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OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 10, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| 【英訳名】 | OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町1番地 |
| 【電話番号】 | 06-6413-3310 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 島 本 信 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町1番地 |
| 【電話番号】 | 06-6413-3310 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 島 本 信 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01327-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01327-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01327-000 2019-04-01 2019-12-31 E01327-000 2019-12-31 E01327-000 2020-02-10 E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01327-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20200207135331
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第22期 第3四半期累計期間 |
第23期 第3四半期累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 31,631 | 28,328 | 43,666 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,929 | 795 | 2,422 |
| 四半期純利益又は 四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) | △8,052 | 543 | △1,322 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 8,739 | 8,739 | 8,739 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 36,800 | 36,800 | 36,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,571 | 34,663 | 34,305 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,898 | 77,688 | 80,928 |
| 1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) |
(円) | △218.83 | 14.77 | △35.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 5 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.3 | 44.6 | 42.4 |
| 回次 | 第22期 第3四半期会計期間 |
第23期 第3四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失 金額(△) |
(円) | △228.67 | 2.57 |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
4 第23期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
5 第22期及び第22期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20200207135331
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、米中貿易摩擦のリスクや消費税増税後の消費者マインドの動向等に留意が必要とされるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社事業につきましては、チタン事業では、国内向けは一般産業用途向けにおける需要の伸びに減速の傾向が見られるものの、輸出向け航空機用需要の増加に伴いチタン事業の売上高は26,153百万円(前年同期比
9.8%増)となりました。
なお、現在スポンジチタンの設備稼働率が9割を超えている中、今後の更なる需要拡大に対応するため本社工場(兵庫県尼崎市)の休止中の小型炉をコストミニマムかつ最短工期で部分的に再稼働させるための準備に取りかかっており、本年7月に稼働開始の予定であります。
高機能材料事業では、半導体市場の回復の遅れにより高純度チタンの出荷が依然低迷したこと等により、売上高は1,452百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
また、前事業年度に撤退することを決定し生産を終了したポリシリコン事業の残存在庫の売却による売上高は
721百万円であります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、チタン事業、高機能材料事業合計で27,606百万円(前年同期比8.7%増)となりました。(全社合計は、前年同期比10.4%減の28,328百万円)
損益につきましては、チタン事業での売上高の増加はあったものの、原材料価格の上昇等により営業利益は
831百万円(前年同期比48.7%減)、経常利益は795百万円(前年同期比58.8%減)、四半期純利益は543百万円(前年同期は、ポリシリコン事業の撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから8,052百万円の損失)となりました。
| (参考)事業別売上高 | (単位:百万円) | ||||
| 当第3四半期累計期間 | 前第3四半期累計期間 | 増減率(%) | |||
| チタン事業 | 国 内 | 10,266 | 9,954 | 3.1 | |
| 輸 出 | 15,887 | 13,854 | 14.7 | ||
| 計 | 26,153 | 23,808 | 9.8 | ||
| 高機能材料事業 | 1,452 | 1,577 | △7.9 | ||
| (小 計) | 27,606 | 25,386 | 8.7 | ||
| ポリシリコン事業 | - | 6,245 | - | ||
| その他 | 721 | - | - | ||
| 合 計 | 28,328 | 31,631 | △10.4 |
(注)その他欄に記載の売上高は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、77,688百万円と前事業年度末と比べ3,240百万円減少いたしました。これは、有形固定資産、原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少したことが主な要因であります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債の残高は、43,024百万円と前事業年度末と比べ3,599百万円減少いたしました。これは、設備関係未払金が増加したものの、借入金及び事業撤退損失引当金が減少したことが主な要因であります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、34,663百万円と前事業年度末と比べ358百万円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、566百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
第3四半期報告書_20200207135331
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 125,760,000 |
| 計 | 125,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年2月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,800,000 | 36,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,800,000 | 36,800,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月31日 | - | 36,800,000 | - | 8,739 | - | 8,943 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| (2019年9月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,791,200 | 367,912 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 36,800,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 367,912 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| (2019年9月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
兵庫県尼崎市東浜町1番地 | 1,300 | - | 1,300 | 0.00 |
| 計 | - | 1,300 | - | 1,300 | 0.00 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200207135331
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,997 | 7,950 |
| 売掛金 | ※2 17,019 | ※2 15,155 |
| 商品及び製品 | 8,305 | 7,801 |
| 仕掛品 | 2,080 | 2,154 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,948 | 5,326 |
| その他 | 151 | 128 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 42,498 | 38,512 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 9,899 | 9,534 |
| 機械及び装置(純額) | 7,482 | 8,123 |
| 土地 | 14,823 | 14,823 |
| 建設仮勘定 | 812 | 1,397 |
| その他(純額) | 360 | 365 |
| 有形固定資産合計 | 33,379 | 34,244 |
| 無形固定資産 | 365 | 561 |
| 投資その他の資産 | 4,685 | 4,369 |
| 固定資産合計 | 38,430 | 39,175 |
| 資産合計 | 80,928 | 77,688 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 4,684 | ※4 4,517 |
| 短期借入金 | 8,000 | 2,500 |
| 未払金 | ※3 1,276 | ※3 1,258 |
| 未払法人税等 | 422 | 39 |
| 設備関係支払手形 | ※4 47 | ※4 62 |
| 設備関係未払金 | 883 | 2,205 |
| 賞与引当金 | 356 | 87 |
| 事業撤退損失引当金 | 1,242 | 1,309 |
| その他 | 986 | 460 |
| 流動負債合計 | 17,901 | 12,440 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,600 | 27,200 |
| 資産除去債務 | 1,414 | 1,434 |
| 退職給付引当金 | 1,884 | 1,899 |
| 事業撤退損失引当金 | 774 | - |
| その他 | 49 | 49 |
| 固定負債合計 | 28,722 | 30,583 |
| 負債合計 | 46,623 | 43,024 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,739 | 8,739 |
| 資本剰余金 | 8,943 | 8,943 |
| 利益剰余金 | 16,565 | 16,924 |
| 自己株式 | △10 | △10 |
| 株主資本合計 | 34,237 | 34,597 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 66 |
| 評価・換算差額等合計 | 67 | 66 |
| 純資産合計 | 34,305 | 34,663 |
| 負債純資産合計 | 80,928 | 77,688 |
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 31,631 | 28,328 |
| 売上原価 | 26,516 | 23,640 |
| 売上総利益 | 5,115 | 4,687 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,494 | 3,856 |
| 営業利益 | 1,621 | 831 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 33 | 59 |
| 為替差益 | 239 | - |
| 不用品売却益 | 76 | 190 |
| 受取賃貸料 | 36 | 35 |
| 補助金収入 | 42 | 41 |
| その他 | 7 | 72 |
| 営業外収益合計 | 436 | 400 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 121 | 68 |
| 為替差損 | - | 199 |
| シンジケートローン手数料 | 2 | 2 |
| その他 | 3 | 165 |
| 営業外費用合計 | 127 | 436 |
| 経常利益 | 1,929 | 795 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | - | 178 |
| 特別利益合計 | - | 178 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 87 | 158 |
| 事業撤退損失 | ※1 12,416 | - |
| 災害による損失 | ※2 870 | - |
| 特別損失合計 | 13,373 | 158 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △11,444 | 815 |
| 法人税等 | △3,391 | 272 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △8,052 | 543 |
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用)
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
(四半期貸借対照表関係)
1 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 130百万円 | 113百万円 |
※2 売上債権の流動化
当社は、売上債権の流動化を行っており、当第3四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 売上債権譲渡残高 | 100百万円 | 100百万円 |
※3 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 未払金 | 949百万円 | 1,111百万円 |
※4 四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
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| 支払手形 | 57百万円 | 43百万円 |
| 設備関係支払手形 | 22百万円 | 1百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※1 事業撤退損失
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退することに伴う損失であり、その内容は減損損失6,648百万円、製品・仕掛品評価損3,553百万円、除害・撤去費用2,101百万円、その他113百万円であります。
※2 災害による損失
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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| 減価償却費 | 3,103百万円 | 1,886百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 2018年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 551 | 15.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 183 | 5.00 | 2019年3月31日 | 2019年5月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| チタン事業 | ポリシリコン事業 | 高機能材料事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 23,808 | 6,245 | 1,577 | 31,631 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 23,808 | 6,245 | 1,577 | 31,631 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,511 | △182 | 292 | 1,621 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ポリシリコン事業」セグメントにおいて6,648百万円の減損損失を計上しております。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注2) |
合計 | |||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,153 | 1,452 | 27,606 | 721 | 28,328 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 26,153 | 1,452 | 27,606 | 721 | 28,328 |
| セグメント利益又は損失(△) | 876 | △10 | 866 | △35 | 831 |
(注)1 セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
2 その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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| 1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△218円83銭 | 14円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
△8,052 | 543 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
△8,052 | 543 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,798 | 36,798 |
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200207135331
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。