ORO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社オロ
【英訳名】	ＯＲＯ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川田　篤
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】	03-5724-7001　(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　コーポレート本部長　日野　靖久
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】	03-5724-7001　(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　コーポレート本部長　日野　靖久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E33039 39830 株式会社オロ ORO co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E33039-000 2019-11-13 E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 E33039-000 2018-01-01 2018-12-31 E33039-000 2019-01-01 2019-09-30 E33039-000 2018-09-30 E33039-000 2018-12-31 E33039-000 2019-09-30 E33039-000 2018-07-01 2018-09-30 E33039-000 2019-07-01 2019-09-30 E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33039-000:CloudSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E33039-000:CloudSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33039-000:DigitalTransformationReportableSegmentMember E33039-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E33039-000:DigitalTransformationReportableSegmentMember E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33039-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33039-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,232,402 | 3,723,277 | 4,463,678 |
| 経常利益 | (千円) | 874,112 | 1,030,858 | 1,186,134 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 586,505 | 694,268 | 834,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 576,311 | 674,459 | 811,662 |
| 純資産額 | (千円) | 5,159,349 | 5,943,718 | 5,394,344 |
| 総資産額 | (千円) | 6,242,081 | 7,149,710 | 6,637,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.33 | 41.82 | 50.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 83.1 | 81.3 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.41	20.16

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。そのため、変更以前の数値につきましても、当該変更を遡及適用した後の数値を記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。

また、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっています。

このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERPは、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,723,277千円（前年同期比15.2％増）、営業利益1,008,420千円（同15.6％増）、経常利益1,030,858千円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694,268千円（同18.4％増）となりました。

なお、「第４　経理の状況　注記事項　（会計方針の変更等）」に記載のとおり、前連結会計年度の第４四半期会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。そのため、前年同四半期比の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の名称に基づいております。

a.クラウドソリューション事業

「ZAC」「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、売上、利益ともに順調に推移し、売上高は2,109,519千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は972,962千円（同46.7％増）となりました。

b.デジタルトランスフォーメーション事業

既存顧客との取引復調により、売上高は堅調に推移し、1,613,758千円（前年同期比6.4％増）となりました。営業利益については、人件費及び受注損失引当金の増加により、35,458千円（同83.1％減）にとどまりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ511,996千円増加し、7,149,710千円となりました。主な要因は、現金及び預金が119,552千円、受取手形及び売掛金が171,629千円、仕掛品が136,623千円それぞれ増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ37,378千円減少し、1,205,991千円となりました。主な要因は、未払法人税等が86,483千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ549,374千円増加し、5,943,718千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益694,268千円の計上による増加、配当金の支払い124,499千円による減少があったことによります。

(2)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,028千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

(注)2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,600,000	16,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,600,000	16,600,000	―	―

(注)2019年４月12日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに

より、株式数は8,300,000株増加し、発行済株式総数16,600,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	16,600,000	－	1,185,030	－	1,095,030

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己所有株式）

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	16,597,400

165,974

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	2,400

―

―

発行済株式総数

16,600,000

―

―

総株主の議決権

―

165,974

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社オロ	東京都目黒区 目黒三丁目９番１号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,953,642	5,073,194
		受取手形及び売掛金								973,889	1,145,519
		仕掛品								196,410	333,033
		原材料及び貯蔵品								3,381	3,376
		その他								95,011	85,859
		貸倒引当金								△87	△651
		流動資産合計								6,222,249	6,640,331
	固定資産
		有形固定資産								107,679	151,539
		無形固定資産
			のれん							54,150	45,600
			その他							52,137	33,281
			無形固定資産合計							106,288	78,881
		投資その他の資産
			投資有価証券							28,703	18,817
			繰延税金資産							101,316	162,534
			その他							72,392	98,521
			貸倒引当金							△915	△915
			投資その他の資産合計							201,497	278,957
		固定資産合計								415,465	509,378
	資産合計									6,637,714	7,149,710

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								234,290	241,025
		未払法人税等								293,341	206,858
		賞与引当金								50,751	142,906
		受注損失引当金								122,168	206,161
		その他								542,817	409,039
		流動負債合計								1,243,369	1,205,991
	負債合計									1,243,369	1,205,991
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,185,030	1,185,030
		資本剰余金								1,095,030	1,095,030
		利益剰余金								3,113,675	3,683,444
		自己株式								△355	△942
		株主資本合計								5,393,379	5,962,562
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,017	3,617
		為替換算調整勘定								△2,052	△22,460
		その他の包括利益累計額合計								965	△18,843
	純資産合計									5,394,344	5,943,718
負債純資産合計										6,637,714	7,149,710

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										3,232,402	3,723,277
売上原価										1,454,444	1,599,989
売上総利益										1,777,958	2,123,288
販売費及び一般管理費										905,314	1,114,868
営業利益										872,644	1,008,420
営業外収益
	受取利息及び配当金									4,222	6,763
	為替差益									11,967	1,755
	補助金収入									6,732	－
	受取損害賠償金									－	13,522
	その他									759	634
	営業外収益合計									23,681	22,677
営業外費用
	上場関連費用									22,106	－
	固定資産除却損									39	217
	その他									67	21
	営業外費用合計									22,213	239
経常利益										874,112	1,030,858
特別損失
	和解金									－	5,295
	関係会社株式評価損									－	11,234
	特別損失合計									－	16,529
税金等調整前四半期純利益										874,112	1,014,328
法人税、住民税及び事業税										330,023	381,507
法人税等調整額										△45,343	△61,447
法人税等合計										284,679	320,059
四半期純利益										589,432	694,268
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,927	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										586,505	694,268

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										589,432	694,268
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									786	599
	為替換算調整勘定									△13,907	△20,408
	その他の包括利益合計									△13,121	△19,808
四半期包括利益										576,311	674,459
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									573,396	674,459
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,915	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ｏＲｏ　ｃｏｄｅ　ＭＯＣを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

この変更は、当連結会計年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。

なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (売上高の会計処理の変更)

前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。

そのため、当連結会計年度に属する第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産81,172千円を投資その他の資産の区分に組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

重要な係争事件

当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間   (自　2018年１月１日    至　2018年９月30日)		当第３四半期連結累計期間   (自　2019年１月１日    至　2019年９月30日)
減価償却費	38,331	千円	67,303	千円
のれん償却費	－	千円	8,550	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	124,500	15.00	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	124,499	15.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
クラウド ソリューション事業	デジタル トランスフォーメーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,716,034	1,516,368	3,232,402	－	3,232,402
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,716,034	1,516,368	3,232,402	－	3,232,402
セグメント利益(注)	663,214	209,429	872,644	－	872,644

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
クラウド ソリューション事業	デジタル トランスフォーメーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,109,519	1,613,758	3,723,277	－	3,723,277
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,109,519	1,613,758	3,723,277	－	3,723,277
セグメント利益(注)	972,962	35,458	1,008,420	－	1,008,420

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、テクノロジーとクリエイティブを軸にさまざまなデジタルソリューションを提供しておりますが、技術の進化や顧客ニーズの変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より、「ビジネスソリューション事業」の名称を「クラウドソリューション事業」に、「コミュニケーションデザイン事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。

「第４　経理の状況　注記事項　（会計方針の変更等）」に記載のとおり、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。

そのため、当連結会計年度に属する第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	35円33銭	41円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	586,505	694,268
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	586,505	694,268
普通株式の期中平均株式数(株)	16,600,000	16,599,763

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

 0104110_honbun_0139847503110.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0139847503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。