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ORO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オロ |
| 【英訳名】 | ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E33039 39830 株式会社オロ ORO co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E33039-000 2019-05-14 E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 E33039-000 2018-01-01 2018-12-31 E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 E33039-000 2018-03-31 E33039-000 2018-12-31 E33039-000 2019-03-31 E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:CloudSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:CloudSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:DigitalTransformationReportableSegmentMember E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:DigitalTransformationReportableSegmentMember E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33039-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0139846503104.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,095,667 | 1,148,971 | 4,463,678 |
| 経常利益 | (千円) | 330,009 | 267,789 | 1,186,134 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 226,337 | 181,379 | 834,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 220,087 | 188,987 | 811,662 |
| 純資産額 | (千円) | 4,803,126 | 5,458,697 | 5,394,344 |
| 総資産額 | (千円) | 5,538,146 | 6,401,974 | 6,637,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.27 | 21.85 | 100.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 85.3 | 81.3 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。そのため、変更以前の数値につきましても、当該変更を遡及適用した後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。
また、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,148,971千円（前年同期比4.9%増）、営業利益269,386千円（同27.5%減）、経常利益267,789千円（同18.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益181,379千円（同19.9%減）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおり、前連結会計年度の第４四半期会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。そのため、前年同四半期比の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の名称に基づいております。
a.クラウドソリューション事業
主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸として様々な業界・業種に幅広く求められました。継続的なマーケティング活動の効果もあり、「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、売上高は順調に推移し、607,353千円（前年同期比8.4%増）となりました。また、営業利益については、242,221千円（同2.7%減）となりました。
b.デジタルトランスフォーメーション事業
ウェブやウェブシステム、SNSの構築・運用・分析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティングを支援する様々なソリューションを提供してまいりました。前期に引き続き既存顧客との取引が伸長したことから、売上高は堅調に推移し、541,618千円（前年同期比1.2%増）となりました。営業利益については、人員増加等による人件費の増加、及び前年同期と比較して高収益案件が減少したことから、27,165千円（同77.8%減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ235,739千円減少し、6,401,974千円となりました。主な要因は、現金及び預金が138,654千円、受取手形及び売掛金が145,040千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ300,092千円減少し、943,276千円となりました。主な要因は、未払法人税等が184,668千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ64,352千円増加し、5,458,697千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益181,379千円の計上による増加、配当金の支払124,499千円による減少があったことによります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,072千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,300,000 | 8,300,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,300,000 | 8,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 8,300,000 | － | 1,185,030 | － | 1,095,030 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,298,000 |
82,980
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,000 |
―
―
発行済株式総数
8,300,000
―
―
総株主の議決権
―
82,980
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,953,642 | 4,814,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 973,889 | 828,849 | |||||||||
| 仕掛品 | 196,410 | 198,150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,381 | 3,183 | |||||||||
| その他 | 95,011 | 106,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,222,249 | 5,951,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 107,679 | 120,497 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,150 | 51,300 | |||||||||
| その他 | 52,137 | 46,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,288 | 97,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,703 | 31,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101,316 | 112,396 | |||||||||
| その他 | 72,392 | 89,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △915 | △915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 201,497 | 232,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 415,465 | 450,464 | |||||||||
| 資産合計 | 6,637,714 | 6,401,974 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 234,290 | 156,042 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293,341 | 108,673 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,751 | 121,363 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 122,168 | 115,418 | |||||||||
| その他 | 542,817 | 441,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,243,369 | 943,276 | |||||||||
| 負債合計 | 1,243,369 | 943,276 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,185,030 | 1,185,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,095,030 | 1,095,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,113,675 | 3,170,555 | |||||||||
| 自己株式 | △355 | △491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,393,379 | 5,450,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,017 | 4,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,052 | 4,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 965 | 8,573 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,394,344 | 5,458,697 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,637,714 | 6,401,974 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,095,667 | 1,148,971 | |||||||||
| 売上原価 | 446,256 | 508,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 649,411 | 640,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 277,986 | 370,755 | |||||||||
| 営業利益 | 371,424 | 269,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 978 | 2,122 | |||||||||
| 補助金収入 | 650 | － | |||||||||
| その他 | 26 | 440 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,655 | 2,563 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 22,106 | － | |||||||||
| 為替差損 | 20,940 | 3,925 | |||||||||
| その他 | 24 | 234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,070 | 4,160 | |||||||||
| 経常利益 | 330,009 | 267,789 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 330,009 | 267,789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,710 | 98,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,791 | △11,718 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,919 | 86,410 | |||||||||
| 四半期純利益 | 227,089 | 181,379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 752 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 226,337 | 181,379 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 227,089 | 181,379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 278 | 1,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,280 | 6,081 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,002 | 7,608 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 220,087 | 188,987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 219,431 | 188,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 656 | － |
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(売上高の会計処理の変更)
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。 #### （追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産81,172千円を投資その他の資産の区分に組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
(偶発債務)
重要な係争事件
(1)当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(2)当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 12,323 | 千円 | 27,617 | 千円 |
| のれん償却費 | － | 千円 | 2,850 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,500 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,499 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 |
|||
| クラウド ソリューション 事業 |
デジタル トランスフォーメーション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 560,513 | 535,154 | 1,095,667 | － | 1,095,667 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 560,513 | 535,154 | 1,095,667 | － | 1,095,667 |
| セグメント利益(注) | 248,863 | 122,561 | 371,424 | － | 371,424 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 |
|||
| クラウド ソリューション事業 |
デジタル トランスフォーメーション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 607,353 | 541,618 | 1,148,971 | － | 1,148,971 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 607,353 | 541,618 | 1,148,971 | － | 1,148,971 |
| セグメント利益(注) | 242,221 | 27,165 | 269,386 | － | 269,386 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、テクノロジーとクリエイティブを軸にさまざまなデジタルソリューションを提供しておりますが、技術の進化や顧客ニーズの変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より、「ビジネスソリューション事業」の名称を「クラウドソリューション事業」に、「コミュニケーションデザイン事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。
「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおり、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 27.27 | 21.85 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 226,337 | 181,379 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
226,337 | 181,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,300,000 | 8,299,924 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、株式数の増加により株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,300,000株
株式分割により増加する株式数 8,300,000株
株式分割後の発行済株式総数 16,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
３．株式分割の日程
基準日公告日 2019年５月14日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
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| １株当たり四半期純利益 | 13円63銭 | 10円93銭 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0139846503104.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。