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ORO Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2020

May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ORO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33039 39830 株式会社オロ ORO co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E33039-000 2020-05-14 E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 E33039-000 2019-01-01 2019-12-31 E33039-000 2020-01-01 2020-03-31 E33039-000 2019-03-31 E33039-000 2019-12-31 E33039-000 2020-03-31 E33039-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33039-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33039-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33039-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33039-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33039-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33039-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33039-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:CloudSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:CloudSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:DigitalTransformationReportableSegmentMember E33039-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:DigitalTransformationReportableSegmentMember E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33039-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33039-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0139846503204.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日 | 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日 | 自  2019年1月1日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,148,971 | 1,251,919 | 5,022,672 |
| 経常利益 | (千円) | 267,789 | 377,035 | 1,357,727 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,379 | 257,795 | 900,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 188,987 | 249,753 | 894,857 |
| 純資産額 | (千円) | 5,458,697 | 6,264,378 | 6,164,021 |
| 総資産額 | (千円) | 6,401,974 | 7,595,612 | 7,681,739 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.93 | 15.53 | 54.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 85.3 | 82.5 | 80.2 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当第1四半期累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や英国におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や世界経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々変化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。 

国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。

またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。

このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,251,919千円(前年同期比9.0%増)、営業利益361,148千円(同34.1%増)、経常利益377,035千円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益257,795千円(同42.1%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)クラウドソリューション事業

売上高は695,210千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は301,640千円(同24.5%増)となりました。計画に対し売

上高・営業利益ともに堅調に推移しております。

(b)デジタルトランスフォーメーション事業

売上高は556,709千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は59,508千円(同119.1%増)となりました。売上高は当第1四半期に納品を予定していたプロジェクトの期ずれの影響で、若干計画に満たないものの、営業利益は計画に対し堅調に推移しております。

②財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ86,127千円減少し、7,595,612千円となりました。主な要因は、現金及び預金が111,644千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ186,483千円減少し、1,331,234千円となりました。主な要因は、未払法人税等が136,993千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ100,356千円増加し、6,264,378千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益257,795千円の計上による増加、配当金の支払149,397千円による減少があったことによります。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,813千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,600,000 16,606,453 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
16,600,000 16,606,453

(注)当社は、2020年3月27日開催の取締役会決議により、2020年4月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は6,453株増加し、発行済株式総数は16,606,453株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年1月1日~

2020年3月31日
16,600,000 1,185,030 1,095,030

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,597,500

165,975

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 2,200

発行済株式総数

16,600,000

総株主の議決権

165,975

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オロ
東京都目黒区

目黒三丁目9番1号
300 300 0.00
300 300 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,540,151 5,428,507
受取手形及び売掛金 949,045 906,956
仕掛品 397,076 416,346
原材料及び貯蔵品 3,147 3,045
その他 93,118 96,864
貸倒引当金 △1,012 △910
流動資産合計 6,981,527 6,850,810
固定資産
有形固定資産 415,939 433,790
無形固定資産 27,799 28,820
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 12,606
繰延税金資産 147,130 172,175
その他 98,797 98,390
貸倒引当金 △981 △981
投資その他の資産合計 256,473 282,191
固定資産合計 700,212 744,801
資産合計 7,681,739 7,595,612
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,384 164,653
未払法人税等 277,570 140,576
賞与引当金 51,420 129,412
受注損失引当金 250,284 266,405
その他 544,504 436,475
流動負債合計 1,313,163 1,137,523
固定負債
資産除去債務 116,495 116,358
その他 88,058 77,352
固定負債合計 204,554 193,711
負債合計 1,517,718 1,331,234
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,185,030
資本剰余金 1,095,030 1,095,030
利益剰余金 3,889,482 3,997,880
自己株式 △942 △942
株主資本合計 6,168,600 6,276,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,514 5,159
為替換算調整勘定 △9,379 △19,036
その他の包括利益累計額合計 △4,865 △13,877
非支配株主持分 286 1,256
純資産合計 6,164,021 6,264,378
負債純資産合計 7,681,739 7,595,612

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 1,148,971 1,251,919
売上原価 508,828 527,080
売上総利益 640,142 724,839
販売費及び一般管理費 370,755 363,690
営業利益 269,386 361,148
営業外収益
受取利息及び配当金 2,122 2,074
補助金収入 10,800
その他 440 6,715
営業外収益合計 2,563 19,590
営業外費用
支払利息 732
為替差損 3,925
損害賠償金 2,876
その他 234 95
営業外費用合計 4,160 3,703
経常利益 267,789 377,035
税金等調整前四半期純利益 267,789 377,035
法人税、住民税及び事業税 98,128 143,532
法人税等調整額 △11,718 △25,328
法人税等合計 86,410 118,203
四半期純利益 181,379 258,832
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,037
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,379 257,795

 0104035_honbun_0139846503204.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益 181,379 258,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,526 644
為替換算調整勘定 6,081 △9,724
その他の包括利益合計 7,608 △9,079
四半期包括利益 188,987 249,753
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 188,987 248,783
非支配株主に係る四半期包括利益 970

 0104100_honbun_0139846503204.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

重要な係争事件

当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

 (自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)
減価償却費 27,617 千円 25,147 千円
のれん償却費 2,850 千円 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月27日

定時株主総会
普通株式 124,499 15.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月26日

定時株主総会
普通株式 149,397 9.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金

(注)当社は、2019年6月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

なお、株式分割を考慮しない場合の2019年12月期期末配当金は18円00銭となります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
クラウド

ソリューション事業
デジタル

トランスフォーメーション事業
売上高
外部顧客への売上高 607,353 541,618 1,148,971 1,148,971
セグメント間の内部

売上高又は振替高
607,353 541,618 1,148,971 1,148,971
セグメント利益(注) 242,221 27,165 269,386 269,386

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
クラウド

ソリューション事業
デジタル

トランスフォーメーション事業
売上高
外部顧客への売上高 695,210 556,709 1,251,919 1,251,919
セグメント間の内部

売上高又は振替高
695,210 556,709 1,251,919 1,251,919
セグメント利益(注) 301,640 59,508 361,148 361,148

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 10.93 15.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 181,379 257,795
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
181,379 257,795
普通株式の期中平均株式数(株) 16,599,848 16,599,669

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0139846503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。