ORO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年5月14日
【四半期会計期間】	第27期第1四半期(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)
【会社名】	株式会社オロ
【英訳名】	ＯＲＯ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　川田　篤
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】	03-5724-7001　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　コーポレート本部長　日野　靖久
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】	03-5724-7001　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　コーポレート本部長　日野　靖久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33039 39830 株式会社オロ ORO co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E33039-000 2024-05-14 E33039-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33039-000 2024-03-31 E33039-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33039-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33039-000 2024-03-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33039-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33039-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33039-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33039-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33039-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33039-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33039-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33039-000 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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第1四半期

連結累計期間 | 第27期

第1四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日 

至  2023年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,589,882 | 1,920,022 | 7,033,155 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 590,712 | 757,342 | 2,602,772 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 406,346 | 521,869 | 1,836,415 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 417,889 | 534,808 | 1,857,563 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 7,430,508 | 8,939,700 | 8,884,053 |
| 総資産額 | (千円) | 10,813,334 | 12,151,073 | 12,373,522 |
| 基本的1株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 25.21 | 32.36 | 113.90 |
| 希薄化後1株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 68.7 | 73.6 | 71.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 366,410 | 426,020 | 2,515,291 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,718 | △38,856 | △129,762 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △369,448 | △530,338 | △517,736 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,812,371 | 8,590,754 | 8,707,486 |

(注) 1．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRSという。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社は、当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しております。変更内容は、「第一部　企業情報　第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　5．事業セグメント　(3)報告セグメント変更等に関する事項」に記載のとおりです。

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第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化（DX）の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。

インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。

このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・マーケティングソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、顧客のマーケティング戦略を戦術に落とし込んで実行支援を行うためのさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益1,920,022千円（前年同期比20.8%増）、営業利益694,614千円（同17.6%増）、税引前四半期利益757,342千円（同28.2%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益521,869千円（同28.4%増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（a）クラウドソリューション事業

売上収益は1,155,131千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は508,068千円(同18.4%増)となりました。計画に対し売上収益、セグメント利益ともに堅調に推移しております。

（b）マーケティングソリューション事業

売上収益は764,890千円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は185,791千円(同16.7%増)となりました。計画に対し売上収益、セグメント利益ともに軟調に推移しております。

②財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ222,448千円減少し、12,151,073千円となりました。主な要因は、契約資産が246,196千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ277,417千円減少し、3,211,824千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が139,919千円、未払法人所得税等が58,860千円減少したことによります。資本については、前連結会計年度末と比べ54,968千円増加し、8,939,248千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益521,869千円の計上による増加、配当金の支払い483,785千円による減少があったことによります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は8,590,754千円となり、前連結会計年度末と比べ116,731千円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は426,020千円（前第1四半期連結累計期間は366,410千円の獲得）となりました。これは主に、契約資産の減少246,501千円及び税引前四半期利益757,342千円の計上による資金の獲得と、営業債権及びその他の資産の増加244,135千円、営業債務及びその他の債務の減少119,536千円、法人所得税の支払248,413千円による資金の使用があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は38,856千円（前第1四半期連結累計期間は20,718千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,829千円及び無形資産の取得による支出10,092千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は530,338千円（前第1四半期連結累計期間は369,448千円の使用）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出48,698千円及び配当金の支払481,639千円があったことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,895千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年5月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,156,453	16,156,453	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,156,453	16,156,453	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年1月1日～ 2024年3月31日	－	16,156,453	－	1,193,528	－	1,103,528

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	30,200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	16,121,700

161,217

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	4,553

－

－

発行済株式総数

16,156,453

－

－

総株主の議決権

－

161,217

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社オロ	東京都目黒区 目黒三丁目9番1号	30,200	―	30,200	0.19
計	―	30,200	―	30,200	0.19

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,707,486		8,590,754
営業債権及びその他の債権		998,173		1,234,607
契約資産		447,407		201,210
その他の金融資産		641,152		691,241
その他の流動資産		126,445		98,499
流動資産合計		10,920,664		10,816,313
非流動資産
有形固定資産		731,017		660,556
無形資産		83,338		84,419
その他の金融資産		111,251		111,507
繰延税金資産		488,796		442,136
その他の非流動資産		38,452		36,139
非流動資産合計		1,452,857		1,334,760
資産合計		12,373,522		12,151,073

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		455,382		315,462
契約負債		1,759,116		1,713,255
リース負債		195,412		191,689
未払法人所得税等		229,569		170,708
引当金		27,639		5,166
その他の流動負債		476,106		512,981
流動負債合計		3,143,227		2,909,265
非流動負債
リース負債		220,118		176,590
引当金		125,895		125,968
非流動負債合計		346,014		302,559
負債合計		3,489,241		3,211,824
資本
資本金		1,193,528		1,193,528
資本剰余金		1,095,202		1,095,202
自己株式		△112,862		△105,042
利益剰余金		6,620,867		6,655,755
その他の資本の構成要素		87,318		100,256
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,884,053		8,939,700
非支配持分		227		△451
資本合計		8,884,280		8,939,248
負債及び資本合計		12,373,522		12,151,073

 0104020_honbun_0139846503604.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 至　2023年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日 至　2024年3月31日)
売上収益	5、7	1,589,882		1,920,022
売上原価		520,527		621,341
売上総利益		1,069,355		1,298,680
販売費及び一般管理費		470,843		583,925
研究開発費		10,066		20,895
その他の収益		1,973		780
その他の費用		1		25
営業利益		590,418		694,614
金融収益		5,800		64,410
金融費用		5,506		1,682
税引前四半期利益		590,712		757,342
法人所得税費用		184,978		236,154
四半期利益		405,733		521,188
四半期利益の帰属
親会社の所有者		406,346		521,869
非支配持分		△612		△681
四半期利益		405,733		521,188
1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	8	25.21		32.36
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	8	-		-

 0104035_honbun_0139846503604.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 至　2023年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日 至　2024年3月31日)
四半期利益		405,733		521,188
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,726		12,941
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		11,726		12,941
税引後その他の包括利益		11,726		12,941
四半期包括利益		417,460		534,130
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		417,889		534,808
非支配持分		△429		△678
四半期包括利益		417,460		534,130

 0104045_honbun_0139846503604.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金
2023年1月1日時点の残高		1,193,528		1,095,202		△141,788		5,117,976
四半期利益								406,346
その他の包括利益
四半期包括利益合計		-		-		-		406,346
譲渡制限付株式に基づく 報酬取引						5,465		△1,591
配当金	6							△322,343
所有者との取引額合計		-		-		5,465		△323,935
2023年3月31日時点の残高		1,193,528		1,095,202		△136,322		5,200,388

	注記		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	在外営業 活動体の 換算差額		合計
2023年1月1日時点の残高			66,170		66,170		7,331,089		6,347		7,337,436
四半期利益							406,346		△612		405,733
その他の包括利益			11,542		11,542		11,542		183		11,726
四半期包括利益合計			11,542		11,542		417,889		△429		417,460
譲渡制限付株式に基づく 報酬取引							3,873				3,873
配当金	6						△322,343				△322,343
所有者との取引額合計			-		-		△318,469		-		△318,469
2023年3月31日時点の残高			77,712		77,712		7,430,508		5,918		7,436,427

当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金
2024年1月1日時点の残高		1,193,528		1,095,202		△112,862		6,620,867
四半期利益								521,869
その他の包括利益
四半期包括利益合計		-		-		-		521,869
譲渡制限付株式に基づく 報酬取引						7,819		△3,196
配当金	6							△483,785
所有者との取引額合計		-		-		7,819		△486,981
2024年3月31日時点の残高		1,193,528		1,095,202		△105,042		6,655,755

	注記		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	在外営業 活動体の 換算差額		合計
2024年1月1日時点の残高			87,318		87,318		8,884,053		227		8,884,280
四半期利益							521,869		△681		521,188
その他の包括利益			12,938		12,938		12,938		3		12,941
四半期包括利益合計			12,938		12,938		534,808		△678		534,130
譲渡制限付株式に基づく 報酬取引							4,623				4,623
配当金	6						△483,785				△483,785
所有者との取引額合計			-		-		△479,161		-		△479,161
2024年3月31日時点の残高			100,256		100,256		8,939,700		△451		8,939,248

 0104050_honbun_0139846503604.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 至　2023年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日 至　2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		590,712		757,342
減価償却費及び償却費		79,533		88,851
金融収益		△3,276		△68,089
金融費用		886		808
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△65,393		△244,135
契約資産の増減額（△は増加）		279,869		246,501
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△172,107		△119,536
契約負債の増減額（△は減少）		107,642		△45,871
引当金の増減額（△は減少）		△1,494		△22,466
その他		53,781		74,062
小計		870,153		667,467
利息の受取額		1,414		7,774
利息の支払額		△886		△808
法人所得税の支払額		△504,271		△248,413
営業活動によるキャッシュ・フロー		366,410		426,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,166		△6,561
有形固定資産の取得による支出		△3,828		△31,829
無形資産の取得による支出		△15,290		△10,092
敷金及び保証金の差入による支出		△359		-
その他		△73		9,627
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,718		△38,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△48,904		△48,698
配当金の支払額		△320,543		△481,639
財務活動によるキャッシュ・フロー		△369,448		△530,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△23,756		△143,174
現金及び現金同等物の期首残高		6,831,944		8,707,486
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,182		26,442
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,812,371		8,590,754

 0104100_honbun_0139846503604.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社オロ（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.oro.com/ja/）で開示しております。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しております。 2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月14日に取締役会によって承認されております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。 3．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。 4．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。 5．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の二つを報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。

クラウドソリューション事業：自社でのクラウドサービスの開発・提供及び他社製クラウドサービスの提供

マーケティングソリューション事業：顧客のマーケティング支援等に関する役務提供

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。

前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1		連結
	クラウド ソリューション 事業		マーケティングソリューション 事業		計
売上収益
外部収益	977,401		612,481		1,589,882		－		1,589,882
セグメント間収益	－		－		－		－		－
計	977,401		612,481		1,589,882		－		1,589,882
セグメント利益	429,264		159,181		588,445		1,972		590,418
金融収益									5,800
金融費用									5,506
税引前四半期利益									590,712
その他：
減価償却費及び償却費	52,299		27,234		79,533		－		79,533

(注) 1．セグメント利益の調整1,972千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1		連結
	クラウド ソリューション 事業		マーケティングソリューション 事業		計
売上収益
外部収益	1,155,131		764,890		1,920,022		－		1,920,022
セグメント間収益	－		－		－		－		－
計	1,155,131		764,890		1,920,022		－		1,920,022
セグメント利益	508,068		185,791		693,860		754		694,614
金融収益									64,410
金融費用									1,682
税引前四半期利益									757,342
その他：
減価償却費及び償却費	58,501		30,350		88,851		－		88,851

(注) 1．セグメント利益の調整754千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結累計期間より、より事業の実態に即した表示を行うため、報告セグメントを変更しております。主な変更点は以下のとおりです。

①従来デジタルトランスフォーメーション事業として報告していたSEOツール「Semrush」の国内販売代理業務を、クラウドソリューション事業の報告対象とする。

②デジタルトランスフォーメーション事業を廃止し、「マーケティングソリューション事業」を新設する。従来デジタルトランスフォーメーション事業で報告していたマーケティング支援業務（Semrushを除く）を、マーケティングソリューション事業の報告対象とする。

③SaaS管理ツール「dxeco」については、従来事業化前段階の新規事業として費用を2事業にわたり配分していたところ、当期に事業化の見込が立ったため、売上及び費用の全額をクラウドソリューション事業の報告対象とする。

この変更により、クラウドソリューション事業は、自社でのクラウドサービスの開発・提供及び他社製クラウドサービスの提供を行うセグメントとなります。また、マーケティングソリューション事業は、主に顧客のマーケティング支援に関する役務提供を行うセグメントとなります。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを表示しております。 6．配当金

(1) 配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2023年3月24日 定時株主総会		322,343		20.00		2022年12月31日		2023年3月27日

当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2024年3月22日 定時株主総会		483,785		30.00		2023年12月31日		2024年3月26日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  7．売上収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」を主な報告セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 至　2023年3月31日)				当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日 至　2024年3月31日)
	クラウド ソリューション事業	マーケティングソリューション 事業	合計		クラウド ソリューション事業	マーケティングソリューション 事業	合計
ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料	701,169	－	701,169		881,114	－	881,114
ZAC導入支援・カスタマイズ	183,660	－	183,660		151,018	－	151,018
Reforma PSA	37,141	－	37,141		41,910	－	41,910
dxeco・Semrush・他社製品　他	55,429	－	55,429		81,088	－	81,088
マーケティング・プロモーション	－	311,242	311,242		－	355,053	355,053
システム・WEBインテグレーション　他	－	152,290	152,290		－	248,736	248,736
運用サポート・運用事務局	－	148,948	148,948		－	161,100	161,100
合計	977,401	612,481	1,589,882		1,155,131	764,890	1,920,022

(注)　当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項　事業セグメント　(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても組替を行っております。

クラウドソリューション事業

①　ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフトウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。

ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型とSaaS型があります。

買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮して算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。

SaaS型契約では買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。

②　ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その取引価格あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。

③　Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識しております。

④　dxeco・Semrush・他社製品他は、dxecoのSaaS型契約の月額サービス及び他社製ソフトウェアの代理人としての販売を含みます。

SaaS管理ツール「dxeco」のSaaS型契約ではソフトウェアライセンス料を月次で収受しており、履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。

他社製ソフトウェアの代理人としての販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。

マーケティングソリューション事業

⑤　マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。

⑥　システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております(原価回収基準)。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しております。

⑦　運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。 8．1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日 至　2023年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日 至　2024年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	406,346		521,869
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	16,117,154		16,126,171
基本的1株当たり四半期利益(円)	25.21		32.36

公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の測定方法

主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産、その他の金融負債：短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の開示を省略しております。

敷金及び保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

（2）　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当第1四半期連結累計期間 (2024年3月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	110,976	110,611	111,120	110,951

(注) 敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。 

2【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0139846503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。