OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808171026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月９日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　島　本　信　英
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　島　本　信　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01327-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-08-09 E01327-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808171026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期累計期間	第20期 第１四半期累計期間	第19期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年６月30日	自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	（百万円）	12,055	8,517	41,149
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	370	△974	△2,058
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)	（百万円）	229	△706	△8,840
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	（千株）	36,800	36,800	36,800
純資産額	（百万円）	43,204	33,104	33,822
総資産額	（百万円）	102,203	90,035	88,905
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	6.22	△19.20	△240.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5
自己資本比率	（％）	42.3	36.8	38.0

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第19期及び第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160808171026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や新興国等の経済成長の減速に伴い輸出企業を中心に業績が悪化するなど厳しい状況で推移いたしました。

当社事業につきましては、チタン事業では、輸出向けにおいて航空機の製造は堅調に推移しており年間での販売数量は増加するものの、一部客先での在庫調整の影響や当事業年度の出荷がボトムヘビーであることから当第１四半期累計期間の販売数量は減少いたしました。一方、国内向けでも一般産業用展伸材需要は堅調であるものの、海水淡水化案件の一時的な需要減もあることから販売数量が減少いたしました。この結果、チタン事業の売上高は５，９５１百万円（前年同期比２７．３％減）となりました。生産につきましては、年度での販売回復見込みを受けて前事業年度末より大型還元炉によるフル生産を計画どおり継続しております。

ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整継続や主要顧客向け販売数量の見直しの影響、また当事業年度の出荷がボトムヘビーであることから販売数量が減少したため、売上高は１，９９０百万円（前年同期比３９．２％減）となりました。

高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンでの需要増はあったものの、液晶用途のＴＩＬＯＰ(タイロップ）の需要が調整局面であることから粉末チタンの販売数量が減少したため、売上高は５７５百万円(前年同期比４．１％減)となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は８，５１７百万円（前年同期比２９．４％減）と減収となりました。

一方、利益につきましては、販売量の減少や円高の影響により、営業損失は１３９百万円（前年同期は１７３百万円の利益）となりました。また、営業外費用に当第１四半期末での外貨建売掛債権に係る換算差額を主体に為替差損を計上したため、経常損失は９７４百万円（前年同期は３７０百万円の利益）、四半期純損失は７０６百万円（前年同期は２２９百万円の利益）となりました。

（参考）事業別売上高	（単位：百万円）

		当第１四半期累計期間	前第１四半期累計期間	増減率（％）
---	---	---	---	---
チタン事業	国　　内	2,601	3,280	△20.7
	輸　　出	3,350	4,900	△31.6
計		5,951	8,181	△27.3
ポリシリコン事業		1,990	3,274	△39.2
高機能材料事業		575	600	△4.1
合　　計		8,517	12,055	△29.4

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、９０,０３５百万円と前事業年度末と比べ１,１２９百万円増加い

たしました。これは、現金及び預金、有形固定資産が減少したものの、商品及び製品、仕掛品が増加したことが主な要因であります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債の残高は、５６,９３１百万円と前事業年度末と比べ１,８４８百万円増加いたしました。これは、借入金及び未払金が増加したことが主な要因であります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、３３,１０４百万円と前事業年度末と比べ７１８百万円減少いた

しました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、９２百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2016年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2016年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2016年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（2016年３月31日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　　　　1,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　 36,789,300	367,893	－
単元未満株式	普通株式　　　　　9,500	－	－
発行済株式総数	36,800,000	－	－
総株主の議決権	－	367,893	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2016年３月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウム テクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,200	－	1,200	0.0
計	―	1,200	－	1,200	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2016年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,036	1,254
受取手形及び売掛金	※１ 10,701	※１ 11,119
商品及び製品	11,118	12,645
仕掛品	4,059	4,694
原材料及び貯蔵品	7,324	6,928
その他	1,028	1,019
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	36,266	37,659
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,416	12,276
機械及び装置（純額）	※３ 19,220	※３ 19,014
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	624	499
その他（純額）	593	566
有形固定資産合計	47,678	47,180
無形固定資産	727	682
投資その他の資産	4,233	4,513
固定資産合計	52,639	52,376
資産合計	88,905	90,035

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2016年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,777	4,587
短期借入金	※１ 23,790	※１ 24,190
未払法人税等	51	18
設備関係支払手形	61	166
設備関係未払金	466	474
賞与引当金	363	93
事業再構築引当金	360	273
その他	971	1,357
流動負債合計	30,841	31,161
固定負債
長期借入金	21,000	22,500
資産除去債務	1,327	1,334
退職給付引当金	1,768	1,796
その他	145	139
固定負債合計	24,241	25,770
負債合計	55,083	56,931
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	16,187	15,480
自己株式	△9	△9
株主資本合計	33,859	33,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63	47
繰延ヘッジ損益	△100	△96
評価・換算差額等合計	△37	△49
純資産合計	33,822	33,104
負債純資産合計	88,905	90,035

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年６月30日)
売上高	12,055	8,517
売上原価	10,743	7,318
売上総利益	1,312	1,199
販売費及び一般管理費	1,138	1,338
営業利益又は営業損失（△）	173	△139
営業外収益
受取利息及び配当金	3	0
為替差益	113	－
不用品売却益	36	36
受取賃貸料	10	12
補助金収入	92	42
その他	3	3
営業外収益合計	261	95
営業外費用
支払利息	55	49
為替差損	－	711
休止固定資産減価償却費	2	0
その他	5	168
営業外費用合計	64	929
経常利益又は経常損失（△）	370	△974
特別損失
固定資産除却損	21	55
ゴルフ会員権評価損	4	－
特別損失合計	25	55
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	345	△1,029
法人税等	116	△323
四半期純利益又は四半期純損失（△）	229	△706

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

第１四半期累計期間 （自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
---
（税金費用） 　年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。   

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

金利費用の圧縮を目的とし、日本銀行の「成長基盤を強化するための資金供給（特則分）」に基づく借入のために、次の資産を将来債権譲渡担保に供しております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---
（担保資産）
売掛金	8,239百万円	7,565百万円
（担保付債務）
短期借入金	2,290百万円	2,290百万円

但し、担保実行については10,000百万円を上限とし、債権者は10,000百万円を越えた部分については放棄することとなっております。

２　偶発債務

(1）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---
	212百万円	208百万円

※３　休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---
機械及び装置	５百万円	５百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,353百万円	1,058百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月15日 取締役会	普通株式	551	15.00	2015年３月31日	2015年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	8,181	3,274	600	12,055
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	8,181	3,274	600	12,055
セグメント利益	26	145	2	173

（注）　セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

当第１四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	5,951	1,990	575	8,517
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	5,951	1,990	575	8,517
セグメント利益又は損失（△）	134	△403	130	△139

（注）　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	6円22銭	△19円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)	229	△706
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)	229	△706
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808171026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。