OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809101537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井　田　義　和
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井　田　義　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01327-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01327-000 2019-06-30 E01327-000 2019-04-01 2019-06-30 E01327-000 2019-08-09 E01327-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809101537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期累計期間	第23期 第１四半期累計期間	第22期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	7,186	9,465	43,666
経常利益	（百万円）	442	88	2,422
四半期純利益又は 四半期(当期)純損失(△)	（百万円）	△6	8	△1,322
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	（千株）	36,800	36,800	36,800
純資産額	（百万円）	35,646	34,117	34,305
総資産額	（百万円）	89,859	78,311	80,928
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期(当期) 純損失金額(△)	（円）	△0.16	0.23	△35.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5
自己資本比率	（％）	39.7	43.6	42.4

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　第22期及び第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190809101537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、一方、世界経済につきましては貿易摩擦の拡大や海外主要国における経済情勢の不確実性など、その先行きは不透明な状況となっております。

当社事業におきましては、チタン事業では、国内向けは一般産業用途のプレート式熱交換器、発電プラント向け等の需要が堅調に推移、加えて輸出向けで航空機用需要が更に拡大したことから、チタン事業の売上高は

８，８２９百万円（前年同期比４１．９％増）となりました。

高機能材料事業では、半導体需要の低迷に伴う高純度チタンの出荷減少に加え、球状チタン合金粉末（合金ＴＩＬＯＰ）及び高純度チタンの出荷が年度後半に集中していることより、売上高は４０９百万円（前年同期比

２７．５％減）となりました。

なお、前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却による売上高は、２２６百万円であります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は９，４６５百万円（前年同期比３１．７％増）と増収となりました。損益につきましては、チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等により、営業利益は２９６百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。また、外貨建売掛債権の為替差損等により経常利益は８８百万円（前年同期比８０．１％減）、四半期純利益は８百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

（参考）事業別売上高	（単位：百万円）

		当第１四半期累計期間	前第１四半期累計期間	増減率（％）
---	---	---	---	---
チタン事業	国　　内	3,274	2,776	18.0
	輸　　出	5,554	3,448	61.1
計		8,829	6,224	41.9
高機能材料事業		409	565	△27.5
ポリシリコン事業		－	397	－
その他		226	－	－
合　　計		9,465	7,186	31.7

(注)　その他欄に記載の売上高は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、７８，３１１百万円と前事業年度末と比べ２，６１７百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加したものの、売掛金及び棚卸資産が減少したことが主な要因であります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債の残高は、４４，１９３百万円と前事業年度末と比べ２，４３０百万円減少いたしました。これは、未払金が増加したものの、借入金が減少したことが主な要因であります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、３４，１１７百万円と前事業年度末と比べ１８７百万円減少いた

しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１８６百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2019年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2019年３月31日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,790,900	367,909	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		36,800,000	－	－
総株主の議決権		－	367,909	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2019年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウム テクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,997	11,256
売掛金	※２ 17,019	※２ 14,935
商品及び製品	8,305	7,943
仕掛品	2,080	2,024
原材料及び貯蔵品	3,948	3,782
その他	151	183
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	42,498	40,123
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,899	9,796
機械及び装置（純額）	7,482	7,299
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	812	890
その他（純額）	360	344
有形固定資産合計	33,379	33,152
無形固定資産	365	393
投資その他の資産	4,685	4,641
固定資産合計	38,430	38,187
資産合計	80,928	78,311

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 4,684	※４ 4,561
短期借入金	8,000	6,500
未払金	※３ 1,276	※３ 1,791
未払法人税等	422	38
設備関係支払手形	※４ 47	※４ 38
設備関係未払金	883	683
賞与引当金	356	88
事業撤退損失引当金	1,242	1,275
その他	986	719
流動負債合計	17,901	15,696
固定負債
長期借入金	24,600	24,600
資産除去債務	1,414	1,421
退職給付引当金	1,884	1,898
事業撤退損失引当金	774	528
その他	49	49
固定負債合計	28,722	28,497
負債合計	46,623	44,193
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	16,565	16,389
自己株式	△10	△10
株主資本合計	34,237	34,062
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67	55
評価・換算差額等合計	67	55
純資産合計	34,305	34,117
負債純資産合計	80,928	78,311

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高	7,186	9,465
売上原価	6,028	7,820
売上総利益	1,158	1,645
販売費及び一般管理費	1,156	1,348
営業利益	1	296
営業外収益
受取利息及び配当金	15	15
為替差益	371	－
不用品売却益	36	61
受取賃貸料	12	11
補助金収入	42	41
その他	1	6
営業外収益合計	480	136
営業外費用
支払利息	38	23
為替差損	－	269
その他	1	52
営業外費用合計	39	345
経常利益	442	88
特別損失
固定資産除却損	43	49
災害による損失	399	－
特別損失合計	442	49
税引前四半期純利益	0	38
法人税等	6	30
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6	8

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
	130百万円	127百万円

※２　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当第１四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
売上債権譲渡残高	100百万円	100百万円

※３　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
未払金	949百万円	1,012百万円

※４　四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
支払手形	57百万円	15百万円
設備関係支払手形	22百万円	5百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,024百万円	589百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	551	15.00	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月20日 取締役会	普通株式	183	5.00	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	6,224	397	565	7,186
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	6,224	397	565	7,186
セグメント利益又は損失（△）	248	△385	138	1

（注）　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注２）	合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,829	409	9,238	226	9,465
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,829	409	9,238	226	9,465
セグメント利益又は損失（△）	357	△79	278	18	296

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

２　その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円16銭	0円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	△6	8
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	△6	8
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………183百万円

②１株当たりの金額…………………………………5円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月31日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190809101537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。