OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112092358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井　田　義　和
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　井　田　義　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01327-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2018-11-12 E01327-000 2018-09-30 E01327-000 2018-04-01 2018-09-30 E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01327-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01327-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181112092358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期累計期間	第22期 第２四半期累計期間	第21期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	18,122	19,556	43,431
経常利益	（百万円）	413	1,305	2,809
四半期(当期)純利益	（百万円）	240	362	1,857
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	（千株）	36,800	36,800	36,800
純資産額	（百万円）	34,606	36,023	36,213
総資産額	（百万円）	89,912	88,874	92,662
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	6.54	9.84	50.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	38.5	40.5	39.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,694	5,775	7,332
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△488	△653	△1,157
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,361	△3,829	△3,483
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	3,018	6,078	4,619

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.25	10.01

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181112092358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続き、緩やかな景気回復傾向にある一方、豪雨、台風、地震などの自然災害の発生や海外における貿易摩擦リスクの高まり、原材料価格の上昇が生じているなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社事業につきましては、チタン事業では、輸出向けについては引き続き航空機の製造が堅調、また、国内向けにつきましても一般産業用途のプレート式熱交換器、発電プラント向け等の需要が回復基調にあり、チタン事業の売上高は１４，７０１百万円（前年同期比４．１％増）となりました。

ポリシリコン事業では、前年同期において一部顧客向けの出荷時期ずれがあったことから、ポリシリコン事業の売上高は３,７５４百万円（前年同期比２９．３％増）となりました。

高機能材料事業では、液晶パネル用途のチタン粉末（TILOP）及びチタン合金粉末の販売数量の増加はあったものの、高純度チタンの出荷時期ずれ等により、売上高は前年同期並みの１，１０１百万円(前年同期比０．２％減)となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は１９，５５６百万円（前年同期比７．９％増）となりました。

利益につきましては、販売量の増加などにより、営業利益は８１７百万円（前年同期比９５．９％増）、円安による外貨建売掛債権の為替差益を営業外収益に計上したため、経常利益は１,３０５百万円（前年同期比

２１５．５％増）となりました。一方、大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから、四半期純利益は

３６２百万円（前年同期比５０．４％増）となりました。

	（参考）事業別売上高				（単位：百万円）
			当第２四半期累計期間	前第２四半期累計期間	増減率(％)
	チタン事業	国　内	6,130	6,156	△0.4
		輸　出	8,570	7,960	7.7
		計	14,701	14,117	4.1
	ポリシリコン事業		3,754	2,902	29.3
	高機能材料事業		1,101	1,102	△0.2
	合　　計		19,556	18,122	7.9

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、８８，８７４百万円と前事業年度末と比べ３，７８７百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加したものの、売掛金及び有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債の残高は、５２，８５１百万円と前事業年度末と比べ３，５９６百万円減少いたしました。これは、借入金及び未払金が減少したことが主な要因であります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、３６，０２３百万円と前事業年度末と比べ１９０百万円減少いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ１，４５９百万円増加し、当第２四半期会計期間末には６，０７８百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加により、５，７７５百万円の収入となりました（前年同四半期は４，６９４百万円の収入）。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により６５３百万円の支出となりました（前年同四半期は４８８百万円の支出）。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び未払金の減少等により３，８２９百万円の支出となりました（前年同四半期は３，３６１百万円の支出）。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、２３１百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2018年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2018年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(5)【大株主の状況】

		（2018年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	8,800	23.91
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 ２丁目２－４	8,800	23.91
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－２	864	2.35
CLEARSTREAM BANKING S.A （常任代理人　香港上海銀行 東京支店）	42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	575	1.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	483	1.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	423	1.15
THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	347	0.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	317	0.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	308	0.84
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	271	0.74
計	－	21,190	57.58

（注）　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	483千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	423千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	317千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	308千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2018年９月30日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,790,000	367,900	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数	36,800,000		－	－
総株主の議決権	－		367,900	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,619	6,078
受取手形及び売掛金	18,147	※３ 15,234
商品及び製品	12,925	13,037
仕掛品	4,817	4,770
原材料及び貯蔵品	5,440	4,164
その他	121	540
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	46,069	43,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,260	10,976
機械及び装置（純額）	※２ 14,983	※２ 13,692
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	331	490
その他（純額）	576	559
有形固定資産合計	41,976	40,543
無形固定資産	429	481
投資その他の資産	4,186	4,026
固定資産合計	46,593	45,051
資産合計	92,662	88,874

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 4,383	※５ 4,321
短期借入金	7,700	11,200
未払金	※４ 2,188	※４ 996
未払法人税等	290	163
設備関係支払手形	81	47
設備関係未払金	353	423
賞与引当金	370	363
その他	1,320	1,315
流動負債合計	16,688	18,832
固定負債
長期借入金	35,800	30,200
資産除去債務	1,385	1,399
退職給付引当金	1,908	1,935
その他	666	483
固定負債合計	39,759	34,018
負債合計	56,448	52,851
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	18,440	18,250
自己株式	△9	△9
株主資本合計	36,112	35,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	101	100
評価・換算差額等合計	101	100
純資産合計	36,213	36,023
負債純資産合計	92,662	88,874

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高	18,122	19,556
売上原価	15,166	16,371
売上総利益	2,956	3,185
販売費及び一般管理費	※１ 2,538	※１ 2,367
営業利益	417	817
営業外収益
受取利息及び配当金	7	20
為替差益	0	427
不用品売却益	46	52
受取賃貸料	25	25
補助金収入	42	42
その他	3	4
営業外収益合計	125	573
営業外費用
支払利息	107	82
休止固定資産減価償却費	0	0
その他	20	2
営業外費用合計	128	85
経常利益	413	1,305
特別損失
固定資産除却損	63	57
災害による損失	－	※２ 715
特別損失合計	63	772
税引前四半期純利益	349	532
法人税等	108	170
四半期純利益	240	362

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	349	532
減価償却費	2,111	2,057
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△7
退職給付引当金の増減額（△は減少）	22	26
前払年金費用の増減額（△は増加）	71	35
受取利息及び受取配当金	△7	△20
支払利息	107	82
為替差損益（△は益）	8	△166
固定資産除却損	63	57
売上債権の増減額（△は増加）	3,704	2,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,207	1,211
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27	△422
仕入債務の増減額（△は減少）	△226	△61
未払消費税等の増減額（△は減少）	△189	△349
その他の流動負債の増減額（△は減少）	187	284
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△196	△182
その他	71	59
小計	4,875	6,050
利息及び配当金の受取額	7	20
利息の支払額	△107	△82
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△55	△169
固定資産の除却による支出	△25	△43
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,694	5,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△453	△553
その他	△35	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△488	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,800	△2,000
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△8,000	△100
配当金の支払額	△185	△552
未払金の増減額（△は減少）	523	△1,176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,361	△3,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	835	1,459
現金及び現金同等物の期首残高	2,182	4,619
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,018	※ 6,078

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
	164百万円	149百万円

※２　休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
機械及び装置	3百万円	2百万円

※３　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当第２四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
売上債権譲渡残高	－百万円	100百万円

※４　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
未払金	2,043百万円	866百万円

※５　四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
支払手形	102百万円	71百万円
設備関係支払手形	8百万円	16百万円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費で主なもの

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給料及び手当	491百万円	518百万円
研究開発費	258百万円	231百万円

※２　災害による損失

当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,018百万円	6,078百万円
現金及び現金同等物	3,018百万円	6,078百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月15日 取締役会	普通株式	183	5.00	2017年３月31日	2017年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	551	15.00	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	14,117	2,902	1,102	18,122
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	14,117	2,902	1,102	18,122
セグメント利益又は損失（△）	1,105	△977	289	417

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。

当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	14,701	3,754	1,101	19,556
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	14,701	3,754	1,101	19,556
セグメント利益又は損失（△）	747	△180	250	817

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円54銭	9円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	240	362
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	240	362
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112092358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。