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ORIX CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2022

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 第1四半期報告書_20220806112438

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役            井上  亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号  世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03(3435)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長      五十嵐  陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町2丁目4番1号  世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03(3435)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長      五十嵐  陽
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社  大阪本社

(大阪市西区西本町1丁目4番1号  オリックス本町ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04762 85910 オリックス株式会社 ORIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E04762-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04762-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04762-000 2022-08-10 E04762-000 2022-06-30 E04762-000 2021-06-30 E04762-000 2021-04-01 2021-06-30 E04762-000 2022-03-31 E04762-000 2021-04-01 2022-03-31 E04762-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20220806112438

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第59期

第1四半期

連結累計期間
第60期

第1四半期

連結累計期間
第59期
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
自 2021年4月1日

至 2022年3月31日
--- --- --- --- ---
営業収益 (百万円) 608,813 657,813 2,520,365
税引前四半期(当期)純利益 (百万円) 100,056 85,015 504,876
当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 65,216 61,862 312,135
当社株主に帰属する

四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 81,293 98,180 382,219
当社株主資本 (百万円) 3,047,532 3,293,726 3,261,419
総資産額 (百万円) 13,581,966 14,622,486 14,270,672
1株当たり当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(円) 53.65 51.90 259.37
潜在株式調整後

1株当たり当社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(円) 53.61 51.85 259.07
当社株主資本比率 (%) 22.4 22.5 22.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 223,672 △31,746 1,103,370
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △120,756 △226,961 △808,846
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △47,650 138,552 △306,618
現金および現金等価物、

使途制限付現金の

四半期末(期末)残高
(百万円) 1,136,008 994,992 1,091,812

(注)1  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法(以下、「米国会計基準」)に基づき記載されています。

2  営業収益には、消費税等は含まれていません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第1四半期報告書_20220806112438

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1)経営成績の分析

業績総括

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)

営業収益………………………………………………………………………  657,813百万円(前年同期比8%増)

営業費用………………………………………………………………………  574,520百万円(前年同期比13%増)

税引前四半期純利益…………………………………………………………  85,015百万円(前年同期比15%減)

当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………   61,862百万円(前年同期比5%減)

1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)………………………  51.90円(前年同期比3%減)

1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)……………………  51.85円(前年同期比3%減)

ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)………  7.5%(前年同期8.6%)

ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 1.71%(前年同期1.92%)

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、サービス収入や生命保険料収入および運用益、オペレーティング・リース収益、商品および不動産売上高が増加したため、前年同期の608,813百万円に比べて8%増の657,813百万円になりました。

営業費用は、生命保険費用やサービス費用、商品および不動産売上原価が増加したため、前年同期の506,834百万円に比べて13%増の574,520百万円になりました。

また、持分法投資損益は1,381百万円の損失(前年同期は4,920百万円の損失)になりました。子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前年同期に比べて106百万円増の3,103百万円になりました。

以上により、当第1四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の100,056百万円に比べて15%減の85,015百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の65,216百万円に比べて5%減の61,862百万円になりました。

セグメント情報

当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10個で構成されています。

2022年4月1日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息と販売費および一般管理費の一部を各セグメントに配賦する方法に変更しています。これらの変更により、前第1四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減(収益) 増減(利益)
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 金額 金額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
法人営業・           メンテナンスリース 109,792 17,202 104,125 15,725 △5,667 △5 △1,477 △9
不動産 96,762 10,592 96,865 11,938 103 0 1,346 13
事業投資・           コンセッション 99,624 158 121,778 2,187 22,154 22 2,029
環境エネルギー 29,329 4,343 46,801 4,592 17,472 60 249 6
保険 109,181 15,147 127,542 10,890 18,361 17 △4,257 △28
銀行・クレジット 22,826 12,180 20,041 7,236 △2,785 △12 △4,944 △41
輸送機器 8,463 △4,954 14,564 5,416 6,101 72 10,370
ORIX USA 47,694 24,900 35,582 6,039 △12,112 △25 △18,861 △76
ORIX Europe 50,456 13,396 43,697 9,301 △6,759 △13 △4,095 △31
アジア・豪州 34,648 8,512 45,001 12,617 10,353 30 4,105 48
セグメント計 608,775 101,476 655,996 85,941 47,221 8 △15,535 △15
四半期連結財務諸表との調整 38 △1,420 1,817 △926 1,779 494
連結合計 608,813 100,056 657,813 85,015 49,000 8 △15,041 △15

セグメント資産残高は以下のとおりです。

前連結

会計年度末
当第1四半期

連結会計期間末
増減
セグメント

資産残高
構成比(%) セグメント

資産残高
構成比(%) 金額
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
法人営業・                 メンテナンスリース 1,516,795 11 1,486,080 10 △30,715 △2
不動産 910,101 6 904,248 6 △5,853 △1
事業投資・コンセッション 353,581 2 368,704 3 15,123 4
環境エネルギー 703,608 5 731,133 5 27,525 4
保険 2,072,145 14 2,082,153 14 10,008 0
銀行・クレジット 2,687,156 19 2,691,467 18 4,311 0
輸送機器 684,098 5 723,184 5 39,086 6
ORIX USA 1,364,142 10 1,554,481 11 190,339 14
ORIX Europe 401,869 3 409,786 3 7,917 2
アジア・豪州 1,306,089 9 1,375,656 9 69,567 5
セグメント計 11,999,584 84 12,326,892 84 327,308 3
四半期連結財務諸表

(連結財務諸表)との調整
2,271,088 16 2,295,594 16 24,506 1
連結合計 14,270,672 100 14,622,486 100 351,814 2

各セグメントの当第1四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル

法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やM&A仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やICT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大しています。

セグメント利益は、前第4四半期連結会計期間に行った弥生株式会社の事業の売却に伴いサービス収入が減少したこと、および投資先の株価下落に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前年同期に比べて9%減の15,725百万円になりました。

セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて2%減の1,486,080百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 13,923 15,657 1,734 12
有価証券売却・評価損益および受取配当金 △53 △1,753 △1,700
オペレーティング・リース収益 62,918 62,671 △247 △0
商品および不動産売上高 3,261 1,359 △1,902 △58
サービス収入 29,743 26,191 △3,552 △12
セグメント収益(合計) 109,792 104,125 △5,667 △5
支払利息 1,486 1,343 △143 △10
オペレーティング・リース原価 48,132 46,554 △1,578 △3
商品および不動産売上原価 2,260 903 △1,357 △60
サービス費用 14,269 14,632 363 3
販売費および一般管理費 21,971 20,986 △985 △4
信用損失費用、長期性資産評価損、

有価証券評価損
589 250 △339 △58
上記以外のセグメント費用 3,893 3,918 25 1
セグメント費用(合計) 92,600 88,586 △4,014 △4
セグメント営業利益 17,192 15,539 △1,653 △10
持分法投資損益等 10 186 176
セグメント利益 17,202 15,725 △1,477 △9
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
リース純投資 580,161 564,417 △15,744 △3
営業貸付金 325,482 313,240 △12,242 △4
オペレーティング・リース投資 517,233 517,406 173 0
投資有価証券 34,987 33,147 △1,840 △5
事業用資産 17,199 16,887 △312 △2
棚卸資産 594 642 48 8
賃貸資産前渡金 1,800 827 △973 △54
関連会社投資 16,929 17,266 337 2
営業権、企業結合で取得した無形資産 22,410 22,248 △162 △1
セグメント資産 1,516,795 1,486,080 △30,715 △2

不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。

セグメント利益は、株式会社大京およびその子会社の商品および不動産売上高が減少したものの、運営施設のサービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて13%増の11,938百万円になりました。

セグメント資産は、棚卸資産が増加したものの、オペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1%減の904,248百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 1,461 1,408 △53 △4
オペレーティング・リース収益 15,902 17,401 1,499 9
商品および不動産売上高 29,856 22,342 △7,514 △25
サービス収入 49,638 55,927 6,289 13
上記以外のセグメント収益 △95 △213 △118
セグメント収益(合計) 96,762 96,865 103 0
支払利息 682 682
オペレーティング・リース原価 6,177 6,304 127 2
商品および不動産売上原価 24,166 18,266 △5,900 △24
サービス費用 48,054 51,198 3,144 7
販売費および一般管理費 8,520 9,224 704 8
信用損失費用、長期性資産評価損、

有価証券評価損
11 76 65 591
上記以外のセグメント費用 △739 △1,471 △732
セグメント費用(合計) 86,871 84,279 △2,592 △3
セグメント営業利益 9,891 12,586 2,695 27
持分法投資損益等 701 △648 △1,349
セグメント利益 10,592 11,938 1,346 13
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
リース純投資 62,498 62,115 △383 △1
オペレーティング・リース投資 300,460 289,736 △10,724 △4
投資有価証券 4,289 4,007 △282 △7
事業用資産 155,750 153,880 △1,870 △1
棚卸資産 97,667 101,834 4,167 4
賃貸資産前渡金 112,309 110,449 △1,860 △2
関連会社投資 113,178 116,732 3,554 3
事業用資産前渡金 6,857 8,926 2,069 30
営業権、企業結合で取得した無形資産 57,093 56,569 △524 △1
セグメント資産 910,101 904,248 △5,853 △1

事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション

企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、関西3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。

セグメント利益は、オペレーティング・リース収益やサービス収入が増加したこと、およびコンセッションにおいて関西3空港からの持分法投資損失が減少したことにより、前年同期の158百万円に比べて2,029百万円増の2,187百万円になりました。

セグメント資産は、一部の投資先の事業用資産が減少したものの、子会社の取得に伴い投資有価証券や営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の368,704百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 81 78 △3 △4
有価証券売却・評価損益および受取配当金 401 55 △346 △86
オペレーティング・リース収益 7,899 8,872 973 12
商品および不動産売上高 84,442 105,184 20,742 25
サービス収入 6,801 7,589 788 12
セグメント収益(合計) 99,624 121,778 22,154 22
支払利息 851 489 △362 △43
オペレーティング・リース原価 5,789 5,828 39 1
商品および不動産売上原価 71,746 91,702 19,956 28
サービス費用 4,825 4,868 43 1
販売費および一般管理費 12,550 13,045 495 4
信用損失費用、長期性資産評価損、

有価証券評価損
149 23 △126 △85
上記以外のセグメント費用 386 645 259 67
セグメント費用(合計) 96,296 116,600 20,304 21
セグメント営業利益 3,328 5,178 1,850 56
持分法投資損益等 △3,170 △2,991 179
セグメント利益 158 2,187 2,029
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
リース純投資 1,689 1,596 △93 △6
オペレーティング・リース投資 43,686 49,636 5,950 14
投資有価証券 12,129 17,579 5,450 45
事業用資産 40,725 32,772 △7,953 △20
棚卸資産 39,554 42,066 2,512 6
関連会社投資 43,498 41,012 △2,486 △6
事業用資産前渡金 1,323 518 △805 △61
営業権、企業結合で取得した無形資産 170,977 183,525 12,548 7
セグメント資産 353,581 368,704 15,123 4

環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。

セグメント利益は、インドで再生可能エネルギー事業を行う投資先の季節要因に伴う持分法投資損失を計上したものの、スペインの再生可能エネルギー事業子会社からの利益貢献、および売電収入の増加でサービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて6%増の4,592百万円になりました。

セグメント資産は、主に為替影響で営業権、企業結合で取得した無形資産や事業用資産、関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の731,133百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 239 268 29 12
サービス収入 28,300 45,795 17,495 62
上記以外のセグメント収益 790 738 △52 △7
セグメント収益(合計) 29,329 46,801 17,472 60
支払利息 1,120 2,194 1,074 96
サービス費用 20,423 32,556 12,133 59
販売費および一般管理費 2,614 4,157 1,543 59
信用損失費用、長期性資産評価損、

有価証券評価損
△1 36 37
上記以外のセグメント費用 450 443 △7 △2
セグメント費用(合計) 24,606 39,386 14,780 60
セグメント営業利益 4,723 7,415 2,692 57
持分法投資損益等 △380 △2,823 △2,443
セグメント利益 4,343 4,592 249 6
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
リース純投資 7,910 7,628 △282 △4
営業貸付金 711 752 41 6
オペレーティング・リース投資 279 274 △5 △2
投資有価証券 961 1,151 190 20
事業用資産 330,598 338,913 8,315 3
棚卸資産 356 415 59 17
賃貸資産前渡金 6 △6
関連会社投資 204,260 211,719 7,459 4
事業用資産前渡金 57,520 60,789 3,269 6
営業権、企業結合で取得した無形資産 101,007 109,492 8,485 8
セグメント資産 703,608 731,133 27,525 4

保険:生命保険

生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。

セグメント利益は、保険契約の増加に伴い生命保険料収入および運用益が増加したものの、給付金の支払いで生命保険費用が増加したことにより、前年同期に比べて28%減の10,890百万円になりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,082,153百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 62 74 12 19
生命保険料収入および運用益 108,631 126,832 18,201 17
上記以外のセグメント収益 488 636 148 30
セグメント収益(合計) 109,181 127,542 18,361 17
支払利息 138 63 △75 △54
生命保険費用 80,052 101,878 21,826 27
販売費および一般管理費 13,845 14,708 863 6
信用損失費用、長期性資産評価損、

有価証券評価損
1 △0 △1
上記以外のセグメント費用 △1 1 2
セグメント費用(合計) 94,035 116,650 22,615 24
セグメント営業利益 15,146 10,892 △4,254 △28
持分法投資損益等 1 △2 △3
セグメント利益 15,147 10,890 △4,257 △28
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
営業貸付金 17,983 18,255 272 2
オペレーティング・リース投資 28,296 28,219 △77 △0
投資有価証券 2,021,134 2,030,958 9,824 0
営業権、企業結合で取得した無形資産 4,732 4,721 △11 △0
セグメント資産 2,072,145 2,082,153 10,008 0

銀行・クレジット:銀行、消費性ローン

銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。

セグメント利益は、オリックス銀行株式会社において前年同期に有価証券売却・評価損益および受取配当金を計上した反動、ならびにオリックス・クレジット株式会社において当期に広告宣伝費が増加したことにより、前年同期に比べて41%減の7,236百万円になりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,691,467百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 19,096 18,828 △268 △1
有価証券売却・評価損益および受取配当金 2,276 △530 △2,806
サービス収入 1,454 1,743 289 20
セグメント収益(合計) 22,826 20,041 △2,785 △12
支払利息 1,305 1,369 64 5
サービス費用 2,019 2,169 150 7
販売費および一般管理費 6,530 8,304 1,774 27
信用損失費用、長期性資産評価損、

有価証券評価損
786 1,228 442 56
上記以外のセグメント費用 7 △265 △272
セグメント費用(合計) 10,647 12,805 2,158 20
セグメント営業利益 12,179 7,236 △4,943 △41
持分法投資損益等 1 0 △1
セグメント利益 12,180 7,236 △4,944 △41
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
営業貸付金 2,397,532 2,396,096 △1,436 △0
投資有価証券 277,786 283,550 5,764 2
関連会社投資 67 50 △17 △25
営業権、企業結合で取得した無形資産 11,771 11,771
セグメント資産 2,687,156 2,691,467 4,311 0

輸送機器:航空機投資・管理、船舶関連投融資

航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited(以下、「Avolon」)との相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。

セグメント利益は、Avolonからの持分法投資損失が減少したこと、および船舶関連事業においてオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期の4,954百万円の損失に比べて10,370百万円増の5,416百万円になりました。

セグメント資産は、主に為替影響で関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6%増の723,184百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 375 1,020 645 172
オペレーティング・リース収益 6,797 11,092 4,295 63
サービス収入 1,291 2,452 1,161 90
セグメント収益(合計) 8,463 14,564 6,101 72
支払利息 3,095 3,314 219 7
オペレーティング・リース原価 4,533 3,965 △568 △13
サービス費用 230 447 217 94
販売費および一般管理費 1,723 1,898 175 10
信用損失費用、長期性資産評価損、

有価証券評価損
△0 △0 0
上記以外のセグメント費用 △1,377 △31 1,346
セグメント費用(合計) 8,204 9,593 1,389 17
セグメント営業利益 259 4,971 4,712
持分法投資損益等 △5,213 445 5,658
セグメント利益 △4,954 5,416 10,370
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
営業貸付金 81,695 88,310 6,615 8
オペレーティング・リース投資 271,910 264,057 △7,853 △3
投資有価証券 0 0 0
棚卸資産 113 △113
関連会社投資 320,058 359,885 39,827 12
営業権、企業結合で取得した無形資産 10,322 10,932 610 6
セグメント資産 684,098 723,184 39,086 6

ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント

ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスのさらなる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。

セグメント利益は、主に前年同期に投資先の売却等で有価証券売却・評価損益および受取配当金を計上したことの反動により、前年同期に比べて76%減の6,039百万円になりました。

セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて14%増の1,554,481百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 22,250 23,088 838 4
有価証券売却・評価損益および受取配当金 18,864 1,576 △17,288 △92
サービス収入 5,856 10,055 4,199 72
上記以外のセグメント収益 724 863 139 19
セグメント収益(合計) 47,694 35,582 △12,112 △25
支払利息 4,176 6,426 2,250 54
サービス費用 978 1,393 415 42
販売費および一般管理費 18,275 21,132 2,857 16
信用損失費用、長期性資産評価損、

有価証券評価損
△1,755 △1,464 291
上記以外のセグメント費用 △485 2,054 2,539
セグメント費用(合計) 21,189 29,541 8,352 39
セグメント営業利益 26,505 6,041 △20,464 △77
持分法投資損益等 △1,605 △2 1,603
セグメント利益 24,900 6,039 △18,861 △76
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
リース純投資 475 522 47 10
営業貸付金 717,183 832,338 115,155 16
オペレーティング・リース投資 4,653 4,048 △605 △13
投資有価証券 367,190 408,642 41,452 11
事業用資産・サービス資産 79,000 86,843 7,843 10
棚卸資産 685 851 166 24
賃貸資産前渡金 945 1,315 370 39
関連会社投資 45,337 54,391 9,054 20
営業権、企業結合で取得した無形資産 148,674 165,531 16,857 11
セグメント資産 1,364,142 1,554,481 190,339 14

ORIX Europe:グローバル株式・債券のアセットマネジメント

ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.(以下、「OCE」)を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V. ( 以下、「Robeco 」) 、Transtrend B.V. 、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。

セグメント利益は、市況の悪化に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前年同期に比べて31%減の9,301百万円になりました。

セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて2%増の409,786百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 9 73 64 711
有価証券売却・評価損益および受取配当金 1,893 △6,181 △8,074
サービス収入 48,554 49,805 1,251 3
セグメント収益(合計) 50,456 43,697 △6,759 △13
支払利息 △146 83 229
サービス費用 12,849 12,417 △432 △3
販売費および一般管理費 22,286 24,299 2,013 9
上記以外のセグメント費用 1,561 △2,273 △3,834
セグメント費用(合計) 36,550 34,526 △2,024 △6
セグメント営業利益 13,906 9,171 △4,735 △34
持分法投資損益等 △510 130 640
セグメント利益 13,396 9,301 △4,095 △31
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
投資有価証券 82,770 78,354 △4,416 △5
関連会社投資 2,221 2,453 232 10
営業権、企業結合で取得した無形資産 316,878 328,979 12,101 4
セグメント資産 401,869 409,786 7,917 2

アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資

現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。

セグメント利益は、投資先の売却に伴い子会社・関連会社株式売却損益が増加したこと、および韓国・豪州におけるオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて48%増の12,617百万円になりました。

セグメント資産は、中華圏における営業貸付金が減少したものの、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて5%増の1,375,656百万円になりました。

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
金融収益 11,253 13,706 2,453 22
有価証券売却・評価損益および受取配当金 818 1,151 333 41
オペレーティング・リース収益 19,323 25,178 5,855 30
サービス収入 3,253 4,521 1,268 39
上記以外のセグメント収益 1 445 444
セグメント収益(合計) 34,648 45,001 10,353 30
支払利息 4,814 6,321 1,507 31
オペレーティング・リース原価 14,366 18,284 3,918 27
サービス費用 2,278 3,114 836 37
販売費および一般管理費 6,950 8,470 1,520 22
信用損失費用、長期性資産評価損、

有価証券評価損
58 242 184 317
上記以外のセグメント費用 296 460 164 55
セグメント費用(合計) 28,762 36,891 8,129 28
セグメント営業利益 5,886 8,110 2,224 38
持分法投資損益等 2,626 4,507 1,881 72
セグメント利益 8,512 12,617 4,105 48
前連結会計

年度末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
増減
金額

(百万円)


(%)
リース純投資 405,043 437,052 32,009 8
営業貸付金 321,994 317,721 △4,273 △1
オペレーティング・リース投資 286,214 309,723 23,509 8
投資有価証券 48,052 52,358 4,306 9
事業用資産 1,084 1,129 45 4
棚卸資産 483 526 43 9
賃貸資産前渡金 3,919 5,605 1,686 43
関連会社投資 232,471 244,344 11,873 5
営業権、企業結合で取得した無形資産 6,829 7,198 369 5
セグメント資産 1,306,089 1,375,656 69,567 5

(2)財政状態の状況

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
増減
金額 率(%)
総資産 (百万円) 14,270,672 14,622,486 351,814 2
(うち、セグメント資産) 11,999,584 12,326,892 327,308 3
負債合計 (百万円) 10,899,271 11,218,327 319,056 3
(うち、長短借入債務) 4,866,685 5,307,129 440,444 9
(うち、預金) 2,276,158 2,265,925 △10,233 △0
当社株主資本                (百万円) 3,261,419 3,293,726 32,307 1
1株当たり当社株主資本      (円) 2,732.88 2,770.03 37.15 1

(注)1  株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。

2  1株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
当社株主資本比率           (%) 22.9 22.5
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/

            当社株主資本) (倍)
1.5 1.6

総資産は、現金および現金等価物が減少したものの、その他資産や営業貸付金、関連会社投資が増加したことで、前連結会計年度末に比べて2%増の14,622,486百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3%増の12,326,892百万円になりました。

負債については、支払手形、買掛金および未払金や未払法人税等が減少した一方で、短期借入債務や長期借入債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べて3%増の11,218,327百万円になりました。

当社株主資本は、前連結会計年度末から1%増の3,293,726百万円になりました。

(3)資金調達および流動性

オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。

なお、新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナの問題などの地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率の上昇などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第1四半期連結会計期間末現在で7,573,054百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第1四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。

短期、長期借入債務および預金

(a)短期借入債務

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
金融機関からの借入 399,589 416,848
コマーシャル・ペーパー 40,050 174,330
合計 439,639 591,178

当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は591,178百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末9%、当第1四半期連結会計期間末現在11%です。

また、当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は591,178百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,385,825百万円であり、十分な水準を維持しています。

(b)長期借入債務

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
金融機関からの借入 3,240,763 3,384,935
社債 997,654 1,084,530
ミディアム・ターム・ノート 32,279 78,609
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務 156,350 167,877
合計 4,427,046 4,715,951

当第1四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,715,951百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末91%、当第1四半期連結会計期間末現在89%となっています。

(c)預金

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
預金 2,276,158 2,265,925

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より96,820百万円減少し、994,992百万円になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に受取手形、売掛金および未収入金の減少額が縮小したこと、および、前第4四半期連結会計期間に行った弥生株式会社の事業売却に伴い法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同期の223,672百万円の資金流入から当第1四半期連結累計期間は31,746百万円の資金流出となりました。なお、法人税等の支払に伴う資金流出額はその他の増減(純額)に含まれています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の購入が増加したことなどにより、前年同期の120,756百万円から当第1四半期連結累計期間は226,961百万円へ資金流出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が増加したことおよび満期日が3ヶ月超の借入債務の返済が減少したことなどにより、前年同期の47,650百万円の資金流出から当第1四半期連結累計期間は138,552百万円の資金流入となりました。

(5)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動の金額、その状況

当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220806112438

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,590,000,000
2,590,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所名

または登録認可

金融商品取引業協会名
内容
普通株式 1,258,277,087 1,258,277,087 東京証券取引所

プライム市場

ニューヨーク証券取引所
単元株式数は100株です。
1,258,277,087 1,258,277,087

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
1,258,277 221,111 248,290

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 62,914,000
(相互保有株式)
普通株式 372,200
完全議決権株式(その他)

※1,2
普通株式 1,194,369,800 11,943,698
単元未満株式 ※1,3 普通株式 621,087 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,258,277,087
総株主の議決権 11,943,698

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

※1  「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6,800株(議決権68個)および90株含まれています。

※2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託(役員報酬制度のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの)として保有する当社株式1,963,200株(議決権19,632個)が含まれています。

※3  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株および役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式82株が含まれています。 

②【自己株式等】
2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

オリックス株式会社
東京都港区浜松町

2丁目4番1号
62,914,000 62,914,000 5.00
(相互保有株式)

ワイエムリース株式会社
山口県下関市南部町

19番7号
150,000 150,000 0.01
トモニリース株式会社 香川県高松市亀井町

7番地1
130,200 130,200 0.01
とりぎんリース株式会社 鳥取県鳥取市扇町

9番地2
60,000 60,000 0.00
北銀リース株式会社 富山県富山市荒町

2番21号
20,000 20,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社 東京都千代田区九段南

2丁目3番14号
12,000 12,000 0.00
63,286,200 63,286,200 5.02

(注)1  当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

2  当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式の自己名義所有株式数は67,256,700株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.35%です。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第1四半期報告書_20220806112438

第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

前連結会計年度末にかかる

要約連結貸借対照表

(2022年3月31日)
当第1四半期

連結会計期間末

(2022年6月30日)
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
資産の部
現金および現金等価物 22 954,827 855,444
使途制限付現金 22 136,985 139,548
リース純投資 6,7,23 1,057,973 1,073,525
営業貸付金 3,7,9,20,

22,23
3,862,604 3,966,734
(公正価値オプションを選択し、

公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年3月31日 151,601 百万円
2022年6月30日 222,298 百万円
信用損失引当金 3,7,22 △69,459 △65,775
オペレーティング・リース投資 3,6,18,23 1,463,202 1,472,825
投資有価証券 3,7,8,20,

22,23
2,852,349 2,912,772
(公正価値オプションを選択し、

公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年3月31日 19,353 百万円
2022年6月30日 24,799 百万円
(下記の売却可能負債証券の償却原価と

信用損失引当金を含む)
2022年3月31日
償却原価 2,276,425 百万円
信用損失引当金 △153 百万円
2022年6月30日
償却原価 2,441,199 百万円
信用損失引当金 △163 百万円
事業用資産 3,18,23 561,846 560,873
関連会社投資 3,7,11,23 978,033 1,047,867
受取手形、売掛金および未収入金 359,949 399,780
棚卸資産 139,563 146,455
社用資産 3,18 240,421 246,750
その他資産 3,5,8,9,

18,20,21,22,

23
1,732,379 1,865,688
(公正価値オプションを選択し、

公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年3月31日 5,214 百万円
2022年6月30日 5,732 百万円
資産合計 14,270,672 14,622,486

(注)連結している変動持分事業体(以下、「VIE」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
(百万円) (百万円)
現金および現金等価物 3,899 4,149
営業貸付金(信用損失引当金控除後) 212,371 232,422
オペレーティング・リース投資 101,881 83,177
事業用資産 210,307 206,496
関連会社投資 51,877 51,706
その他 95,613 102,491
資産合計 675,948 680,441
前連結会計年度末にかかる

要約連結貸借対照表

(2022年3月31日)
当第1四半期

連結会計期間末

(2022年6月30日)
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
負債の部
短期借入債務 22,23 439,639 591,178
預金 22 2,276,158 2,265,925
支払手形、買掛金および未払金 291,422 263,285
保険契約債務および保険契約者勘定 3,17,22 1,963,623 2,005,240
(公正価値オプションを選択し、

公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年3月31日 198,905 百万円
2022年6月30日 180,791 百万円
未払法人税等 461,181 341,566
長期借入債務 20,22,23 4,427,046 4,715,951
その他負債 3,4,5,7,

18,20,21,22,

23
1,040,202 1,035,182
負債合計 10,899,271 11,218,327
償還可能非支配持分 12 674
契約債務および偶発債務 23
資本の部
資本金 221,111 221,111
資本剰余金 260,479 260,653
利益剰余金 14 2,909,317 2,915,475
その他の包括利益累計額 13 △16,041 20,277
自己株式(取得価額) △113,447 △123,790
当社株主資本合計 3,261,419 3,293,726
非支配持分 109,982 109,759
資本合計 3,371,401 3,403,485
負債・資本合計 14,270,672 14,622,486

(注)連結しているVIEの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
(百万円) (百万円)
支払手形、買掛金および未払金 2,251 2,384
長期借入債務 431,312 428,546
その他 38,891 38,909
負債合計 472,454 469,839

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
営業収益
金融収益 6,9,13 68,302 73,843
有価証券売却・評価損益および受取配当金 8,13 24,129 △5,640
オペレーティング・リース収益 113,466 126,199
生命保険料収入および運用益 8,13,17,20 108,098 126,277
商品および不動産売上高 5,24 119,104 131,298
サービス収入 5,24 175,714 205,836
営業収益  計 608,813 657,813
営業費用
支払利息 13,20 16,919 21,898
オペレーティング・リース原価 79,754 81,888
生命保険費用 13,17 79,763 101,566
商品および不動産売上原価 99,068 112,430
サービス費用 105,896 122,537
その他の損益 13,20 3,511 1,730
販売費および一般管理費 15,16 122,085 132,082
信用損失費用 7,23 △255 248
長期性資産評価損 18 87 108
有価証券評価損 8,13 6 33
営業費用  計 506,834 574,520
営業利益 101,979 83,293
持分法投資損益 △4,920 △1,381
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 4,13,20 2,997 3,103
税引前四半期純利益 100,056 85,015
法人税等 29,456 20,727
四半期純利益 70,600 64,288
非支配持分に帰属する四半期純利益 5,384 2,426
当社株主に帰属する四半期純利益 65,216 61,862
1株当たり当社株主に帰属する

四半期純利益(円):
19
基本的 53.65 51.90
希薄化後 53.61 51.85

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 70,600 64,288
その他の包括利益(△損失)
未実現有価証券評価損益 6,381 △81,373
金融負債評価調整 △24 △16
確定給付年金制度 △47 △165
為替換算調整勘定 9,041 114,119
未実現デリバティブ評価損益 892 10,931
その他の包括利益  計 16,243 43,496
四半期包括利益 86,843 107,784
非支配持分に帰属する四半期包括利益 5,550 9,566
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益 38
当社株主に帰属する四半期包括利益 81,293 98,180

(4) 【四半期連結資本変動計算書】

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社株主資本 当社株主

資本合計

(百万円)
非支配持分

(百万円)
資本合計

(百万円)
資本金

(百万円)
資本剰余金

(百万円)
利益剰余金

(百万円)
その他の

包括利益

累計額

(百万円)
自己株式

(百万円)
2021年3月31日残高 221,111 259,361 2,744,588 △84,650 △111,954 3,028,456 74,688 3,103,144
会計基準書アップデート第2019-12号適用による累積的影響額 215 215 215
2021年4月1日残高 221,111 259,361 2,744,803 △84,650 △111,954 3,028,671 74,688 3,103,359
子会社への出資 754 754
非支配持分との取引 20 20 △1,134 △1,114
四半期包括利益
四半期純利益 65,216 65,216 5,384 70,600
その他の包括利益(△損失)
未実現有価証券評価損益 6,381 6,381 6,381
金融負債評価調整 △24 △24 △24
確定給付年金制度 △46 △46 △1 △47
為替換算調整勘定 8,903 8,903 138 9,041
未実現デリバティブ評価損益 863 863 29 892
その他の包括利益 計 16,077 166 16,243
四半期包括利益 計 81,293 5,550 86,843
配当金 △52,438 △52,438 △12,139 △64,577
自己株式の取得による増加額 △10,217 △10,217 △10,217
その他の増減 204 △1 203 203
2021年6月30日残高 221,111 259,585 2,757,581 △68,573 △122,172 3,047,532 67,719 3,115,251
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社株主資本 当社株主

資本合計

(百万円)
非支配持分

(百万円)
資本合計

(百万円)
資本金

(百万円)
資本剰余金

(百万円)
利益剰余金

(百万円)
その他の

包括利益

累計額

(百万円)
自己株式

(百万円)
2022年3月31日残高 221,111 260,479 2,909,317 △16,041 △113,447 3,261,419 109,982 3,371,401
子会社への出資 472 472
非支配持分との取引 △14 △14 △2,179 △2,193
四半期包括利益
四半期純利益 61,862 61,862 2,426 64,288
その他の包括利益(△損失)
未実現有価証券評価損益 △81,373 △81,373 △81,373
金融負債評価調整 △16 △16 △16
確定給付年金制度 △167 △167 2 △165
為替換算調整勘定 107,676 107,676 6,405 114,081
未実現デリバティブ評価損益 10,198 10,198 733 10,931
その他の包括利益 計 36,318 7,140 43,458
四半期包括利益  計 98,180 9,566 107,746
配当金 △55,704 △55,704 △8,082 △63,786
自己株式の取得による増加額 △10,343 △10,343 △10,343
その他の増減 188 188 188
2022年6月30日残高 221,111 260,653 2,915,475 20,277 △123,790 3,293,726 109,759 3,403,485

(注)上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。 

(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー:
四半期純利益 70,600 64,288
営業活動から得た(に使用した)現金(純額)への四半期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費 81,687 82,178
リース純投資の回収 110,191 121,535
信用損失費用 △255 248
持分法投資損益(貸付利息を除く) 5,222 1,791
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 △2,997 △3,103
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益 △5,242 △1,722
オペレーティング・リース資産の売却益 △13,032 △19,491
長期性資産評価損 87 108
有価証券評価損 6 33
短期売買目的保有の有価証券の減少 21,173 19,378
棚卸資産の減少(△増加) 5,622 △5,674
受取手形、売掛金および未収入金の減少 36,123 11,163
支払手形、買掛金および未払金の減少 △37,832 △19,578
保険契約債務および保険契約者勘定の増加 27,239 41,617
その他の増減(純額) △74,920 △324,517
営業活動から得た(に使用した)現金(純額) 223,672 △31,746
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー:
リース資産の購入 △182,774 △206,416
顧客への営業貸付金の実行 △294,513 △260,568
営業貸付金の元本回収 300,191 313,465
オペレーティング・リース資産の売却 45,320 74,051
関連会社への投資(純額) △5,313 △10,801
関連会社投資の売却 7,530 9,259
売却可能負債証券の購入 △104,909 △199,446
売却可能負債証券の売却 84,867 101,071
売却可能負債証券の償還 17,769 12,544
短期売買目的保有以外の持分証券の購入 △16,132 △18,403
短期売買目的保有以外の持分証券の売却 42,271 16,354
事業用資産の購入 △5,372 △17,011
子会社買収(取得時現金控除後) △379 △27,140
子会社売却(売却時現金控除後) 555 △1,137
その他の増減(純額) △9,867 △12,783
投資活動に使用した現金(純額) △120,756 △226,961
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー:
満期日が3ヶ月以内の借入債務の増加(純額) 118,751 78,592
満期日が3ヶ月超の借入債務による調達 266,582 348,994
満期日が3ヶ月超の借入債務の返済 △344,237 △209,877
預金の受入の減少(純額) △27,152 △11,189
親会社による配当金の支払 △52,438 △55,704
自己株式の取得 △10,217 △10,343
非支配持分からの出資 2,213 760
非支配持分からの子会社持分の取得 △1,293 △21
コールマネーの増加(純額) 12,500 5,000
その他の増減(純額) △12,359 △7,660
財務活動から得た(に使用した)現金(純額) △47,650 138,552
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する

  為替相場変動の影響額
1,167 23,335
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金

  増加(△減少)額(純額)
56,433 △96,820
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高 1,079,575 1,091,812
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高 1,136,008 994,992

(注)前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している

現金、現金等価物および使途制限付現金は以下のとおりです。

前第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)
現金および現金等価物 1,002,653 855,444
使途制限付現金 133,355 139,548
現金、現金等価物および使途制限付現金  合計 1,136,008 994,992

四半期連結財務諸表注記

1  会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)等)によって作成しています。

当社は、1998年9月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a)初期直接費用

米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。

日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

(b)信用損失引当金の会計処理

米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。

日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。

(c)オペレーティング・リースの会計処理

米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(d)生命保険の会計処理

米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。

日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

(e)企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

日本会計基準では、営業権(のれん)は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(f)年金会計

米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(g)子会社持分の一部売却

米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(h)キャッシュ・フロー計算書

米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。

日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

(i)金融資産の譲渡

米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体(以下、「SPE」)についてVIEに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

日本会計基準では、一定の要件を満たすSPEは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該SPEは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(j)投資有価証券

米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。

日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。

(k)公正価値オプション

米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。

日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

(l)借手のリース取引

米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。

日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

2  重要な会計方針

(a)連結の方針

この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含んでいます。また、当社および子会社が主たる受益者であるVIEを連結の範囲に含んでいます。

支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却持分に関する実現損益および継続保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識する一方、子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却においては、資本取引として処理しています。

20%以上50%以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。

また、関連会社が第三者に、当社および子会社の1株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式を発行した場合、当社および子会社は保有する関連会社の投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。

一部の海外子会社は、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。

一部の子会社および関連会社には、継続的に3ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

(b)見積もり

一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信用損失引当金(オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む)の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権およびその他の無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第1四半期連結会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社および子会社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。

(c)外貨換算の方法

当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。

(d)収益の認識基準

当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

(1)ファイナンス・リース収益

リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー(賃借人)から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。

(2)貸付金収益

営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

(3)金融保証収益

保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

(4)収益計上停止の方針

すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰すことのできない事由により、国が最長6カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

オペレーティング・リース収益

オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・リース契約におけるレッシー(賃借人)からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー(賃貸人)の権利またはレッシー(賃借人)の義務の実質的な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー(賃借人)の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・免除等の条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を行っています。

リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー(賃借人)から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ819,839百万円および833,266百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。

(e)保険取引および再保険取引

生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。

生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。

当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。

(f)信用損失引当金

信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。

当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。

なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

また、カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。

(g)長期性資産の減損

当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回った場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価しています。

(h)投資有価証券

持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、1株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。

代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公

正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に

伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金

額でその他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現

在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している

負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならな

い可能性が50%超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326(金融商品―信用損失)(以下、「信用損失基準」)の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記2「重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。

(i)法人税等

四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。

連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益(損失)累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約29.4%および約24.4%です。当社および国内子会社には法人税が約24%、住民税が約4%および事業税が約4%課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5%です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。なお、当社および一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

(j)資産の証券化

当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をSPEに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのSPEは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたSPEが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(k)デリバティブ

当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。

認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ(公正価値ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。

海外子会社および海外関連会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。

当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

(l)年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)として認識しています。

(m)株式による報酬制度

当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

(n)現金および現金等価物

現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から3ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(o)営業貸付金

営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

営業貸付金には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在それぞれ155,680百万円および228,406百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ151,601百万円および222,298百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

(p)事業用資産

事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび石炭・バイオマス混焼発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ147,459百万円および153,667百万円です。

(q)棚卸資産

棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金(以下、「販売用資産前渡金」)、完成在庫(契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。(以下、「販売用不動産」))および販売用の商品を含んでいます(以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」)。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ62,414百万円および73,080百万円、販売用資産をそれぞれ77,149百万円および73,375百万円計上しています。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、前第1四半期連結累計期間44百万円、当第1四半期連結累計期間487百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は不動産セグメントおよび事業投資・コンセッションセグメントに計上しています。

(r)社用資産

社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ73,063百万円および74,611百万円です。

(s)使用権資産

当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。

使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。

(t)その他資産

その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。

(u)企業結合

当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

(v)営業権およびその他の無形資産

当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。

耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50%超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ488,856百万円および532,593百万円計上しています。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ403,621百万円および410,937百万円計上しています。

(w)その他負債

その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェアサービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金を含んでいます。

(x)1株当たり利益

基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後1株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

(y)償還可能非支配持分

一部の子会社の非支配持分は、保有者に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能な持分です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。

(z)新たに公表または適用された会計基準

2018年8月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944(金融サービス―保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は2年延期されました。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年1回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益(損失)として計上されます。また、これらのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアップデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これらのアップデートを2023年4月1日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2020年3月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年3月12日から2022年12月31日まで有効です。当社および子会社は、前第3四半期連結会計期間から、主に金利指標改革の影響を受ける参照金利の入れ替えに伴う契約変更にかかる会計処理の事務負担を軽減する目的で、契約の変更およびヘッジ会計に関連する任意の簡便法の一部を適用しています。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。また、将来の報告期間において、重要な影響を見込んでいません。

2021年7月、会計基準書アップデート第2021-05号(貸手―変動リース料を伴う特定のリース―会計基準編纂書842(リース))が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、参照する指数またはレートに連動しない変動リース料を伴う貸手のリースのうち、販売型リースまたは直接金融リースに分類されるとリース開始時に販売損失が生じる結果となるリースをオペレーティング・リースとして分類し、会計処理することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを、適用日以降に開始または変更されたリースに対して将来に向かって適用するアプローチを使用して2022年4月1日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。

2021年10月、会計基準書アップデート第2021-08号(顧客との契約から生じる契約資産および契約負債の会計処理―会計基準編纂書805(企業結合))が公表されました。このアップデートは企業結合における契約資産および契約負債を認識および測定するために会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)を適用することを要求しています。このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。また、このアップデートは適用日以降に発生する企業結合に対して将来に向かって適用します。当社および子会社は、このアップデートを2023年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

2021年11月、会計基準書アップデート第2021-10号(政府援助に関する事業会社の開示―会計基準編纂書832(政府援助))が公表されました。このアップデートは補助金または寄付金の会計処理モデルに他の会計ガイダンスを類推適用して会計処理する政府との取引について、年次の開示を要求しています。年次の開示には、(1)取引の性質および取引の会計処理に使用した会計方針についての情報、(2)取引によって影響を受ける連結貸借対照表および連結損益計算書の勘定科目および各勘定科目の金額、ならびに(3)コミットメントおよび偶発事象を含む取引の重要な条件を含めることが要求されています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートによる年次の開示要求に関して2022年4月1日に適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。

2022年3月、会計基準書アップデート第2022-02号(問題債権のリストラクチャリングと組成年度別開示―会計基準編纂書326(金融商品―信用損失))が公表されました。このアップデートは、問題債権のリストラクチャリングの認識と測定に関する現行のガイダンスを削除する代わりに、財政難に直面した債務者に対して行われた一定の契約条件の変更が新たな貸付に該当するか、または既存の貸付の継続に該当するかを評価することを企業へ要求しています。また、財政難に直面した債務者に対する一定の条件変更について、新たな開示要求を追加しています。さらに、このアップデートは、会計基準編纂書326-20(金融商品―信用損失―償却原価による測定)の対象となる金融債権およびリース純投資の組成年度別に区分した信用の質に関する現行の開示情報に、当会計年度の償却額の総額を組成年度別に開示することを新たに要求しています。このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用開始年度の期中期間または会計年度から将来に向かって適用されますが、問題債権のリストラクチャリングの認識と測定に関する移行方法については、適用開始年度の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2023年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2022年6月、会計基準書アップデート第2022-03号(契約上の売却制限のある持分証券の公正価値測定―会計基準編纂書820(公正価値測定))が公表されました。このアップデートは、契約上の売却制限は会計処理単位には含まれないため、持分証券の公正価値測定において考慮されないことを明確化しています。また、このアップデートは、別個の会計処理単位として売却制限を認識および測定することができないことを明確化しています。さらに、このアップデートは、契約上の売却制限のある持分証券について新たな開示を要求しています。新たな開示には、(1)契約上の売却制限のある持分証券について貸借対照表に反映されている公正価値、(2)売却制限の性質および残期間、(3)売却制限が失効となる状況、を含めることが要求されています。このアップデートは2023年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。さらに、このアップデートは適用日以降に発生する公正価値測定と開示に対して将来に向かって適用します。当社および子会社は、このアップデートを2024年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

3  公正価値測定

当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。

レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット

レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット

レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット

また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容 合計

(百万円)
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または

負債の活発な市場における市場価額

(百万円)
その他の重要な

観察可能な

インプット

(百万円)
重要な観察不能な

インプット

(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1 151,601 151,601
短期売買目的負債証券 2,503 2,503
売却可能負債証券: 2,174,891 1,095 2,032,736 141,060
日本および海外の国債 ※2 832,613 1,095 831,518
日本および海外の地方債 325,604 322,551 3,053
社債 ※3 849,560 848,863 697
米州のCMBS/RMBS 28,732 28,732
その他資産担保証券等 138,382 1,072 137,310
持分証券 ※4,※5 385,271 112,200 160,099 112,972
デリバティブ資産: 51,366 292 46,214 4,860
金利スワップ契約 9,570 9,570
オプションの買建/売建、その他 25,664 20,804 4,860
先物契約、為替予約 16,006 292 15,714
通貨スワップ契約 126 126
相殺している金額 ※6 △20,333
相殺後デリバティブ資産 31,033
その他資産: 5,214 5,214
再保険貸 ※7 5,214 5,214
資産合計 2,770,846 113,587 2,393,153 264,106
負債:
デリバティブ負債: 105,705 2,026 95,047 8,632
金利スワップ契約 8,182 8,182
オプションの買建/売建、その他 21,562 12,930 8,632
先物契約、為替予約 71,443 2,026 69,417
通貨スワップ契約 4,518 4,518
相殺している金額 ※6 △20,333
相殺後デリバティブ負債 85,372
保険契約債務および保険契約者勘定: 198,905 198,905
変額年金保険契約および変額保険契約 ※8 198,905 198,905
負債合計 304,610 2,026 95,047 207,537
当第1四半期連結会計期間末
内容 合計

(百万円)
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または

負債の活発な市場における市場価額

(百万円)
その他の重要な

観察可能な

インプット

(百万円)
重要な観察不能な

インプット

(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1 222,298 222,298
短期売買目的負債証券 3,083 3,083
売却可能負債証券: 2,227,838 3,912 2,047,007 176,919
日本および海外の国債 ※2 775,805 1,473 774,332
日本および海外の地方債 356,237 352,828 3,409
社債 ※3 883,148 2,439 880,084 625
米州のCMBS/RMBS 38,659 38,659
その他資産担保証券等 173,989 1,104 172,885
持分証券 ※4,※5 367,333 99,579 143,019 124,735
デリバティブ資産: 83,274 830 75,424 7,020
金利スワップ契約 15,461 15,461
オプションの買建/売建、その他 49,601 42,581 7,020
先物契約、為替予約 17,836 830 17,006
通貨スワップ契約 376 376
相殺している金額 ※6 △22,304
相殺後デリバティブ資産 60,970
その他資産: 5,732 5,732
再保険貸 ※7 5,732 5,732
資産合計 2,909,558 104,321 2,490,831 314,406
負債:
デリバティブ負債: 104,740 204 79,735 24,801
金利スワップ契約 4,118 4,118
オプションの買建/売建、その他 42,528 17,727 24,801
先物契約、為替予約 52,200 204 51,996
通貨スワップ契約 5,894 5,894
相殺している金額 ※6 △22,304
相殺後デリバティブ負債 82,436
保険契約債務および保険契約者勘定: 180,791 180,791
変額年金保険契約および変額保険契約 ※8 180,791 180,791
負債合計 285,531 204 79,735 205,592

※1 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)、米連邦住宅抵当貸付公社(以下、「フレディマック」)や機関投資家に売却されます。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,594百万円の利益および3,699百万円の損失をその他の損益に計上しています。また、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ151,672百万円および151,601百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を71百万円下回っていました。当第1四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ226,295百万円および222,298百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を3,997百万円下回っていました。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。

※2 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた31百万円の利益および8百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末において保有する公正価値オプションを選択した海外の国債はありません。当第1四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、256百万円です。

※3 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた42百万円の利益および652百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、それぞれ7,644百万円および10,355百万円です。

※4 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた337百万円および540百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ11,709百万円および14,188百万円です。

※5 前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ25,999百万円および33,643百万円の1株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。

※6 デリバティブ資産および負債の取引相手ごとの相殺額です。

※7 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ5,214百万円および5,732百万円です。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

※8 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ198,905百万円および180,791百万円です。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
内容 前連結

会計年度

期首

(百万円)
(未実現および実現)損益 購入

(百万円)

※3
売却

(百万円)
決済

(百万円)

※4
レベル3

への転入/からの転出(純額)

(百万円)
前第1四半期連結会計期間末

(百万円)
四半期純利益に含まれる損益のうち、前第1四半期連結会計

期間末において保有する資産

および負債の

未実現損益

(百万円)

※1
その他の包括利益に含まれる損益のうち、前第1四半期連結会計期間末において保有する資産

および負債の

未実現損益

(百万円)

※2
四半期純利益に含まれる額

(百万円)

※1
その他の包括利益に含まれる額

(百万円)

※2
合計

(百万円)
売却可能負債証券: 133,457 △10 433 423 7,411 △5 △9,748 131,538 36 494
日本および海外の地方債 2,761 △3 △3 2,758 △3
社債 1,021 △120 901
その他資産担保証券等 129,675 △10 436 426 7,411 △5 △9,628 127,879 36 497
持分証券: 91,410 11,362 △4 11,358 11,352 △25,879 △128 88,113 1,227 △4
投資ファンド等 91,410 11,362 △4 11,358 11,352 △25,879 △128 88,113 1,227 △4
デリバティブ資産

および負債(純額):
13,790 5,208 14 5,222 19,012 5,208 14
オプションの買建/

売建、その他
13,790 5,208 14 5,222 19,012 5,208 14
その他資産: 6,297 △722 △722 569 △266 5,878 △722
再保険貸 ※5 6,297 △722 △722 569 △266 5,878 △722
保険契約債務

および保険契約者勘定:
266,422 △3,559 △33 △3,592 △25,491 244,523 △3,559 △33
変額年金保険契約

および変額保険契約 ※6
266,422 △3,559 △33 △3,592 △25,491 244,523 △3,559 △33
当第1四半期連結累計期間
内容 当連結

会計年度

期首

(百万円)
(未実現および実現)損益 購入

(百万円)

※3
売却

(百万円)
決済

(百万円)

※4
レベル3

への転入/からの転出(純額)

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
四半期純利益に含まれる損益のうち、当第1四半期連結会計

期間末現在保有する資産

および負債の

未実現損益

(百万円)

※1
その他の包括利益に含まれる損益のうち、当第1四半期連結会計期間末現在保有する資産

および負債の

未実現損益

(百万円)

※2
四半期純利益に含まれる額

(百万円)

※1
その他の包括利益に含まれる額

(百万円)

※2
合計

(百万円)
売却可能負債証券: 141,060 5,618 3,310 8,928 34,171 △5,678 △1,562 176,919 5,604 3,532
日本および海外の地方債 3,053 356 356 3,409 356
社債 697 △1 △1 △71 625 △0
その他資産担保証券等 137,310 5,618 2,955 8,573 34,171 △5,678 △1,491 172,885 5,604 3,176
持分証券: 112,972 1,335 12,811 14,146 1,879 △3,104 △1,158 124,735 819 12,808
投資ファンド等 112,972 1,335 12,811 14,146 1,879 △3,104 △1,158 124,735 819 12,808
デリバティブ資産

および負債(純額):
△3,772 △12,805 △1,204 △14,009 △17,781 △12,805 △1,204
オプションの買建/

売建、その他
△3,772 △12,805 △1,204 △14,009 △17,781 △12,805 △1,204
その他資産: 5,214 337 337 311 △130 5,732 337
再保険貸 ※5 5,214 337 337 311 △130 5,732 337
保険契約債務

および保険契約者勘定:
198,905 9,475 △23 9,452 △8,662 180,791 9,475 △23
変額年金保険契約

および変額保険契約 ※6
198,905 9,475 △23 9,452 △8,662 180,791 9,475 △23

※1  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債(純額)から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※2  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債(純額)から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※3  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※4  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※5  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※6  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル3から転入/転出したものはありません。

前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度
資産内容 合計

(百万円)
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な

市場における市場価額

(百万円)
その他の重要な

観察可能なインプット

(百万円)
重要な観察不能な

インプット

(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
売却予定の営業貸付金 235 235
不動産担保価値依存の営業貸付金

(信用損失引当金控除後)
6,972 6,972
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産 59,847 262 59,585
一部の持分証券 9,451 9,451
一部の関連会社投資 2,846 2,846
一部の営業権を含む報告単位 192 192
一部の企業結合で取得した

無形資産
98,014 98,014
合計 177,557 9,948 167,609
当第1四半期連結累計期間
資産内容 合計

(百万円)
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な

市場における市場価額

(百万円)
その他の重要な

観察可能なインプット

(百万円)
重要な観察不能な

インプット

(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
売却予定の営業貸付金 473 473
不動産担保価値依存の営業貸付金

(信用損失引当金控除後)
1,973 1,973
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産 635 9 626
一部の持分証券 149 149
合計 3,230 631 2,599

公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

売却予定の営業貸付金

営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル2に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル3に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物

公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。

短期売買目的負債証券および売却可能負債証券

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル2に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル3に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券については、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル2に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

持分証券および関連会社投資

活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル3に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル3に分類しています。

デリバティブ

取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル1に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル2、市場で観察可能でないものであればレベル3にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

再保険貸

一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル3に分類しています。

変額年金保険契約および変額保険契約

一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル3に分類しています。

営業権を含む報告単位

一部の営業権を含む報告単位については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて算定しているため、レベル3に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。類似企業比較法は、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。

企業結合で取得した無形資産

一部の企業結合で取得した無形資産については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しているため、レベル3に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容 公正価値

(百万円)
評価技法 重要な観察不能なインプット インプットの範囲(加重平均値)
売却可能負債証券:
日本および海外の地方債 3,053 第三者算定価格
社債 697 割引キャッシュ・フロー法 割引率 0.4%-0.7%
(0.5%)
その他資産担保証券等 25,666 割引キャッシュ・フロー法 割引率 0.1%-51.2%
(10.6%)
デフォルト率 1.9%
(1.9%)
111,644 第三者算定価格
持分証券:
投資ファンド等 86,903 割引キャッシュ・フロー法 加重平均資本コスト 11.9%-18.6%
(16.3%)
EV/ターミナルEBITDAマルチプル 8.3倍-12.0倍
(9.9倍)
マルチプル法 EV/過去12カ月EBITDAマルチプル 6.4倍-12.6倍
(9.5倍)
EV/将来12カ月EBITDAマルチプル 5.7倍-12.5倍
(9.4倍)
EV/過去12カ月

類似取引EBITDAマルチプル
7.6倍-14.5倍
(10.3倍)
26,069 第三者算定価格
デリバティブ資産:
オプションの買建/売建、その他 4,792 割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0%-34.0%
(14.9%)
68 第三者算定価格
その他資産:
再保険貸 5,214 割引キャッシュ・フロー法 割引率 △0.2%-0.7%
(0.2%)
死亡率 0.0%-100.0%
(2.1%)
解約率 1.5%-14.0%
(5.5%)
年金開始率

(最低年金額保証)
0.0%-100.0%
(100.0%)
資産合計 264,106
デリバティブ負債:
オプションの買建/売建、その他 8,600 割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0%-34.0%
(14.9%)
32 第三者算定価格
保険契約債務および保険契約者勘定:
変額年金保険契約および変額保険契約 198,905 割引キャッシュ・フロー法 割引率 △0.2%-0.7%
(0.2%)
死亡率 0.0%-100.0%
(1.9%)
解約率 1.5%-30.0%
(6.2%)
年金開始率

(最低年金額保証)
0.0%-100.0%
(71.8%)
負債合計 207,537
当第1四半期連結会計期間末
資産および負債内容 公正価値

(百万円)
評価技法 重要な観察不能なインプット インプットの範囲(加重平均値)
売却可能負債証券:
日本および海外の地方債 3,409 第三者算定価格
社債 625 割引キャッシュ・フロー法 割引率 0.4%-0.7%
(0.5%)
その他資産担保証券等 27,007 割引キャッシュ・フロー法 割引率 0.2%-51.2%
(10.9%)
デフォルト率 1.9%
(1.9%)
145,878 第三者算定価格
持分証券:
投資ファンド等 103,241 割引キャッシュ・フロー法 加重平均資本コスト 11.9%-26.4%
(17.3%)
EV/ターミナルEBITDAマルチプル 7.5倍-12.0倍
(9.9倍)
マルチプル法 EV/過去12カ月EBITDAマルチプル 5.8倍-11.7倍
(9.2倍)
EV/将来12カ月EBITDAマルチプル 4.2倍-11.8倍
(8.7倍)
EV/過去12カ月

類似取引EBITDAマルチプル
7.5倍-14.5倍
(10.1倍)
21,494 第三者算定価格
デリバティブ資産:
オプションの買建/売建、その他 6,956 割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0%-33.0%
(14.4%)
64 第三者算定価格
その他資産:
再保険貸 5,732 割引キャッシュ・フロー法 割引率 △0.4%-1.1%
(0.2%)
死亡率 0.0%-100.0%
(2.3%)
解約率 1.5%-14.0%
(5.3%)
年金開始率

(最低年金額保証)
0.0%-100.0%
(100.0%)
資産合計 314,406
デリバティブ負債:
オプションの買建/売建、その他 24,776 割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0%-33.0%
(14.4%)
25 第三者算定価格
保険契約債務および保険契約者勘定:
変額年金保険契約および変額保険契約 180,791 割引キャッシュ・フロー法 割引率 △0.4%-1.1%
(0.2%)
死亡率 0.0%-100.0%
(1.9%)
解約率 1.5%-30.0%
(6.1%)
年金開始率

(最低年金額保証)
0.0%-100.0%
(70.8%)
負債合計 205,592

前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
資産内容 公正価値

(百万円)
評価技法 重要な観察不能な

インプット
インプットの範囲(加重平均値)
不動産担保価値依存の

営業貸付金

(信用損失引当金控除後)
1,511 直接還元法 キャップレート 5.0%-8.5%
(6.1%)
5,461 第三者算定価格
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産 32,328 割引キャッシュ・フロー法 割引率 5.2%
(5.2%)
27,257 第三者算定価格
一部の関連会社投資 2,846 第三者算定価格
一部の営業権を含む報告単位 192 割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.7%
(10.7%)
一部の企業結合で取得した

無形資産
98,014 割引キャッシュ・フロー法 割引率 10.9%
(10.9%)
合計 167,609
当第1四半期連結累計期間
資産内容 公正価値

(百万円)
評価技法 重要な観察不能な

インプット
インプットの範囲(加重平均値)
不動産担保価値依存の

営業貸付金

(信用損失引当金控除後)
1,408 直接還元法 キャップレート 4.9%-6.9%
(6.0%)
565 第三者算定価格
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産 626 第三者算定価格
合計 2,599

当社および子会社は、レベル3の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。

各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。

4  買収および事業売却

(1) 事業取得

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。

(2) 事業売却

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ2,997百万円および3,103百万円です。前第1四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで2,909百万円です。当第1四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで749百万円、アジア・豪州セグメントで2,354百万円です。

5  顧客との契約から生じる収益

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
顧客との契約から認識した収益 293,812 334,364
その他の源泉から認識した収益 ※ 315,001 323,449
営業収益合計 608,813 657,813

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。

財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照ください。

財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。

商品売上高

当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウェア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

不動産売上高

一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

アセットマネジメントおよびサービシング収入

一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額(最頻値法)を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

自動車関連サービス収入

一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

施設運営事業収入

当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

環境エネルギー事業関連サービス収入

当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

不動産管理および仲介収入

一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

不動産請負工事売上高

一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

その他

その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。

ソフトウェアおよび測定機器等の保守サービス:

一部の子会社は、情報システム製品、ソフトウェアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

手数料収入:

当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
受取手形、売掛金および未収入金 174,667 172,425
契約資産(その他資産に含む) 13,802 21,420
契約負債(その他負債に含む) 32,978 30,663

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありません。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ19,163百万円および17,692百万円です。

当第1四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、145,584百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は12年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が1年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されていない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積もりは含まれていません。

6  リース取引

貸手のリース取引

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入 17,805 19,680
その他 569 533
オペレーティング・リース収益 ※ 113,466 126,199
合計 131,840 146,412

※ オペレーティング・リース収益には、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ7,965百万円および9,721百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ5,067百万円および9,770百万円含んでいます。

リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融

収益に計上しています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。

7  金融資産の信用の質および信用損失引当金

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、およびそれをさらに細分化した金融資産のクラス別に開示しています。

・信用損失引当金に関する情報

・金融資産に関する情報

信用の質

支払期日経過

収益計上停止

・問題債権のリストラクチャリングに関する情報

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

前第1四半期連結累計期間、前連結会計年度末および当第1四半期連結累計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
(百万円)
期首残高 繰入額

(△戻入額)

※3
報告期間に取得した

買取債権の取得日における

信用損失引当金
取崩額

※4
繰戻額 その他

※5
期末残高

※3
集合評価

対象
個別評価

対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金:
不動産ローン
日本 5,922 △19 △33 7 5,877 5,378 499
海外 470 15 3 △1 487 487
カードローン
日本 12,984 △183 △241 1 1 12,562 11,856 706
その他
日本 8,359 1,541 △1,052 2 8,850 6,084 2,766
海外 1,275 102 △190 1,187 975 212
法人向け営業貸付金:
ノンリコースローン
日本 32 △1 31 31
米州 3,450 △494 △5 2,951 2,720 231
不動産業
日本 901 △2 △2 8 905 693 212
海外 1,539 △122 △1 1,416 1,416
商工業およびその他
日本 1,938 △144 △2 3 1,795 553 1,242
海外 18,763 559 △210 26 △26 19,112 14,015 5,097
買取債権 ※1 1,835 △20 215 △222 2 5 1,815 670 1,145
リース純投資 16,522 273 △477 2 15 16,335 12,881 3,454
小計 73,990 1,505 215 △2,429 54 △12 73,323 57,759 15,564
償却原価で測定するその他の金融資産 ※2 6,005 721 △519 4 5 6,216 654 5,562
合計 79,995 2,226 215 △2,948 58 △7 79,539 58,413 21,126
前連結会計年度末
(百万円)
期末残高

※3
集合評価

対象
個別評価

対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金:
不動産ローン
日本 5,716 5,211 505
海外 455 455
カードローン
日本 10,019 9,423 596
その他
日本 5,204 2,946 2,258
海外 1,105 961 144
法人向け営業貸付金:
ノンリコースローン
日本 81 81
米州 2,691 1,836 855
不動産業
日本 617 490 127
海外 735 735
商工業およびその他
日本 1,337 505 832
海外 18,296 13,367 4,929
買取債権 ※1 1,575 608 967
リース純投資 16,303 12,480 3,823
小計 64,134 49,098 15,036
償却原価で測定するその他の金融資産 ※2 7,282 562 6,720
合計 71,416 49,660 21,756
当第1四半期連結累計期間
(百万円)
期首残高 繰入額

(△戻入額)

※3
報告期間に取得した

買取債権の取得日における

信用損失引当金
取崩額

※4
繰戻額 その他

※5
期末残高

※3
集合評価

対象
個別評価

対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金:
不動産ローン
日本 5,716 80 △79 8 5,725 5,243 482
海外 455 △3 19 471 471
カードローン
日本 10,019 19 △107 2 9,933 9,327 606
その他
日本 5,204 1,114 △405 2 5,915 3,633 2,282
海外 1,105 44 △66 81 1,164 1,019 145
法人向け営業貸付金:
ノンリコースローン
日本 81 △16 65 65
米州 2,691 △726 270 2,235 1,280 955
不動産業
日本 617 △25 8 600 479 121
海外 735 △152 47 630 630
商工業およびその他
日本 1,337 36 △170 3 1,206 516 690
海外 18,296 36 △1,635 29 1,994 18,720 14,757 3,963
買取債権 ※1 1,575 △28 28 △48 19 1,546 596 950
リース純投資 16,303 459 △780 7 676 16,665 12,474 4,191
小計 64,134 838 28 △3,290 59 3,106 64,875 50,490 14,385
償却原価で測定するその他の金融資産 ※2 7,282 △4 △4,536 27 207 2,976 523 2,453
合計 71,416 834 28 △7,826 86 3,313 67,851 51,013 16,838

(注)1 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は、信用損失引当金の対象としていません。

2 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。また、支払い期日経過および収益計上停止もありません。

※1 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

※2 償却原価で測定するその他の金融資産に対する引当金は、関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する信用損失引当金です。償却原価で測定するその他の金融資産は、主に連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金および未収入金」および「関連会社投資」に含まれる関連会社貸付金です。

※3 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ255百万円の戻入および248百万円の繰入です。連結貸借対照表上の「信用損失引当金」は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ69,459百万円および65,775百万円です。前第1四半期連結累計期間、前連結会計年度末、当第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結会計期間末現在における上表と連結財務諸表上の金額の差異調整表は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 前連結会計年度末 当第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結会計期間末
信用損失費用

(百万円)
信用損失引当金

(百万円)
信用損失費用

(百万円)
信用損失引当金

(百万円)
リース純投資 273 16,303 459 16,665
営業貸付金 1,231 47,831 379 48,210
上表の小計 1,504 64,134 838 64,875
償却原価で測定する

その他の金融資産
721 7,282 △4 2,976
上表の合計 2,225 71,416 834 67,851
オフバランスシート信用

エクスポージャー  ※3(a)
△1,901 △643
売却可能負債証券  ※3(b) △5
控除:関連会社貸付金  ※3(c) △579 △1,957 62 △2,076
連結財務諸表上の信用損失

  費用/信用損失引当金
△255 69,459 248 65,775

※3(a) オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ22,120百万円および21,974百万円となり、連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しています。詳細については、注記23「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

※3(b) 売却可能負債証券に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ153百万円および163百万円となり、連結貸借対照表上、「投資有価証券」から控除して表示しています。詳細については、注記8「投資有価証券」をご参照ください。

※3(c) 関連会社貸付金に対する信用損失費用は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ579百万円の繰入および62百万円の戻入で、連結損益計算書上、「持分法投資損益」に含めて表示しています。関連会社貸付金に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ1,957百万円および2,076百万円となり、連結貸借対照表上、「関連会社投資」から控除して表示しています。

※4 前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を215百万円および28百万円を計上しています。

※5 その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減を含んでいます。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
取得価額 960 403
取得日における信用損失引当金 215 28
その他の要因によるディスカウント・プレミアム 92 18
額面価額 1,267 449

信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し

当社および子会社では、グループのリスク管理方針に基づき、地域、業種、資産内容に応じた様々な指標を用いて信用リスクを管理しています。与信案件については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針とし、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。また、ポートフォリオ分析を通じて与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーを管理しています。

当社および子会社が保有する資産およびリスク指標に多様性があることから、当社および子会社は、すべてのクラスに共通する指標として、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。

正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。

個人向け営業貸付金

個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。

不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。

カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。

これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。

法人向け営業貸付金

法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。

ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存しています。

ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。

不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。

多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。

法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

リース純投資

リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、ポートフォリオへの影響分析や参照している経済指標への影響分析に基づいて、必要な質的調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。

一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。

なお、当第1四半期連結累計期間において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等の重要な変更はありませんでした。

信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。

個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。

担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。

ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。

買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント 組成年度(期末日:3月31日) 合計

(百万円)
クラス
信用の質 2022年

(百万円)
2021年

(百万円)
2020年

(百万円)
2019年

(百万円)
2018年

(百万円)
2017年以前

(百万円)
個人向け営業貸付金
正常債権 322,924 314,935 387,988 314,163 202,309 595,321 2,137,640
不良債権 8,282 4,595 3,852 2,098 961 11,915 31,703
不動産ローン
正常債権 302,695 309,893 382,612 311,959 198,974 594,612 2,100,745
不良債権 26 94 489 380 222 11,474 12,685
その他 ※
正常債権 20,229 5,042 5,376 2,204 3,335 709 36,895
不良債権 8,256 4,501 3,363 1,718 739 441 19,018
法人向け営業貸付金
正常債権 487,433 188,634 283,950 127,128 96,851 111,640 1,295,636
不良債権 412 3,184 4,138 4,747 14,562 21,000 48,043
ノンリコースローン
日本
正常債権 26,991 6,686 24,244 5,256 2,750 8,158 74,085
米州
正常債権 5,547 51,467 11,744 7,721 1,397 77,876
不良債権 64 1,587 1,391 3,042
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 102,719 48,420 37,845 28,727 24,481 34,111 276,303
不良債権 245 938 71 1,050 2,304
海外不動産業
正常債権 24,104 26,751 41,644 2,256 5,478 740 100,973
不良債権 371 12,790 7,717 20,878
前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント 組成年度(期末日:3月31日) 合計

(百万円)
クラス
信用の質 2022年

(百万円)
2021年

(百万円)
2020年

(百万円)
2019年

(百万円)
2018年

(百万円)
2017年以前

(百万円)
国内商工業およびその他
正常債権 75,273 24,808 26,748 13,746 6,457 13,806 160,838
不良債権 156 457 1,392 124 392 773 3,294
海外商工業およびその他
正常債権 258,346 76,422 102,002 65,399 49,964 53,428 605,561
不良債権 256 2,418 1,808 2,594 1,380 10,069 18,525
買取債権
正常債権 24 281 1,072 10,885 12,262
不良債権 1,485 1,485
リース純投資
正常債権 328,428 249,106 190,125 113,190 77,683 80,217 1,038,749
不良債権 2,608 2,899 3,474 2,787 2,178 5,278 19,224
日本
正常債権 119,538 154,757 133,589 91,691 68,087 78,283 645,945
不良債権 402 605 1,044 1,103 1,247 2,109 6,510
海外
正常債権 208,890 94,349 56,536 21,499 9,596 1,934 392,804
不良債権 2,206 2,294 2,430 1,684 931 3,169 12,714
償却原価で測定する

その他の金融資産
正常債権 14,287 2,220 345 817 17,743 35,412
不良債権 58 1,586 1,644
合計

カードローンリボルビング返済除く
正常債権 1,153,072 754,895 862,432 554,762 378,732 815,806 4,519,699
不良債権 11,302 10,678 11,522 9,632 19,287 39,678 102,099
当第1四半期

連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント 組成年度(期末日:3月31日) 合計

(百万円)
クラス
信用の質 2023年

(百万円)
2022年

(百万円)
2021年

(百万円)
2020年

(百万円)
2019年

(百万円)
2018年以前

(百万円)
個人向け営業貸付金
正常債権 125,007 258,571 308,232 382,940 309,621 769,450 2,153,821
不良債権 3,459 7,109 4,015 3,499 1,787 12,615 32,484
不動産ローン
正常債権 118,395 240,369 303,796 378,684 307,809 765,575 2,114,628
不良債権 2 26 56 592 310 11,634 12,620
その他 ※
正常債権 6,612 18,202 4,436 4,256 1,812 3,875 39,193
不良債権 3,457 7,083 3,959 2,907 1,477 981 19,864
法人向け営業貸付金
正常債権 85,655 473,372 190,912 215,068 128,446 203,673 1,297,126
不良債権 36 6,048 20,735 3,998 4,984 28,889 64,690
ノンリコースローン
日本
正常債権 133 26,658 6,692 24,198 5,243 10,757 73,681
米州
正常債権 7,332 29,594 12,650 14,084 1,295 64,955
不良債権 71 1,781 1,554 3,406
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 24,116 84,764 45,345 33,425 25,681 56,266 269,597
不良債権 915 327 1,208 2,450
海外不動産業
正常債権 7,297 16,642 9,844 11,646 2,286 6,818 54,533
不良債権 17,641 415 14,198 32,254
国内商工業およびその他
正常債権 18,852 58,032 21,609 24,183 12,672 18,598 153,946
不良債権 35 116 447 1,182 166 1,080 3,026
当第1四半期

連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント 組成年度(期末日:3月31日) 合計

(百万円)
クラス
信用の質 2023年

(百万円)
2022年

(百万円)
2021年

(百万円)
2020年

(百万円)
2019年

(百万円)
2018年以前

(百万円)
海外商工業およびその他
正常債権 35,257 279,944 77,828 108,966 68,480 109,939 680,414
不良債権 1 5,861 2,647 1,901 2,295 10,849 23,554
買取債権
正常債権 399 23 281 11,511 12,214
不良債権 1,419 1,419
リース純投資
正常債権 126,044 369,469 201,420 158,720 86,340 113,134 1,055,127
不良債権 683 3,058 2,453 3,046 2,417 6,741 18,398
日本
正常債権 54,547 166,835 123,433 110,408 69,441 105,189 629,853
不良債権 9 460 640 1,055 929 3,005 6,098
海外
正常債権 71,497 202,634 77,987 48,312 16,899 7,945 425,274
不良債権 674 2,598 1,813 1,991 1,488 3,736 12,300
償却原価で測定する

その他の金融資産
正常債権 13,981 290 2,050 280 19,399 36,000
不良債権 1,771 1,771
合計

カードローンリボルビング返済除く
正常債権 350,687 1,102,101 702,614 757,031 524,688 1,117,167 4,554,288
不良債権 4,178 16,215 27,203 10,543 9,188 51,435 118,762

(注)上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。

※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細については、注記23「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンは、以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント リボルビング

返済のカードローン

(百万円)
契約条件の

緩和による

回収条件変更

(百万円)
リボルビング返済の

カードローン

合計

(百万円)
組成年度別合計

(リボルビング

返済のカードローン除く)

(百万円)
償却原価で

測定する

金融資産

合計

(百万円)
信用の質
個人向け営業貸付金
正常債権 169,601 169,601 4,519,699 4,689,300
不良債権 671 3,415 4,086 102,099 106,185
当第1四半期

連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント リボルビング

返済のカードローン

(百万円)
契約条件の

緩和による

回収条件変更

(百万円)
リボルビング返済の

カードローン

合計

(百万円)
組成年度別合計

(リボルビング

返済のカードローン除く)

(百万円)
償却原価で

測定する

金融資産

合計

(百万円)
信用の質
個人向け営業貸付金
正常債権 165,499 165,499 4,554,288 4,719,787
不良債権 824 3,486 4,310 118,762 123,072

不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます)やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の信用損失引当金を設定しています。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント クラス 支払期日経過債権 金融資産

合計

(百万円)
30日以上

90日未満

(百万円)
90日以上

(百万円)
支払期日経過債権合計

(百万円)
個人向け営業貸付金 4,183 5,637 9,820 2,343,030
不動産ローン 1,473 2,262 3,735 2,113,430
カードローン 371 503 874 173,687
その他 2,339 2,872 5,211 55,913
法人向け営業貸付金 20,840 31,935 52,775 1,343,679
ノンリコースローン 日本 74,085
米州 514 3,042 3,556 80,918
ノンリコースローン以外 国内不動産業 578 350 928 278,607
海外不動産業 16,113 20,879 36,992 121,851
国内商工業

およびその他
1,243 1,268 2,511 164,132
海外商工業

およびその他
2,392 6,396 8,788 624,086
リース純投資 9,322 17,746 27,068 1,057,973
日本 2,252 5,782 8,034 652,455
海外 7,070 11,964 19,034 405,518
合計 34,345 55,318 89,663 4,744,682
当第1四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント クラス 支払期日経過債権 金融資産

合計

(百万円)
30日以上

90日未満

(百万円)
90日以上

(百万円)
支払期日経過債権合計

(百万円)
個人向け営業貸付金 3,841 6,608 10,449 2,356,114
不動産ローン 1,291 2,244 3,535 2,127,248
カードローン 386 688 1,074 169,809
その他 2,164 3,676 5,840 59,057
法人向け営業貸付金 5,878 42,490 48,368 1,361,816
ノンリコースローン 日本 73,681
米州 433 3,406 3,839 68,361
ノンリコースローン以外 国内不動産業 178 310 488 272,047
海外不動産業 32,254 32,254 86,787
国内商工業

およびその他
1,445 1,370 2,815 156,972
海外商工業

およびその他
3,822 5,150 8,972 703,968
リース純投資 13,304 16,905 30,209 1,073,525
日本 2,261 5,360 7,621 635,951
海外 11,043 11,545 22,588 437,574
合計 23,023 66,003 89,026 4,791,455

(注)上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
(百万円)
期首残高 期末残高 報告期間に計上

した利息収益
収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高
収益計上停止債権:
個人向け営業貸付金:
不動産ローン
日本 1,976 1,824 193 21
海外 570 475 129
カードローン 日本 1,115 503 35
その他
日本 5,970 2,391 208
海外 691 519 39
法人向け営業貸付金:
ノンリコースローン 米州 10,148 8,787
不動産業
日本 778 351 51 61
海外 14,505 20,879
商工業およびその他
日本 1,993 1,267 91 28
海外 26,396 18,634 112 4,018
リース純投資 17,166 17,771
合計 81,308 73,401 690 4,296
当第1四半期連結会計期間末
(百万円)
期首残高 期末残高 報告期間に計上

した利息収益
収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高
収益計上停止債権:
個人向け営業貸付金:
不動産ローン
日本 1,824 1,794 56 74
海外 475 503 144
カードローン 日本 503 690 9
その他
日本 2,391 3,144 50 18
海外 519 578
法人向け営業貸付金:
ノンリコースローン 米州 8,787 3,048
不動産業
日本 351 310 15 80
海外 20,879 32,254 17,641
商工業およびその他
日本 1,267 1,370 14 81
海外 18,634 23,622 3,919
リース純投資 17,771 17,015
合計 73,401 84,328 144 21,957

支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント クラス 条件修正前残高

(百万円)
条件修正後残高

(百万円)
個人向け営業貸付金 2,144 1,672
カードローン 352 271
その他 1,792 1,401
法人向け営業貸付金 8 4
ノンリコースローン以外 海外商工業

およびその他
8 4
合計 2,152 1,676
当第1四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント クラス 条件修正前残高

(百万円)
条件修正後残高

(百万円)
個人向け営業貸付金 2,041 1,648
カードローン 381 335
その他 1,660 1,313
法人向け営業貸付金 5,631 5,630
ノンリコースローン以外 海外商工業

およびその他
5,631 5,630
合計 7,672 7,278

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。

当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。

前第1四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前第1四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント クラス 条件修正後残高

(百万円)
個人向け営業貸付金 398
カードローン 17
その他 381
合計 398

当第1四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当第1四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当第1四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント クラス 条件修正後残高

(百万円)
個人向け営業貸付金 188
カードローン 1
その他 187
合計 188

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在それぞれ162百万円および227百万円です。

8  投資有価証券

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
持分証券 ※ 560,643 566,789
短期売買目的負債証券 2,503 3,083
売却可能負債証券 2,174,891 2,227,838
満期保有目的負債証券 114,312 115,062
合計 2,852,349 2,912,772

※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ185,115百万円および165,684百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ90,650百万円および97,931百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ11,709百万円および14,188百万円計上しています。

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています(注記17「生命保険事業」参照)。前第1四半期連結会計期間末に保有する持分証券の評価損益は、前第1四半期連結累計期間において、16,568百万円の評価益です。当第1四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第1四半期連結累計期間において、15,390百万円の評価損です。なお、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。

持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前第1四半期連結累計期間ならびに当第1四半期連結会計期間末現在および当第1四半期連結累計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末

(百万円)
前第1四半期連結累計期間

(百万円)
帳簿残高 減損累計額

および

下方修正累計額
上方修正累計額 減損額および

下方修正額
上方修正額
代替的測定法を

選択した持分証券
58,723 △13,880 401 36
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
帳簿残高 減損累計額

および

下方修正累計額
上方修正累計額 減損額および

下方修正額
上方修正額
代替的測定法を

選択した持分証券
67,882 △13,510 1,286 △90 869

短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第1四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第1四半期連結累計期間において、61百万円の評価益です。当第1四半期連結会計期間末現在保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、当第1四半期連結累計期間において、93百万円の評価益です。

一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、持分証券は公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ11,709百万円および14,188百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価

値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ

ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を含んでいません。当第1四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を256百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ7,644百万円および10,355百万円含んでいます。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
償却原価

(百万円)
信用損失引当金

(百万円)
未実現評価益総額

(百万円)
未実現評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債 905,004 5,178 △77,569 832,613
日本および海外の地方債 333,449 △132 2,482 △10,195 325,604
社債 873,178 10,014 △33,632 849,560
米州のCMBS/RMBS 29,349 112 △729 28,732
その他資産担保証券等 135,445 △21 5,456 △2,498 138,382
小計 2,276,425 △153 23,242 △124,623 2,174,891
満期保有目的負債証券:
日本の国債等 114,312 21,129 135,441
合計 2,390,737 △153 44,371 △124,623 2,310,332
当第1四半期連結会計期間末
償却原価

(百万円)
信用損失引当金

(百万円)
未実現評価益総額

(百万円)
未実現評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債 920,671 3,709 △148,575 775,805
日本および海外の地方債 372,244 △147 2,159 △18,019 356,237
社債 930,487 13,932 △61,271 883,148
米州のCMBS/RMBS 40,280 81 △1,702 38,659
その他資産担保証券等 177,517 △16 5,507 △9,019 173,989
小計 2,441,199 △163 25,388 △238,586 2,227,838
満期保有目的負債証券:
日本の国債等 115,062 17,067 132,129
合計 2,556,261 △163 42,455 △238,586 2,359,967

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
海外の地方債 合計
信用損失引当金:
期首残高 120 120
為替相場の変動による増加(減少) △0 △0
期末残高 120 120
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
海外の地方債 国内のその他 合計
信用損失引当金:
期首残高 132 21 153
過去に信用損失引当金を計上した

証券に対する繰入(△戻入)(純額)
△5 △5
為替相場の変動による増加(減少) 15 15
期末残高 147 16 163

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損(信用損失引当金含む)を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債 217,457 △16,117 521,633 △61,452 739,090 △77,569
日本および海外の地方債 190,081 △6,509 46,391 △3,818 236,472 △10,327
社債 373,506 △19,340 156,687 △14,292 530,193 △33,632
米州のCMBS/RMBS 6,458 △98 17,542 △631 24,000 △729
その他資産担保証券等 66,543 △995 37,432 △1,524 103,975 △2,519
合計 854,045 △43,059 779,685 △81,717 1,633,730 △124,776
当第1四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債 232,809 △41,213 490,447 △107,362 723,256 △148,575
日本および海外の地方債 225,073 △12,303 44,760 △5,863 269,833 △18,166
社債 425,360 △34,870 164,088 △26,401 589,448 △61,271
米州のCMBS/RMBS 24,407 △966 12,558 △736 36,965 △1,702
その他資産担保証券等 92,370 △4,561 43,673 △4,474 136,043 △9,035
合計 1,000,019 △93,913 755,526 △144,836 1,755,545 △238,749

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債 217,457 △16,117 521,633 △61,452 739,090 △77,569
日本および海外の地方債 190,081 △6,509 43,338 △3,686 233,419 △10,195
社債 373,506 △19,340 156,687 △14,292 530,193 △33,632
米州のCMBS/RMBS 6,458 △98 17,542 △631 24,000 △729
その他資産担保証券等 66,489 △974 37,432 △1,524 103,921 △2,498
合計 853,991 △43,038 776,632 △81,585 1,630,623 △124,623
当第1四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
公正価値

(百万円)
未実現

評価損総額

(百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債 232,809 △41,213 490,447 △107,362 723,256 △148,575
日本および海外の地方債 225,073 △12,303 41,351 △5,716 266,424 △18,019
社債 425,360 △34,870 164,088 △26,401 589,448 △61,271
米州のCMBS/RMBS 24,407 △966 12,558 △736 36,965 △1,702
その他資産担保証券等 92,311 △4,545 43,673 △4,474 135,984 △9,019
合計 999,960 △93,897 752,117 △144,689 1,752,077 △238,586

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ963銘柄および1,096銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそれぞれ8,798百万円および10,286百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

前第1四半期連結累計期間において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失はありません。当第1四半期連結累計期間において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失の戻入は、国内のその他の売却可能負債証券に関し、償還予定日の延期により信用リスクが減少したことによるものです。売却可能負債証券の信用損失の評価は、負債証券の償却原価と裏付債権の見積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。当社および子会社は、これらの負債証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないため、信用損失引当金を計上しています。

売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(発行者の財政状態および事業の見通し等)を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券等の公正価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フローを、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はありません。

9  金融資産の譲渡

当社および子会社は、営業貸付金(商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等)等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。

証券化の過程で、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。SPEに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびSPEは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でSPEの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるSPEを連結しています。

連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ291,841百万円および226,396百万円です。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ9,052百万円および5,412百万円計上しています。

一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における増減は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
期首残高 63,754 70,254
債権売却等による増加 3,514 2,880
償却等による減少 △3,468 △4,067
為替変動による増加(減少) △75 8,132
期末残高 63,725 77,199

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
期首残高 74,135 83,732
期末残高 83,732 93,543

10  変動持分事業体

当社および子会社は、通常の営業活動においてSPEを利用しています。

これらのSPEは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのSPEのうち、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていないSPEをVIEと判定しています。

当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がVIEを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

・VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー

・VIEにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはVIEにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該VIEを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与(関連当事者および事実上の代理人の関与を含む)

・他の変動持分保有者による関与

・VIEの目的およびデザイン(当該VIEに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む)

当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているVIEへの関与は以下のとおりです。

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該VIEを連結していません。

当社および子会社に関係するVIEの情報は以下のとおりです。

①  連結対象VIE

前連結会計年度末

VIE種別 総資産

(百万円)

※1
総負債

(百万円)

※1
担保に供して

いる資産

(百万円)

※2
コミットメント(百万円)

※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の

  ためのVIE
1,988 0
(c)不動産関連事業に関連して当社および

  子会社が不動産を取得するためのVIE
60,762 12,576 16,241
(d)企業の再生支援事業のためのVIE 214 5
(e)有価証券投資を行うためのVIE 132,805 302 45,241
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を

  証券化するためのVIE
223,807 160,434 223,807
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の

  ためのVIE
542 1,093 542
(h)発電事業を行うためのVIE 278,660 219,476 260,551 42,742
(i)その他のVIE 199,186 89,672 174,807
合計 897,964 483,558 675,948 87,983

当第1四半期連結会計期間末

VIE種別 総資産

(百万円)

※1
総負債

(百万円)

※1
担保に供して

いる資産

(百万円)

※2
コミットメント(百万円)

※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の

  ためのVIE
2,058 0
(c)不動産関連事業に関連して当社および

  子会社が不動産を取得するためのVIE
59,099 13,099 16,189
(d)企業の再生支援事業のためのVIE 209 4
(e)有価証券投資を行うためのVIE 152,584 348 63,459
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を

  証券化するためのVIE
243,044 172,139 243,044
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の

  ためのVIE
610 1,214 610
(h)発電事業を行うためのVIE 283,523 217,517 264,741 37,378
(i)その他のVIE 176,488 75,398 155,857
合計 917,615 479,719 680,441 100,837

※1  多くのVIEが保有する資産はVIEの債務等の返済のみに使用され、多くのVIEの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※2  VIEの資金調達のために、VIEが担保に供している資産です。

※3  当社および子会社がVIEに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額です。

②  連結していないVIE

前連結会計年度末

VIE種別 総資産

(百万円)
当社および子会社の計上額 最大損失エクス

ポージャー

(百万円)

ノンリコース

ローン拠出額

(百万円)
出資額

(百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE 13,391 405 991 1,396
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の

  ためのVIE
546,953 8,134 9,119 18,735
(c)不動産関連事業に関連して当社および

  子会社が不動産を取得するためのVIE
(d)企業の再生支援事業のためのVIE
(e)有価証券投資を行うためのVIE 6,901,686 79,050 123,674
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を

  証券化するためのVIE
154 2 2
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の

  ためのVIE
1,231,246 15,254 15,254
(h)発電事業を行うためのVIE 9,103 402 402
(i)その他のVIE 914,801 3,140 15,098 32,123
合計 9,617,334 11,679 119,916 191,586

当第1四半期連結会計期間末

VIE種別 総資産

(百万円)
当社および子会社の計上額 最大損失エクス

ポージャー

(百万円)

ノンリコース

ローン拠出額

(百万円)
出資額

(百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE 145,821 668 991 1,659
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の

  ためのVIE
622,561 8,733 9,394 19,609
(c)不動産関連事業に関連して当社および

  子会社が不動産を取得するためのVIE
(d)企業の再生支援事業のためのVIE
(e)有価証券投資を行うためのVIE 8,256,553 86,356 139,120
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を

  証券化するためのVIE
47 2 2
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の

  ためのVIE
1,122,336 14,868 14,868
(h)発電事業を行うためのVIE 9,103 424 424
(i)その他のVIE 1,364,903 3,506 22,488 42,476
合計 11,521,324 12,907 134,523 218,158

※  当社および子会社がVIEに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含んでいます。

(a)顧客の資産の流動化のためのVIE

当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にVIEを利用します。VIEは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、VIEを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するVIEは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。

当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与、出資を行います。VIEは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。

当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。

(b)顧客の不動産購入および不動産開発のためのVIE

顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにVIEを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたVIEを設立し、出資を行います。VIEは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、および関連会社投資に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がVIEに対して指図するパワーを有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のVIEに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(c)不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのVIE

当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためVIEを設立して不動産を取得します。

当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなVIEの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでVIEを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務およびその他負債に計上しています。

(d)企業の再生支援事業のためのVIE

金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにVIEを利用します。VIEは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

当社および子会社は、このようなVIEの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有しているためVIEを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

(e)有価証券投資を行うためのVIE

当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なVIE、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのVIEは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。

これらのうち一部のVIEについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。

連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのVIE

当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにVIEを利用します。証券化において、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当VIEを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。

(g)第三者が行う貸付債権の証券化のためのVIE

当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたCMBS、RMBSおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当VIEを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。

(h)発電事業を行うためのVIE

当社および子会社は、発電事業を行う際にVIEを利用しています。VIEは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および石炭・バイオマス混焼発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなVIEに対し出資持分の大部分を保有し、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。

(i)その他のVIE

当社および子会社はその他様々な目的でVIEを利用しています。連結しているVIEおよび連結していないVIEのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)~(h)に該当しない一部のVIEについて、劣後部分を保有し、かつそのVIEは子会社に実質的に支配されているため連結しています。

日本において、一部の子会社は自らの子会社のSPEが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

当社は、資金調達を行うためにVIEを利用しています。当社は、自らが保有する資産をSPEに譲渡し、SPEは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、SPEへの資産の譲渡後も当該SPEの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

11  関連会社投資

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
株式 943,090 1,012,336
貸付金等 34,943 35,531
合計 978,033 1,047,867

12  償還可能非支配持分

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
期首残高
非支配持分との取引 636
四半期包括利益(△損失)
四半期純利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定 38
その他の包括利益(△損失)  計 38
四半期包括利益(△損失)  計 38
期末残高 674

13  その他の包括利益累計額

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額(税効果控除後)の推移は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
未実現

有価証券

評価損益

(百万円)
金融負債

評価調整

(百万円)
確定給付

年金制度

(百万円)
為替換算

調整勘定

(百万円)
未実現

デリバティブ

評価損益

(百万円)
その他の

包括利益

累計額

(百万円)
期首残高 △16,208 558 △21,073 △36,456 △11,471 △84,650
未実現有価証券評価損益

(税金相当額△2,640百万円控除後)
6,522 6,522
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額31百万円控除後)
△141 △141
金融負債評価調整

(税金相当額6百万円控除後)
△17 △17
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額3百万円控除後)
△7 △7
確定給付年金制度

(税金相当額46百万円控除後)
△144 △144
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△40百万円控除後)
97 97
為替換算調整勘定

(税金相当額△3,337百万円控除後)
8,745 8,745
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△154百万円控除後)
296 296
未実現デリバティブ評価損益

(税金相当額△13百万円控除後)
282 282
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△199百万円控除後)
610 610
その他の包括利益(△損失) 計 6,381 △24 △47 9,041 892 16,243
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) △1 138 29 166
期末残高 ※ △9,827 534 △21,119 △27,553 △10,608 △68,573

※ 前第1四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

当第1四半期連結累計期間
未実現

有価証券

評価損益

(百万円)
金融負債

評価調整

(百万円)
確定給付

年金制度

(百万円)
為替換算

調整勘定

(百万円)
未実現

デリバティブ

評価損益

(百万円)
その他の

包括利益

累計額

(百万円)
期首残高 △72,892 221 △8,072 61,914 2,788 △16,041
未実現有価証券評価損益

(税金相当額30,434百万円控除後)
△80,599 △80,599
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額282百万円控除後)
△774 △774
金融負債評価調整

(税金相当額6百万円控除後)
△14 △14
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額1百万円控除後)
△2 △2
確定給付年金制度

(税金相当額36百万円控除後)
△120 △120
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額16百万円控除後)
△45 △45
為替換算調整勘定

(税金相当額23,316百万円控除後)
114,029 114,029
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△9百万円控除後)
90 90
未実現デリバティブ評価損益

(税金相当額△1,638百万円控除後)
8,319 8,319
四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△835百万円控除後)
2,612 2,612
その他の包括利益(△損失) 計 △81,373 △16 △165 114,119 10,931 43,496
非支配持分に帰属するその他の包括利益 2 6,405 733 7,140
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益 38 38
期末残高 ※ △154,265 205 △8,239 169,590 12,986 20,277

※ 当第1四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の

構成要素の詳細
四半期純利益への

組替修正額(百万円)
四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 213 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 96 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 31 金融収益
負債証券の償却額 △162 生命保険料収入および運用益
その他 △6 有価証券評価損
172 税引前合計
△31 税金相当額
141 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額 10 生命保険費用
10 税引前合計
△3 税金相当額
7 税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 100 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △237 注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額 △0 注記16「年金制度」を参照
△137 税引前合計
40 税金相当額
△97 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約 △494 子会社・関連会社株式売却損益および清算損/支払利息/その他の損益
売却および清算 44 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△450 税引前合計
154 税金相当額
△296 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △276 支払利息
為替予約 △49 支払利息/その他の損益
通貨スワップ契約 △484 支払利息/その他の損益
△809 税引前合計
199 税金相当額
△610 税金相当額控除後
当第1四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の

構成要素の詳細
四半期純利益への

組替修正額(百万円)
四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 16 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 954 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 112 金融収益
負債証券の償却額 △26 生命保険料収入および運用益
1,056 税引前合計
△282 税金相当額
774 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額 3 生命保険費用
3 税引前合計
△1 税金相当額
2 税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 84 注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △23 注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額 △0 注記16「年金制度」を参照
61 税引前合計
△16 税金相当額
45 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約 △482 子会社・関連会社株式売却損益および清算損/支払利息/その他の損益
売却および清算 383 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△99 税引前合計
9 税金相当額
△90 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △220 支払利息
為替予約 △80 支払利息/その他の損益
通貨スワップ契約 △3,147 支払利息/その他の損益
△3,447 税引前合計
835 税金相当額
△2,612 税金相当額控除後

14  当社株主資本等

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。

配当に関する事項

前第1四半期連結累計期間
(1)配当金支払額
決議 2021年5月20日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 52,438百万円
1株当たり配当額 43.00円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月7日
配当の原資 利益剰余金
(2)基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、

配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし

(注)2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円を含んでいます。

当第1四半期連結累計期間
(1)配当金支払額
決議 2022年5月18日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 55,704百万円
1株当たり配当額 46.60円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月3日
配当の原資 利益剰余金
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし

(注)2022年5月18日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金91百万円を含んでいます。

15  販売費および一般管理費

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
人件費 72,493 76,587
販売費 15,777 19,526
管理費 31,433 33,797
社用資産減価償却費 2,382 2,172
合計 122,085 132,082

16  年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの(最終給与比例方式による制度)およびキャッシュバランスプランがあります。

当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
国内制度

(百万円)
海外制度

(百万円)
国内制度

(百万円)
海外制度

(百万円)
勤務費用 1,506 998 1,412 905
利息費用 221 331 173 502
年金資産の期待収益 △666 △1,052 △681 △1,168
過去勤務費用の当期償却額 △16 △84 △6 △78
年金数理上の純損失の当期償却額 109 128 19 4
移行時債務の当期償却額 0 0
期間純年金費用 1,154 321 917 165

(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

17  生命保険事業

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
生命保険料収入 97,653 103,010
生命保険事業にかかる運用益 ※ 10,445 23,267
合計 108,098 126,277

※  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第1四半期連結会計期間末に保有している持分証券の評価益4,855百万円、および当第1四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価損8,937百万円をそれぞれ含んでいます。

生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
再保険収入 345 313
支払再保険料 △1,129 △1,191

連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用(主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費)の繰延および償却を行っています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ5,195百万円および2,579百万円です。

変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。

なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目 内容 前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
生命保険料収入

および運用益
運用資産から生じる売却損益および評価損益(純額) 5,271 △10,561
デリバティブ取引から生じる損益(純額): △283 253
先物契約 △260 679
為替予約 △23 △426
生命保険費用 保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益 △21,932 △18,137
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用 25,491 8,662
再保険契約の公正価値の変動による損益 419 △518

18  長期性資産評価損

当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。

また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産は以下のとおりです。

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
オペレーティング・リース投資 35,061 11,281
事業用資産 8,376 510
社用資産 1,375
その他資産 1,556 1,315
その他負債 1,761

なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに、当第1四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに含まれています。

公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ87百万円および108百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額

(百万円)
件数 金額

(百万円)
件数 金額

(百万円)
件数 金額

(百万円)
件数
商業施設 11 1
賃貸マンション 1 1 3 3
開発中および

未開発の土地
その他 ※ 75 56 49
合計 87 56 52

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。

なお、前第1四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで12百万円、ORIX USAセグメントで71百万円およびアジア・豪州セグメントで4百万円です。当第1四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで68百万円、環境エネルギーセグメントで39百万円およびアジア・豪州セグメントで1百万円です。

19  1株当たり情報

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益 65,216 61,862
前第1四半期連結累計期間

(千株)
当第1四半期連結累計期間

(千株)
加重平均株式数 1,215,578 1,191,992
希薄化効果:
株式報酬 1,015 1,182
希薄化後1株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,216,593 1,193,174
前第1四半期連結累計期間

(円)
当第1四半期連結累計期間

(円)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益:
基本的 53.65 51.90
希薄化後 53.61 51.85

(注)役員報酬BIP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間2,154,248株、当第1四半期連結累計期間1,963,282株)

20  デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社および子会社は、資産・負債の統合管理(ALM)により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。

デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

当社および子会社は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。

(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

(b)公正価値ヘッジ

当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。

(c)海外子会社および海外関連会社の純投資ヘッジ

当社および子会社は、海外子会社および海外関連会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。

(d)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。

前第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。

(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

その他の包括利益に

認識された

デリバティブ損益(百万円)
その他の包括利益(損失)から損益に

振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 143 276
為替予約 △61 △42 91
通貨スワップ契約 213 196 288

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

損益認識されたデリバティブ等の損益

(百万円)
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料

収入および

運用益
その他の損益 生命保険料

収入および

運用益
その他の損益
金利スワップ契約 △1,220 1,352
為替予約 △481 125 480 △117

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

その他の包括利益に

認識された

デリバティブ損益(百万円)
その他の包括利益(損失)から損益に

振替られたデリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式

売却損益および清算損
支払利息 その他の損益
為替予約 △3,299 △18 471 5
外貨建の借入金

および社債
153

(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および

運用益 ※
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 1 △9
先物契約 △260 1,155
為替予約 808 515 5,246
クレジット・デリバティブの買建 △1
オプションの買建/売建、その他 513

※  上表における先物契約および為替予約には、前第1四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます(注記17「生命保険事業」参照)。

当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。

(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

その他の包括利益に

認識された

デリバティブ損益(百万円)
その他の包括利益(損失)から損益に

振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 12,276 220
為替予約 14 172 △92
通貨スワップ契約 △2,333 122 3,025

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

損益認識されたデリバティブ等の損益

(百万円)
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料

収入および

運用益
その他の損益 生命保険料

収入および

運用益
その他の損益
金利スワップ契約 1,868 △1,749
為替予約 △49,468 △135 49,542 181

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

その他の包括利益に

認識された

デリバティブ損益(百万円)
その他の包括利益(損失)から損益に

振替られたデリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式

売却損益および清算損
支払利息 その他の損益
為替予約 △22,553 56 790 △252
外貨建の借入金

および社債
△79,810

(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および

運用益 ※
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 1 △69
先物契約 679 △2,681
為替予約 21,140 254 37,070
オプションの買建/売建、その他 △716

※  上表における先物契約および為替予約には、当第1四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます(注記17「生命保険事業」参照)。

前第1四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息
為替予約 △415
オプションの買建/売建、その他

前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
勘定科目 帳簿価額

(百万円)
帳簿価額に含

まれる公正価

値ヘッジ調整

額の累計額

(百万円)
勘定科目 帳簿価額

(百万円)
帳簿価額に含

まれる公正価

値ヘッジ調整

額の累計額

(百万円)
投資有価証券 422,938 1,147
営業貸付金 28,836 55

当第1四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息
為替予約 681
オプションの買建/売建、その他

当第1四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
勘定科目 帳簿価額

(百万円)
帳簿価額に含

まれる公正価

値ヘッジ調整

額の累計額

(百万円)
勘定科目 帳簿価額

(百万円)
帳簿価額に含

まれる公正価

値ヘッジ調整

額の累計額

(百万円)
投資有価証券 459,773 △842
営業貸付金 31,729 △19

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
想定元本

(百万円)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
公正価値

(百万円)
勘定科目 公正価値

(百万円)
勘定科目
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 511,224 9,570 その他資産 8,170 その他負債
オプションの買建/売建、

その他
847 11 その他資産
先物契約、為替予約 944,282 445 その他資産 51,953 その他負債
通貨スワップ契約 78,445 126 その他資産 4,518 その他負債
外貨建の長期借入債務 690,381
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 432 12 その他負債
オプションの買建/売建、

その他
794,774 25,653 その他資産 21,562 その他負債
先物契約、為替予約 ※ 725,685 15,561 その他資産 19,490 その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ15,088百万円および7,415百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ79百万円および57百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ1,325百万円および378百万円含んでいます。

当第1四半期連結会計期間末
想定元本

(百万円)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
公正価値

(百万円)
勘定科目 公正価値

(百万円)
勘定科目
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 506,554 15,461 その他資産 4,109 その他負債
オプションの買建/売建、

その他
946 16 その他資産
先物契約、為替予約 978,814 601 その他資産 42,797 その他負債
通貨スワップ契約 79,291 376 その他資産 5,894 その他負債
外貨建の長期借入債務 802,587
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 406 9 その他負債
オプションの買建/売建、

その他
803,390 49,585 その他資産 42,528 その他負債
先物契約、為替予約 ※ 659,790 17,235 その他資産 9,403 その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ18,043百万円および6,326百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ515百万円および23百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ43百万円および235百万円含んでいます。

21  資産および負債の相殺表示

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
認識済みの金額

(百万円)
相殺している

金額

(百万円)
連結貸借対照表

上の金額

(百万円)
連結貸借対照表上、

相殺していない金額 ※
純額

(百万円)
金融商品

(百万円)
担保

(百万円)
デリバティブ資産 51,366 △20,333 31,033 △1,060 29,973
資産合計 51,366 △20,333 31,033 △1,060 29,973
デリバティブ負債 105,705 △20,333 85,372 △15,409 69,963
負債合計 105,705 △20,333 85,372 △15,409 69,963
当第1四半期連結会計期間末
認識済みの金額

(百万円)
相殺している

金額

(百万円)
連結貸借対照表

上の金額

(百万円)
連結貸借対照表上、

相殺していない金額 ※
純額

(百万円)
金融商品

(百万円)
担保

(百万円)
デリバティブ資産 83,274 △22,304 60,970 △1,717 59,253
資産合計 83,274 △22,304 60,970 △1,717 59,253
デリバティブ負債 104,740 △22,304 82,436 △11,292 71,144
負債合計 104,740 △22,304 82,436 △11,292 71,144

※  法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

22  金融商品の見積公正価値

以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に分類されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
帳簿価額

(百万円)
見積公正価値

(百万円)
公正価値測定に使用したインプット

(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
現金および現金等価物 954,827 954,827 954,827
使途制限付現金 136,985 136,985 136,985
営業貸付金(信用損失引当金控除後) 3,814,773 3,806,552 261,031 3,545,521
持分証券 ※1 385,271 385,271 112,200 160,099 112,972
短期売買目的負債証券 2,503 2,503 2,503
売却可能負債証券 2,174,891 2,174,891 1,095 2,032,736 141,060
満期保有目的負債証券 114,312 135,441 112,678 22,763
その他資産
定期預金 4,197 4,197 4,197
デリバティブ資産 ※2 31,033 31,033
再保険貸(投資契約) 6,216 6,049 6,049
負債:
短期借入債務 439,639 439,639 439,639
預金 2,106,900 2,108,169 2,108,169
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約) 178,170 178,159 178,159
長期借入債務 4,427,046 4,426,629 1,456,822 2,969,807
その他負債
デリバティブ負債 ※2 85,372 85,372

※1  1株当たり純資産価値で測定された投資ファンド25,999百万円を含んでいません。

※2  取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照ください。

当第1四半期連結会計期間末
帳簿価額

(百万円)
見積公正価値

(百万円)
公正価値測定に使用したインプット

(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
資産:
現金および現金等価物 855,444 855,444 855,444
使途制限付現金 139,548 139,548 139,548
営業貸付金(信用損失引当金控除後) 3,918,524 3,887,636 349,269 3,538,367
持分証券 ※1 367,333 367,333 99,579 143,019 124,735
短期売買目的負債証券 3,083 3,083 3,083
売却可能負債証券 2,227,838 2,227,838 3,912 2,047,007 182,294
満期保有目的負債証券 115,062 132,129 110,463 21,666
その他資産
定期預金 4,233 4,233 4,233
デリバティブ資産 ※2 60,970 60,970
再保険貸(投資契約) 5,982 5,685 5,685
負債:
短期借入債務 591,178 591,178 591,178
預金 2,099,193 2,100,339 2,100,339
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約) 173,664 173,632 173,632
長期借入債務 4,715,951 4,689,016 1,615,443 3,073,573
その他負債
デリバティブ負債 ※2 82,436 82,436

※1  1株当たり純資産価値で測定された投資ファンド33,643百万円を含んでいません。

※2  取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照ください。

公正価値のインプットレベル

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。

23  契約債務、保証債務および偶発債務

契約債務

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ3,475百万円および3,475百万円です。

当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間にそれぞれ2,650百万円および2,083百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
一年以内 5,205 4,785
一年超 5,569 4,974
合計 10,774 9,759

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ128,449百万円および133,606百万円です。

当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ436,784百万円および450,982百万円です。

保証債務

当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
保証の

支払限度額

(百万円)
保証債務の

帳簿価額

(百万円)
契約の

最長期限
保証の

支払限度額

(百万円)
保証債務の

帳簿価額

(百万円)
契約の

最長期限
事業性資金債務保証 436,414 4,895 2027年 442,543 4,937 2028年
譲渡債権保証 417,587 4,103 2062年 458,437 3,917 2062年
一般個人ローン保証 284,891 47,461 2033年 284,314 47,354 2033年
不動産ローン保証 12,087 3,953 2048年 7,607 2,647 2048年
その他 2,294 46 2035年 2,574 52 2035年
合計 1,153,273 60,458 1,195,475 58,907

事業性資金債務保証:当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の保証契約の総額はそれぞれ563,000百万円および563,000百万円であり、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、それぞれ2,317百万円および2,309百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

譲渡債権保証:米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and ServicingプログラムおよびフレディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。

これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

なお、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ2,121,074百万円および2,328,079百万円です。

一般個人ローン保証:一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

不動産ローン保証:当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

その他:その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。

オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金

カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在で、それぞれ22,120百万円および21,974百万円です。また、連結損益計算書上、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州においてマクロ経済の将来見通しが改善したことにより、それぞれ1,901百万円および643百万円の戻入となりました。

偶発事象

当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

担保

注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているVIEが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
リース債権、営業貸付金、

オペレーティング・リース投資
106,699 148,794
投資有価証券 175,912 178,174
事業用資産 112,730 108,202
その他資産等 27,784 55,146
合計 423,125 490,316

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ147,428百万円および147,873百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ38,399百万円および35,974百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,531百万円および10,496百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ74,334百万円および90,669百万円を差し入れています。

銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

24  セグメント情報

以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。

10セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル
不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション
環境エネルギー 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険 生命保険
銀行・クレジット 銀行、消費性ローン
輸送機器 航空機投資・管理、船舶関連投融資
ORIX USA 米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資

2022年4月1日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息と販売費および一般管理費の一部を各セグメントに配賦する方法に変更しています。これらの変更により、前第1四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報、および前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法人営業・

メンテナンスリース
109,792 17,202 104,125 15,725 1,516,795 1,486,080
不動産 96,762 10,592 96,865 11,938 910,101 904,248
事業投資・

コンセッション
99,624 158 121,778 2,187 353,581 368,704
環境エネルギー 29,329 4,343 46,801 4,592 703,608 731,133
保険 109,181 15,147 127,542 10,890 2,072,145 2,082,153
銀行・クレジット 22,826 12,180 20,041 7,236 2,687,156 2,691,467
輸送機器 8,463 △4,954 14,564 5,416 684,098 723,184
ORIX USA 47,694 24,900 35,582 6,039 1,364,142 1,554,481
ORIX Europe 50,456 13,396 43,697 9,301 401,869 409,786
アジア・豪州 34,648 8,512 45,001 12,617 1,306,089 1,375,656
合計 608,775 101,476 655,996 85,941 11,999,584 12,326,892

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。

各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)、営業権、企業結合で取得した無形資産(その他資産に含まれる)、サービス資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含んでいますが、対応する資産はセグメント資産に含んでいません。しかし、これらの影響額は軽微です。

セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

前第1四半期連結累計期間

(百万円)
当第1四半期連結累計期間

(百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計 608,775 655,996
本社部門保有の資産にかかる収入 2,964 6,298
内部取引消去 △2,926 △4,481
四半期連結財務諸表上の営業収益 608,813 657,813
セグメント利益
セグメント利益合計 101,476 85,941
本社部門の損益 △7,036 △3,846
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する

四半期純利益
5,616 2,920
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益 100,056 85,015
前連結会計年度末

(百万円)
当第1四半期連結会計期間末

(百万円)
セグメント資産
セグメント資産合計 11,999,584 12,326,892
現金および現金等価物・使途制限付現金 1,091,812 994,992
信用損失引当金 △69,459 △65,775
受取手形、売掛金および未収入金 359,949 399,780
その他の本社資産 888,786 966,597
四半期連結財務諸表(連結財務諸表)の総資産 14,270,672 14,622,486

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
日本

(百万円)
米州地域

(百万円)
その他海外

(百万円)
連結合計

(百万円)
営業収益 466,290 67,441 75,082 608,813
税引前四半期純利益 52,741 33,867 13,448 100,056
当第1四半期連結累計期間
日本

(百万円)
米州地域

(百万円)
その他海外

(百万円)
連結合計

(百万円)
営業収益 515,472 48,817 93,524 657,813
税引前四半期純利益 50,449 8,125 26,441 85,015

(注) 本邦以外の分類に属する主な国または地域

米州地域  ・・・米国

その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・メンテナンスリース 不動産 事業投資・コンセッション 環境

エネルギー
保険 銀行・

クレジット
輸送機器
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 3,261 610 84,442 768
不動産売上高 29,246
アセットマネジメントおよびサービシング収入 71 1,730 9 68 6
自動車関連サービス収入 16,435 50
施設運営事業収入 0 5,077
環境エネルギー事業関連サービス収入 755 27,996
不動産管理および仲介収入 25,468
不動産請負工事売上高 16,804
その他 12,482 340 6,792 254 487 1,386 1,285
顧客との契約から認識した収益合計 33,004 79,275 91,243 29,068 487 1,454 1,291
地域別
日本 32,702 79,275 91,243 29,068 487 1,454 748
米州地域
その他海外 302 543
顧客との契約から認識した収益合計 33,004 79,275 91,243 29,068 487 1,454 1,291
その他の源泉から認識した収益 ※ 76,788 17,487 8,381 261 108,694 21,372 7,172
セグメント収益/営業収益合計 109,792 96,762 99,624 29,329 109,181 22,826 8,463
前第1四半期連結累計期間
セグメント区分 本社部門の

収入および

内部消去
連結合計
ORIX USA ORIX Europe アジア・

豪州
合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 514 1 89,596 228 89,824
不動産売上高 34 29,280 29,280
アセットマネジメントおよびサービシング収入 4,478 48,538 54,900 △18 54,882
自動車関連サービス収入 3,074 19,559 1 19,560
施設運営事業収入 5,077 142 5,219
環境エネルギー事業関連サービス収入 257 29,008 △441 28,567
不動産管理および仲介収入 25,468 △386 25,082
不動産請負工事売上高 16,804 6 16,810
その他 340 16 175 23,557 1,031 24,588
顧客との契約から認識した収益合計 5,623 48,554 3,250 293,249 563 293,812
地域別
日本 234,977 575 235,552
米州地域 5,623 18,471 24,094 24,094
その他海外 30,083 3,250 34,178 △12 34,166
顧客との契約から認識した収益合計 5,623 48,554 3,250 293,249 563 293,812
その他の源泉から認識した収益 ※ 42,071 1,902 31,398 315,526 △525 315,001
セグメント収益/営業収益合計 47,694 50,456 34,648 608,775 38 608,813
当第1四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・メンテナンスリース 不動産 事業投資・コンセッション 環境

エネルギー
保険 銀行・

クレジット
輸送機器
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 1,359 665 105,184 725
不動産売上高 21,677
アセットマネジメントおよびサービシング収入 71 1,831 36 105 17
自動車関連サービス収入 15,774 87
施設運営事業収入 10,545
環境エネルギー事業関連サービス収入 871 13 14 44,785
不動産管理および仲介収入 24,918
不動産請負工事売上高 18,096
その他 9,475 306 7,575 338 636 1,638 2,435
顧客との契約から認識した収益合計 27,550 78,051 112,773 45,971 636 1,743 2,452
地域別
日本 27,550 78,051 112,773 41,372 636 1,743 871
米州地域
その他海外 4,599 1,581
顧客との契約から認識した収益合計 27,550 78,051 112,773 45,971 636 1,743 2,452
その他の源泉から認識した収益 ※ 76,575 18,814 9,005 830 126,906 18,298 12,112
セグメント収益/営業収益合計 104,125 96,865 121,778 46,801 127,542 20,041 14,564
当第1四半期連結累計期間
セグメント区分 本社部門の

収入および

内部消去
連結合計
ORIX USA ORIX Europe アジア・

豪州
合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 703 445 109,081 541 109,622
不動産売上高 △1 21,676 21,676
アセットマネジメントおよびサービシング収入 5,619 49,787 57,466 △9 57,457
自動車関連サービス収入 4,256 20,117 △3 20,114
施設運営事業収入 10,545 215 10,760
環境エネルギー事業関連サービス収入 404 46,087 △439 45,648
不動産管理および仲介収入 24,918 △398 24,520
不動産請負工事売上高 18,096 52 18,148
その他 2,030 18 264 24,715 1,704 26,419
顧客との契約から認識した収益合計 8,755 49,805 4,965 332,701 1,663 334,364
地域別
日本 262,996 1,873 264,869
米州地域 8,755 18,427 27,182 27,182
その他海外 31,378 4,965 42,523 △210 42,313
顧客との契約から認識した収益合計 8,755 49,805 4,965 332,701 1,663 334,364
その他の源泉から認識した収益 ※ 26,827 △6,108 40,036 323,295 154 323,449
セグメント収益/営業収益合計 35,582 43,697 45,001 655,996 1,817 657,813

※  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

25  重要な後発事象

該当事項はありません。 

2【その他】

(1)  当社は2022年5月18日開催の取締役会において、2022年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額              55,704百万円

②  1株当たり配当額          46.60円

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金91百万円が含まれています。

(2)  その他、特記すべき事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220806112438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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