OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110155348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月11日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関　勇一
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　綿谷　努
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　綿谷　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01327-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01327-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-11-11 E01327-000 2015-09-30 E01327-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110155348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第18期 第２四半期累計期間	第19期 第２四半期累計期間	第18期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年９月30日	自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
売上高	（百万円）	19,417	23,569	40,356
経常利益	（百万円）	2,083	552	3,496
四半期(当期）純利益	（百万円）	1,439	327	2,666
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	（千株）	36,800	36,800	36,800
純資産額	（百万円）	42,446	43,223	43,539
総資産額	（百万円）	106,047	97,957	102,395
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	39.10	8.90	72.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5	5	20
自己資本比率	（％）	40.0	44.1	42.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,248	2,826	16,809
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,171	△883	△4,019
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,453	△4,096	△10,338
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	1,598	1,288	3,467

回次		第18期 第２四半期会計期間	第19期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2014年７月１日 至　2014年９月30日	自　2015年７月１日 至　2015年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.22	2.68

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110155348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安、原油価格の下落等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社事業につきましては、チタン事業では、国内向けでユーザーでの在庫調整が前事業年度末で概ね終了したことに加え、一般産業用展伸材需要が回復基調で推移したことにより販売数量が増加しました。この結果、チタン事業の売上高は１５，２６３百万円（前年同期比３４．５％増）となりました。なお、輸出、国内向けともに需要回復基調が確かになったことを受け計画どおり第２四半期よりスポンジチタンの増産に入っております。

ポリシリコン事業では、半導体需要は回復傾向にあるものの、半導体用ポリシリコンの需給調整は継続しているため、売上高はほぼ横ばいの７，０８８百万円（前年同期比０．２％増）となりました。

高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンでの需要増や液晶分野でのＴＩＬＯＰ(タイロップ）の堅調な需要を主体に粉末チタンの販売数量が増加したため、売上高は１，２１６百万円（前年同期比

２１．９％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は２３，５６９百万円（前年同期比２１．４％増）と増収となりました。一方、利益につきましては、販売量の増加やコスト合理化による好転はありましたものの、たな卸資産評価損の戻入益がなくなったこと、また販売数量の増加に見合う増産には電力の年間契約の制約や稼動中の流動塩化炉の生産制約があり、これらの切替に増加コストが発生することから当第２四半期累計期間の販売を在庫出荷での対応としたこと等により、営業利益は５０百万円（同９６．５％減）、経常利益は５５２百万円（同７３．５％減）、四半期純利益は３２７百万円（同７７．２％減）と減益となりました。

	（参考）事業別売上高				（単位：百万円）
			当第2四半期累計期間	前第2四半期累計期間	増減率(％)
	チタン事業	国　内	7,372	3,801	93.9
		輸　出	7,891	7,546	4.6
		計	15,263	11,347	34.5
	ポリシリコン事業		7,088	7,072	0.2
	高機能材料事業		1,216	997	21.9
	合　　計		23,569	19,417	21.4

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、９７,９５７百万円と前事業年度末と比べ４,４３８百万円減少いたしました。これは、売掛金が増加したものの、棚卸資産及び有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債の残高は、５４,７３３百万円と前事業年度末と比べ４,１２２百万円減少いたしました。これは、借入金が減少したことが主な要因であります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、４３,２２３百万円と前事業年度末と比べ３１５百万円減少いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ

２，１７９百万円減少し、当第２四半期会計期間末には１，２８８百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少がある一方、税引前四半期純利益や減価償却費の計上に加え、たな卸資産の減少による資金の増加があるため、２，８２６百万円の収入となりました（前年同四半期は８，２４８百万円の収入）。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により８８３百万円の支出となりました（前年同四半期は２，１７１百万円の支出）。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により４，０９６百万円の支出となりました（前年同四半期は５，４５３百万円の支出）。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、２６１百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2015年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2015年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年９月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(6)【大株主の状況】

		（2015年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	8,800	23.91
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 ２丁目２－４	8,800	23.91
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	864	2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	682	1.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	654	1.78
JUNIPER (常任代理人 株式会社  三菱東京UFJ銀行)	P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA　　　　　　　　　　　　　(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	598	1.63
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE EXEMPT UK PENSION FUNDS　　　　　　　　　　　　　 (常任代理人 香港上海銀行  東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14  5NT, UK　　　　　　　　　 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	450	1.23
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT　　　　　　　　 (常任代理人 香港上海銀行  東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14  5NT, UK　　　　　　　　　　　 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	376	1.02
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW　　　　　　　　　　　 (常任代理人 株式会社  みずほ銀行 決済営業部)	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM　　　　　　　　　　　　 (東京都中央区月島４丁目１６－１３)	280	0.76
JP MORGAN CHASE BANK 385181　　　　　　　　　　　　　　 (常任代理人 株式会社  みずほ銀行 決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (東京都中央区月島４丁目１６－１３)	253	0.69
計	－	21,760	59.13

（注）1　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	682千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	654千株

（注）2　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、

日興アセットマネジメント株式会社から2015年９月25日付で提出された大量保有報告書により、2015年９月

15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時

点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	482	1.31
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目３３番１号	129	0.35
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,341	6.36

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2015年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　　　　1,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　 36,791,100	367,911	－
単元未満株式	普通株式　　　　　7,700	－	－
発行済株式総数	36,800,000	－	－
総株主の議決権	－	367,911	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2015年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,200	－	1,200	0.00
計		1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2015年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2015年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,467	1,288
受取手形及び売掛金	※１ 12,107	※１ 15,443
商品及び製品	12,173	8,056
仕掛品	5,251	4,343
原材料及び貯蔵品	5,514	6,794
その他	843	854
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	39,355	36,777
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,211	13,862
機械及び装置（純額）	※３ 28,518	※３ 27,307
土地	16,028	16,028
建設仮勘定	557	653
その他（純額）	932	849
有形固定資産合計	60,247	58,701
無形固定資産	1,130	1,020
投資その他の資産	1,662	1,457
固定資産合計	63,040	61,180
資産合計	102,395	97,957

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2015年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2015年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,573	3,506
短期借入金	※１ 18,040	※１ 17,790
未払法人税等	426	208
設備関係支払手形	129	138
設備関係未払金	376	541
賞与引当金	393	375
事業再構築引当金	625	299
その他	958	756
流動負債合計	24,522	23,617
固定負債
長期借入金	※１ 31,290	28,000
資産除去債務	1,300	1,313
退職給付引当金	1,669	1,712
その他	74	89
固定負債合計	34,333	31,116
負債合計	58,856	54,733
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	25,763	25,539
自己株式	△9	△9
株主資本合計	43,436	43,212
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	152	72
繰延ヘッジ損益	△49	△60
評価・換算差額等合計	102	11
純資産合計	43,539	43,223
負債純資産合計	102,395	97,957

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2014年４月１日 　至 2014年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年９月30日)
売上高	19,417	23,569
売上原価	15,621	21,183
売上総利益	3,795	2,385
販売費及び一般管理費	※ 2,326	※ 2,334
営業利益	1,469	50
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
為替差益	243	198
不用品売却益	55	67
受取賃貸料	23	21
補助金収入	486	92
事業再構築引当金戻入益	-	226
その他	5	16
営業外収益合計	817	626
営業外費用
支払利息	161	110
休止固定資産減価償却費	15	5
その他	26	8
営業外費用合計	203	124
経常利益	2,083	552
特別損失
固定資産除却損	195	55
ゴルフ会員権評価損	-	4
特別損失合計	195	59
税引前四半期純利益	1,888	492
法人税等	449	164
四半期純利益	1,439	327

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2014年４月１日 　至 2014年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,888	492
減価償却費	3,134	2,723
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△17
事業再構築引当金の増減額(△は減少)	△90	△325
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	△351	-
退職給付引当金の増減額（△は減少）	73	43
前払年金費用の増減額（△は増加）	62	56
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	161	110
為替差損益（△は益）	△45	26
固定資産除却損	195	55
事業再構築費用	90	99
売上債権の増減額（△は増加）	1,829	△3,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,341	3,745
その他の流動資産の増減額（△は増加）	657	27
仕入債務の増減額（△は減少）	△503	△66
未払消費税等の増減額（△は減少）	△116	△217
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△20	28
その他	54	54
小計	8,351	3,497
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△185	△110
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	254	△426
固定資産の除却による支出	△84	△37
事業再構築費用の支払額	△90	△99
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,248	2,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,823	△916
有形固定資産の売却による収入	756	-
その他	△104	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,171	△883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	400	5,000
長期借入れによる収入	6,000	2,500
長期借入金の返済による支出	△11,670	△11,040
リース債務の返済による支出	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△182	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,453	△4,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	45	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	669	△2,179
現金及び現金同等物の期首残高	928	3,467
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,598	※ 1,288

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間 （自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）
---
（税金費用） 　年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

金利費用の圧縮を目的とし、日本銀行の「成長基盤を強化するための資金供給（特則分）」に基づく借入のために、次の資産を将来債権譲渡担保に供しております。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---
（担保資産）
売掛金	6,810百万円	10,464百万円
（担保付債務）
短期借入金	3,040百万円	2,290百万円
長期借入金	2,290百万円	－

但し、担保実行については10,000百万円を上限とし、債権者は10,000百万円を越えた部分については放棄することとなっております。

２　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---
	256百万円	223百万円

※３　休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

	前事業年度 （2015年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---
機械及び装置	47百万円	42百万円

(四半期損益計算書関係)

※　　　販売費及び一般管理費で主なもの

	前第２四半期累計期間 （自　2014年４月１日 　　至　2014年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）
研究開発費	290百万円	261百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書)

※　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,598百万円	1,288百万円
現金及び現金同等物	1,598百万円	1,288百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年５月15日 取締役会	普通株式	183	5.00	2014年３月31日	2014年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年10月30日 取締役会	普通株式	183	5.00	2014年９月30日	2014年12月１日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月15日 取締役会	普通株式	551	15.00	2015年３月31日	2015年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月29日 取締役会	普通株式	183	5.00	2015年９月30日	2015年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	11,347	7,072	997	19,417
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	11,347	7,072	997	19,417
セグメント利益	729	615	125	1,469

（注）セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。 

当第２四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	15,263	7,088	1,216	23,569
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-
計	15,263	7,088	1,216	23,569
セグメント利益又は損失（△）	333	△410	127	50

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円10銭	8円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,439	327
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,439	327
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

第19期(2015年４月１日から2016年３月31日まで)中間配当については、2015年10月29日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 183百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  ５円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2015年12月１日 

 第２四半期報告書_20151110155348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。