OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114085017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06－6413－3310
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　島　本　信　英
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06－6413－3310
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　島　本　信　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01327-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01327-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-11-14 E01327-000 2016-09-30 E01327-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114085017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第２四半期累計期間	第20期 第２四半期累計期間	第19期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	（百万円）	23,569	17,964	41,149
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	552	△1,343	△2,058
四半期純利益 又は四半期(当期)純損失（△）	（百万円）	327	△983	△8,840
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	（千株）	36,800	36,800	36,800
純資産額	（百万円）	43,223	32,876	33,822
総資産額	（百万円）	97,957	88,558	88,905
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期(当期) 純損失金額（△）	（円）	8.90	△26.73	△240.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5	－	5
自己資本比率	（％）	44.1	37.1	38.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,826	△1,325	6,077
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△883	△990	△2,129
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,096	1,808	△5,283
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	1,288	1,474	2,036

回次		第19期 第２四半期会計期間	第20期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2015年７月１日 至　2015年９月30日	自　2016年７月１日 至　2016年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	2.68	△7.53

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第19期及び第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161114085017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による輸出環境の悪化や新興国をはじめとした世界経済の減速懸念もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。

当社事業につきましては、チタン事業では、輸出向けにおいて航空機の製造は堅調に推移しており年間での販売数量は増加する見込みであるものの、当事業年度の出荷が下期に多い計画であることに加え、円高の影響もあり売上高が減少いたしました。一方、国内向けにおいても、海水淡水化案件の需要減に加え、造船用プレート式熱交換器、発電プラント向け等の一般産業用展伸材需要が当初予想を下回ったことから売上高が減少いたしました。この結果、チタン事業の売上高は１１，９６８百万円（前年同期比２１．６％減）となりました。

ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整継続や主要顧客向け販売数量の見直しの影響、また当事業年度の出荷が下期に多い計画であることから販売数量が減少したため、売上高は４，８３８百万円（前年同期比３１．７％減）となりました。

高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンでの需要増はあったものの、液晶用途のＴＩＬＯＰ（タイロップ）の需要が調整局面であることから粉末チタンの販売数量が減少したため、売上高は、１，１５７百万円（前年同期比４．８％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は１７，９６４百万円（前年同期比２３．８％減）と減収となりました。

一方、利益につきましては、販売数量の減少や円高の影響により、営業損失は４１８百万円（前年同期は５０百万円の利益）となりました。また、営業外費用に円高による外貨建売掛債権の為替差損を計上したため、経常損失は１，３４３百万円（前年同期は５５２百万円の利益）、四半期純損失は９８３百万円（前年同期は３２７百万円の利益）となりました。

	（参考）事業別売上高				（単位：百万円）
			当第2四半期累計期間	前第2四半期累計期間	増減率(％)
	チタン事業	国　内	5,180	7,372	△29.7
		輸　出	6,787	7,891	△14.0
		計	11,968	15,263	△21.6
	ポリシリコン事業		4,838	7,088	△31.7
	高機能材料事業		1,157	1,216	△4.8
	合　　計		17,964	23,569	△23.8

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、８８，５５８百万円と前事業年度末と比べ３４７百万円減少いたしました。これは、売掛金及びたな卸資産が増加したものの、有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債の残高は、５５，６８１百万円と前事業年度末と比べ５９８百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、借入金が増加したことが主な要因であります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、３２，８７６百万円と前事業年度末と比べ９４６百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ

５６２百万円減少し、当第２四半期会計期間末には１，４７４百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費による資金の増加があるものの、税引前四半期純損失や仕入債務の減少による資金の減少があるため、１，３２５百万円の支出となりました（前年同四半期は２，８２６百万円の収入）。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により９９０百万円の支出となりました（前年同四半期は８８３百万円の支出）。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により１，８０８百万円の収入となりました（前年同四半期は４，０９６百万円の支出）。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、２２７百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161114085017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2016年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2016年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年９月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(6)【大株主の状況】

		（2016年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	8,800	23.91
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 ２丁目２－４	8,800	23.91
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	864	2.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	369	1.00
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV （常任代理人　香港上海銀行　東京支店）	３３ RUE DE GASPERICH, L-５８２６ HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	335	0.91
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE EXEMPT UK PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行　東京支店）	５０ BANK STREET CANARY WHARFLONDON E１４ ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	285	0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	275	0.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	226	0.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	224	0.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	213	0.58
計	－	20,395	55.41

（注）1　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	369千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	275千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	226千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	224千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	213千株

（注）2　2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2016年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	448	1.22
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,483	4.03

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2016年９月30日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,789,600	367,896	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数	36,800,000		－	－
総株主の議決権	－		367,896	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2016年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,200	－	1,200	0.00
計	－	1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114085017

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2016年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2016年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,036	1,474
受取手形及び売掛金	10,701	※３ 11,231
商品及び製品	11,118	12,716
仕掛品	4,059	4,112
原材料及び貯蔵品	7,324	6,100
その他	1,028	1,029
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	36,266	36,660
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,416	12,187
機械及び装置（純額）	※２ 19,220	※２ 18,675
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	624	425
その他（純額）	593	552
有形固定資産合計	47,678	46,663
無形固定資産	727	633
投資その他の資産	4,233	4,600
固定資産合計	52,639	51,897
資産合計	88,905	88,558

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2016年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2016年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,777	3,590
短期借入金	23,790	28,100
未払法人税等	51	45
設備関係支払手形	61	103
設備関係未払金	466	505
賞与引当金	363	360
事業再構築引当金	360	206
その他	971	1,021
流動負債合計	30,841	33,934
固定負債
長期借入金	21,000	18,500
資産除去債務	1,327	1,341
退職給付引当金	1,768	1,798
その他	145	106
固定負債合計	24,241	21,747
負債合計	55,083	55,681
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	16,187	15,203
自己株式	△9	△9
株主資本合計	33,859	32,876
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63	75
繰延ヘッジ損益	△100	△75
評価・換算差額等合計	△37	0
純資産合計	33,822	32,876
負債純資産合計	88,905	88,558

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年９月30日)
売上高	23,569	17,964
売上原価	21,183	15,701
売上総利益	2,385	2,262
販売費及び一般管理費	※ 2,334	※ 2,681
営業利益又は営業損失（△）	50	△418
営業外収益
受取利息及び配当金	3	1
為替差益	198	-
不用品売却益	67	61
受取賃貸料	21	25
補助金収入	92	42
事業再構築引当金戻入益	226	-
その他	16	3
営業外収益合計	626	135
営業外費用
支払利息	110	101
為替差損	-	753
休止固定資産減価償却費	5	0
その他	8	204
営業外費用合計	124	1,060
経常利益又は経常損失（△）	552	△1,343
特別損失
固定資産除却損	55	72
ゴルフ会員権評価損	4	2
特別損失合計	59	74
税引前四半期純利益 又は税引前四半期純損失（△）	492	△1,418
法人税等	164	△434
四半期純利益又は四半期純損失（△）	327	△983

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 又は税引前四半期純損失（△）	492	△1,418
減価償却費	2,723	2,139
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△3
事業再構築引当金の増減額(△は減少)	△325	△153
退職給付引当金の増減額（△は減少）	43	30
前払年金費用の増減額（△は増加）	56	53
受取利息及び受取配当金	△3	△1
支払利息	110	101
為替差損益（△は益）	26	55
固定資産除却損	55	72
事業再構築費用	99	236
売上債権の増減額（△は増加）	△3,336	△529
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,745	△425
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27	40
仕入債務の増減額（△は減少）	△66	△1,186
未払消費税等の増減額（△は減少）	△217	81
その他の流動負債の増減額（△は減少）	28	△106
その他	54	83
小計	3,497	△931
利息及び配当金の受取額	3	1
利息の支払額	△110	△106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△426	△18
固定資産の除却による支出	△37	△34
事業再構築費用の支払額	△99	△236
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,826	△1,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△916	△974
その他	33	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△883	△990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,000	2,100
長期借入れによる収入	2,500	5,500
長期借入金の返済による支出	△11,040	△5,790
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△555	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,096	1,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,179	△562
現金及び現金同等物の期首残高	3,467	2,036
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,288	※ 1,474

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間 （自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）
---
（税金費用） 　年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１　偶発債務

(１)従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---
	212百万円	200百万円

(２)原材料の購入予約契約

貸借対照表に計上している原材料以外で、当社に所有権の移転していない購入予約品は以下のとおりです。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---
	－百万円	84百万円

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---
機械及び装置	5百万円	4百万円

※３　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当第２四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---
売上債権譲渡残高	－百万円	3,715百万円

(四半期損益計算書関係)

※　　　販売費及び一般管理費で主なもの

	前第２四半期累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）
給料及び手当	444百万円	578百万円
研究開発費	261百万円	227百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,288百万円	1,474百万円
現金及び現金同等物	1,288百万円	1,474百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月15日 取締役会	普通株式	551	15.00	2015年３月31日	2015年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月29日 取締役会	普通株式	183	5.00	2015年９月30日	2015年12月１日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	15,263	7,088	1,216	23,569
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-
計	15,263	7,088	1,216	23,569
セグメント利益又は損失（△）	333	△410	127	50

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。

当第２四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	11,968	4,838	1,157	17,964
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-
計	11,968	4,838	1,157	17,964
セグメント利益又は損失（△）	220	△974	336	△418

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差額は生じておりません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	8円90銭	△26円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	327	△983
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	327	△983
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）　１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２.当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114085017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。