ORIX CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220208203614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	オリックス株式会社
【英訳名】	ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役          井上  亮
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル南館内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理部長    五十嵐  陽
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル南館内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理部長    五十嵐  陽
【縦覧に供する場所】	オリックス株式会社  大阪本社 （大阪市西区西本町１丁目４番１号  オリックス本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04762 85910 オリックス株式会社 ORIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E04762-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2022-02-10 E04762-000 2021-12-31 E04762-000 2021-04-01 2021-12-31 E04762-000 2020-12-31 E04762-000 2020-10-01 2020-12-31 E04762-000 2020-04-01 2020-12-31 E04762-000 2021-03-31 E04762-000 2020-04-01 2021-03-31 E04762-000 2021-10-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220208203614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
---	---	---	---	---
営業収益	（百万円）	1,665,694	1,868,113	2,292,708
（第３四半期連結会計期間）	(           580,956)	(           626,579)
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	209,581	316,689	287,561
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	142,015	211,341	192,384
（第３四半期連結会計期間）	(            48,173)	(            64,659)
当社株主に帰属する 四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	129,493	268,097	226,266
当社株主資本	（百万円）	2,938,261	3,147,960	3,028,456
総資産額	（百万円）	13,324,491	14,091,160	13,563,082
１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	114.27	175.17	155.54
（第３四半期連結会計期間）	(             39.00)	(             54.00)
潜在株式調整後 １株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	114.17	174.98	155.39
当社株主資本比率	（％）	22.1	22.3	22.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	759,695	765,529	1,102,414
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△852,250	△773,265	△1,209,990
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	90,093	△48,204	39,884
現金および現金等価物、 使途制限付現金の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,133,038	1,031,165	1,079,575

（注）１  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づき記載されています。

２  営業収益には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208203614

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）

営業収益……………………………………………………………………… 1,868,113百万円（前年同期比12％増）

営業費用……………………………………………………………………… 1,585,994百万円（前年同期比８％増）

税引前四半期純利益…………………………………………………………… 316,689百万円（前年同期比51％増）

当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 211,341百万円（前年同期比49％増）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………  175.17円（前年同期比53％増）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………  174.98円（前年同期比53％増）

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………   9.1％（前年同期6.4％）

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  2.04％（前年同期1.43％）

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、サービス収入やオペレーティング・リース収益、商品および不動産売上高、有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加により、前年同期の1,665,694百万円に比べて12％増の1,868,113百万円になりました。

営業費用は、サービス費用やオペレーティング・リース原価、商品および不動産売上原価、販売費および一般管理費の増加により、前年同期の1,471,991百万円に比べて８％増の1,585,994百万円になりました。

また、持分法投資損益は前年同期の2,077百万円に比べて308％増の8,465百万円、子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前年同期の9,436百万円に比べて177％増の26,105百万円になりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の209,581百万円に比べて51％増の316,689百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の142,015百万円に比べて49％増の211,341百万円になりました。

セグメント情報

当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。

2021年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。なお、これらの変更により、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。

セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（％）	(百万円)	（％）
法人営業・           メンテナンスリース	319,528	50,442	337,945	71,068	18,417	6	20,626	41
不動産	253,921	16,575	294,257	27,861	40,336	16	11,286	68
事業投資・           コンセッション	243,903	4,580	281,009	△10,243	37,106	15	△14,823	－
環境エネルギー	102,594	17,085	107,167	18,447	4,573	4	1,362	8
保険	359,208	51,547	352,192	45,697	△7,016	△2	△5,850	△11
銀行・クレジット	63,071	38,398	65,019	34,425	1,948	3	△3,973	△10
輸送機器	22,569	4,344	29,305	3,210	6,736	30	△1,134	△26
ORIX USA	95,084	25,120	122,697	68,216	27,613	29	43,096	172
ORIX Europe	116,759	27,089	171,017	56,167	54,258	46	29,078	107
アジア・豪州	92,818	7,248	108,878	35,933	16,060	17	28,685	396
セグメント計	1,669,455	242,428	1,869,486	350,781	200,031	12	108,353	45
四半期連結財務諸表との調整	△3,761	△32,847	△1,373	△34,092	2,388	－	△1,245	－
連結合計	1,665,694	209,581	1,868,113	316,689	202,419	12	107,108	51

セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第３四半期 連結会計期間末		増減
セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
法人営業・                 メンテナンスリース	1,676,063	12	1,637,034	12	△39,029	△2
不動産	872,095	6	888,077	6	15,982	2
事業投資・コンセッション	378,698	3	356,907	2	△21,791	△6
環境エネルギー	489,174	4	696,957	5	207,783	42
保険	1,959,521	15	2,073,511	15	113,990	6
銀行・クレジット	2,690,627	20	2,698,248	19	7,621	0
輸送機器	601,762	4	645,870	5	44,108	7
ORIX USA	1,220,081	9	1,336,869	9	116,788	10
ORIX Europe	369,546	3	405,055	3	35,509	10
アジア・豪州	1,084,222	8	1,213,353	9	129,131	12
セグメント計	11,341,789	84	11,951,881	85	610,092	5
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,221,293	16	2,139,279	15	△82,014	△4
連結合計	13,563,082	100	14,091,160	100	528,078	4

各セグメントの当第３四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル、弥生

法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大しています。

セグメント利益は、投資先の上場に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、自動車関連事業における車両売却益や、レンタル事業における電子計測器・ＩＣＴ関連機器のレンタル増加の影響でオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて41％増の71,068百万円になりました。

セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて２％減の1,637,034百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて向上しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	43,331	42,624	△707	△2
有価証券売却・評価損益および受取配当金	913	6,755	5,842	640
オペレーティング・リース収益	183,660	191,180	7,520	4
商品および不動産売上高	7,422	7,691	269	4
サービス収入	84,202	89,695	5,493	7
セグメント収益（合計）	319,528	337,945	18,417	6
支払利息	4,269	3,852	△417	△10
オペレーティング・リース原価	150,148	143,850	△6,298	△4
商品および不動産売上原価	4,670	5,141	471	10
サービス費用	42,181	43,772	1,591	4
販売費および一般管理費	55,432	57,036	1,604	3
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	811	1,274	463	57
上記以外のセグメント費用	12,311	12,274	△37	△0
セグメント費用（合計）	269,822	267,199	△2,623	△1
セグメント営業利益	49,706	70,746	21,040	42
持分法投資損益等	736	322	△414	△56
セグメント利益	50,442	71,068	20,626	41

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	610,366	601,017	△9,349	△2
営業貸付金	330,917	321,363	△9,554	△3
オペレーティング・リース投資	548,677	526,753	△21,924	△4
投資有価証券	30,318	36,362	6,044	20
事業用資産	18,726	17,519	△1,207	△6
棚卸資産	630	520	△110	△17
賃貸資産前渡金	500	444	△56	△11
関連会社投資	18,049	17,257	△792	△4
営業権、企業結合で取得した無形資産	117,880	115,799	△2,081	△2
セグメント資産	1,676,063	1,637,034	△39,029	△2

不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めると同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。またホテル・旅館等の施設運営については、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はIoT・AIを活用した事業推進にも積極的に取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。

セグメント利益は、株式会社大京およびその子会社の不動産売上高が増加したこと、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて68％増の27,861百万円になりました。

セグメント資産は、賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて２％増の888,077百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて向上しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	4,741	4,196	△545	△11
オペレーティング・リース収益	36,799	40,166	3,367	9
商品および不動産売上高	55,335	77,090	21,755	39
サービス収入	156,778	172,769	15,991	10
上記以外のセグメント収益	268	36	△232	△87
セグメント収益（合計）	253,921	294,257	40,336	16
支払利息	1,681	1,903	222	13
オペレーティング・リース原価	18,609	18,357	△252	△1
商品および不動産売上原価	47,771	62,793	15,022	31
サービス費用	147,770	161,232	13,462	9
販売費および一般管理費	25,949	24,639	△1,310	△5
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,272	201	△1,071	△84
上記以外のセグメント費用	△2,082	△1,387	695	－
セグメント費用（合計）	240,970	267,738	26,768	11
セグメント営業利益	12,951	26,519	13,568	105
持分法投資損益等	3,624	1,342	△2,282	△63
セグメント利益	16,575	27,861	11,286	68

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	66,371	63,139	△3,232	△5
オペレーティング・リース投資	291,877	284,121	△7,756	△3
投資有価証券	8,543	7,669	△874	△10
事業用資産	149,479	157,024	7,545	5
棚卸資産	94,429	97,102	2,673	3
賃貸資産前渡金	98,820	112,301	13,481	14
関連会社投資	99,105	102,149	3,044	3
事業用資産前渡金	4,089	6,764	2,675	65
営業権、企業結合で取得した無形資産	59,382	57,808	△1,574	△3
セグメント資産	872,095	888,077	15,982	2

事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション

企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。

セグメント利益は、一部の投資先で当第４四半期連結会計期間に実行予定の資産譲渡契約を締結したことに伴う譲渡対象資産の評価損および棚卸資産の評価損を計上したこと、コンセッションにおいて関西３空港からの持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて14,823百万円減の10,243百万円の損失になりました。

セグメント資産は、一部の投資先の棚卸資産および事業用資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて６％減の356,907百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	109	178	69	63
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,002	2,209	1,207	120
オペレーティング・リース収益	4,877	24,635	19,758	405
商品および不動産売上高	222,327	233,064	10,737	5
サービス収入	15,588	20,923	5,335	34
セグメント収益（合計）	243,903	281,009	37,106	15
支払利息	1,094	1,813	719	66
オペレーティング・リース原価	2,372	17,922	15,550	656
商品および不動産売上原価	191,012	213,318	22,306	12
サービス費用	11,127	13,734	2,607	23
販売費および一般管理費	26,609	37,733	11,124	42
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	19	12,661	12,642	－
上記以外のセグメント費用	△103	△12,827	△12,724	－
セグメント費用（合計）	232,130	284,354	52,224	22
セグメント営業利益	11,773	△3,345	△15,118	－
持分法投資損益等	△7,193	△6,898	295	－
セグメント利益	4,580	△10,243	△14,823	－

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	1,541	1,487	△54	△4
オペレーティング・リース投資	23,455	43,965	20,510	87
投資有価証券	12,918	12,534	△384	△3
事業用資産	43,972	40,241	△3,731	△8
棚卸資産	45,597	38,827	△6,770	△15
関連会社投資	55,421	46,180	△9,241	△17
事業用資産前渡金	6,732	1,187	△5,545	△82
営業権、企業結合で取得した無形資産	189,062	172,486	△16,576	△9
セグメント資産	378,698	356,907	△21,791	△6

環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。

セグメント利益は、前年同期にインドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上したことの反動があったものの、投資先の売却により子会社・関連会社株式売却益が増加したこと、および投資先からの持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて８％増の18,447百万円になりました。

セグメント資産は、子会社取得に伴う事業用資産や営業権を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて42％増の696,957百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	991	728	△263	△27
サービス収入	98,727	103,719	4,992	5
上記以外のセグメント収益	2,876	2,720	△156	△5
セグメント収益（合計）	102,594	107,167	4,573	4
支払利息	9,085	4,490	△4,595	△51
サービス費用	71,123	81,618	10,495	15
販売費および一般管理費	7,796	7,414	△382	△5
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	484	2	△482	△100
上記以外のセグメント費用	2,095	1,043	△1,052	△50
セグメント費用（合計）	90,583	94,567	3,984	4
セグメント営業利益	12,011	12,600	589	5
持分法投資損益等	5,074	5,847	773	15
セグメント利益	17,085	18,447	1,362	8

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	8,978	8,702	△276	△3
営業貸付金	－	701	701	－
オペレーティング・リース投資	2,051	204	△1,847	△90
投資有価証券	814	874	60	7
事業用資産	262,016	372,339	110,323	42
棚卸資産	396	368	△28	△7
賃貸資産前渡金	1,392	14	△1,378	△99
関連会社投資	180,492	197,094	16,602	9
事業用資産前渡金	19,963	17,296	△2,667	△13
営業権、企業結合で取得した無形資産	13,072	99,365	86,293	660
セグメント資産	489,174	696,957	207,783	42

保険：生命保険

生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。

セグメント利益は、保険契約の増加に伴いオリックス生命における生命保険料収入および運用益が増加したものの、旧ハートフォード生命における変額保険にかかる責任準備金の戻入額が減少したことにより、前年同期に比べて11％減の45,697百万円になりました。

セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の2,073,511百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	154	191	37	24
生命保険料収入および運用益	357,863	350,504	△7,359	△2
上記以外のセグメント収益	1,191	1,497	306	26
セグメント収益（合計）	359,208	352,192	△7,016	△2
支払利息	0	1	1	－
生命保険費用	265,373	263,886	△1,487	△1
販売費および一般管理費	42,113	42,708	595	1
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△2	△0	2	－
上記以外のセグメント費用	185	△92	△277	－
セグメント費用（合計）	307,669	306,503	△1,166	△0
セグメント営業利益	51,539	45,689	△5,850	△11
持分法投資損益等	8	8	－	－
セグメント利益	51,547	45,697	△5,850	△11

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
営業貸付金	17,315	17,693	378	2
オペレーティング・リース投資	28,909	28,550	△359	△1
投資有価証券	1,908,148	2,022,153	114,005	6
営業権、企業結合で取得した無形資産	5,149	5,115	△34	△1
セグメント資産	1,959,521	2,073,511	113,990	6

銀行・クレジット：銀行、カードローン

銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カードローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。

セグメント利益は、クレジットにおいて資金需要低迷等の影響があった前年同期に比べ信用損失費用が増加したこと、および広告宣伝費が増加したことにより、前年同期に比べて10％減の34,425百万円になりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,698,248百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	59,102	58,233	△869	△1
有価証券売却・評価損益および受取配当金	473	2,100	1,627	344
サービス収入	3,496	4,686	1,190	34
セグメント収益（合計）	63,071	65,019	1,948	3
支払利息	3,732	3,699	△33	△1
サービス費用	3,752	4,595	843	22
販売費および一般管理費	15,908	18,867	2,959	19
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,315	3,508	2,193	167
上記以外のセグメント費用	△31	△74	△43	－
セグメント費用（合計）	24,676	30,595	5,919	24
セグメント営業利益	38,395	34,424	△3,971	△10
持分法投資損益等	3	1	△2	△67
セグメント利益	38,398	34,425	△3,973	△10

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
営業貸付金	2,402,916	2,407,866	4,950	0
投資有価証券	275,740	278,511	2,771	1
関連会社投資	200	100	△100	△50
営業権、企業結合で取得した無形資産	11,771	11,771	－	－
セグメント資産	2,690,627	2,698,248	7,621	0

輸送機器：航空機のリース・管理、船舶関連投融資

航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以下、「Avolon」）との相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。

セグメント利益は、船舶関連事業においてサービス収入およびオペレーティング・リース収益が増加したものの、Avolonが損失を計上したことにより持分法投資損益が減少したため、前年同期に比べて26％減の3,210百万円になりました。

セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて７％増の645,870百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	767	1,705	938	122
オペレーティング・リース収益	19,553	21,744	2,191	11
サービス収入	2,249	5,856	3,607	160
セグメント収益（合計）	22,569	29,305	6,736	30
支払利息	9,815	8,541	△1,274	△13
オペレーティング・リース原価	10,395	13,913	3,518	34
サービス費用	207	822	615	297
販売費および一般管理費	5,274	5,109	△165	△3
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△160	2,331	2,491	－
上記以外のセグメント費用	391	△4,890	△5,281	－
セグメント費用（合計）	25,922	25,826	△96	△0
セグメント営業利益	△3,353	3,479	6,832	－
持分法投資損益等	7,697	△269	△7,966	－
セグメント利益	4,344	3,210	△1,134	△26

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	2,994	1,571	△1,423	△48
営業貸付金	30,757	80,901	50,144	163
オペレーティング・リース投資	262,482	247,575	△14,907	△6
投資有価証券	0	0	0	－
棚卸資産	－	73	73	－
賃貸資産前渡金	578	－	△578	－
関連会社投資	293,469	305,548	12,079	4
営業権、企業結合で取得した無形資産	11,482	10,202	△1,280	△11
セグメント資産	601,762	645,870	44,108	7

ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント

ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。

セグメント利益は、投資先の売却等により有価証券売却・評価損益および受取配当金や、子会社・関連会社株式売却益が増加したこと、および信用損失費用が減少したことにより、前年同期に比べて172％増の68,216百万円になりました。

セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10％増の1,336,869百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	64,064	67,751	3,687	6
有価証券売却・評価損益および受取配当金	11,492	31,470	19,978	174
サービス収入	16,408	21,075	4,667	28
上記以外のセグメント収益	3,120	2,401	△719	△23
セグメント収益（合計）	95,084	122,697	27,613	29
支払利息	15,483	11,653	△3,830	△25
サービス費用	1,780	3,098	1,318	74
販売費および一般管理費	50,677	56,827	6,150	12
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	7,954	53	△7,901	△99
上記以外のセグメント費用	140	△1,321	△1,461	－
セグメント費用（合計）	76,034	70,310	△5,724	△8
セグメント営業利益	19,050	52,387	33,337	175
持分法投資損益等	6,070	15,829	9,759	161
セグメント利益	25,120	68,216	43,096	172

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	458	454	△4	△1
営業貸付金	617,822	720,049	102,227	17
オペレーティング・リース投資	5,317	5,027	△290	△5
投資有価証券	342,631	354,827	12,196	4
事業用資産・サービス資産	72,094	74,391	2,297	3
棚卸資産	603	606	3	0
賃貸資産前渡金	378	753	375	99
関連会社投資	43,816	40,615	△3,201	△7
営業権、企業結合で取得した無形資産	136,962	140,147	3,185	2
セグメント資産	1,220,081	1,336,869	116,788	10

ORIX Europe：グローバル株式・債券のアセットマネジメント

ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.（以下、「Robeco」）、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors,Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。

セグメント利益は、受託資産の平均残高の増加によりサービス収入が増加したため、前年同期に比べて107％増の56,167百万円になりました。

セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10％増の405,055百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	94	30	△64	△68
有価証券売却・評価損益および受取配当金	9,170	3,745	△5,425	△59
サービス収入	107,495	167,242	59,747	56
セグメント収益（合計）	116,759	171,017	54,258	46
支払利息	△261	△658	△397	－
サービス費用	28,078	40,379	12,301	44
販売費および一般管理費	54,225	71,410	17,185	32
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	34	－	△34	－
上記以外のセグメント費用	6,245	2,875	△3,370	△54
セグメント費用（合計）	88,321	114,006	25,685	29
セグメント営業利益	28,438	57,011	28,573	100
持分法投資損益等	△1,349	△844	505	－
セグメント利益	27,089	56,167	29,078	107

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
投資有価証券	45,540	79,460	33,920	74
関連会社投資	1,770	1,996	226	13
営業権、企業結合で取得した無形資産	322,236	323,599	1,363	0
セグメント資産	369,546	405,055	35,509	10

アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資

現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。

セグメント利益は、前年同期に関連会社投資の減損を計上したことの反動や、投資先の売却により子会社・関連会社株式売却益が増加したこと、韓国、中国における金融収益および豪州におけるオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて396％増の35,933百万円になりました。

セグメント資産は、中国、韓国、豪州におけるリース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資が増加したこと、および中国における関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて12％増の1,213,353百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	29,462	34,754	5,292	18
有価証券売却・評価損益および受取配当金	4,206	2,133	△2,073	△49
オペレーティング・リース収益	49,887	60,973	11,086	22
サービス収入	9,204	10,643	1,439	16
上記以外のセグメント収益	59	375	316	536
セグメント収益（合計）	92,818	108,878	16,060	17
支払利息	15,111	14,362	△749	△5
オペレーティング・リース原価	37,371	45,253	7,882	21
サービス費用	6,589	7,220	631	10
販売費および一般管理費	19,264	21,752	2,488	13
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	3,241	△78	△3,319	－
上記以外のセグメント費用	1,148	△843	△1,991	－
セグメント費用（合計）	82,724	87,666	4,942	6
セグメント営業利益	10,094	21,212	11,118	110
持分法投資損益等	△2,846	14,721	17,567	－
セグメント利益	7,248	35,933	28,685	396

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	338,603	375,447	36,844	11
営業貸付金	271,038	303,047	32,009	12
オペレーティング・リース投資	235,182	263,710	28,528	12
投資有価証券	32,804	33,145	341	1
事業用資産	1,284	1,046	△238	△19
棚卸資産	377	430	53	14
賃貸資産前渡金	3,064	6,088	3,024	99
関連会社投資	195,413	223,972	28,559	15
営業権、企業結合で取得した無形資産	6,457	6,468	11	0
セグメント資産	1,084,222	1,213,353	129,131	12

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減
金額	率（％）
総資産	（百万円）	13,563,082	14,091,160	528,078	4
	（うち、セグメント資産）	11,341,789	11,951,881	610,092	5
負債合計	（百万円）	10,459,938	10,846,395	386,457	4
	（うち、長短借入債務）	4,724,102	5,016,628	292,526	6
	（うち、預金）	2,317,785	2,281,464	△36,321	△2
当社株主資本                （百万円）		3,028,456	3,147,960	119,504	4
１株当たり当社株主資本      （円）		2,487.77	2,638.20	150.43	6

(注) １  株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。

２  １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	22.3	22.3
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.6	1.6

総資産は、現金および現金等価物と受取手形、売掛金および未収入金が減少した一方で、営業貸付金や投資有価証券、事業用資産、その他資産が増加したことで、前連結会計年度末の13,563,082百万円に比べて４％増の14,091,160百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて５％増の11,951,881百万円になりました。

負債については、長期借入債務や預金、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、短期借入債務、保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末の10,459,938百万円に比べて４％増の10,846,395百万円になりました。

当社株主資本は、前連結会計年度末から４％増の3,147,960百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。

なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第３四半期連結会計期間末現在で7,298,092百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第３四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。

当第３四半期連結累計期間には、2017年３月期に実行した劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドローン）94,000百万円のうち実行から５年経過以降に繰上返済可能な60,000百万円について繰上返済を実行しておりますが、同額の調達として、2021年３月期に利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(ハイブリッド債)50,000百万円の発行および当第３四半期連結累計期間に劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドローン）10,000百万円を実行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	291,578	429,845
ミディアム・ターム・ノート	1,336	1,381
コマーシャル・ペーパー	14,355	234,660
合計	307,269	665,886

当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は665,886百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第３四半期連結会計期間末現在13％です。

また、当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は665,886百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,363,983百万円であり、十分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	3,189,083	3,126,265
社債	927,088	976,753
ミディアム・ターム・ノート	141,296	89,312
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務	159,366	158,412
合計	4,416,833	4,350,742

当第３四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,350,742百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第３四半期連結会計期間末現在87％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	2,317,785	2,281,464

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より48,410百万円減少し、1,031,165百万円になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に四半期純利益の増加および短期売買目的保有の有価証券の残高が減少したことにより、前年同期の759,695百万円から当第３四半期連結累計期間は765,529百万円へ資金流入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の購入の減少および償還が増加したことにより、前年同期の852,250百万円から当第３四半期連結累計期間は773,265百万円へ資金流出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月超の借入債務による調達の減少および預金の受入が増加から減少に転じたことにより、前年同期の90,093百万円の資金流入から当第３四半期連結累計期間は48,204百万円の資金流出となりました。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動の金額、その状況

当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208203614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,590,000,000
計	2,590,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,285,724,480	1,258,277,087	東京証券取引所市場第一部 ニューヨーク証券取引所	単元株式数は100株です。
計	1,285,724,480	1,258,277,087	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,285,724	－	221,111	－	248,290

(注） 決算日後、2022年１月20日付で自己株式の消却を実施したことにより、発行済株式総数が27,447千株減少してい

ます。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	81,692,200
（相互保有株式）		－
普通株式	372,200
完全議決権株式（その他） ※１，２	普通株式	1,203,120,000	12,031,200	－
単元未満株式 ※１，３	普通株式	540,080	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,285,724,480	－	－
総株主の議決権		－	12,031,200	－

(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

※１  「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6,800株（議決権68個）および90株含まれています。

※２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの）として保有する当社株式2,142,200株（議決権21,422個）が含まれています。

※３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式48株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） オリックス株式会社	東京都港区浜松町 ２丁目４番１号	81,692,200	－	81,692,200	6.35
（相互保有株式） ワイエムリース株式会社	山口県下関市南部町 19番７号	150,000	－	150,000	0.01
トモニリース株式会社	香川県高松市亀井町 ７番地１	130,200	－	130,200	0.01
とりぎんリース株式会社	鳥取県鳥取市扇町 ９番地２	60,000	－	60,000	0.00
北銀リース株式会社	富山県富山市荒町 ２番21号	20,000	－	20,000	0.00
ニッセイ・リース株式会社	東京都千代田区九段南 ２丁目３番14号	12,000	－	12,000	0.00
計	－	82,064,400	－	82,064,400	6.38

(注） １  当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま

す。

２  当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の自己名義所有株式数は90,361,300株であり、発行済株式総

数に対する所有株式数の割合は7.03％です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動は以下のとおりです。

(1) 取締役の状況

① 新任取締役

当該事項はありません。

② 退任取締役

役職名	氏名	退任年月日
取締役	谷口 祥司	2021年12月31日

(2) 執行役の状況

① 新任執行役

当該事項はありません。

② 退任執行役

役職名	氏名	退任年月日
専務執行役 財経本部統括役員 ＥＲＭ本部統括役員 グループ広報・渉外部管掌 グループCEO補佐	谷口 祥司	2021年12月31日
専務執行役 東アジア事業本部長 輸送機器事業本部長	伏谷 清	2021年12月31日

③ 役職の異動

当該事項はありません。

(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性19名 女性3名(役員のうち女性比率13.6％) 

 第３四半期報告書_20220208203614

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 (2021年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (2021年12月31日)
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
現金および現金等価物			22	951,242	896,039
使途制限付現金			22	128,333	135,126
リース純投資			６,７,23	1,029,518	1,052,017
営業貸付金			３,７,９,20, 22,23	3,670,784	3,851,697
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日	63,272	百万円
2021年12月31日	156,950	百万円
信用損失引当金			３,７,22	△78,945	△79,116
オペレーティング・リース投資			３,18,23	1,408,189	1,410,656
投資有価証券			３,８,20,22, 23	2,660,443	2,828,488
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日	9,384	百万円
2021年12月31日	17,414	百万円
(以下の売却可能負債証券の償却原価と 信用損失引当金を含む)
2021年３月31日
償却原価	2,026,767	百万円
信用損失引当金	△120	百万円
2021年12月31日
償却原価	2,179,191	百万円
信用損失引当金	△124	百万円
事業用資産			３,18,23	491,855	604,266
関連会社投資			３,７,11,23	887,764	934,927
受取手形、売掛金および未収入金			５	354,334	308,829
棚卸資産				142,156	138,022
社用資産			18	246,399	239,687
その他資産			３,４,５,８, ９,18,20,21, 22,23	1,671,010	1,770,522
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日	6,297	百万円
2021年12月31日	5,269	百万円
資産合計				13,563,082	14,091,160

（注）連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できる

ものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末
	(百万円）	（百万円）
現金および現金等価物	4,305	4,836
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	238,236	203,337
オペレーティング・リース投資	78,633	88,287
事業用資産	230,216	233,467
関連会社投資	51,226	50,441
その他	111,924	100,093
資産合計	714,540	680,461

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 (2021年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (2021年12月31日)
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債の部
短期借入債務			22,23	307,269	665,886
預金			22	2,317,785	2,281,464
支払手形、買掛金および未払金				260,712	226,494
保険契約債務および保険契約者勘定			３,17,22	1,822,422	1,912,474
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日	266,422	百万円
2021年12月31日	216,208	百万円
未払法人税等				363,460	419,990
長期借入債務			20,22,23	4,416,833	4,350,742
その他負債			３,４,５,18, 20,21,22,23	971,457	989,345
負債合計				10,459,938	10,846,395
契約債務および偶発債務			23
資本の部
資本金				221,111	221,111
資本剰余金				259,361	261,407
利益剰余金			14	2,744,588	2,856,748
その他の包括利益累計額			13	△84,650	△29,369
自己株式（取得価額）				△111,954	△161,937
当社株主資本合計				3,028,456	3,147,960
非支配持分				74,688	96,805
資本合計				3,103,144	3,244,765
負債・資本合計				13,563,082	14,091,160

（注）連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたない

ものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
短期借入債務	500	－
支払手形、買掛金および未払金	2,390	1,690
長期借入債務	413,268	422,680
その他	42,024	39,672
負債合計	458,182	464,042

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	６,９,13	201,230	209,143
有価証券売却・評価損益および受取配当金	８,13	27,502	48,390
オペレーティング・リース収益	６	296,520	340,968
生命保険料収入および運用益	８,13,17,20	356,147	348,701
商品および不動産売上高	５,24	290,541	323,918
サービス収入	５,24	493,754	596,993
営業収益  計		1,665,694	1,868,113
営業費用
支払利息	13,20	60,811	50,458
オペレーティング・リース原価		220,465	241,114
生命保険費用	13,17	265,278	263,004
商品および不動産売上原価		247,138	285,160
サービス費用		313,393	356,548
その他の損益	13,20	15,007	△8,762
販売費および一般管理費	15,16	334,928	378,524
信用損失費用	７,23	10,166	4,670
長期性資産評価損	18	591	15,068
有価証券評価損	８,13	4,214	210
営業費用  計		1,471,991	1,585,994
営業利益		193,703	282,119
持分法投資損益	７	2,077	8,465
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	４,13,20	9,436	26,105
バーゲン・パーチェス益	４	4,365	－
税引前四半期純利益		209,581	316,689
法人税等		64,266	100,961
四半期純利益		145,315	215,728
非支配持分に帰属する四半期純利益		3,323	4,387
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益（△損失）	12	△23	－
当社株主に帰属する四半期純利益		142,015	211,341

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）：	19
基本的		114.27	175.17
希薄化後		114.17	174.98

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日   至　2021年12月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	６,９,13	69,326	71,952
有価証券売却・評価損益および受取配当金	８,13	14,670	2,646
オペレーティング・リース収益	６	98,559	113,035
生命保険料収入および運用益	８,13,17,20	122,396	115,904
商品および不動産売上高	５,24	97,888	93,263
サービス収入	５,24	178,117	229,779
営業収益  計		580,956	626,579
営業費用
支払利息	13,20	18,650	17,026
オペレーティング・リース原価		74,655	81,536
生命保険費用	13,17	92,253	88,789
商品および不動産売上原価		83,600	80,978
サービス費用		111,275	132,918
その他の損益	13,20	7,174	1,796
販売費および一般管理費	15,16	116,309	132,640
信用損失費用	７,23	2,830	2,564
長期性資産評価損	18	8	14,980
有価証券評価損	８,13	338	150
営業費用  計		507,092	553,377
営業利益		73,864	73,202
持分法投資損益	７	△212	3,066
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	４,13,20	1,755	19,632
税引前四半期純利益		75,407	95,900
法人税等		25,584	32,891
四半期純利益		49,823	63,009
非支配持分に帰属する四半期純利益 （△損失）		1,650	△1,650
当社株主に帰属する四半期純利益		48,173	64,659

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）：	19
基本的		39.00	54.00
希薄化後		38.97	53.94

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益	145,315	215,728
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△4,227	12,573
金融負債評価調整	△643	△54
確定給付年金制度	196	166
為替換算調整勘定	△11,617	40,352
未実現デリバティブ評価損益	1,271	5,686
その他の包括利益（△損失）  計	△15,020	58,723
四半期包括利益	130,295	274,451
非支配持分に帰属する四半期包括利益	1,105	6,354
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）	△303	－
当社株主に帰属する四半期包括利益	129,493	268,097

【第３四半期連結会計期間】

	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日   至　2021年12月31日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益	49,823	63,009
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△6,106	4,253
金融負債評価調整	△109	7
確定給付年金制度	71	17
為替換算調整勘定	△2,868	25,420
未実現デリバティブ評価損益	1,791	3,516
その他の包括利益（△損失）  計	△7,221	33,213
四半期包括利益	42,602	96,222
非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）	1,219	△365
当社株主に帰属する四半期包括利益	41,383	96,587

(4) 【四半期連結資本変動計算書】

【第３四半期連結累計期間】

前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2020年３月31日残高	221,111	257,638	2,754,461	△118,532	△121,070	2,993,608	72,227	3,065,835
会計基準書アップデート第2016-13号適用による累積的影響額			△42,855			△42,855	△71	△42,926
2020年４月１日残高	221,111	257,638	2,711,606	△118,532	△121,070	2,950,753	72,156	3,022,909
子会社への出資						－	8,551	8,551
非支配持分との取引		3,152				3,152	△9,432	△6,280
四半期包括利益
四半期純利益			142,015			142,015	3,323	145,338
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△4,253		△4,253	26	△4,227
金融負債評価調整				△643		△643	－	△643
確定給付年金制度				199		199	△3	196
為替換算調整勘定				△8,975		△8,975	△2,362	△11,337
未実現デリバティブ評価損益				1,150		1,150	121	1,271
その他の包括利益（△損失） 計						△12,522	△2,218	△14,740
四半期包括利益 計						129,493	1,105	130,598
配当金			△95,164			△95,164	△8,427	△103,591
自己株式の取得による増加額					△50,163	△50,163	－	△50,163
自己株式の処分による減少額		△183			257	74	－	74
自己株式の消却による減少額		△17,877			17,877	－	－	－
その他の増減		115			1	116	－	116
2020年12月31日残高	221,111	242,845	2,758,457	△131,054	△153,098	2,938,261	63,953	3,002,214

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2021年３月31日残高	221,111	259,361	2,744,588	△84,650	△111,954	3,028,456	74,688	3,103,144
会計基準書アップデート第2019-12号適用による累積的影響額			215			215	－	215
2021年４月１日残高	221,111	259,361	2,744,803	△84,650	△111,954	3,028,671	74,688	3,103,359
子会社への出資						－	28,924	28,924
非支配持分との取引		1,609		△1,475		134	1,200	1,334
四半期包括利益
四半期純利益			211,341			211,341	4,387	215,728
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益				12,573		12,573	－	12,573
金融負債評価調整				△54		△54	－	△54
確定給付年金制度				167		167	△1	166
為替換算調整勘定				38,679		38,679	1,673	40,352
未実現デリバティブ評価損益				5,391		5,391	295	5,686
その他の包括利益 計						56,756	1,967	58,723
四半期包括利益  計						268,097	6,354	274,451
配当金			△99,395			△99,395	△14,361	△113,756
自己株式の取得による増加額					△50,001	△50,001	－	△50,001
自己株式の処分による減少額		△12			18	6	－	6
その他の増減		449	△1			448	－	448
2021年12月31日残高	221,111	261,407	2,856,748	△29,369	△161,937	3,147,960	96,805	3,244,765

（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。

【第３四半期連結会計期間】

前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2020年９月30日残高	221,111	243,061	2,753,954	△124,264	△114,178	2,979,684	61,001	3,040,685
子会社への出資						－	4,726	4,726
非支配持分との取引						－	△1,120	△1,120
四半期包括利益
四半期純利益			48,173			48,173	1,650	49,823
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△6,124		△6,124	18	△6,106
金融負債評価調整				△109		△109	－	△109
確定給付年金制度				72		72	△1	71
為替換算調整勘定				△2,304		△2,304	△564	△2,868
未実現デリバティブ評価損益				1,675		1,675	116	1,791
その他の包括利益（△損失） 計						△6,790	△431	△7,221
四半期包括利益 計						41,383	1,219	42,602
配当金			△43,671			△43,671	△1,873	△45,544
自己株式の取得による増加額					△38,920	△38,920	－	△38,920
その他の増減		△216	1			△215	－	△215
2020年12月31日残高	221,111	242,845	2,758,457	△131,054	△153,098	2,938,261	63,953	3,002,214

当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2021年９月30日残高	221,111	259,802	2,839,047	△59,822	△142,484	3,117,654	90,845	3,208,499
子会社への出資						－	884	884
非支配持分との取引		1,589		△1,475		114	6,933	7,047
四半期包括利益
四半期純利益			64,659			64,659	△1,650	63,009
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益				4,253		4,253	－	4,253
金融負債評価調整				7		7	－	7
確定給付年金制度				17		17	－	17
為替換算調整勘定				24,362		24,362	1,058	25,420
未実現デリバティブ評価損益				3,289		3,289	227	3,516
その他の包括利益  計						31,928	1,285	33,213
四半期包括利益（△損失）  計						96,587	△365	96,222
配当金			△46,957			△46,957	△1,492	△48,449
自己株式の取得による増加額					△19,454	△19,454	－	△19,454
その他の増減		16	△1		1	16	－	16
2021年12月31日残高	221,111	261,407	2,856,748	△29,369	△161,937	3,147,960	96,805	3,244,765

 第３四半期報告書_20220208203614

(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益	145,315	215,728
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費	235,769	246,784
リース純投資の回収	307,022	332,739
信用損失費用	10,166	4,670
持分法投資損益（貸付利息を除く）	△974	△7,540
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	△9,436	△26,105
バーゲン・パーチェス益	△4,365	－
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益	△9,626	△17,777
オペレーティング・リース資産の売却益	△20,370	△34,950
長期性資産評価損	591	15,068
有価証券評価損	4,214	210
短期売買目的保有の有価証券の減少（△増加）	△9,732	48,510
棚卸資産の増加	△15,148	△5,631
受取手形、売掛金および未収入金の減少	3,544	15,596
支払手形、買掛金および未払金の減少	△39,398	△32,137
保険契約債務および保険契約者勘定の増加	174,202	90,052
その他の増減（純額）	△12,079	△79,688
営業活動から得た現金（純額）	759,695	765,529
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入	△494,189	△642,313
顧客への営業貸付金の実行	△830,892	△913,137
営業貸付金の元本回収	794,802	884,208
オペレーティング・リース資産の売却	104,682	114,190
関連会社への投資（純額）	△6,747	△27,000
関連会社投資の売却	29,195	41,890
売却可能負債証券の購入	△510,710	△405,856
売却可能負債証券の売却	181,751	192,520
売却可能負債証券の償還	24,408	82,726
短期売買目的保有以外の持分証券の購入	△47,464	△56,957
短期売買目的保有以外の持分証券の売却	20,624	57,138
事業用資産の購入	△37,935	△26,889
子会社買収（取得時現金控除後）	△63,299	△91,040
子会社売却（売却時現金控除後）	3,463	14,155
その他の増減（純額）	△19,939	3,100
投資活動に使用した現金（純額）	△852,250	△773,265
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（純額）	30,979	318,710
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達	850,895	608,530
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済	△741,946	△779,091
預金の受入の増加（△減少）（純額）	110,027	△36,722
親会社による配当金の支払	△95,164	△99,395
自己株式の取得	△50,163	△50,001
非支配持分からの出資	11,071	14,253
非支配持分からの子会社持分の取得	△4,231	△1,991
コールマネーの減少（純額）	△12,500	△7,500
その他の増減（純額）	△8,875	△14,997
財務活動から得た(に使用した)現金（純額）	90,093	△48,204
Ⅳ　現金、現金等価物および使途制限付現金に対する 　　為替相場変動の影響額	216	7,530
Ⅴ　現金、現金等価物および使途制限付現金 　　減少額（純額）	△2,246	△48,410
Ⅵ　現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高	1,135,284	1,079,575
Ⅶ　現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高	1,133,038	1,031,165

(注) 前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。

	前第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)
現金および現金等価物	998,058	896,039
使途制限付現金	134,980	135,126
現金、現金等価物および使途制限付現金  合計	1,133,038	1,031,165

四半期連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。

当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a）初期直接費用

米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。

日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

(b）信用損失引当金の会計処理

米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。

日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。

(c）オペレーティング・リースの会計処理

米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(d）生命保険の会計処理

米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。

日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(f）年金会計

米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(g）子会社持分の一部売却

米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(h）キャッシュ・フロー計算書

米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。

日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

(i）金融資産の譲渡

米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）についてＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(j）投資有価証券

米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

(k）公正価値オプション

米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

(l）借手のリース取引

米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。

日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

２  重要な会計方針

(a）連結の方針

この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。

20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。

一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。

一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

(b）見積もり

一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および期中の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第３四半期連結会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。

(c）外貨換算の方法

当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

(d）収益の認識基準

当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５ステップアプローチに基づき認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

(1）ファイナンス・リース収益

リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。

(2）貸付金収益

営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

(3）金融保証収益

保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

(4）収益計上停止の方針

すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

有価証券売却・評価損益および受取配当金

有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。

オペレーティング・リース収益

オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義務の実質的な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・免除等の条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益に認識する等の方法で会計処理を行っています。

リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ741,022百万円および790,057百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。

(e）保険取引および再保険取引

生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。

生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。

当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。

(f）信用損失引当金

信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。

当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。

なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

また、カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。

(g）長期性資産の減損

当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。

(h）投資有価証券

持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。

代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326（信用損失）（以下、「信用損失基準」）の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。

(i）法人税等

四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。

連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約30.7％および約31.9％です。また、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における実効税率は、それぞれ約33.9％および34.3％です。前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。

当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

(j）資産の証券化

当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(k）デリバティブ

当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

海外子会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。

当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

(l）年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。

(m）株式による報酬制度

当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

(n）株式の分割

2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。

なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。

米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。

2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。

(o）現金および現金等価物

現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(p）使途制限付現金

使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコースローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。

(q）営業貸付金

営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

営業貸付金には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在それぞれ72,658百万円および178,493百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ63,272百万円および156,950百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

(r）事業用資産

事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ132,184百万円および155,622百万円です。

(s）受取手形、売掛金および未収入金

受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金および債券売却による未収入金を含んでいます。

(t）棚卸資産

棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」）および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ57,502百万円および68,955百万円、販売用資産をそれぞれ84,654百万円および69,067百万円計上しています。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、前第３四半期連結累計期間164百万円、当第３四半期連結累計期間10,194百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。また、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、評価損をそれぞれ39百万円および280百万円計上しています。なお、当該評価損は不動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメント、環境エネルギーセグメントおよびORIX USAセグメントに計上しています。

(u）社用資産

社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ68,524百万円および72,086百万円です。

(v）使用権資産

当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。

使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。

(w）その他資産

その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。

(x）企業結合

当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

(y）営業権およびその他の無形資産

当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。

耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ495,276百万円および566,156百万円計上しています。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ425,548百万円および420,434百万円計上しています。

(z）支払手形、買掛金および未払金

支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用の商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。

(aa）その他負債

その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエアサービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金を含んでいます。

(ab）支払利息の資産計上

当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を行っています。

(ac）広告宣伝費

広告宣伝費は、発生主義により計上しています。

(ad）１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

(ae）子会社持分の追加取得および一部売却

子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。

(af）償還可能非支配持分

一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上します。

(ag）関連会社による株式発行

関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。

(ah）新たに公表または適用された会計基準

2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944(金融サービス―保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されました。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。また、これらのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアップデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これらのアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利益に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識していた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。また、法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。海外関連会社および海外子会社の持分の変更に係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用され、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、未払法人税等が215百万円の減少、利益剰余金が215百万円の増加でした。また、従前の会計基準を適用した場合と比較した、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間における経営成績および当第３四半期連結会計期間末現在における財政状態への重要な影響はありません。

2020年１月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化－会計基準編纂書321(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されました。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用を開始する直前または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。また、デリバティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。

2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月12日から2022年12月31日まで有効です。当社および子会社は、当第３四半期連結会計期間から、主に金利指標改革の影響を受ける参照金利の入れ替えに伴う契約変更にかかる会計処理の事務負担を軽減する目的で、契約の変更およびヘッジ会計に関連する任意の簡便法の一部を適用しています。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。また、将来の報告期間において、重要な影響は見込まれておりません。

2021年７月、会計基準書アップデート第2021-05号(貸手―変動リース料を伴う特定のリース―会計基準編纂書842(リース))が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、参照する指数またはレートに連動しない変動リース料を伴う貸手のリースのうち、販売型リースまたは直接金融リースに分類されるとリース開始時に販売損失が生じる結果となるリースをオペレーティング・リースとして分類し、会計処理することを要求しています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートの公表日より前に会計基準編纂書842(リース)をすでに適用している企業は、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))の適用日以降に開始または変更されたリースに対して遡及的に適用するか、またはこのアップデートの適用日以降に開始または変更されたリースに対して将来に向かって適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2022年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

2021年10月、会計基準書アップデート第2021-08号(顧客との契約から生じる契約資産および契約負債の会計処理―会計基準編纂書805(企業結合))が公表されました。このアップデートは企業結合における契約資産および契約負債を認識および測定するために会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)を適用することを要求しています。このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。また、このアップデートは適用日以降に発生する企業結合に対して将来に向かって適用します。当社および子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

2021年11月、会計基準書アップデート第2021-10号(政府援助に関する事業会社の開示―会計基準編纂書832(政府援助))が公表されました。このアップデートは補助金または寄付金の会計処理モデルを類推適用して会計処理する政府との取引について、年次の開示を要求しています。年次の開示には、(1)取引の性質および取引の会計処理に使用した会計方針についての情報、(2)取引によって影響を受ける貸借対照表および損益計算書の勘定科目および各勘定科目の金額、ならびに(3)コミットメントおよび偶発事象を含む取引の重要な条件を含めることが要求されています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2022年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

３  公正価値測定

当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	63,272	－	63,272	－
短期売買目的負債証券	2,654	－	2,654	－
売却可能負債証券：	2,003,917	6,012	1,864,448	133,457
日本および海外の国債 ※２	821,158	3,105	818,053	－
日本および海外の地方債	276,276	－	273,515	2,761
社債 ※３	742,251	2,907	738,323	1,021
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	34,457	－	34,457	－
その他資産担保証券等	129,775	－	100	129,675
持分証券 ※４,※５	396,465	82,039	223,016	91,410
デリバティブ資産：	22,696	352	8,521	13,823
金利スワップ契約	1,867	－	1,867	－
オプションの買建／売建、その他	19,504	－	5,681	13,823
先物契約、為替予約	1,179	352	827	－
通貨スワップ契約	146	－	146	－
相殺している金額 ※６	△1,944	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	20,752	－	－	－
その他資産：	6,297	－	－	6,297
再保険貸 ※７	6,297	－	－	6,297
資産合計	2,495,301	88,403	2,161,911	244,987
負債：
デリバティブ負債：	71,034	475	70,526	33
金利スワップ契約	23,818	－	23,818	－
オプションの買建／売建、その他	17,009	－	16,976	33
先物契約、為替予約	25,739	475	25,264	－
通貨スワップ契約	4,459	－	4,459	－
クレジット・デリバティブの買建	9	－	9	－
相殺している金額 ※６	△1,944	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	69,090	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	266,422	－	－	266,422
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	266,422	－	－	266,422
負債合計	337,456	475	70,526	266,455

当第３四半期連結会計期間末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	156,950	－	156,950	－
短期売買目的負債証券	2,269	－	2,269	－
売却可能負債証券：	2,173,851	1,032	2,034,634	138,185
日本および海外の国債 ※２	845,032	1,032	844,000	－
日本および海外の地方債	314,856	－	311,987	2,869
社債 ※３	847,325	－	846,586	739
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	31,450	－	31,450	－
その他資産担保証券等	135,188	－	611	134,577
持分証券 ※４,※５	392,196	114,203	175,790	102,203
デリバティブ資産：	32,901	46	15,954	16,901
金利スワップ契約	3,252	－	3,252	－
オプションの買建／売建、その他	19,078	－	2,177	16,901
先物契約、為替予約	10,004	46	9,958	－
通貨スワップ契約	567	－	567	－
相殺している金額 ※６	△10,462	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	22,439	－	－	－
その他資産：	5,269	－	－	5,269
再保険貸 ※７	5,269	－	－	5,269
資産合計	2,763,436	115,281	2,385,597	262,558
負債：
デリバティブ負債：	54,812	851	53,925	36
金利スワップ契約	16,673	－	16,673	－
オプションの買建／売建、その他	15,321	－	15,285	36
先物契約、為替予約	20,321	851	19,470	－
通貨スワップ契約	2,497	－	2,497	－
相殺している金額 ※６	△10,462	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	44,350	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	216,208	－	－	216,208
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	216,208	－	－	216,208
負債合計	271,020	851	53,925	216,244

※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,585百万円の損失および138百万円の利益をその他の損益に計上しています。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた1,124百万円および931百万円の損失を、その他の損益に計上しています。また、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ60,556百万円および63,272百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を2,716百万円上回っていました。当第３四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ153,951百万円および156,950百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を2,999百万円上回っていました。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。

※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた22百万円および51百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第３四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた８百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。当第３四半期連結会計期間において、公正価値の変動による有価証券売却・評価損益および受取配当金の計上はありません。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、1,537百万円です。当第３四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債はありません。

※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,165百万円および55百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた18百万円および31百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ2,907百万円および7,675百万円です。

※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた2,943百万円および786百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた329百万円および201百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ4,940百万円および9,739百万円です。

※５ 前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、それぞれ13,737百万円および18,885百万円の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。

※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。

※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ6,297百万円および5,269百万円です。なお、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ266,422百万円および216,208百万円です。なお、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間
内容	前連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	前第３四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第３四半期連結会計 期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、前第３四半期連結会計期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※２
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	88,353	△2,063	10,102	8,039	23,936	△4,874	△4,072	△2,000	109,382	△48	9,887
日本および海外の地方債	2,832	－	△139	△139	－	－	－	－	2,693	－	△139
社債	3,994	－	2	2	－	－	△734	△2,000	1,262	－	1
その他資産担保証券等	81,527	△2,063	10,239	8,176	23,936	△4,874	△3,338	－	105,427	△48	10,025
持分証券：	83,901	5,308	△3,805	1,503	871	△4,709	△5,281	△325	75,960	5,095	△3,801
投資ファンド	83,901	5,308	△3,805	1,503	871	△4,709	△5,281	△325	75,960	5,095	△3,801
デリバティブ資産 および負債（純額）：	19,230	△3,492	△950	△4,442	30	－	－	－	14,818	△3,492	△950
オプションの買建／ 売建、その他	19,230	△3,492	△950	△4,442	30	－	－	－	14,818	△3,492	△950
その他資産：	18,206	△12,759	－	△12,759	2,064	－	△218	－	7,293	△12,759	－
再保険貸 ※５	18,206	△12,759	－	△12,759	2,064	－	△218	－	7,293	△12,759	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	300,739	△34,141	△892	△35,033	－	－	△45,499	－	290,273	△34,141	△892
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	300,739	△34,141	△892	△35,033	－	－	△45,499	－	290,273	△34,141	△892

当第３四半期連結累計期間
内容	当連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第３四半期連結会計 期間末現在保 有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、当第３四半期連結会計 期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※２
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	133,457	5,248	3,654	8,902	51,327	△7,485	△48,016	－	138,185	711	3,777
日本および海外の地方債	2,761	－	108	108	－	－	－	－	2,869	－	108
社債	1,021	－	△0	△0	－	－	△282	－	739	－	△0
その他資産担保証券等	129,675	5,248	3,546	8,794	51,327	△7,485	△47,734	－	134,577	711	3,669
持分証券：	91,410	12,322	3,674	15,996	22,891	△26,795	△689	△610	102,203	1,012	3,638
投資ファンド等	91,410	12,322	3,674	15,996	22,891	△26,795	△689	△610	102,203	1,012	3,638
デリバティブ資産 および負債（純額）：	13,790	2,445	630	3,075	－	－	－	－	16,865	2,445	630
オプションの買建／ 売建、その他	13,790	2,445	630	3,075	－	－	－	－	16,865	2,445	630
その他資産：	6,297	△1,868	－	△1,868	1,464	－	△624	－	5,269	△1,868	－
再保険貸 ※５	6,297	△1,868	－	△1,868	1,464	－	△624	－	5,269	△1,868	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	266,422	△7,872	△75	△7,947	－	－	△58,161	－	216,208	△7,872	△75
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	266,422	△7,872	△75	△7,947	－	－	△58,161	－	216,208	△7,872	△75

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前第３四半期連結累計期間において、社債のうち2,000百万円および投資ファンドのうち325百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル３からレベル２へ転出しています。当第３四半期連結累計期間において、投資ファンド等のうち610百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル３からレベル１へ転出しています。

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。

前第３四半期連結会計期間
内容	前第２ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	前第３ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第３四半期連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、 前第３四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※２
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	101,292	△680	1,264	584	10,305	△875	△1,924	－	109,382	△107	1,191
日本および海外の地方債	2,753	－	△60	△60	－	－	－	－	2,693	－	△60
社債	1,501	－	－	－	－	－	△239	－	1,262	－	△1
その他資産担保証券等	97,038	△680	1,324	644	10,305	△875	△1,685	－	105,427	△107	1,252
持分証券：	76,664	3,464	△1,562	1,902	2	△1,337	△1,271	－	75,960	3,319	△1,562
投資ファンド	76,664	3,464	△1,562	1,902	2	△1,337	△1,271	－	75,960	3,319	△1,562
デリバティブ資産 および負債（純額）：	20,492	△5,283	△391	△5,674	－	－	－	－	14,818	△5,283	△391
オプションの買建／ 売建、その他	20,492	△5,283	△391	△5,674	－	－	－	－	14,818	△5,283	△391
その他資産：	9,062	△2,400	－	△2,400	691	－	△60	－	7,293	△2,400	－
再保険貸 ※５	9,062	△2,400	－	△2,400	691	－	△60	－	7,293	△2,400	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	296,810	△16,700	△151	△16,851	－	－	△23,388	－	290,273	△16,700	△151
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	296,810	△16,700	△151	△16,851	－	－	△23,388	－	290,273	△16,700	△151

当第３四半期連結会計期間
内容	当第２ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	当第３ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第３四半期連結会計 期間末現在保 有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、 当第３四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※２
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	137,236	967	1,827	2,794	29,057	－	△30,902	－	138,185	390	1,873
日本および海外の地方債	2,791	－	78	78	－	－	－	－	2,869	－	78
社債	809	－	0	0	－	－	△70	－	739	－	△0
その他資産担保証券等	133,636	967	1,749	2,716	29,057	－	△30,832	－	134,577	390	1,795
持分証券：	92,008	△413	2,656	2,243	9,200	△420	△218	△610	102,203	△516	2,630
投資ファンド等	92,008	△413	2,656	2,243	9,200	△420	△218	△610	102,203	△516	2,630
デリバティブ資産 および負債（純額）：	15,605	827	433	1,260	－	－	－	－	16,865	827	433
オプションの買建／ 売建、その他	15,605	827	433	1,260	－	－	－	－	16,865	827	433
その他資産：	5,564	△591	－	△591	414	－	△118	－	5,269	△591	－
再保険貸 ※５	5,564	△591	－	△591	414	－	△118	－	5,269	△591	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	226,221	△1,141	9	△1,132	－	－	△11,145	－	216,208	△1,141	9
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	226,221	△1,141	9	△1,132	－	－	△11,145	－	216,208	△1,141	9

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前第３四半期連結会計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。当第３四半期連結会計期間において、投資ファンド等のうち610百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル３からレベル１へ転出しています。

前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
売却予定の営業貸付金	238	－	238	－
不動産担保価値依存の営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	10,679	－	－	10,679
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	6,740	－	1,806	4,934
一部の持分証券	10,486	－	6,909	3,577
一部の関連会社投資	11,413	8,799	－	2,614
一部の営業権	775	－	－	775
合計	40,331	8,799	8,953	22,579

当第３四半期連結累計期間
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
不動産担保価値依存の営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	4,019	－	－	4,019
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産	24,749	－	213	24,536
一部の持分証券	4,866	－	4,866	－
一部の関連会社投資	2,754	－	－	2,754
合計	36,388	－	5,079	31,309

公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

売却予定の営業貸付金

営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル３に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物

公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。

短期売買目的負債証券および売却可能負債証券

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券については、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

持分証券および関連会社投資

活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。

デリバティブ

取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

再保険貸

一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。

変額年金保険契約および変額保険契約

一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。

営業権

当社および子会社は、主として、割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて営業権の公正価値を算

定し、観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	2,761	第三者算定価格	―	―
	社債	1,021	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.3％－1.8％
	(0.7％)
	その他資産担保証券等	25,891	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0％－51.2％
(11.1％)
デフォルト率	1.9％
(1.9％)
103,784	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド	78,134	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	13.1％－18.7％
	(16.8％)
	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	7.3倍-10.5倍
	(8.6倍)
	マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	6.8倍-9.5倍
	(7.8倍)
	EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	7.6倍-11.6倍
	(9.0倍)
	EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	7.7倍-10.9倍
	(9.1倍)
	13,276	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	13,762	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
	(14.3％)
	61	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	6,297	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－0.4％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.6％)
	解約率	1.5％－14.0％
	(6.7％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(100.0％)
資産合計		244,987
	デリバティブ負債：
	オプションの買建／売建、その他	33	第三者算定価格	―	―
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	266,422	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－0.4％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.6％)
	解約率	1.5％－30.0％
	(6.9％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(76.7％)
負債合計		266,455

当第３四半期連結会計期間末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	2,869	第三者算定価格	―	―
	社債	739	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.3％－0.7％
	(0.5％)
	その他資産担保証券等	26,429	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.1％－51.2％
(10.7％)
デフォルト率	1.9％
(1.9％)
108,148	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド等	78,474	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	11.9％－18.6％
	(16.0％)
	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	8.3倍-10.5倍
	(8.4倍)
	マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	6.2倍-9.9倍
	(8.6倍)
	EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	8.0倍-10.4倍
	(8.2倍)
	EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	7.6倍-11.8倍
	(9.0倍)
	23,729	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	16,837	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
	(14.3％)
	64	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	5,269	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.1％－0.4％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(2.1％)
	解約率	1.5％－14.0％
	(5.8％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(100.0％)
資産合計		262,558
	デリバティブ負債：
	オプションの買建／売建、その他	36	第三者算定価格	―	―
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	216,208	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.1％－0.4％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.8％)
	解約率	1.5％－30.0％
	(6.4％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(72.5％)
負債合計		216,244

前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (信用損失引当金控除後)	1,953	直接還元法	キャップレート	5.1％－7.0％
(5.9％)
8,726	第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	4,934	第三者算定価格	―	―
一部の持分証券	3,577	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	2,614	第三者算定価格	―	―
一部の営業権	775	マルチプル法	EV/過去12カ月 類似取引EBITDA マルチプル	5.5倍
(5.5倍)
合計	22,579

当第３四半期連結累計期間
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (信用損失引当金控除後)	1,458	直接還元法	キャップレート	5.0％－6.2％
(5.5％)
2,561	第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産	24,536	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	2,754	第三者算定価格	―	―
合計	31,309

当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。

各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。

４  買収および事業売却

(1) 事業取得

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。

また、前第１四半期連結会計期間において、完全子会社化した風力発電事業を行うインドの投資先について取得原価の配分が完了しました。その結果、識別可能資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取得対価の公正価値が4,365百万円下回り、当該金額をバーゲン・パーチェス益として計上しました。なお、当第３四半期連結累計期間にお

いてはバーゲン・パーチェス益の計上はありません。

(2) 事業売却

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ9,436百万円および26,105百万円です。前第３四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントで574百万円、環境エネルギーセグメントで1,131百万円、ORIX USAセグメントで2,451百万円、アジア・豪州セグメントで4,936百万円です。当第３四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントで749百万円、環境エネルギーセグメントで3,895百万円、ORIX USAセグメントで15,733百万円、アジア・豪州セグメントで5,691百万円です。

また、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ1,755百万円および19,632百万円です。前第３四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントで538百万円、環境エネルギーセグメントで1,114百万円です。当第３四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントで678百万円、環境エネルギーセグメントで3,932百万円、ORIX USAセグメントで9,427百万円、アジア・豪州セグメントで5,560百万円です。

(3) 事業売却の決定

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である弥生株式会社の事業の売却を行うことを意思決定しました。当該売却は、当連結会計年度中に完了する予定です。当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、当該連結子会社についての資産は主にその他資産に96,052百万円計上し、負債は主にその他負債に14,536百万円、未払法人税等に10,496百万円計上しています。また、売却目的保有に分類されたことにより認識された利益および損失はありません。これらの資産および負債は、法人営業・メンテナンスリースセグメントに含まれています。

５  顧客との契約から生じる収益

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
顧客との契約から認識した収益	781,423	916,776
その他の源泉から認識した収益 ※	884,271	951,337
営業収益合計	1,665,694	1,868,113

	前第３四半期連結会計期間 (百万円)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)
顧客との契約から認識した収益	275,680	321,665
その他の源泉から認識した収益 ※	305,276	304,914
営業収益合計	580,956	626,579

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。

財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照ください。

財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。

商品売上高

当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

不動産売上高

一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

アセットマネジメントおよびサービシング収入

一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

自動車関連サービス収入

一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

施設運営事業収入

当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

環境エネルギー事業関連サービス収入

当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

不動産管理および仲介収入

一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

不動産請負工事売上高

一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

その他

その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。

ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：

一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

手数料収入：

当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
受取手形、売掛金および未収入金	180,828	194,189
契約資産（その他資産に含む）	6,558	14,702
契約負債（その他負債に含む）	40,436	35,107

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありません。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間に認識した収益のうち、2020年４月１日および前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ27,842百万円および32,761百万円です。

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間に認識した収益のうち、2020年４月１日および前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ6,263百万円および7,130百万円です。

当第３四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、147,201百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は13年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されていない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。

６  リース取引

貸手のリース取引

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入	51,698	54,536
その他	1,325	1,848
オペレーティング・リース収益 ※	296,520	340,968
合計	349,543	397,352

※ オペレーティング・リース収益には、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ13,745百万円および17,545百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ6,625百万円および17,405百万円含んでいます。

	前第３四半期連結会計期間 (百万円)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入	17,385	18,574
その他	460	850
オペレーティング・リース収益 ※	98,559	113,035
合計	116,404	132,459

※ オペレーティング・リース収益には、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ991百万円および2,105百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ3,491百万円および6,607百万円含んでいます。

リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融収益に計上しています。前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。

７  金融資産の信用の質および信用損失引当金

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、またはそれをさらに細分化した金融資産のクラス別に開示しています。

・信用損失引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示

・金融資産に関する情報   － クラス別に開示

信用の質

支払期日経過

収益計上停止

・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間
	営業貸付金				リース 純投資 (百万円)	償却原価で測定する その他の 金融資産 (百万円) ※２	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
信用損失引当金:
期首残高	20,542	1,786	20,209	1,458	11,692	1,149	56,836
ASU2016-13適用による 累積的影響額	14,500	1,601	10,725	－	3,550	1,369	31,745
オペレーティング・リース 投資に係る引当金への組替　※３	－	－	－	－	－	△312	△312
2020年４月１日残高	35,042	3,387	30,934	1,458	15,242	2,206	88,269
繰入額（△戻入額）	5,648	162	6,529	36	3,064	599	16,038
報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	－	－	－	1,636	－	－	1,636
取崩額 ※４	△7,905	－	△12,621	△1,724	△1,448	△290	△23,988
繰戻額	401	－	72	38	9	6	526
その他 ※６	302	△170	△1,330	102	211	65	△820
期末残高	33,488	3,379	23,584	1,546	17,078	2,586	81,661
集合評価対象	29,118	3,162	16,108	654	9,627	944	59,613
個別評価対象	4,370	217	7,476	892	7,451	1,642	22,048

前第３四半期連結会計期間
	営業貸付金				リース純投資 (百万円)	償却原価で測定するその他の金融資産 (百万円) ※２	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
信用損失引当金:
期首残高	34,350	3,414	28,421	1,508	16,206	2,896	86,795
繰入額（△戻入額）	1,641	38	380	31	1,600	△183	3,507
報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	－	－	－	1,296	－	－	1,296
取崩額 ※５	△2,727	－	△4,718	△1,297	△844	△144	△9,730
繰戻額	150	－	3	8	1	6	168
その他 ※６	74	△73	△502	－	115	11	△375
期末残高	33,488	3,379	23,584	1,546	17,078	2,586	81,661

前連結会計年度末
	営業貸付金				リース純投資 (百万円)	償却原価で測定するその他の金融資産 (百万円) ※２	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
信用損失引当金:
期末残高	29,010	3,482	23,141	1,835	16,522	6,005	79,995
集合評価対象	24,761	3,250	15,372	681	13,267	810	58,141
個別評価対象	4,249	232	7,769	1,154	3,255	5,195	21,854

当第３四半期連結累計期間
	営業貸付金				リース純投資 (百万円)	償却原価で測定するその他の金融資産 (百万円) ※２	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
信用損失引当金:
期首残高	29,010	3,482	23,141	1,835	16,522	6,005	79,995
繰入額（△戻入額）	4,311	△913	2,278	△221	901	2,737	9,093
報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	－	－	－	1,869	－	－	1,869
取崩額 ※４	△4,616	－	△2,120	△1,950	△1,623	△613	△10,922
繰戻額	29	－	213	110	13	17	382
その他 ※６	70	103	722	7	380	72	1,354
期末残高	28,804	2,672	24,234	1,650	16,193	8,218	81,771
集合評価対象	24,787	2,431	16,080	629	12,810	618	57,355
個別評価対象	4,017	241	8,154	1,021	3,383	7,600	24,416

当第３四半期連結会計期間
	営業貸付金				リース純投資 (百万円)	償却原価で測定するその他の金融資産 (百万円) ※２	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
信用損失引当金:
期首残高	28,809	2,973	22,513	1,702	16,243	7,044	79,284
繰入額（△戻入額）	1,525	△368	1,580	△135	229	1,150	3,981
報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	－	－	－	117	－	－	117
取崩額 ※５	△1,591	－	△625	△139	△625	△40	△3,020
繰戻額	7	－	163	101	3	6	280
その他 ※６	54	67	603	4	343	58	1,129
期末残高	28,804	2,672	24,234	1,650	16,193	8,218	81,771

(注)１ 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は、信用損失引当金の対象としていません。

２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。また、支払い期日経過および収益計上停止もありません。

※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年４月１日付で買取債権の信用損失グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上しておりますが、同額を償却しています。

※２ 償却原価で測定するその他の金融資産は、主に関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する引当金です。なお、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しており、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における信用損失費用は、それぞれ６百万円および1,526百万円の繰入です。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における信用損失費用は、それぞれ255百万円の戻入および889百万円の繰入です。また、関連会社貸付金に対する信用損失引当金は関連会社投資に含めて表示しており、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、それぞれ1,050百万円および2,655百万円計上しています。

※３ オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年４月１日にオペレーティング・リース投資残高へ組み替えております。

※４ 前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を1,636百万円および1,869百万円を計上しています。

※５ 前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を1,296百万円および117百万円を計上しています。

※６ その他には、主に為替相場の変動および子会社の非連結化に伴う信用損失引当金の減少を含んでいます。

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計および当第３四半期連結会計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
取得価額	1,221	2,629
取得日における信用損失引当金	1,636	1,869
その他の要因によるディスカウント・プレミアム	152	178
額面価額	3,009	4,676

	前第３四半期連結会計期間 (百万円)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)
取得価額	834	1,209
取得日における信用損失引当金	1,296	117
その他の要因によるディスカウント・プレミアム	95	56
額面価額	2,225	1,382

信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積り、経営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。

不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。

正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。

個人向け営業貸付金

個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。

不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。

カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。

これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。

法人向け営業貸付金

法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。

ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存しています。

ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。

不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。

多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。

法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

リース純投資

リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、ポートフォリオへの影響分析や参照している経済指標への影響分析に基づいて、必要な質的調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。

一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等からの重要な変更はありませんでした。

信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。

個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。

担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。

ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。

買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 (百万円）
	クラス
			信用の質	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年 （百万円）	2018年 （百万円）	2017年 （百万円）	2016年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金
			正常債権	371,914	443,079	332,461	220,035	223,814	498,350	2,089,653
			不良債権	11,041	7,854	5,132	3,176	2,612	3,609	33,424
	不動産ローン
			正常債権	362,832	431,483	327,967	217,380	223,540	498,080	2,061,282
			不良債権	96	735	1,598	1,683	2,068	3,459	9,639
	その他 ※
			正常債権	9,082	11,596	4,494	2,655	274	270	28,371
			不良債権	10,945	7,119	3,534	1,493	544	150	23,785
法人向け営業貸付金
			正常債権	341,346	378,732	207,214	124,889	71,400	97,113	1,220,694
			不良債権	6,972	12,215	6,594	7,266	4,110	10,709	47,866
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	6,637	24,428	5,283	2,802	－	8,806	47,956
		米州
			正常債権	1,349	52,413	28,291	15,817	5,178	8,764	111,812
			不良債権	58	－	－	－	－	1,259	1,317
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	103,982	62,274	35,065	28,743	25,487	21,753	277,304
			不良債権	70	252	192	－	690	538	1,742
		海外不動産業
			正常債権	42,980	55,678	10,695	4,992	1,976	2,976	119,297
			不良債権	－	3,049	2,057	4,946	1,056	3,397	14,505

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 (百万円）
	クラス
			信用の質	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年 （百万円）	2018年 （百万円）	2017年 （百万円）	2016年以前 （百万円）
		国内商工業およびその他
			正常債権	78,281	41,166	30,116	12,746	11,798	18,664	192,771
			不良債権	1,210	3,865	205	878	82	1,022	7,262
		海外商工業およびその他
			正常債権	108,117	142,773	97,764	59,789	26,961	36,150	471,554
			不良債権	5,634	5,049	4,140	1,442	2,282	4,493	23,040
買取債権
			正常債権	527	－	－	168	119	9,714	10,528
			不良債権	－	－	－	15	－	1,808	1,823
リース純投資
			正常債権	333,190	268,966	171,040	105,708	62,977	68,712	1,010,593
			不良債権	1,366	3,057	3,441	3,151	2,980	4,930	18,925
	日本
			正常債権	184,342	165,580	121,072	84,928	57,393	67,040	680,355
			不良債権	151	776	1,194	1,512	1,261	2,213	7,107
	海外
			正常債権	148,848	103,386	49,968	20,780	5,584	1,672	330,238
			不良債権	1,215	2,281	2,247	1,639	1,719	2,717	11,818
償却原価で測定する その他の金融資産
			正常債権	14,882	1,045	67	938	2,502	13,762	33,196
			不良債権	－	－	－	908	－	－	908
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	1,061,859	1,091,822	710,782	451,738	360,812	687,651	4,364,664
			不良債権	19,379	23,126	15,167	14,516	9,702	21,056	102,946

当第３四半期 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 (百万円）
	クラス
			信用の質	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年 （百万円）	2018年 （百万円）	2017年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金
			正常債権	264,144	319,519	391,273	316,604	204,126	628,036	2,123,702
			不良債権	8,752	7,244	7,418	4,841	2,881	5,653	36,789
	不動産ローン
			正常債権	248,958	313,800	384,570	313,817	200,671	626,818	2,088,634
			不良債権	2	212	2,837	2,659	1,947	5,114	12,771
	その他 ※
			正常債権	15,186	5,719	6,703	2,787	3,455	1,218	35,068
			不良債権	8,750	7,032	4,581	2,182	934	539	24,018
法人向け営業貸付金
			正常債権	409,527	216,911	294,872	132,560	101,068	115,114	1,270,052
			不良債権	696	5,875	4,858	5,025	13,600	16,284	46,338
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	23,078	6,685	24,291	5,269	2,764	8,279	70,366
		米州
			正常債権	－	4,328	52,432	16,032	8,652	6,886	88,330
			不良債権	－	60	－	－	－	1,308	1,368
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	84,044	56,293	45,355	29,895	25,827	36,789	278,203
			不良債権	－	296	1,026	72	－	1,063	2,457
		海外不動産業
			正常債権	23,921	27,678	42,796	3,275	5,188	750	103,608
			不良債権	－	－	645	349	11,385	4,052	16,431
		国内商工業およびその他
			正常債権	54,261	35,763	29,286	15,657	7,510	17,528	160,005
			不良債権	674	581	1,370	186	407	753	3,971

当第３四半期 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 (百万円）
	クラス
			信用の質	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年 （百万円）	2018年 （百万円）	2017年以前 （百万円）
		海外商工業およびその他
			正常債権	224,223	86,164	100,712	62,432	51,127	44,882	569,540
			不良債権	22	4,938	1,817	4,418	1,808	9,108	22,111
買取債権
			正常債権	－	513	25	281	798	9,851	11,468
			不良債権	－	－	－	－	－	1,613	1,613
リース純投資
			正常債権	318,554	242,499	197,862	114,789	69,014	89,610	1,032,328
			不良債権	1,769	2,155	3,730	3,142	2,424	6,469	19,689
	日本
			正常債権	154,819	143,244	133,642	90,045	58,052	87,499	667,301
			不良債権	260	561	1,046	1,101	1,407	2,869	7,244
	海外
			正常債権	163,735	99,255	64,220	24,744	10,962	2,111	365,027
			不良債権	1,509	1,594	2,684	2,041	1,017	3,600	12,445
償却原価で測定する その他の金融資産
			正常債権	13,536	2,219	361	17	762	18,022	34,917
			不良債権	－	－	796	－	1,490	－	2,286
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	1,005,761	781,661	884,393	564,251	375,768	860,633	4,472,467
			不良債権	11,217	15,274	16,802	13,008	20,395	30,019	106,715

（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。

※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細については、注記23「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権	183,722	－	183,722	4,364,664	4,548,386
	不良債権	1,132	3,693	4,825	102,946	107,771

当第３四半期 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権	172,189	－	172,189	4,472,467	4,644,656
	不良債権	1,322	3,577	4,899	106,715	111,614

不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の信用損失引当金を設定しています。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 (百万円)
30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		4,553	10,257	14,810	2,311,624
		不動産ローン	1,375	2,515	3,890	2,070,921
		カードローン	371	1,105	1,476	188,547
		その他	2,807	6,637	9,444	52,156
	法人向け営業貸付金		8,296	24,443	32,739	1,268,560
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	47,956
		米州	5,193	1,316	6,509	113,129
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	144	778	922	279,046
		海外不動産業	－	14,505	14,505	133,802
		国内商工業 およびその他	592	1,993	2,585	200,033
		海外商工業 およびその他	2,367	5,851	8,218	494,594
	リース純投資		9,332	17,128	26,460	1,029,518
		日本	2,257	6,347	8,604	687,462
		海外	7,075	10,781	17,856	342,056
合計			22,181	51,828	74,009	4,609,702

当第３四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 (百万円)
30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		3,548	10,883	14,431	2,337,579
		不動産ローン	1,068	2,167	3,235	2,101,405
		カードローン	348	1,291	1,639	177,088
		その他	2,132	7,425	9,557	59,086
	法人向け営業貸付金		7,061	27,147	34,208	1,316,390
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	70,366
		米州	1,468	1,367	2,835	89,698
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	248	467	715	280,660
		海外不動産業	－	16,431	16,431	120,039
		国内商工業 およびその他	1,705	1,593	3,298	163,976
		海外商工業 およびその他	3,640	7,289	10,929	591,651
	リース純投資		14,270	17,927	32,197	1,052,017
		日本	3,094	6,217	9,311	674,545
		海外	11,176	11,710	22,886	377,472
合計			24,879	55,957	80,836	4,705,986

（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		営業貸付金			リース 純投資 (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
収益計上停止債権:
	期末残高	10,322	10,148	43,672	17,166	81,308
	報告期間に計上した利息収益	519	－	229	－	748
	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高	736	－	10,572	－	11,308

当第３四半期連結会計期間末
		営業貸付金			リース 純投資 (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
収益計上停止債権:
	期首残高	10,322	10,148	43,672	17,166	81,308
	期末残高	10,947	10,525	41,017	17,959	80,448
	報告期間に計上した利息収益	362	－	223	－	585
	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高	591	－	9,732	－	10,323

支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		7,236	5,262
		不動産ローン	22	17
		カードローン	1,285	965
		その他	5,929	4,280
	法人向け営業貸付金		10,485	9,237
	ノンリコースローン	米州	340	340
	ノンリコースローン以外	海外不動産業	104	104
		国内商工業 およびその他	38	38
		海外商工業 およびその他	10,003	8,755
合計			17,721	14,499

当第３四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		6,980	4,796
		不動産ローン	14	6
		カードローン	1,108	844
		その他	5,858	3,946
	法人向け営業貸付金		5,134	5,000
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	5,134	5,000
合計			12,114	9,796

前第３四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,857	1,111
		不動産ローン	7	4
		カードローン	416	295
		その他	1,434	812
	法人向け営業貸付金		3,384	2,469
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	3,384	2,469
合計			5,241	3,580

当第３四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,933	1,735
		不動産ローン	10	5
		カードローン	417	316
		その他	2,506	1,414
	法人向け営業貸付金		138	134
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	138	134
合計			3,071	1,869

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。

当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。

前第３四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		334
		カードローン	32
		その他	302
	法人向け営業貸付金		1
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	1
合計			335

前第３四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		64
		カードローン	14
		その他	50
合計			64

当第３四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		673
		不動産ローン	4
		カードローン	6
		その他	663
合計			673

当第３四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		196
		不動産ローン	4
		カードローン	3
		その他	189
合計			196

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在それぞれ70百万円および245百万円です。

８  投資有価証券

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
持分証券  ※	540,082	538,432
短期売買目的負債証券	2,654	2,269
売却可能負債証券	2,003,917	2,173,851
満期保有目的負債証券	113,790	113,936
合計	2,660,443	2,828,488

※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ249,830百万円および202,135百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ82,420百万円および78,531百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ4,940百万円および9,739百万円計上しています。

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています（注記17「生命保険事業」参照）。前第３四半期連結会計期間末に保有する持分証券の評価損益は、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において、それぞれ67,858百万円および30,525百万円の評価益です。当第３四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ30,891百万円の評価益および427百万円の評価損です。なお、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。

持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間ならびに当第３四半期連結会計期間末現在および当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)			前第３四半期連結累計期間 (百万円)		前第３四半期連結会計期間 (百万円)
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正 累計額	減損額 および 下方修正額	上方修正額	減損額 および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	47,460	△13,474	350	△961	142	△187	46

	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)			当第３四半期連結累計期間 (百万円)		当第３四半期連結会計期間 (百万円)
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正 累計額	減損額 および 下方修正額	上方修正額	減損額 および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	48,820	△13,659	305	△57	69	△38	21

短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第３四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において、それぞれ45百万円および41百万円の評価益です。当第３四半期連結会計期間末現在保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ131百万円および43百万円の評価益です。

一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、持分証券は公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ4,940百万円および9,739百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を1,537百万円含んでいます。当第３四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を含んでいません。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ2,907百万円および7,675百万円含んでいます。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
償却原価 （百万円）	信用損失引当金 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	846,736	－	6,071	△31,649	821,158
日本および海外の地方債	274,770	△120	4,238	△2,612	276,276
社債	742,862	－	10,125	△10,736	742,251
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	35,668	－	549	△1,760	34,457
その他資産担保証券等	126,731	－	4,308	△1,264	129,775
小計	2,026,767	△120	25,291	△48,021	2,003,917
満期保有目的負債証券：
日本の国債等	113,790	－	25,342	－	139,132
合計	2,140,557	△120	50,633	△48,021	2,143,049

	当第３四半期連結会計期間末
償却原価 （百万円）	信用損失引当金 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	862,913	－	8,539	△26,420	845,032
日本および海外の地方債	311,969	△124	5,431	△2,420	314,856
社債	841,415	－	14,826	△8,916	847,325
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	31,559	－	495	△604	31,450
その他資産担保証券等	131,335	－	4,952	△1,099	135,188
小計	2,179,191	△124	34,243	△39,459	2,173,851
満期保有目的負債証券：
日本の国債等	113,936	－	24,862	－	138,798
合計	2,293,127	△124	59,105	△39,459	2,312,649

前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において認識した売却可能負債証券の信用損失はありません。当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間 (百万円)
	海外の地方債	合計
信用損失引当金：
期首残高	120	120
為替相場の変動による増加（減少）	4	4
期末残高	124	124

当第３四半期連結会計期間 (百万円)
	海外の地方債	合計
信用損失引当金：
期首残高	121	121
為替相場の変動による増加（減少）	3	3
期末残高	124	124

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損（信用損失引当金含む）を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	475,023	△21,472	264,105	△10,177	739,128	△31,649
日本および海外の地方債	48,367	△519	63,316	△2,213	111,683	△2,732
社債	231,552	△5,798	141,559	△4,938	373,111	△10,736
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	345	△6	24,782	△1,754	25,127	△1,760
その他資産担保証券等	4,296	△112	29,750	△1,152	34,046	△1,264
合計	759,583	△27,907	523,512	△20,234	1,283,095	△48,141

	当第３四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	120,961	△639	543,976	△25,781	664,937	△26,420
日本および海外の地方債	83,316	△481	45,526	△2,063	128,842	△2,544
社債	178,324	△1,814	150,422	△7,102	328,746	△8,916
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	2,103	△4	15,887	△600	17,990	△604
その他資産担保証券等	35,631	△183	22,389	△916	58,020	△1,099
合計	420,335	△3,121	778,200	△36,462	1,198,535	△39,583

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	475,023	△21,472	264,105	△10,177	739,128	△31,649
日本および海外の地方債	45,486	△399	63,316	△2,213	108,802	△2,612
社債	231,552	△5,798	141,559	△4,938	373,111	△10,736
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	345	△6	24,782	△1,754	25,127	△1,760
その他資産担保証券等	4,296	△112	29,750	△1,152	34,046	△1,264
合計	756,702	△27,787	523,512	△20,234	1,280,214	△48,021

	当第３四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	120,961	△639	543,976	△25,781	664,937	△26,420
日本および海外の地方債	80,323	△357	45,526	△2,063	125,849	△2,420
社債	178,324	△1,814	150,422	△7,102	328,746	△8,916
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	2,103	△4	15,887	△600	17,990	△604
その他資産担保証券等	35,631	△183	22,389	△916	58,020	△1,099
合計	417,342	△2,997	778,200	△36,462	1,195,542	△39,459

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、それぞれ638銘柄および577銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそれぞれ7,374百万円および8,373百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フローを、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はありません。

９  金融資産の譲渡

当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。

証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるＳＰＥを連結しています。

連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ968,819百万円および1,023,249百万円です。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ25,271百万円および28,481百万円計上しています。

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ415,914百万円および415,127百万円です。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ9,226百万円および9,844百万円計上しています。

一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における増減は以下のとおりです。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	前第３四半期 連結会計期間 (百万円)	当第３四半期 連結会計期間 (百万円)
期首残高	57,705	63,754	57,701	65,238
債権売却等による増加	11,823	9,849	4,861	2,711
償却等による減少	△9,032	△10,045	△3,687	△3,683
為替変動による増加（減少）	△2,887	2,502	△1,266	1,794
期末残高	57,609	66,060	57,609	66,060

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
期首残高	60,419	74,135
期末残高	74,135	77,549

10  変動持分事業体

当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。

これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグループとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰＥをＶＩＥと判定しています。

当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー

・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）

・他の変動持分保有者による関与

・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む）

当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該ＶＩＥを連結していません。

当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。

①  連結対象ＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円) ※１	総負債 (百万円) ※１	担保に供して いる資産 (百万円) ※２	コミットメント(百万円) ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	1,996	0	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	63,935	12,977	17,923	3,720
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	431	158	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	104,364	316	35	25,299
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	266,662	158,620	266,662	828
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	511	992	511	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	304,064	226,224	285,149	35,194
(i）その他のＶＩＥ	171,344	67,346	144,260	－
合計	913,307	466,633	714,540	65,041

当第３四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	1,971	0	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	61,885	13,169	16,339	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	213	5	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	115,353	402	－	50,453
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	223,498	162,429	223,498	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	522	1,029	522	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	305,810	223,642	286,297	43,223
(i）その他のＶＩＥ	183,907	74,621	153,805	－
合計	893,159	475,297	680,461	93,676

※１  多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※２  ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。

※３  当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。

②  連結していないＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	27,273	1,255	991	2,246
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	317,027	6,905	4,884	11,789
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	4,108,847	－	56,818	75,607
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	709	－	2	2
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	1,485,653	－	18,268	18,271
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	10,103	－	442	442
(i）その他のＶＩＥ	370,516	2,845	10,101	12,946
合計	6,320,128	11,005	91,506	121,303

当第３四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	18,051	2,723	991	3,714
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	250,352	8,025	4,390	12,415
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	6,577,098	－	67,076	110,250
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	294	－	2	2
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	1,144,195	－	14,270	14,273
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	9,366	－	466	466
(i）その他のＶＩＥ	780,505	3,029	13,848	28,400
合計	8,779,861	13,777	101,043	169,520

※  当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。

(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。

(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。

(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。

当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務およびその他負債に計上しています。

(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。

これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。

(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(h）発電事業を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。

(i）その他のＶＩＥ

当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩＥのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。

日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

11  関連会社投資

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
株式	853,937	900,583
貸付金等	33,827	34,344
合計	887,764	934,927

12  償還可能非支配持分

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	10,331	－
非支配持分との取引	△10,028	－
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益（△損失）	△23	－
その他の包括利益（△損失）
為替換算調整勘定	△280	－
その他の包括利益（△損失）  計	△280	－
四半期包括利益（△損失）  計	△303	－
期末残高	－	－

13  その他の包括利益累計額

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	△5,001	1,457	△26,375	△72,471	△16,142	△118,532
未実現有価証券評価損益 （税金相当額2,542百万円控除後）	△4,571					△4,571
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額73百万円控除後）	344					344
金融負債評価調整 （税金相当額230百万円控除後）		△593				△593
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額19百万円控除後）		△50				△50
確定給付年金制度 （税金相当額152百万円控除後）			△380			△380
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△268百万円控除後）			576			576
為替換算調整勘定 （税金相当額△4,573百万円控除後）				△13,538		△13,538
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△864百万円控除後）				1,921		1,921
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額902百万円控除後）					△2,933	△2,933
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△1,505百万円控除後）					4,204	4,204
その他の包括利益（△損失） 計	△4,227	△643	196	△11,617	1,271	△15,020
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	26	－	△3	△2,362	121	△2,218
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	－	△280	－	△280
期末残高 ※	△9,254	814	△26,176	△81,446	△14,992	△131,054

※　前第３四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債

証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

当第３四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	△16,208	558	△21,073	△36,456	△11,471	△84,650
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△6,411百万円控除後）	16,680					16,680
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額1,392百万円控除後）	△4,107					△4,107
金融負債評価調整 （税金相当額12百万円控除後）		△32				△32
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額9百万円控除後）		△22				△22
確定給付年金制度 （税金相当額57百万円控除後）			△110			△110
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△114百万円控除後）			276			276
為替換算調整勘定 （税金相当額2,997百万円控除後）				39,553		39,553
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△378百万円控除後）				799		799
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△1,163百万円控除後）					4,427	4,427
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△458百万円控除後）					1,259	1,259
その他の包括利益（△損失） 計	12,573	△54	166	40,352	5,686	58,723
非支配持分との取引	－	－	－	△1,472	△3	△1,475
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	△1	1,673	295	1,967
期末残高 ※	△3,635	504	△20,906	751	△6,083	△29,369

※　当第３四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能

負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前第３四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	△3,130	923	△26,248	△79,142	△16,667	△124,264
未実現有価証券評価損益 （税金相当額2,093百万円控除後）	△5,761					△5,761
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額90百万円控除後）	△345					△345
金融負債評価調整 （税金相当額34百万円控除後）		△85				△85
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額8百万円控除後）		△24				△24
確定給付年金制度 （税金相当額47百万円控除後）			△121			△121
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△90百万円控除後）			192			192
為替換算調整勘定 （税金相当額△1,107百万円控除後）				△3,281		△3,281
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△185百万円控除後）				413		413
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額109百万円控除後）					△827	△827
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△1,032百万円控除後）					2,618	2,618
その他の包括利益（△損失） 計	△6,106	△109	71	△2,868	1,791	△7,221
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	18	－	△1	△564	116	△431
期末残高 ※	△9,254	814	△26,176	△81,446	△14,992	△131,054

※　前第３四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債

証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

当第３四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	△7,888	497	△20,923	△22,139	△9,369	△59,822
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△2,058百万円控除後）	4,302					4,302
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額188百万円控除後）	△49					△49
金融負債評価調整 （税金相当額△5百万円控除後）		14				14
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額3百万円控除後）		△7				△7
確定給付年金制度 （税金相当額33百万円控除後）			△72			△72
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△40百万円控除後）			89			89
為替換算調整勘定 （税金相当額4,338百万円控除後）				25,173		25,173
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△111百万円控除後）				247		247
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△1,099百万円控除後）					4,079	4,079
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額135百万円控除後）					△563	△563
その他の包括利益計	4,253	7	17	25,420	3,516	33,213
非支配持分との取引	－	－	－	△1,472	△3	△1,475
非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	1,058	227	1,285
期末残高 ※	△3,635	504	△20,906	751	△6,083	△29,369

※　当第３四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能

負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	1,335	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	4,329	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△1,489	金融収益
負債証券の償却額	△1,032	生命保険料収入および運用益
その他	△3,414	有価証券評価損等
	△271	税引前合計
	△73	税金相当額
	△344	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	69	生命保険費用
	69	税引前合計
	△19	税金相当額
	50	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	355	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△1,198	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	△844	税引前合計
	268	税金相当額
	△576	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△2,421	子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支払利息／その他の損益
売却および清算	△364	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△2,785	税引前合計
	864	税金相当額
	△1,921	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△833	支払利息
為替予約	△193	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	△4,683	支払利息／その他の損益
	△5,709	税引前合計
	1,505	税金相当額
	△4,204	税金相当額控除後

当第３四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	4,339	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	1,784	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	43	金融収益
負債証券の償却額	△513	生命保険料収入および運用益
その他	△154	有価証券評価損
	5,499	税引前合計
	△1,392	税金相当額
	4,107	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	31	生命保険費用
	31	税引前合計
	△9	税金相当額
	22	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	303	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△692	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	△390	税引前合計
	114	税金相当額
	△276	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△1,256	子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支払利息／その他の損益
売却および清算	79	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△1,177	税引前合計
	378	税金相当額
	△799	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△1,338	支払利息
為替予約	△247	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	△132	支払利息／その他の損益
	△1,717	税引前合計
	458	税金相当額
	△1,259	税金相当額控除後

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第３四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	967	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	408	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△360	金融収益
負債証券の償却額	△405	生命保険料収入および運用益
その他	△175	有価証券評価損等
	435	税引前合計
	△90	税金相当額
	345	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	32	生命保険費用
	32	税引前合計
	△8	税金相当額
	24	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	119	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△401	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△0	注記16「年金制度」を参照
	△282	税引前合計
	90	税金相当額
	△192	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△210	子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支払利息
売却および清算	△388	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△598	税引前合計
	185	税金相当額
	△413	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△287	支払利息
為替予約	△44	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	△3,319	支払利息／その他の損益
	△3,650	税引前合計
	1,032	税金相当額
	△2,618	税金相当額控除後

当第３四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	162	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	369	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△15	金融収益
負債証券の償却額	△166	生命保険料収入および運用益
その他	△113	有価証券評価損等
	237	税引前合計
	△188	税金相当額
	49	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	10	生命保険費用
	10	税引前合計
	△3	税金相当額
	7	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	102	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△231	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△0	注記16「年金制度」を参照
	△129	税引前合計
	40	税金相当額
	△89	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△358	支払利息
	△358	税引前合計
	111	税金相当額
	△247	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△796	支払利息
為替予約	△123	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	1,617	支払利息／その他の損益
	698	税引前合計
	△135	税金相当額
	563	税金相当額控除後

14  当社株主資本等

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間
(1）	配当金支払額
	決議	2020年５月21日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	51,493百万円
	１株当たり配当額	41.00円
	基準日	2020年３月31日
	効力発生日	2020年６月18日
	配当の原資	利益剰余金
	決議	2020年11月２日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	43,670百万円
	１株当たり配当額	35.00円
	基準日	2020年９月30日
	効力発生日	2020年12月９日
	配当の原資	利益剰余金
(2）	基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、 配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの	該当事項なし

（注）１ 2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。

２ 2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間
(1）	配当金支払額
	決議	2021年５月20日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	52,438百万円
	１株当たり配当額	43.00円
	基準日	2021年３月31日
	効力発生日	2021年６月７日
	配当の原資	利益剰余金
	決議	2021年11月４日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	46,957百万円
	１株当たり配当額	39.00円
	基準日	2021年９月30日
	効力発生日	2021年12月９日
	配当の原資	利益剰余金
(2）	基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、 配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの	該当事項なし

（注）１ 2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円が含まれています。

２ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。

15  販売費および一般管理費

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
人件費	194,368	220,758
販売費	47,467	52,825
管理費	86,963	98,174
社用資産減価償却費	6,130	6,767
合計	334,928	378,524

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間 (百万円)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)
人件費	66,239	76,296
販売費	18,854	20,616
管理費	29,162	33,400
社用資産減価償却費	2,054	2,328
合計	116,309	132,640

16  年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。

当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	4,243	2,440	4,540	2,966
利息費用	520	1,247	594	986
年金資産の期待収益	△1,820	△2,677	△1,997	△3,139
過去勤務費用の当期償却額	△133	△222	△50	△253
年金数理上の純損失の当期償却額	990	208	309	383
移行時債務の当期償却額	－	1	－	1
期間純年金費用	3,800	997	3,396	944

(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	1,414	814	1,517	992
利息費用	174	420	175	327
年金資産の期待収益	△607	△904	△666	△1,046
過去勤務費用の当期償却額	△44	△75	△17	△85
年金数理上の純損失の当期償却額	330	71	103	128
移行時債務の当期償却額	－	0	－	0
期間純年金費用	1,267	326	1,112	316

(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

17  生命保険事業

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入	289,112	311,165
生命保険事業にかかる運用益 ※	67,035	37,536
合計	356,147	348,701

※  前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益55,050百万円および12,096百万円をそれぞれ含んでいます。

	前第３四半期連結会計期間 (百万円)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)
生命保険料収入	98,112	102,690
生命保険事業にかかる運用益 ※	24,284	13,214
合計	122,396	115,904

※  前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益22,250百万円および3,008百万円をそれぞれ含んでいます。

生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
再保険収入	1,423	1,114
支払再保険料	△3,805	△3,272

	前第３四半期連結会計期間 (百万円)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)
再保険収入	260	262
支払再保険料	△1,279	△1,046

連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費）の繰延および償却を行っています。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ15,719百万円および15,947百万円です。また、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ5,801百万円および4,608百万円です。

変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。

なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	63,475	13,282
デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△8,398	△1,359
先物契約	△7,875	△1,206
為替予約	75	△153
オプション契約	△598	－
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△11,358	△50,289
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	45,499	58,161
再保険契約の公正価値の変動による損益	10,913	1,028

勘定科目	内容	前第３四半期連結会計期間 (百万円)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	23,575	2,419
デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△2,388	△198
先物契約	△2,415	△83
為替予約	36	△115
オプション契約	△9	－
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△6,688	△10,004
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	23,388	11,145
再保険契約の公正価値の変動による損益	1,769	295

18  長期性資産評価損

当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。

また、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
オペレーティング・リース投資	8,055	19,384
事業用資産	－	8,034
社用資産	－	3,953
その他資産	－	15,678
その他負債	－	1,882

なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメントおよびORIX USAセグメントに、当第３四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産および関連する負債は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに含まれています。

公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ591百万円および15,068百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間				当第３四半期連結累計期間
売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
商業施設	－	－	－	－	757	2	11	1
賃貸マンション	－	－	64	2	13	2	3	4
開発中および 未開発の土地	－	－	17	1	－	－	－	－
その他 ※	－	－	510	－	11,878	－	2,406	－
合計	－	－	591	－	12,648	－	2,420	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前第３四半期連結累計期間に計上した評価損には、

ホテルにかかる433百万円を含んでいます。当第３四半期連結累計期間に計上した評価損には、一部の子会社が保

有する事業用資産等にかかる11,641百万円および航空機にかかる2,331百万円を含んでいます。

なお、前第３四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで433百万円、環境エネルギーセグメントで17百万円、ORIX USAセグメントで60百万円およびアジア・豪州セグメントで81百万円です。当第３四半期連結累計期間に計上した評価損は、法人営業・メンテナンスリースセグメントで233百万円、不動産セグメントで26百万円、事業投資・コンセッションセグメントで11,646百万円、輸送機器セグメントで2,331百万円、ORIX USAセグメントで828百万円およびアジア・豪州セグメントで４百万円です。

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ８百万円および14,980百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間				当第３四半期連結会計期間
売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
商業施設	－	－	－	－	757	2	－	－
賃貸マンション	－	－	－	－	12	1	2	3
その他 ※	－	－	8	－	11,878	－	2,331	－
合計	－	－	8	－	12,647	－	2,333	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。当第３四半期連結会計期間に計上した評価損には、一部の

子会社が保有する事業用資産等にかかる11,641百万円および航空機にかかる2,331百万円を含んでいます。

なお、前第３四半期連結会計期間に計上した評価損は、アジア・豪州セグメントで８百万円です。当第３四半期連結会計期間に計上した評価損は、法人営業・メンテナンスリースセグメントで233百万円、不動産セグメントで14百万円、事業投資・コンセッションセグメントで11,645百万円、輸送機器セグメントで2,331百万円およびORIX USAセグメントで757百万円です。

19  １株当たり情報

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	142,015	211,341
	前第３四半期連結会計期間 (百万円)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	48,173	64,659
	前第３四半期連結累計期間 (千株)	当第３四半期連結累計期間 (千株)
加重平均株式数	1,242,765	1,206,467
希薄化効果：
株式報酬	1,107	1,324
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,243,872	1,207,791
	前第３四半期連結会計期間 (千株)	当第３四半期連結会計期間 (千株)
加重平均株式数	1,235,177	1,197,290
希薄化効果：
株式報酬	1,139	1,422
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,236,316	1,198,712
	前第３四半期連結累計期間 (円)	当第３四半期連結累計期間 (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	114.27	175.17
希薄化後	114.17	174.98
	前第３四半期連結会計期間 (円)	当第３四半期連結会計期間 (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	39.00	54.00
希薄化後	38.97	53.94

（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。（前第３四半期連結累計期間1,821,098株、当第３四半期連結累計期間2,147,048株、前第３四半期連結会計期間2,197,628株、当第３四半期連結会計期間2,142,248株）

20  デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。

デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

当社および子会社は、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。

(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

(b）公正価値ヘッジ

当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。

(c）海外子会社の純投資ヘッジ

当社および子会社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。

(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。

前第３四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	851	833	－
為替予約	△141	415	△222
通貨スワップ契約	△4,545	400	4,283

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	3,506	－	△3,264	－
為替予約	6,440	435	△7,114	△398

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息	その他の損益
為替予約	△13,097	265	2,665	21
外貨建の借入金 および社債	23,292	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	5	△1
先物契約	△7,875	－	6,202
為替予約	56	1,923	640
オプションの買建／売建、その他	△598	－	△1

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第３四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

当第３四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	4,541	1,338	－
為替予約	△311	△269	516
通貨スワップ契約	1,360	413	△281

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	127	－	△17	－
為替予約	△13,879	132	13,861	△46

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息	その他の損益
為替予約	△7,127	△104	1,147	5
外貨建の借入金 および社債	△22,868	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	4	△21
先物契約	△1,206	－	1,401
為替予約	8,486	950	13,484
クレジット・デリバティブの買建	－	－	△1
オプションの買建／売建、その他	－	－	△1,267

※  上表における先物契約および為替予約には、当第３四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

前第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	1,493	287	－
為替予約	△62	160	△116
通貨スワップ契約	△2,367	117	3,202

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	2,398	－	△2,354	－
為替予約	2,948	215	△3,046	△190

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息
為替予約	△5,088	419	629
外貨建の借入金 および社債	10,477	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	2	△5
先物契約	△2,415	－	2,403
為替予約	△40	411	△752
オプションの買建／売建、その他	△9	－	317

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第３四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

当第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	3,391	796	－
為替予約	△140	△215	338
通貨スワップ契約	1,927	123	△1,740

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	1,048	－	△1,048	－
為替予約	△9,252	34	9,194	29

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息
為替予約	△6,583	358
外貨建の借入金 および社債	△16,469	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	1	－
先物契約	△83	－	668
為替予約	4,740	232	11,069
オプションの買建／売建、その他	－	－	△2,026

※  上表における先物契約および為替予約には、当第３四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

前第３四半期連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	△1,080	5	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	24

前第３四半期連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	△158	－	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	8

前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券	314,248	12,764	－	－	－
営業貸付金	17,942	43	－	－	－

当第３四半期連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	△1,072	6	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	22

当第３四半期連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	△375	4	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	8

当第３四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券	371,351	5,434	－	－	－
営業貸付金	28,043	19	－	－	－

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	531,971	1,867	その他資産	23,751	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	840	26	その他資産	－	－
	先物契約、為替予約	657,411	437	その他資産	18,941	その他負債
	通貨スワップ契約	76,023	146	その他資産	4,459	その他負債
	外貨建の長期借入債務	582,174	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	6,409	－	－	67	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	746,058	19,478	その他資産	17,009	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	320,908	742	その他資産	6,798	その他負債
	クレジット・デリバティブの 買建	171	－	－	9	その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ19,127百万円および7,245百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ41百万円および24百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ438百万円および302百万円含んでいます。

当第３四半期連結会計期間末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	501,932	3,252	その他資産	16,652	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	872	38	その他資産	－	－
	先物契約、為替予約	885,441	1,603	その他資産	15,426	その他負債
	通貨スワップ契約	78,713	567	その他資産	2,497	その他負債
	外貨建の長期借入債務	650,539	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	3,432	－	－	21	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	891,569	19,040	その他資産	15,321	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	652,836	8,401	その他資産	4,895	その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ16,437百万円および4,966百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ15百万円および７百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ325百万円および53百万円含んでいます。

21  資産および負債の相殺表示

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 (百万円)
金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	22,696	△1,944	20,752	－	－	20,752
資産合計	22,696	△1,944	20,752	－	－	20,752
デリバティブ負債	71,034	△1,944	69,090	△18,913	△147	50,030
負債合計	71,034	△1,944	69,090	△18,913	△147	50,030

当第３四半期連結会計期間末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 (百万円)
金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	32,901	△10,462	22,439	－	△1,012	21,427
資産合計	32,901	△10,462	22,439	－	△1,012	21,427
デリバティブ負債	54,812	△10,462	44,350	△8,584	－	35,766
負債合計	54,812	△10,462	44,350	△8,584	－	35,766

※  法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

22  金融商品の見積公正価値

以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	951,242	951,242	951,242	－	－
使途制限付現金	128,333	128,333	128,333	－	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	3,613,316	3,631,561	－	166,410	3,465,151
持分証券 ※１	396,465	396,465	82,039	223,016	91,410
短期売買目的負債証券	2,654	2,654	－	2,654	－
売却可能負債証券	2,003,917	2,003,917	6,012	1,864,448	133,457
満期保有目的負債証券	113,790	139,132	－	115,893	23,239
その他資産
定期預金	4,146	4,146	－	4,146	－
デリバティブ資産 ※２	20,752	20,752	－	－	－
再保険貸（投資契約）	7,299	7,507	－	－	7,507
負債：
短期借入債務	307,269	307,269	－	307,269	－
預金	2,165,293	2,167,449	－	2,167,449	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	196,549	196,624	－	－	196,624
長期借入債務	4,416,833	4,442,351	－	1,286,463	3,155,888
その他負債
デリバティブ負債 ※２	69,090	69,090	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド13,737百万円を含んでいません。

※２  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

当第３四半期連結会計期間末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	896,039	896,039	896,039	－	－
使途制限付現金	135,126	135,126	135,126	－	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	3,794,337	3,786,791	－	257,547	3,529,244
持分証券 ※１	392,196	392,196	114,203	175,790	102,203
短期売買目的負債証券	2,269	2,269	－	2,269	－
売却可能負債証券	2,173,851	2,173,851	1,032	2,034,634	138,185
満期保有目的負債証券	113,936	138,798	－	115,158	23,640
その他資産
定期預金	4,451	4,451	－	4,451	－
デリバティブ資産 ※２	22,439	22,439	－	－	－
再保険貸（投資契約）	6,481	6,461	－	－	6,461
負債：
短期借入債務	665,886	665,886	－	665,886	－
預金	2,134,340	2,135,676	－	2,135,676	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	184,324	184,384	－	－	184,384
長期借入債務	4,350,742	4,371,546	－	1,338,431	3,033,115
その他負債
デリバティブ負債 ※２	44,350	44,350	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド18,885百万円を含んでいません。

※２  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

公正価値のインプットレベル

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。

23  契約債務、保証債務および偶発債務

契約債務

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ1,573百万円および3,633百万円です。

当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間にそれぞれ4,748百万円および6,122百万円の委託料を支払っています。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間にそれぞれ1,614百万円および2,216百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
一年以内	3,806	5,207
一年超	3,982	5,738
合計	7,788	10,945

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ69,235百万円および128,125百万円です。

当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、それぞれ393,634百万円および425,159百万円です。

保証債務

当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当第３四半期連結会計期間末
保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	469,377	4,768	2028年	431,089	4,702	2028年
譲渡債権保証	365,546	5,827	2061年	396,004	4,319	2062年
一般個人ローン保証	294,250	49,025	2032年	281,176	46,959	2032年
不動産ローン保証	17,621	4,119	2048年	10,157	4,007	2048年
その他	598	104	2035年	8,731	150	2035年
合計	1,147,392	63,843	－	1,127,157	60,137	－

事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の保証契約の総額は690,000百万円および683,000百万円であり、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、1,998百万円および2,146百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第３四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and ServicingプログラムおよびフレディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。

これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第３四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

なお、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ1,857,499百万円および2,012,788百万円です。

一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第３四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第３四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。

オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金

カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在で、それぞれ26,094百万円および23,323百万円です。また、連結損益計算書上、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、それぞれ5,866百万円および2,897百万円の戻入です。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、それぞれ932百万円および528百万円の戻入です。

訴訟

当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

担保

注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	125,196	118,512
投資有価証券	172,503	178,504
事業用資産	27,125	115,477
その他資産等	14,026	16,291
合計	338,850	428,784

前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ226,987百万円および147,428百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ50,538百万円および41,083百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,101百万円および9,719百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ73,191百万円および66,688百万円を差し入れています。

銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

24  セグメント情報

以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。

10セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース		金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル、弥生
不動産		不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション		企業投資、コンセッション
環境エネルギー		国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険		生命保険
銀行・クレジット		銀行、カードローン
輸送機器		航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA		米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe		グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州		アジア・豪州における金融、投資

2021年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。なお、これらの変更により、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報、および前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	セグメント資産	セグメント資産
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
法人営業・ メンテナンスリース	319,528	50,442	337,945	71,068	1,676,063	1,637,034
不動産	253,921	16,575	294,257	27,861	872,095	888,077
事業投資・ コンセッション	243,903	4,580	281,009	△10,243	378,698	356,907
環境エネルギー	102,594	17,085	107,167	18,447	489,174	696,957
保険	359,208	51,547	352,192	45,697	1,959,521	2,073,511
銀行・クレジット	63,071	38,398	65,019	34,425	2,690,627	2,698,248
輸送機器	22,569	4,344	29,305	3,210	601,762	645,870
ORIX USA	95,084	25,120	122,697	68,216	1,220,081	1,336,869
ORIX Europe	116,759	27,089	171,017	56,167	369,546	405,055
アジア・豪州	92,818	7,248	108,878	35,933	1,084,222	1,213,353
合計	1,669,455	242,428	1,869,486	350,781	11,341,789	11,951,881

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
法人営業・ メンテナンスリース	110,384	19,348	107,670	18,667
不動産	86,645	5,566	91,743	4,001
事業投資・ コンセッション	86,077	286	88,859	△12,077
環境エネルギー	31,729	3,486	43,269	8,784
保険	123,454	16,239	117,104	12,688
銀行・クレジット	21,410	13,228	21,922	12,360
輸送機器	7,693	△1,183	11,557	2,592
ORIX USA	37,225	15,239	37,709	20,602
ORIX Europe	43,713	9,986	69,913	27,576
アジア・豪州	33,856	3,457	37,173	15,448
合計	582,186	85,652	626,919	110,641

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っています。

各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含まれる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。

セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

	前第３四半期連結累計期間 (百万円)	当第３四半期連結累計期間 (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	1,669,455	1,869,486
本社部門保有の資産にかかる収入	8,957	12,998
内部取引消去	△12,718	△14,371
四半期連結財務諸表上の営業収益	1,665,694	1,868,113
セグメント利益
セグメント利益合計	242,428	350,781
本社部門の損益	△36,900	△38,601
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	4,053	4,509
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	209,581	316,689

	前第３四半期連結会計期間 (百万円)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	582,186	626,919
本社部門保有の資産にかかる収入	3,024	4,418
内部取引消去	△4,254	△4,758
四半期連結財務諸表上の営業収益	580,956	626,579
セグメント利益
セグメント利益合計	85,652	110,641
本社部門の損益	△12,135	△13,031
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	1,890	△1,710
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	75,407	95,900

	前連結会計年度末 (百万円)	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
セグメント資産
セグメント資産合計	11,341,789	11,951,881
現金および現金等価物・使途制限付現金	1,079,575	1,031,165
信用損失引当金	△78,945	△79,116
受取手形、売掛金および未収入金	354,334	308,829
その他の本社資産	866,329	878,401
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産	13,563,082	14,091,160

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	1,323,978	147,647	194,069	1,665,694
税引前四半期純利益	139,143	39,079	31,359	209,581

当第３四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	1,434,244	184,614	249,255	1,868,113
税引前四半期純利益	146,768	85,074	84,847	316,689

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結会計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	453,651	55,776	71,529	580,956
税引前四半期純利益	41,171	20,804	13,432	75,407

当第３四半期連結会計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	470,052	60,927	95,600	626,579
税引前四半期純利益	28,008	24,746	43,146	95,900

(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州地域  ・・・米国

その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	7,422	1,796	222,327	2,459	－	－	－
不動産売上高	－	53,539	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	249	4,942	25	△0	－	146	18
自動車関連サービス収入	45,233	－	－	169	－	－	－
施設運営事業収入	0	18,186	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	2,404	－	－	97,240	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	77,240	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	54,544	－	－	－	－	－
その他	36,316	1,212	15,563	1,319	1,191	3,350	2,231
顧客との契約から認識した収益合計	91,624	211,459	237,915	101,187	1,191	3,496	2,249
地域別
日本	90,823	211,459	237,915	92,225	1,191	3,496	621
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	801	－	－	8,962	－	－	1,628
顧客との契約から認識した収益合計	91,624	211,459	237,915	101,187	1,191	3,496	2,249
その他の源泉から認識した収益 ※	227,904	42,462	5,988	1,407	358,017	59,575	20,320
セグメント収益／営業収益合計	319,528	253,921	243,903	102,594	359,208	63,071	22,569

前第３四半期連結累計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	1,904	－	59	235,967	528	236,495
不動産売上高	507	－	－	54,046	－	54,046
アセットマネジメントおよびサービシング収入	11,203	107,428	－	124,011	△69	123,942
自動車関連サービス収入	－	－	8,614	54,016	△2	54,014
施設運営事業収入	－	－	－	18,186	384	18,570
環境エネルギー事業関連サービス収入	789	－	－	100,433	△1,088	99,345
不動産管理および仲介収入	－	－	－	77,240	△1,505	75,735
不動産請負工事売上高	－	－	－	54,544	△144	54,400
その他	2,341	67	447	64,037	839	64,876
顧客との契約から認識した収益合計	16,744	107,495	9,120	782,480	△1,057	781,423
地域別
日本	－	－	1	637,731	△1,017	636,714
米州地域	16,744	45,363	－	62,107	－	62,107
その他海外	－	62,132	9,119	82,642	△40	82,602
顧客との契約から認識した収益合計	16,744	107,495	9,120	782,480	△1,057	781,423
その他の源泉から認識した収益 ※	78,340	9,264	83,698	886,975	△2,704	884,271
セグメント収益／営業収益合計	95,084	116,759	92,818	1,669,455	△3,761	1,665,694

当第３四半期連結累計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	7,691	2,013	233,064	2,668	－	－	－
不動産売上高	－	75,077	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	243	4,544	16	14	－	228	25
自動車関連サービス収入	47,562	－	－	160	－	－	－
施設運営事業収入	0	23,674	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	2,220	－	66	102,815	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	77,346	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	65,516	－	－	－	－	－
その他	39,670	1,035	20,841	730	1,497	4,458	5,831
顧客との契約から認識した収益合計	97,386	249,205	253,987	106,387	1,497	4,686	5,856
地域別
日本	96,919	249,205	253,987	104,740	1,497	4,686	3,539
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	467	－	－	1,647	－	－	2,317
顧客との契約から認識した収益合計	97,386	249,205	253,987	106,387	1,497	4,686	5,856
その他の源泉から認識した収益 ※	240,559	45,052	27,022	780	350,695	60,333	23,449
セグメント収益／営業収益合計	337,945	294,257	281,009	107,167	352,192	65,019	29,305

当第３四半期連結累計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	1,706	－	375	247,517	1,251	248,768
不動産売上高	73	－	－	75,150	－	75,150
アセットマネジメントおよびサービシング収入	13,695	167,185	－	185,950	△45	185,905
自動車関連サービス収入	－	－	9,974	57,696	10	57,706
施設運営事業収入	－	－	－	23,674	572	24,246
環境エネルギー事業関連サービス収入	954	－	－	106,055	△1,488	104,567
不動産管理および仲介収入	－	－	0	77,346	△1,943	75,403
不動産請負工事売上高	－	－	－	65,516	△155	65,361
その他	3,008	57	607	77,734	1,936	79,670
顧客との契約から認識した収益合計	19,436	167,242	10,956	916,638	138	916,776
地域別
日本	－	－	－	714,573	218	714,791
米州地域	19,436	59,276	－	78,712	－	78,712
その他海外	－	107,966	10,956	123,353	△80	123,273
顧客との契約から認識した収益合計	19,436	167,242	10,956	916,638	138	916,776
その他の源泉から認識した収益 ※	103,261	3,775	97,922	952,848	△1,511	951,337
セグメント収益／営業収益合計	122,697	171,017	108,878	1,869,486	△1,373	1,868,113

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第３四半期連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	2,761	406	77,910	1,181	－	－	－
不動産売上高	－	14,636	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	81	1,975	8	△0	－	51	5
自動車関連サービス収入	16,093	－	－	50	－	－	－
施設運営事業収入	－	10,542	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	664	－	－	29,224	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	27,030	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	20,866	－	－	－	－	－
その他	12,888	398	6,029	657	411	1,317	739
顧客との契約から認識した収益合計	32,487	75,853	83,947	31,112	411	1,368	744
地域別
日本	32,108	75,853	83,947	28,103	411	1,368	266
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	379	－	－	3,009	－	－	478
顧客との契約から認識した収益合計	32,487	75,853	83,947	31,112	411	1,368	744
その他の源泉から認識した収益 ※	77,897	10,792	2,130	617	123,043	20,042	6,949
セグメント収益／営業収益合計	110,384	86,645	86,077	31,729	123,454	21,410	7,693

前第３四半期連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	702	－	2	82,962	222	83,184
不動産売上高	68	－	－	14,704	－	14,704
アセットマネジメントおよびサービシング収入	4,386	40,526	－	47,032	△17	47,015
自動車関連サービス収入	－	－	3,074	19,217	－	19,217
施設運営事業収入	－	－	－	10,542	141	10,683
環境エネルギー事業関連サービス収入	180	－	－	30,068	△363	29,705
不動産管理および仲介収入	－	－	－	27,030	△249	26,781
不動産請負工事売上高	－	－	－	20,866	△25	20,841
その他	902	15	130	23,486	64	23,550
顧客との契約から認識した収益合計	6,238	40,541	3,206	275,907	△227	275,680
地域別
日本	－	－	－	222,056	△213	221,843
米州地域	6,238	16,200	－	22,438	－	22,438
その他海外	－	24,341	3,206	31,413	△14	31,399
顧客との契約から認識した収益合計	6,238	40,541	3,206	275,907	△227	275,680
その他の源泉から認識した収益 ※	30,987	3,172	30,650	306,279	△1,003	305,276
セグメント収益／営業収益合計	37,225	43,713	33,856	582,186	△1,230	580,956

当第３四半期連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	2,179	567	71,958	980	－	－	－
不動産売上高	－	15,967	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	83	1,427	4	14	－	83	10
自動車関連サービス収入	16,230	－	－	59	－	－	－
施設運営事業収入	－	10,670	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	659	－	22	41,649	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	25,661	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	26,145	－	－	－	－	－
その他	13,793	318	7,211	298	495	1,636	2,674
顧客との契約から認識した収益合計	32,944	80,755	79,195	43,000	495	1,719	2,684
地域別
日本	32,944	80,755	79,195	41,353	495	1,719	1,359
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	－	－	－	1,647	－	－	1,325
顧客との契約から認識した収益合計	32,944	80,755	79,195	43,000	495	1,719	2,684
その他の源泉から認識した収益 ※	74,726	10,988	9,664	269	116,609	20,203	8,873
セグメント収益／営業収益合計	107,670	91,743	88,859	43,269	117,104	21,922	11,557

当第３四半期連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	640	－	347	76,671	619	77,290
不動産売上高	6	－	－	15,973	－	15,973
アセットマネジメントおよびサービシング収入	5,889	67,947	－	75,457	△14	75,443
自動車関連サービス収入	－	－	3,603	19,892	16	19,908
施設運営事業収入	－	－	－	10,670	264	10,934
環境エネルギー事業関連サービス収入	273	－	－	42,603	△474	42,129
不動産管理および仲介収入	－	－	－	25,661	△463	25,198
不動産請負工事売上高	－	－	－	26,145	△47	26,098
その他	1,706	19	211	28,361	331	28,692
顧客との契約から認識した収益合計	8,514	67,966	4,161	321,433	232	321,665
地域別
日本	－	－	－	237,820	290	238,110
米州地域	8,514	21,689	－	30,203	－	30,203
その他海外	－	46,277	4,161	53,410	△58	53,352
顧客との契約から認識した収益合計	8,514	67,966	4,161	321,433	232	321,665
その他の源泉から認識した収益 ※	29,195	1,947	33,012	305,486	△572	304,914
セグメント収益／営業収益合計	37,709	69,913	37,173	626,919	△340	626,579

※  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

25  重要な後発事象

当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を実施しました。決算日後に消却した自己株式は、以下のとおりです。

・消却した株式の種類 ：当社普通株式

・消却した株式の数   ：27,447,393株

・消却日             ：2022年１月20日 

２【その他】

(1)  当社は2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額             46,957百万円

②  １株当たり配当額         39.00円

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。

(2)  その他、特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208203614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。