OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209090451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期(自　2016年10月１日　至　2016年12月31日)
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06－6413－3310
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　島　本　信　英
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06－6413－3310
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　島　本　信　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01327-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-04-01 2016-12-31 E01327-000 2017-02-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209090451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期累計期間	第20期 第３四半期累計期間	第19期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	(百万円)	32,121	28,005	41,149
経常損失（△）	(百万円)	△404	△308	△2,058
四半期(当期)純損失 (△)	(百万円)	△352	△274	△8,840
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	－	－	－
資本金	(百万円)	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	(千株)	36,800	36,800	36,800
純資産額	(百万円)	42,381	33,547	33,822
総資産額	(百万円)	97,685	92,652	88,905
１株当たり四半期(当期) 純損失金額（△）	(円)	△9.57	△7.45	△240.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	5	－	5
自己資本比率	(％)	43.4	36.2	38.0

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2015年10月１日 至　2015年12月31日	自　2016年10月１日 至　2016年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	(円)	△18.47	19.28

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170209090451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社事業につきましては、チタン事業では、国内向けにおいて海水淡水化案件の需要減に加え、造船用プレート式熱交換器、発電プラント向け等の一般産業用展伸材需要が当初予想を下回ったことから売上高が減少いたしました。輸出向けにおいては、航空機の製造は堅調に推移しておりますが、前年同期に比べ為替レートが円高となった影響等により売上高が減少いたしました。この結果、チタン事業の売上高は１８，１０９百万円（前年同期比

１６．９％減）となりました。

ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整が継続していること、また昨年１０月に関西電力の高圧線鉄塔近くでの火災により岸和田製造所を含む広範囲にわたる突発停電が発生しポリシリコンプラントが停止、早期復旧に努めたものの生産・出荷が減少したことによりポリシリコン事業の売上高は８，１７３百万円（前年同期比４．８％減）となりました。

高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンでの需要増はあったものの、液晶パネル用途のＴＩＬＯＰ（タイロップ）の需要が調整局面であることから粉末チタンの売上高が減少したため、高機能材料事業の売上高は１，７２１百万円（前年同期比１．１％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は２８，００５百万円（前年同期比１２．８％減）と減収となりました。

一方、利益につきましては、岸和田製造所の停電に伴う悪化があったものの、前年同期にポリシリコンの生産トラブルがあったこと及びコスト改善等により営業利益は５２０百万円（前年同期は７９８百万円の損失）となりました。また、営業外費用に外貨建売掛債権の為替差損を計上したこと等により経常損失は３０８百万円（前年同期は４０４百万円の損失）、四半期純損失は２７４百万円（前年同期は３５２百万円の損失）となりました。

	(参考)事業別売上高				(単位：百万円)
			当第３四半期累計期間	前第３四半期累計期間	増減率（％）
	チタン事業	国　内	7,782	10,964	△29.0
		輸　出	10,327	10,830	△4.6
		計	18,109	21,795	△16.9
	ポリシリコン事業		8,173	8,585	△4.8
	高機能材料事業		1,721	1,741	△1.1
	合　　計		28,005	32,121	△12.8

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、９２,６５２百万円と前事業年度末と比べ３，７４６百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が減少したものの、売掛金及び棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債の残高は、５９，１０４百万円と前事業年度末と比べ４，０２１百万円増加いたしました。これは、借入金が増加したことが主な要因であります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、３３，５４７百万円と前事業年度末と比べ２７４百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、３０８百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170209090451

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2016年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2017年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年12月31日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2016年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

（2016年９月30日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,789,600	367,896	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数	36,800,000		－	－
総株主の議決権	－		367,896	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2016年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウム  テクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,200	－	1,200	0.00
計		1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209090451

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,036	3,133
受取手形及び売掛金	10,701	※３ 13,253
商品及び製品	11,118	13,850
仕掛品	4,059	4,135
原材料及び貯蔵品	7,324	5,360
その他	1,028	2,075
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	36,266	41,806
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,416	12,029
機械及び装置（純額）	※２ 19,220	※２ 18,031
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	624	473
その他（純額）	593	577
有形固定資産合計	47,678	45,936
無形固定資産	727	614
投資その他の資産	4,233	4,295
固定資産合計	52,639	50,845
資産合計	88,905	92,652

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,777	※４ 4,754
短期借入金	23,790	17,200
未払法人税等	51	66
設備関係支払手形	61	※４ 98
設備関係未払金	466	435
賞与引当金	363	89
事業再構築引当金	360	39
その他	971	1,569
流動負債合計	30,841	24,252
固定負債
長期借入金	21,000	31,500
資産除去債務	1,327	1,349
退職給付引当金	1,768	1,810
その他	145	192
固定負債合計	24,241	34,852
負債合計	55,083	59,104
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	16,187	15,913
自己株式	△9	△9
株主資本合計	33,859	33,585
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63	90
繰延ヘッジ損益	△100	△128
評価・換算差額等合計	△37	△38
純資産合計	33,822	33,547
負債純資産合計	88,905	92,652

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年12月31日)
売上高	32,121	28,005
売上原価	29,448	23,529
売上総利益	2,673	4,476
販売費及び一般管理費	3,471	3,955
営業利益又は営業損失（△）	△798	520
営業外収益
受取利息及び配当金	7	3
為替差益	183	－
不用品売却益	81	123
受取賃貸料	29	38
補助金収入	92	42
事業再構築引当金戻入益	161	－
その他	21	19
営業外収益合計	578	226
営業外費用
支払利息	160	151
為替差損	－	503
休止固定資産減価償却費	6	0
その他	17	399
営業外費用合計	184	1,055
経常損失（△）	△404	△308
特別損失
固定資産除却損	109	81
ゴルフ会員権評価損	4	2
特別損失合計	113	83
税引前四半期純損失（△）	△517	△391
法人税等	△165	△117
四半期純損失（△）	△352	△274

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）
---
（税金費用） 　年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

(１)従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
	212百万円	193百万円

(２)原材料の購入予約契約

貸借対照表に計上している原材料以外で、当社に所有権の移転していない購入予約品は以下のとおりです。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
	－百万円	270百万円

※２　休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
機械及び装置	5百万円	4百万円

※３　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当第３四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
売上債権譲渡残高	－百万円	3,659百万円

※４　四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
支払手形	－百万円	98百万円
設備関係支払手形	－百万円	31百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,113百万円	3,229百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月15日 取締役会	普通株式	551	15.00	2015年３月31日	2015年６月１日	利益剰余金
2015年10月29日 取締役会	普通株式	183	5.00	2015年９月30日	2015年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	21,795	8,585	1,741	32,121
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	21,795	8,585	1,741	32,121
セグメント利益又は損失(△)	466	△1,509	243	△798

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。 

当第３四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	18,109	8,173	1,721	28,005
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	18,109	8,173	1,721	28,005
セグメント利益又は損失(△)	784	△747	483	520

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	9円57銭	7円45銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(百万円)	352	274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)	352	274
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209090451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。