OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807110708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井　田　義　和
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井　田　義　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01327-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-06-30 E01327-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807110708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期累計期間	第22期 第１四半期累計期間	第21期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	8,956	7,186	43,431
経常利益	（百万円）	262	442	2,809
四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△)	（百万円）	158	△6	1,857
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	（千株）	36,800	36,800	36,800
純資産額	（百万円）	34,509	35,646	36,213
総資産額	（百万円）	93,558	89,859	92,662
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	（円）	4.30	△0.16	50.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	36.9	39.7	39.1

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　第21期及び第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180807110708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続き、緩やかな景気回復傾向にある一方、海外における貿易摩擦のリスクの高まりや原材料価格の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社事業につきましては、チタン事業では、輸出向けについては引き続き航空機の製造が堅調、また、国内向けにつきましても一般産業用途のプレート式熱交換器、発電プラント向け等の需要は回復に転じておりますが、一部顧客向けの出荷時期のずれ等により売上高が減少いたしました。この結果、チタン事業の売上高は６，２２４百万円（前年同期比９．９％減）となりました。

ポリシリコン事業では、出荷が当事業年度の後半に集中していることから販売数量が減少し、ポリシリコン事業の売上高は３９７百万円（前年同期比７３．４％減）となりました。

高機能材料事業では、チタン合金粉末等の販売数量の増加により、売上高は５６５百万円(前年同期比１．５％増)となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は７，１８６百万円（前年同期比１９．８％減）となりました。

一方、利益につきましては、販売量の減少などにより、営業利益は１百万円（前年同期比９９．２％減）、円安による外貨建売掛債権の為替差益を営業外収益に計上したため、経常利益は４４２百万円（前年同期比６８．６％増）、また、大阪北部地震の影響により特別損失を計上したことから、四半期純損失は６百万円（前年同期は

１５８百万円の利益）となりました。

（参考）事業別売上高	（単位：百万円）

		当第１四半期累計期間	前第１四半期累計期間	増減率（％）
---	---	---	---	---
チタン事業	国　　内	2,776	2,953	△6.0
	輸　　出	3,448	3,954	△12.8
計		6,224	6,907	△9.9
ポリシリコン事業		397	1,492	△73.4
高機能材料事業		565	556	1.5
合　　計		7,186	8,956	△19.8

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、８９，８５９百万円と前事業年度末と比べ２，８０２百万円減少いたしました。これは、現金及び預金、商品及び製品が増加したものの、売掛金及び有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債の残高は、５４，２１２百万円と前事業年度末と比べ２，２３５百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が増加したものの、借入金が減少したことが主な要因であります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、３５，６４６百万円と前事業年度末と比べ５６７百万円減少いた

しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、９９百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2018年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（2018年３月31日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,790,400	367,904	－
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数	36,800,000		－	－
総株主の議決権	－		367,904	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年３月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウム テクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,300	－	1,300	0.00
計		1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,619	5,529
受取手形及び売掛金	18,147	13,504
商品及び製品	12,925	15,000
仕掛品	4,817	5,042
原材料及び貯蔵品	5,440	4,832
その他	121	140
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	46,069	44,045
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,260	11,115
機械及び装置（純額）	※２ 14,983	※２ 14,295
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	331	401
その他（純額）	576	557
有形固定資産合計	41,976	41,192
無形固定資産	429	482
投資その他の資産	4,186	4,137
固定資産合計	46,593	45,813
資産合計	92,662	89,859

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 4,383	※４ 5,016
短期借入金	7,700	7,300
未払金	※３ 2,188	※３ 2,330
未払法人税等	290	38
設備関係支払手形	※４ 81	※４ 35
設備関係未払金	353	410
賞与引当金	370	93
その他	1,320	901
流動負債合計	16,688	16,125
固定負債
長期借入金	35,800	34,200
資産除去債務	1,385	1,392
退職給付引当金	1,908	1,936
その他	666	558
固定負債合計	39,759	38,087
負債合計	56,448	54,212
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	18,440	17,882
自己株式	△9	△9
株主資本合計	36,112	35,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	101	91
評価・換算差額等合計	101	91
純資産合計	36,213	35,646
負債純資産合計	92,662	89,859

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高	8,956	7,186
売上原価	7,394	6,028
売上総利益	1,561	1,158
販売費及び一般管理費	1,330	1,156
営業利益	231	1
営業外収益
受取利息及び配当金	4	15
為替差益	1	371
不用品売却益	21	36
受取賃貸料	12	12
補助金収入	42	42
その他	1	1
営業外収益合計	84	480
営業外費用
支払利息	53	38
休止固定資産減価償却費	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	53	39
経常利益	262	442
特別損失
固定資産除却損	34	43
災害による損失	－	※ 399
特別損失合計	34	442
税引前四半期純利益	228	0
法人税等	69	6
四半期純利益又は四半期純損失（△）	158	△6

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
	164百万円	161百万円

※２　休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
機械及び装置	3百万円	3百万円

※３　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
未払金	2,043百万円	1,690百万円

※４　四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
支払手形	102百万円	43百万円
設備関係支払手形	8百万円	6百万円

（四半期損益計算書関係）

※　　災害による損失

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,054百万円	1,024百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月15日 取締役会	普通株式	183	5.00	2017年３月31日	2017年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	551	15.00	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	6,907	1,492	556	8,956
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	6,907	1,492	556	8,956
セグメント利益又は損失（△）	464	△338	105	231

（注）　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	6,224	397	565	7,186
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	6,224	397	565	7,186
セグメント利益又は損失（△）	248	△385	138	1

（注）　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円30銭	△0円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	158	△6
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	158	△6
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………551百万円

②１株当たりの金額…………………………………15円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月１日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180807110708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。