OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212155656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06－6413－3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井　田　義　和
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06－6413－3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井　田　義　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01327-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-12-31 E01327-000 2019-02-13 E01327-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212155656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期累計期間	第22期 第３四半期累計期間	第21期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	30,750	31,631	43,431
経常利益	(百万円)	1,775	1,929	2,809
四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△)	(百万円)	1,159	△8,052	1,857
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	－	－	－
資本金	(百万円)	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	(千株)	36,800	36,800	36,800
純資産額	(百万円)	35,548	27,571	36,213
総資産額	(百万円)	91,404	82,898	92,662
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	(円)	31.51	△218.83	50.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	15
自己資本比率	(％)	38.9	33.3	39.1

回次		第21期 第３四半期会計期間	第22期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	(円)	24.97	△228.67

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　第21期及び第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

なお、当社は2018年11月28日開催の取締役会において、ポリシリコン事業から撤退することを決議しております。

 第３四半期報告書_20190212155656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続き、緩やかな景気回復傾向にある一方、海外における貿易摩擦リスクの高まりや原材料価格の上昇、加えて豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社事業につきましては、チタン事業では、輸出向けについては引き続き航空機の製造が堅調であることに加え、国内向けにつきましても一般産業用途のプレート式熱交換器、発電プラント向け等の需要が増加しており、チタン事業の売上高は２３，８０８百万円（前年同期比７．２％増）となりました。

ポリシリコン事業では、一部顧客向けの販売数量減によりポリシリコン事業の売上高は６，２４５百万円（前年同期比８．５％減）となりました。

なお、当社は２０１８年１１月２８日開催の取締役会で、ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を２０１９年３月３１日をもって合意解約した上で同事業から撤退する事を決議いたしました。

これに伴う事業撤退損失を特別損失として当第３四半期累計期間で１２，４１６百万円計上、当第４四半期累計期間で１２，７００百万円計上する見込みです。また、当第４四半期に長期売買契約の解約に伴う解約金

１０，０００百万円を特別利益に計上する見込みです。

高機能材料事業では、液晶パネル用途のチタン粉末（TILOP）の販売数量の増加はあったものの、高純度チタンの販売数量減により、売上高は１，５７７百万円(前年同期比７．９％減)となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は３１，６３１百万円（前年同期比２．９％増）となりました。

利益につきましては、チタンの売上高増加はあったものの、原材料価格の上昇などにより、営業利益は

１，６２１百万円（前年同期比１４．６％減）、円安による外貨建売掛債権の為替差益を営業外収益に計上したため、経常利益は１，９２９百万円（前年同期比８．７％増）となりました。一方、ポリシリコン事業からの撤退に伴う事業撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから、四半期純損失は８，０５２百万円（前年同期は１，１５９百万円の利益）となりました。

	(参考)事業別売上高				(単位：百万円)
			当第３四半期累計期間	前第３四半期累計期間	増減率（％）
	チタン事業	国　内	9,954	9,476	5.0
		輸　出	13,854	12,737	8.8
		計	23,808	22,214	7.2
	ポリシリコン事業		6,245	6,822	△8.5
	高機能材料事業		1,577	1,713	△7.9
	合　　計		31,631	30,750	2.9

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、８２，８９８百万円と前事業年度末と比べ９，７６３百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加したものの、有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債の残高は、５５，３２６百万円と前事業年度末と比べ１，１２１百万円減少いたしました。これは、事業撤退損失引当金が増加したものの、借入金が減少したことが主な要因であります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、２７，５７１百万円と前事業年度末と比べ８，６４２百万円減少いたしました。これは、四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、３３３百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、株式会社SUMCOとの長期売買契約について、当事業年度末での中途解約に合意しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2019年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月31日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

（2018年９月30日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,790,000	367,900	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数	36,800,000		－	－
総株主の議決権	－		367,900	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウム  テクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,619	9,459
受取手形及び売掛金	18,147	※３ 15,444
商品及び製品	12,925	10,085
仕掛品	4,817	2,695
原材料及び貯蔵品	5,440	3,318
その他	121	629
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	46,069	41,628
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,260	10,096
機械及び装置（純額）	※２ 14,983	※２ 7,698
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	331	466
その他（純額）	576	384
有形固定資産合計	41,976	33,469
無形固定資産	429	363
投資その他の資産	4,186	7,436
固定資産合計	46,593	41,269
資産合計	92,662	82,898

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 4,383	※５ 5,551
短期借入金	7,700	11,200
未払金	※４ 2,188	※４ 1,213
未払法人税等	290	8
設備関係支払手形	※５ 81	※５ 74
設備関係未払金	353	549
賞与引当金	370	89
事業撤退損失引当金	－	690
その他	1,320	955
流動負債合計	16,688	20,332
固定負債
長期借入金	35,800	30,200
資産除去債務	1,385	1,407
退職給付引当金	1,908	1,926
事業撤退損失引当金	－	1,410
その他	666	49
固定負債合計	39,759	34,994
負債合計	56,448	55,326
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	18,440	9,835
自己株式	△9	△10
株主資本合計	36,112	27,508
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	101	63
評価・換算差額等合計	101	63
純資産合計	36,213	27,571
負債純資産合計	92,662	82,898

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高	30,750	31,631
売上原価	25,070	26,516
売上総利益	5,680	5,115
販売費及び一般管理費	3,782	3,494
営業利益	1,898	1,621
営業外収益
受取利息及び配当金	12	33
為替差益	15	239
不用品売却益	75	76
受取賃貸料	36	36
受取保険金	49	－
補助金収入	42	42
その他	4	7
営業外収益合計	236	436
営業外費用
支払利息	149	121
休止固定資産減価償却費	0	0
シンジケートローン手数料	117	2
その他	91	3
営業外費用合計	358	127
経常利益	1,775	1,929
特別損失
固定資産除却損	97	87
事業撤退損失	－	※１ 12,416
災害による損失	－	※２ 870
特別損失合計	97	13,373
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,678	△11,444
法人税等	519	△3,391
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,159	△8,052

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
	164百万円	137百万円

※２　休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
機械及び装置	3百万円	2百万円

※３　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当第３四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
売上債権譲渡残高	－百万円	100百万円

※４　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
未払金	2,043百万円	893百万円

※５　四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
支払手形	102百万円	60百万円
設備関係支払手形	8百万円	5百万円

（四半期損益計算書関係）

※１　事業撤退損失

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退することに伴う損失であり、その内容は減損損失6,648百万円、製品・仕掛品評価損3,553百万円、除害・撤去費用2,101百万円、その他113百万円であります。

なお、上記合意の主な内容は、当事業年度での長期売買契約の中途解約及び、当社製品の納入完了並びに、解約金10,000百万円の受領であります。

※２　災害による損失

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,189百万円	3,103百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月15日 取締役会	普通株式	183	5.00	2017年３月31日	2017年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月15日 取締役会	普通株式	551	15.00	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	22,214	6,822	1,713	30,750
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	22,214	6,822	1,713	30,750
セグメント利益又は損失(△)	1,901	△467	464	1,898

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	23,808	6,245	1,577	31,631
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	23,808	6,245	1,577	31,631
セグメント利益又は損失(△)	1,511	△182	292	1,621

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ポリシリコン事業」セグメントにおいて6,648百万円の減損損失を計上しております。     

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	31円51銭	△218円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	1,159	△8,052
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	1,159	△8,052
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212155656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。