ORO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

 0000000_header_0139846503004.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社オロ
【英訳名】	ＯＲＯ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川田　篤
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】	03-5724-7001　(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　日野　靖久
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】	03-5724-7001　(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　日野　靖久
【縦覧に供する場所】	株式会社オロ　西日本支社 　(大阪市中央区伏見町４丁目４番１号) 株式会社オロ　中部支社 　(名古屋市中区錦２丁目15番19号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33039 39830 株式会社オロ ORO co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E33039-000 2018-05-14 E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 E33039-000 2017-01-01 2017-12-31 E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 E33039-000 2017-03-31 E33039-000 2017-12-31 E33039-000 2018-03-31 E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:BusinessSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:BusinessSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:CommunicationDesignReportableSegmentMember E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:CommunicationDesignReportableSegmentMember E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33039-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0139846503004.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 934,530 | 1,255,890 | 3,910,462 |
| 経常利益 | (千円) | 189,285 | 330,009 | 840,634 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,282 | 226,337 | 574,371 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,796 | 220,087 | 582,974 |
| 純資産額 | (千円) | 3,946,700 | 4,803,126 | 4,707,538 |
| 総資産額 | (千円) | 4,488,115 | 5,538,146 | 5,376,981 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.43 | 27.27 | 73.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 86.7 | 87.5 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0139846503004.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、順調な米国経済等に牽引され、世界同時進行的に景気の改善が見られるものの、アジアや中東地域での地政学的リスクに対する懸念が残り依然として先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス業界においては、従来から継続して生産性の改善及び業務の効率化に対するシステムの需要が高まっております。加えて、AI（Artificial Intelligence）やIoT（Internet of Things）等の技術革新の進展により、企業の競争力強化に向けたIT投資需要は増加傾向にあります。その中でも企業としてのニーズは、コストパフォーマンスと利便性の高いソリューション型情報システムにあり、特にクラウド化の進展が顕著となっております。インターネット業界においては、モバイルシフトが進展している中、コンテンツのパーソナライゼーションやマーケティングオートメーションといった企業の効果的かつ効率的なデジタルマーケティングへのニーズが高まっております。

このような状況の中、当社は、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,255,890千円（前年同期比34.4％増）、営業利益371,424千円（同87.5％増）、経常利益330,009千円（同74.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益226,337千円（同98.1％増）となり、売上、利益ともに四半期ベースで過去最高となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸として様々な業界・業種に幅広く求められました。上場における企業与信向上の効果もあり、「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、売上高は順調に推移し、560,513千円（前年同期比27.7％増）となりました。また、売上高の拡大に伴い営業利益についても好調に推移し、248,863千円（同62.8％増）となりました。

②コミュニケーションデザイン事業

ウェブやウェブシステム、SNSの構築・運用・分析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティングを支援する様々なソリューションを提供してまいりました。前期に引き続き既存顧客との取引が伸長したことから、売上高は堅調に推移し、695,377千円（前年同期比40.3％増）となりました。また、営業利益については、売上高の拡大に伴い好調に推移し、122,561千円（同171.0％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ161,164千円増加し、5,538,146千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が172,560千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ65,576千円増加し、735,020千円となりました。主な要因は、賞与引当金が64,034千円増加したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ95,587千円増加し、4,803,126千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益226,337千円の計上による増加、配当金の支払124,500千円による減少があったことによります。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,135千円であり、ビジネスソリューション事業において発生したものであります。 

 0103010_honbun_0139846503004.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,300,000	8,300,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	8,300,000	－	1,185,030	－	1,095,030

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,299,400

82,994

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	600

―

発行済株式総数

8,300,000

―

―

総株主の議決権

―

82,994

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0139846503004.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0139846503004.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,272,585	4,215,769
		受取手形及び売掛金								569,105	741,665
		仕掛品								158,700	143,746
		原材料及び貯蔵品								3,395	3,341
		繰延税金資産								44,354	64,118
		その他								70,195	103,646
		貸倒引当金								△815	△76
		流動資産合計								5,117,521	5,272,212
	固定資産
		有形固定資産								101,083	112,402
		無形固定資産								52,697	50,177
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,763	13,245
			繰延税金資産							19,454	19,359
			その他							74,387	71,665
			貸倒引当金							△926	△915
			投資その他の資産合計							105,679	103,354
		固定資産合計								259,460	265,934
	資産合計									5,376,981	5,538,146

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								121,200	128,409
		未払法人税等								136,399	132,636
		賞与引当金								34,096	98,130
		受注損失引当金								38,907	43,216
		その他								338,838	332,626
		流動負債合計								669,443	735,020
	負債合計									669,443	735,020
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,185,030	1,185,030
		資本剰余金								1,095,030	1,095,030
		利益剰余金								2,404,046	2,505,884
		株主資本合計								4,684,106	4,785,944
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,938	3,216
		為替換算調整勘定								20,492	13,309
		その他の包括利益累計額合計								23,431	16,526
	非支配株主持分									－	656
	純資産合計									4,707,538	4,803,126
負債純資産合計										5,376,981	5,538,146

 0104020_honbun_0139846503004.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										934,530	1,255,890
売上原価										475,566	606,479
売上総利益										458,964	649,411
販売費及び一般管理費										260,839	277,986
営業利益										198,124	371,424
営業外収益
	受取利息及び配当金									127	978
	為替差益									4,192	－
	補助金収入									2,133	650
	その他									49	26
	営業外収益合計									6,503	1,655
営業外費用
	株式交付費									4,193	－
	上場関連費用									11,144	22,106
	為替差損									－	20,940
	その他									5	24
	営業外費用合計									15,342	43,070
経常利益										189,285	330,009
特別損失
	和解金									3,855	－
	特別損失合計									3,855	－
税金等調整前四半期純利益										185,429	330,009
法人税、住民税及び事業税										72,722	122,710
法人税等調整額										△1,742	△19,791
法人税等合計										70,979	102,919
四半期純利益										114,449	227,089
非支配株主に帰属する四半期純利益										167	752
親会社株主に帰属する四半期純利益										114,282	226,337

 0104035_honbun_0139846503004.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										114,449	227,089
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									340	278
	為替換算調整勘定									△6,993	△7,280
	その他の包括利益合計									△6,653	△7,002
四半期包括利益										107,796	220,087
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									107,627	219,431
	非支配株主に係る四半期包括利益									169	656

 0104100_honbun_0139846503004.htm

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

(偶発債務)

重要な係争事件

当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自　平成29年１月１日   至　平成29年３月31日)		当第１四半期連結累計期間  (自　平成30年１月１日   至　平成30年３月31日)
減価償却費	10,459	千円	12,323	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行1,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ952,200千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金1,042,200千円、資本準備金952,200千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	124,500	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
ビジネス ソリューション事業	コミュニケー ションデザイン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	439,014	495,516	934,530	－	934,530
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	439,014	495,516	934,530	－	934,530
セグメント利益(注)	152,897	45,227	198,124	－	198,124

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
ビジネス ソリューション事業	コミュニケー ションデザイン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	560,513	695,377	1,255,890	－	1,255,890
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	560,513	695,377	1,255,890	－	1,255,890
セグメント利益(注)	248,863	122,561	371,424	－	371,424

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	18.43	27.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	114,282	226,337
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	114,282	226,337
普通株式の期中平均株式数(株)	6,200,000	8,300,000

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0139846503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。