OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 19, 2020

 第１四半期報告書_20200817162906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月19日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　島　本　信　英
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　　島　本　信　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01327-000 2020-06-30 E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 E01327-000 2020-08-19 E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01327-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01327-000 2020-08-19 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200817162906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期累計期間	第24期 第１四半期累計期間	第23期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	9,465	6,612	38,189
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	88	△41	1,322
四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△)	（百万円）	8	△2,190	736
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	（千株）	36,800	36,800	36,800
純資産額	（百万円）	34,209	32,545	34,921
総資産額	（百万円）	78,402	85,164	76,518
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	（円）	0.24	△59.52	20.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5
自己資本比率	（％）	43.6	38.2	45.6

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　第23期第１四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

６　当第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200817162906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。

(1)経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済および米国をはじめとする海外経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制され極めて厳しい状況にあり、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。また、航空需要については、国際間をはじめとした旅客数の大幅な減少により大きく落ち込んだ状況が続いております。

当社事業におきましては、チタン事業では、航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比約２９％減、一般産業用途向け主体の国内向けの売上高が同約４１％減と大きく減少し、チタン事業の売上高は５，８５２百万円（前年同期比３３．７％減）となりました。

一方、高機能材料事業では、半導体関連需要の回復によりスパッタリング用ターゲットの原料の高純度チタンの売上高が増加したこと等により、売上高は５９５百万円（前年同期比４５．４％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、６，６１２百万円（前年同期比３０．１％減）となりました。

損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少が大きく影響し、コスト全般の削減に取り組んでいるものの、営業損失は１６８百万円（前年同期は、２９７百万円の利益）、営業外損益１２７百万円を加えた経常損失は４１百万円（前年同期は８８百万円の利益）となりました。また四半期純損益については、足元の業績悪化を受け繰延税金資産２，１０８百万円を取崩した結果、２，１９０百万円の四半期純損失（前年同期は、８百万円の利益）となりました。

（参考）事業別売上高	（単位：百万円）

		当第１四半期累計期間	前第１四半期累計期間	増減率（％）
---	---	---	---	---
チタン事業	国　　内	1,922	3,274	△41.3
	輸　　出	3,929	5,554	△29.3
計		5,852	8,829	△33.7
高機能材料事業		595	409	45.4
（小　　計）		6,447	9,238	△30.2
その他		164	226	△27.5
合　　計		6,612	9,465	△30.1

(注)　その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、８５，１６４百万円と前事業年度末と比べ８，６４５百万円増加いたしました。これは、売掛金及びその他投資（繰延税金資産）が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産が増加したことが主な要因であります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債の残高は、５２，６１９百万円と前事業年度末と比べ１１，０２１百万円増加いたしました。これは、設備関係未払金及び事業撤退損失引当金が減少したものの、借入金が増加したことが主な要因であります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、３２，５４５百万円と前事業年度末と比べ２，３７６百万円減少いたしました。これは、配当金の支払い及び四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４ 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症の影響に関する当社の仮定について重要な変更を行っております。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、２１２百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2020年８月19日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2020年３月31日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,790,600	367,906	－
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		36,800,000	－	－
総株主の議決権		－	367,906	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2020年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウム テクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,789	14,706
売掛金	※２ 16,079	※２ 14,131
商品及び製品	7,413	9,783
仕掛品	2,389	2,340
原材料及び貯蔵品	4,965	6,362
その他	231	271
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	36,866	47,593
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,428	9,546
機械及び装置（純額）	8,126	8,374
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	2,006	1,769
その他（純額）	346	335
有形固定資産合計	34,731	34,849
無形固定資産	590	560
投資その他の資産	4,330	2,160
固定資産合計	39,652	37,570
資産合計	76,518	85,164

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,103	4,193
短期借入金	4,900	11,400
未払金	※３ 1,302	※３ 1,709
未払法人税等	62	33
設備関係支払手形	67	45
設備関係未払金	1,394	991
賞与引当金	338	85
事業撤退損失引当金	964	628
その他	374	406
流動負債合計	13,509	19,494
固定負債
長期借入金	24,700	29,700
資産除去債務	1,441	1,447
退職給付引当金	1,897	1,928
その他	49	48
固定負債合計	28,087	33,124
負債合計	41,597	52,619
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	17,209	14,835
自己株式	△10	△10
株主資本合計	34,882	32,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39	37
評価・換算差額等合計	39	37
純資産合計	34,921	32,545
負債純資産合計	76,518	85,164

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高	9,465	6,612
売上原価	7,943	5,594
売上総利益	1,522	1,017
販売費及び一般管理費	1,224	1,185
営業利益又は営業損失（△）	297	△168
営業外収益
受取利息及び配当金	15	2
為替差益	－	38
不用品売却益	61	82
受取賃貸料	11	12
補助金収入	41	23
その他	6	5
営業外収益合計	136	165
営業外費用
支払利息	23	26
為替差損	269	－
割増退職金	－	8
その他	52	3
営業外費用合計	345	38
経常利益又は経常損失（△）	88	△41
特別損失
固定資産除却損	49	39
特別損失合計	49	39
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	39	△80
法人税等	30	2,109
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8	△2,190

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。 

（会計方針の変更）

（製品梱包費用の会計処理方法の変更）

当第1四半期会計期間より、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期累計期間の売上原価が123百万円増加し、販売費及び一般管理費が123百万円減少した結果、売上総利益が123百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ91百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末（合金TILOP）の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）を除く）の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。

この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失が６百万円減少しております。 

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失が16百万円増加しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りを当第１四半期末において下記のとおり見直しております。

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、サプライチェーンでの生産活動の減速等により、当社のチタン事業において、当面のスポンジチタンの需要に影響が出ることは避けられない見通しであり、当社は入手可能な外部の情報をふまえて、当事業年度以降３事業年度にわたり影響が継続すると想定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その結果、当第１四半期会計期間において繰延税金資産を2,108百万円取崩しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
	109百万円	104百万円

※２　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当第１四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
売上債権譲渡残高	100百万円	100百万円

※３　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
未払金	1,101百万円	1,056百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	589百万円	604百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月20日 取締役会	普通株式	183	5.00	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月28日 取締役会	普通株式	183	5.00	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注２）	合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,829	409	9,238	226	9,465
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,829	409	9,238	226	9,465
セグメント利益又は損失（△）	358	△79	279	18	297

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

２　その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。 

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注２）	合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,852	595	6,447	164	6,612
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,852	595	6,447	164	6,612
セグメント利益又は損失（△）	△339	42	△297	129	△168

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。

２　その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（製品梱包費用の会計処理方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更が前第１四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が６百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が０百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円24銭	△59円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	8	△2,190
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	8	△2,190
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この変更が、前第１四半期累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………183百万円

②１株当たりの金額…………………………………5円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200817162906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。