ORVIS CORPORATION

Quarterly Report • Mar 15, 2022

 0000000_header_0104146503402.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社オービス
【英訳名】	ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中浜　勇治
【本店の所在の場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00639 78270 株式会社オービス ORVIS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E00639-000 2022-03-15 E00639-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2020-11-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00639-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00639-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00639-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00639-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00639-000 2022-01-31 E00639-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00639-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0104146503402.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

累計期間 | 第63期

第１四半期

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,972,712 | 2,570,694 | 9,425,085 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △8,841 | 135,652 | 238,288 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | △3,555 | 93,771 | 93,589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 688,390 | 691,922 | 691,922 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,738,596 | 1,745,356 | 1,745,356 |
| 純資産額 | (千円) | 3,695,676 | 3,861,259 | 3,804,333 |
| 総資産額 | (千円) | 14,000,185 | 12,727,349 | 13,771,104 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.05 | 53.76 | 53.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.4 | 30.3 | 27.6 |

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0104146503402.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、経済活動の正常化に向けて明るい兆しが見え始めてまいりました。しかしながら、年末からの変異株（オミクロン株）による感染者の急増に加えて、サプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化や金融資本市場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は一年遅れでの達成となりましたが、その間の「脱・梱包用材」への取組みにおいて、米国発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の追い風を背に安価な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、大きな成果を上げることができました。

その結果、売上高は25億70百万円（前年同四半期比130.3％）、営業利益は１億37百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常利益は１億35百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、四半期純利益は93百万円（前年同四半期は四半期純損失３百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から38億61百万円となり、自己資本比率は27.6％から30.3％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

梱包用材等の受注環境は、海上コンテナ不足により輸出用大型梱包等の案件が少なく力強さに欠ける展開が続いております。その一方、ウッドショックによる木材の供給不足や価格の高騰などから建築資材の欠品・納期遅延の発生により建築用集成材向けの出荷や大阪万博等の大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。

原材料のニュージーランド産丸太の価格につきましては、依然として高止まりの状態が続いております。また、ウッドショックによる輸入木材の国内流通量の減少に伴い国産材への代替需要が発生し、各地の合板メーカーとの競合により国産スギ丸太の価格も徐々に上昇いたしました。このような環境のもと、ハイブリット工場の強みを最大限生かし、原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギ丸太の生産比率を引き上げるとともに、全社を挙げて製品販売価格への転嫁に注力するなど、採算性の改善を図った結果、収益性が大きく向上いたしました。

その結果、売上高は19億１百万円（前年同四半期比133.4％）、営業利益は１億17百万円（前年同四半期比809.0％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

公共投資を中心に建設投資は一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、建設資材価格等の上昇により、厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等の事業拡大分野について受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。また、営業活動の強化により引合い・見積件数は増加し、受注獲得に向けて商談を進めているものの、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）への予想以上の感染拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じております。

その結果、売上高は４億68百万円（前年同四半期比139.7％）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。

（太陽光発電売電事業）

太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MW、いずれも順調に発電を続けております。

その結果、売上高は87百万円（前年同四半期比94.9％）、営業利益は40百万円（前年同四半期比97.9％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場部門におきましては、感染リスクの少ない屋外スポーツとして認知されているものの、年末からの新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）への感染が急拡大したことや多くの来場者が見込まれる週末において天候不良となるなど、来場者数は伸び悩みました。

フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続きコロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復にはなお時間を要するものと思われます。

その結果、売上高は91百万円（前年同四半期比93.8％）、営業利益は２百万円（前年同四半期比48.3％）となりました。

（不動産事業）

引き続き賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は22百万円（前年同四半期比99.6％）、営業利益は15百万円（前年同四半期比99.9％）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して10億43百万円減少し127億27百万円となりました。その主な要因はリース未収入金が９億64百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して11億円減少し88億66百万円となりました。その主な要因は短期借入金が３億円増加し、その他（主にリース前受収益）が８億38百万円、長期借入金が２億65百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して56百万円増加し38億61百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0104146503402.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月15日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,745,356	1,753,818	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は、100株 であります。
計	1,745,356	1,753,818	―	―

（注）当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議により、2022年３月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は8,462株増加し、発行済株式総数は1,753,818株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年11月１日～ 2022年１月31日	―	1,745,356	―	691,922	―	519,922

（注）2022年３月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が8,462株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,672千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年10月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	1,100

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,741,900

17,419

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	2,356

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

1,745,356

―

―

総株主の議決権

―

17,419

― 　##### ② 【自己株式等】

		2021年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社オービス	広島県福山市松永町 六丁目10番１号	1,100	―	1,100	0.06
計	―	1,100	―	1,100	0.06

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_0104146503402.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0104146503402.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								510,527	581,771
		受取手形及び売掛金								※ 1,762,457	1,637,885
		電子記録債権								※ 117,186	105,999
		完成工事未収入金								148,742	－
		完成工事未収入金及び契約資産								－	162,789
		リース未収入金								2,968,896	2,004,688
		商品及び製品								110,805	129,987
		仕掛品								12,402	117,566
		未成工事支出金								98,588	73,364
		原材料及び貯蔵品								152,515	425,947
		その他								260,464	30,642
		貸倒引当金								△811	△762
		流動資産合計								6,141,776	5,269,880
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,435,049	1,411,151
			機械装置及び運搬具（純額）							2,627,856	2,517,806
			土地							3,054,651	3,054,651
			その他（純額）							337,836	322,062
			有形固定資産合計							7,455,394	7,305,672
		無形固定資産								19,965	23,741
		投資その他の資産
			投資有価証券							80,488	77,812
			その他							75,507	52,868
			貸倒引当金							△2,026	△2,626
			投資その他の資産合計							153,968	128,054
		固定資産合計								7,629,328	7,457,468
	資産合計									13,771,104	12,727,349

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 762,811	703,212
		工事未払金								236,373	195,372
		短期借入金								800,000	1,100,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,299,675	1,147,596
		未払法人税等								27,492	22,468
		賞与引当金								61,644	30,574
		完成工事補償引当金								85	96
		その他								1,234,148	395,723
		流動負債合計								4,422,230	3,595,044
	固定負債
		長期借入金								5,109,318	4,843,640
		退職給付引当金								138,432	139,751
		資産除去債務								7,961	7,977
		その他								288,827	279,676
		固定負債合計								5,544,540	5,271,045
	負債合計									9,966,770	8,866,089
純資産の部
	株主資本
		資本金								691,922	691,922
		資本剰余金								519,922	519,922
		利益剰余金								2,578,105	2,636,993
		自己株式								△1,094	△1,124
		株主資本合計								3,788,855	3,847,713
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								15,612	13,116
		繰延ヘッジ損益								△133	429
		評価・換算差額等合計								15,478	13,545
	純資産合計									3,804,333	3,861,259
負債純資産合計										13,771,104	12,727,349

 0104320_honbun_0104146503402.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										1,972,712	2,570,694
売上原価										1,661,855	2,109,476
売上総利益										310,857	461,217
販売費及び一般管理費										308,348	323,967
営業利益										2,508	137,250
営業外収益
	受取利息									3	0
	受取配当金									550	500
	仕入割引									396	491
	受取保険金									－	13,689
	受取賃貸料									1,200	1,200
	助成金収入									1,965	2,206
	その他									1,733	1,473
	営業外収益合計									5,849	19,561
営業外費用
	支払利息									13,609	11,336
	盗難損失									－	8,879
	その他									3,589	943
	営業外費用合計									17,198	21,159
経常利益又は経常損失（△）										△8,841	135,652
特別利益
	固定資産売却益									－	297
	特別利益合計									－	297
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△8,841	135,950
法人税、住民税及び事業税										2,738	17,343
法人税等調整額										△8,024	24,835
法人税等合計										△5,285	42,178
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,555	93,771

 0104400_honbun_0104146503402.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引は売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ3,423千円減少し、リース未収入金及び流動負債のその他（リース前受収益）は796,340千円それぞれ減少しております。なお、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 (2021年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年１月31日)
受取手形	63,651千円	─千円
電子記録債権	3,408千円	─千円
支払手形	23,262千円	─千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)
減価償却費	173,489千円	169,361千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	34,748	20.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	34,883	20.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0104146503402.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	太陽光発電 売電事業 (千円)	ライフ クリエイト 事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	1,425,940	335,032	91,963	97,395	22,380	1,972,712
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	1,425,940	335,032	91,963	97,395	22,380	1,972,712
セグメント利益又は損失(△)	14,536	△13,576	41,003	6,045	15,019	63,028

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	63,028
セグメント間取引消去	─
全社費用(注)	△60,519
四半期損益計算書の営業利益	2,508

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	太陽光発電 売電事業 (千円)	ライフ クリエイト 事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	1,901,797	468,041	87,248	91,319	22,286	2,570,694
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	1,901,797	468,041	87,248	91,319	22,286	2,570,694
セグメント利益	117,602	29,058	40,137	2,918	15,005	204,722

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	204,722
セグメント間取引消去	─
全社費用(注)	△67,471
四半期損益計算書の営業利益	137,250

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「木材事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ3,423千円減少しております。 (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)

	（単位：千円）
	報告セグメント					合計
木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業
商品及び製品	1,901,797	31,962	―	―	―	1,933,760
完成工事高	―	359,953	―	―	―	359,953
リースに係る解体費	―	2,817	―	―	―	2,817
太陽光発電の売電による収入	―	―	87,248	―	―	87,248
ゴルフ場及びフィットネス クラブの運営	―	―	―	91,319	―	91,319
顧客との契約から生じる収益	1,901,797	394,733	87,248	91,319	―	2,475,099
その他の収益	―	73,308	―	―	22,286	95,594
外部顧客への売上高	1,901,797	468,041	87,248	91,319	22,286	2,570,694

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△2円05銭	53円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円)	△3,555	93,771
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△3,555	93,771
普通株式の期中平均株式数(株)	1,737,418	1,744,165

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0104146503402.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。