AI assistant
ORO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 13, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0139847503010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オロ |
| 【英訳名】 | ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 日野 靖久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-7001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 日野 靖久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オロ 西日本支社 （大阪市中央区伏見町４丁目４番１号） 株式会社オロ 中部支社 （名古屋市中区錦２丁目15番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33039 39830 株式会社オロ ORO co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E33039-000 2018-11-13 E33039-000 2017-01-01 2017-09-30 E33039-000 2017-01-01 2017-12-31 E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 E33039-000 2017-09-30 E33039-000 2017-12-31 E33039-000 2018-09-30 E33039-000 2017-07-01 2017-09-30 E33039-000 2018-07-01 2018-09-30 E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33039-000:BusinessSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E33039-000:BusinessSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E33039-000:CommunicationDesignReportableSegmentMember E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33039-000:CommunicationDesignReportableSegmentMember E33039-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33039-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33039-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0139847503010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,790,783 | 3,767,371 | 3,910,462 |
| 経常利益 | (千円) | 546,168 | 874,112 | 840,634 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 350,684 | 586,505 | 574,371 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 354,017 | 576,311 | 582,974 |
| 純資産額 | (千円) | 4,478,582 | 5,159,349 | 4,707,538 |
| 総資産額 | (千円) | 5,061,049 | 6,242,081 | 5,376,981 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.25 | 70.66 | 73.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.5 | 82.6 | 87.5 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.64 | 16.82 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
＜ビジネスソリューション事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜コミュニケーションデザイン事業＞
平成30年７月31日付でCrossfinity Digital Asia Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0139847503010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、総じて緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦の影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いています。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革のさらなる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対するシステムの需要が継続的に高まっています。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。
また、インターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション」や「デジタル・ディスラプション（Digital Disruption）」といった言葉に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・インターネットソリューションの提供を行ってきました。ビジネスソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸として、さまざまな業界・業種に幅広く求められました。コミュニケーションデザイン事業においては、ウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティングを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してきました。そして、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動にも取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,767,371千円（前年同期比35.0％増）、営業利益872,644千円（同55.1％増）、経常利益874,112千円（同60.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586,505千円（同67.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、売上、利益ともに好調に推移し、売上高は1,716,034千円（前年同期比23.7％増）、営業利益は663,214千円（同32.6％増）となりました。
②コミュニケーションデザイン事業
引き続き既存顧客との取引が伸長したことから、売上高は好調に推移し、2,051,337千円（前年同期比46.1％増）となりました。また、営業利益については、売上高の拡大に伴い順調に推移し、209,429千円（同236.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ865,099千円増加し、6,242,081千円となりました。主な要因は、現金及び預金が522,930千円、受取手形及び売掛金が149,862千円それぞれ増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ413,288千円増加し、1,082,731千円となりました。主な要因は、未払法人税等が103,741千円、賞与引当金が86,362千円それぞれ増加したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ451,811千円増加し、5,159,349千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益586,505千円の計上による増加、配当金の支払い124,500千円による減少があったことによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,248千円であり、ビジネスソリューション事業において発生したものであります。
0103010_honbun_0139847503010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,300,000 | 8,300,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,300,000 | 8,300,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 8,300,000 | － | 1,185,030 | － | 1,095,030 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,299,000 | 82,990 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,990 | ― |
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0139847503010.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0139847503010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,272,585 | 4,795,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 569,105 | 718,967 | |||||||||
| 仕掛品 | 158,700 | 191,138 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,395 | 3,209 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,354 | 88,308 | |||||||||
| その他 | 70,195 | 109,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △815 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,117,521 | 5,906,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 101,083 | 99,864 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 54,174 | |||||||||
| その他 | 52,697 | 55,072 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,697 | 109,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,763 | 34,443 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,454 | 20,462 | |||||||||
| その他 | 74,387 | 72,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △926 | △915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,679 | 126,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 259,460 | 335,162 | |||||||||
| 資産合計 | 5,376,981 | 6,242,081 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 121,200 | 176,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,399 | 240,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,096 | 120,458 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 38,907 | 120,180 | |||||||||
| その他 | 338,838 | 425,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 669,443 | 1,082,731 | |||||||||
| 負債合計 | 669,443 | 1,082,731 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,185,030 | 1,185,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,095,030 | 1,095,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,404,046 | 2,866,052 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,684,106 | 5,146,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,938 | 3,725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,492 | 6,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,431 | 10,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 2,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,707,538 | 5,159,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,376,981 | 6,242,081 |
0104020_honbun_0139847503010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,790,783 | 3,767,371 | |||||||||
| 売上原価 | 1,414,376 | 1,989,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,376,406 | 1,777,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 813,881 | 905,314 | |||||||||
| 営業利益 | 562,525 | 872,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 801 | 4,222 | |||||||||
| 為替差益 | － | 11,967 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,133 | 6,732 | |||||||||
| 消費税差額 | 7,112 | － | |||||||||
| その他 | 536 | 759 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,584 | 23,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 12,001 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 12,224 | 22,106 | |||||||||
| その他 | 2,715 | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,941 | 22,213 | |||||||||
| 経常利益 | 546,168 | 874,112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 3,855 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,855 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 542,312 | 874,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,830 | 330,023 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,754 | △45,343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 191,585 | 284,679 | |||||||||
| 四半期純利益 | 350,727 | 589,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 2,927 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 350,684 | 586,505 |
0104035_honbun_0139847503010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 350,727 | 589,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,024 | 786 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,265 | △13,907 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,289 | △13,121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 354,017 | 576,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 353,965 | 573,396 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 2,915 |
0104100_honbun_0139847503010.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社及びその子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
重要な係争事件
１．当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２．当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、同社と協議を行ってまいります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 29,412 | 千円 | 38,331 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行1,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ952,200千円増加しております。また、平成29年４月24日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ142,830千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金1,185,030千円、資本準備金1,095,030千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,500 | 15.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ビジネス ソリューション事業 |
コミュニケー ションデザイン 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,386,965 | 1,403,818 | 2,790,783 | － | 2,790,783 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,386,965 | 1,403,818 | 2,790,783 | － | 2,790,783 |
| セグメント利益(注) | 500,254 | 62,270 | 562,525 | － | 562,525 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ビジネス ソリューション事業 |
コミュニケー ションデザイン 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,716,034 | 2,051,337 | 3,767,371 | － | 3,767,371 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,716,034 | 2,051,337 | 3,767,371 | － | 3,767,371 |
| セグメント利益(注) | 663,214 | 209,429 | 872,644 | － | 872,644 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コミュニケーションデザイン事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式の取得により子会社化したCrossfinity Digital Asia Pte. Ltd.及びその子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めたことに伴い、のれん54,174千円が発生しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、平成30年７月31日付で、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.（以下「CDA社」といいます。）の全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社及び同社の100％子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.（以下「CDA社子会社」といいます。）を連結子会社といたしました。
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.
事業の内容 ：広告代理事業、メディアレップ事業
被取得企業の子会社の名称 ：Crossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.
事業の内容 ：広告代理事業、メディアレップ事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジア・中国地域において、日本の自治体や日系企業を中心にWEBサイトの構築・運用やソーシャルメディアの活用支援、デジタル広告等の様々なデジタルマーケティングサービスを提供しております。
一方、CDA社、CDA社子会社は、2009年にCDA社が設立されて以来それぞれシンガポール、マレーシアにおいて、デジタル領域におけるマーケティングサービスを包括的に提供しており、幅広い顧客基盤とデジタル領域における知見を持つ優秀な人材を有しております。
当社グループは今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、当社の既存拠点であるマレーシアの体制強化及びシンガポールへの進出を通じて、更なる販路の拡大と新たなビジネスチャンスの創出が可能であると判断し、子会社化を決定するに至りました。
（３）企業結合日
平成30年７月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めに基づく譲渡先との合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,021千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
54,174千円
なお、企業結合日における識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円25銭 | 70円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 350,684 | 586,505 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
350,684 | 586,505 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,582,417 | 8,300,000 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
0104110_honbun_0139847503010.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0139847503010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。