ORIX CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109112206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	オリックス株式会社
【英訳名】	ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役          井上  亮
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル南館内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理部長    五十嵐  陽
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル南館内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理部長    五十嵐  陽
【縦覧に供する場所】	オリックス株式会社  大阪本社 （大阪市西区西本町１丁目４番１号  オリックス本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04762 85910 オリックス株式会社 ORIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2022-11-10 E04762-000 2022-09-30 E04762-000 2022-04-01 2022-09-30 E04762-000 2021-09-30 E04762-000 2021-07-01 2021-09-30 E04762-000 2021-04-01 2021-09-30 E04762-000 2022-03-31 E04762-000 2021-04-01 2022-03-31 E04762-000 2022-07-01 2022-09-30 E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04762-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109112206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---	---
営業収益	（百万円）	1,241,534	1,364,816	2,520,365
（第２四半期連結会計期間）	(           632,721)	(           707,003)
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	220,789	164,346	504,876
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	146,682	121,776	312,135
（第２四半期連結会計期間）	(           81,466 )	(            59,914)
当社株主に帰属する 四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	171,510	171,831	382,219
当社株主資本	（百万円）	3,117,654	3,344,812	3,261,419
総資産額	（百万円）	13,834,678	14,786,006	14,270,672
１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	121.12	102.52	259.37
（第２四半期連結会計期間）	(             67.51)	(             50.60)
潜在株式調整後 １株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	121.00	102.40	259.07
当社株主資本比率	（％）	22.5	22.6	22.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	603,273	262,902	1,103,370
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△446,478	△440,563	△808,846
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△76,204	96,042	△306,618
現金および現金等価物、 使途制限付現金の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,161,892	1,046,021	1,091,812

（注）１  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づき記載されています。

２  営業収益には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221109112206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）

営業収益……………………………………………………………………… 1,364,816百万円（前年同期比10％増）

営業費用……………………………………………………………………… 1,215,683百万円（前年同期比18％増）

税引前四半期純利益…………………………………………………………… 164,346百万円（前年同期比26％減）

当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 121,776百万円（前年同期比17％減）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………  102.52円（前年同期比15％減）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………  102.40円（前年同期比15％減）

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………   7.4％（前年同期9.5％）

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  1.68％（前年同期2.14％）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、サービス収入や商品および不動産売上高、生命保険料収入および運用益の増加により、前年同期の1,241,534百万円に比べて10％増の1,364,816百万円になりました。

営業費用は、生命保険費用やサービス費用、商品および不動産売上原価の増加により、前年同期の1,032,617百万円に比べて18％増の1,215,683百万円になりました。

また、持分法投資損益は前年同期の5,399百万円に比べて23％増の6,624百万円になりました。子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前年同期の6,473百万円に比べて33％増の8,589百万円になりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の220,789百万円に比べて26％減の164,346百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の146,682百万円に比べて17％減の121,776百万円になりました。

セグメント情報

当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。

2022年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息と販売費および一般管理費の一部を各セグメントに配賦する方法に変更しています。これらの変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
法人営業・           メンテナンスリース	230,275	46,263	211,427	35,482	△18,848	△8	△10,781	△23
不動産	202,514	23,031	190,487	18,949	△12,027	△6	△4,082	△18
事業投資・           コンセッション	192,150	1,614	250,873	3,905	58,723	31	2,291	142
環境エネルギー	63,898	9,502	110,914	10,582	47,016	74	1,080	11
保険	235,088	32,322	265,870	13,007	30,782	13	△19,315	△60
銀行・クレジット	43,097	20,909	40,944	15,215	△2,153	△5	△5,694	△27
輸送機器	17,748	369	28,496	10,649	10,748	61	10,280	－
ORIX USA	84,988	47,094	79,932	21,596	△5,056	△6	△25,498	△54
ORIX Europe	101,104	28,458	89,836	16,419	△11,268	△11	△12,039	△42
アジア・豪州	71,705	19,942	92,434	24,148	20,729	29	4,206	21
セグメント計	1,242,567	229,504	1,361,213	169,952	118,646	10	△59,552	△26
四半期連結財務諸表との調整	△1,033	△8,715	3,603	△5,606	4,636	－	3,109	－
連結合計	1,241,534	220,789	1,364,816	164,346	123,282	10	△56,443	△26

セグメント資産残高は以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第２四半期 連結会計期間末		増減
セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
法人営業・                 メンテナンスリース	1,516,795	11	1,476,243	10	△40,552	△3
不動産	910,101	6	907,859	6	△2,242	△0
事業投資・コンセッション	353,581	2	370,091	3	16,510	5
環境エネルギー	703,608	5	772,944	5	69,336	10
保険	2,072,145	14	2,052,684	14	△19,461	△1
銀行・クレジット	2,687,156	19	2,677,388	18	△9,768	△0
輸送機器	684,098	5	752,565	5	68,467	10
ORIX USA	1,364,142	10	1,624,316	11	260,174	19
ORIX Europe	401,869	3	409,463	3	7,594	2
アジア・豪州	1,306,089	9	1,399,094	9	93,005	7
セグメント計	11,999,584	84	12,442,647	84	443,063	4
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,271,088	16	2,343,359	16	72,271	3
連結合計	14,270,672	100	14,786,006	100	515,334	4

各セグメントの当第２四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル

法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大しています。

セグメント利益は、前年同期に投資先の上場に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金を計上した反動および前第４四半期連結会計期間に行った弥生株式会社の事業の売却に伴いサービス収入が減少したことにより、前年同期に比べて23％減の35,482百万円になりました。

セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて３％減の1,476,243百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	28,026	30,264	2,238	8
有価証券売却・評価損益および受取配当金	10,804	△1,804	△12,608	－
オペレーティング・リース収益	127,003	128,564	1,561	1
商品および不動産売上高	5,512	2,804	△2,708	△49
サービス収入	58,930	51,599	△7,331	△12
セグメント収益（合計）	230,275	211,427	△18,848	△8
支払利息	2,963	2,870	△93	△3
オペレーティング・リース原価	96,659	93,521	△3,138	△3
商品および不動産売上原価	3,855	1,980	△1,875	△49
サービス費用	28,132	27,974	△158	△1
販売費および一般管理費	43,737	40,961	△2,776	△6
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	721	610	△111	△15
上記以外のセグメント費用	7,996	8,446	450	6
セグメント費用（合計）	184,063	176,362	△7,701	△4
セグメント営業利益	46,212	35,065	△11,147	△24
持分法投資損益等	51	417	366	718
セグメント利益	46,263	35,482	△10,781	△23

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	580,161	562,882	△17,279	△3
営業貸付金	325,482	310,550	△14,932	△5
オペレーティング・リース投資	517,233	512,524	△4,709	△1
投資有価証券	34,987	32,870	△2,117	△6
事業用資産	17,199	16,604	△595	△3
棚卸資産	594	483	△111	△19
賃貸資産前渡金	1,800	680	△1,120	△62
関連会社投資	16,929	17,565	636	4
営業権、企業結合で取得した無形資産	22,410	22,085	△325	△1
セグメント資産	1,516,795	1,476,243	△40,552	△3

不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はＤＸによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。

セグメント利益は、運営施設のサービス収入が増加したものの、賃貸不動産の売却益が減少したことによりオペレーティング・リース収益が減少したこと、および株式会社大京およびその子会社の商品および不動産売上高が減少したことにより、前年同期に比べて18％減の18,949百万円になりました。

セグメント資産は、棚卸資産が増加したものの、オペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの907,859百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	2,747	2,858	111	4
オペレーティング・リース収益	30,878	27,449	△3,429	△11
商品および不動産売上高	60,556	40,510	△20,046	△33
サービス収入	108,331	120,035	11,704	11
上記以外のセグメント収益	2	△365	△367	－
セグメント収益（合計）	202,514	190,487	△12,027	△6
支払利息	1,398	1,477	79	6
オペレーティング・リース原価	12,251	12,343	92	1
商品および不動産売上原価	48,553	33,934	△14,619	△30
サービス費用	102,147	107,234	5,087	5
販売費および一般管理費	17,353	17,854	501	3
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	11	204	193	－
上記以外のセグメント費用	△1,280	△1,106	174	－
セグメント費用（合計）	180,433	171,940	△8,493	△5
セグメント営業利益	22,081	18,547	△3,534	△16
持分法投資損益等	950	402	△548	△58
セグメント利益	23,031	18,949	△4,082	△18

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	62,498	60,315	△2,183	△3
オペレーティング・リース投資	300,460	285,051	△15,409	△5
投資有価証券	4,289	3,856	△433	△10
事業用資産	155,750	152,170	△3,580	△2
棚卸資産	97,667	109,684	12,017	12
賃貸資産前渡金	112,309	111,538	△771	△1
関連会社投資	113,178	119,960	6,782	6
事業用資産前渡金	6,857	9,241	2,384	35
営業権、企業結合で取得した無形資産	57,093	56,044	△1,049	△2
セグメント資産	910,101	907,859	△2,242	△0

事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション

企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。

セグメント利益は、コンセッションにおいて関西３空港からの持分法投資損失が減少したことにより、前年同期に比べて142％増の3,905百万円になりました。

セグメント資産は、一部の投資先の事業用資産が減少したものの、子会社の取得に伴い投資有価証券や営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて５％増の370,091百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	124	188	64	52
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,107	315	△792	△72
オペレーティング・リース収益	16,127	18,119	1,992	12
商品および不動産売上高	161,106	216,680	55,574	34
サービス収入	13,686	15,571	1,885	14
セグメント収益（合計）	192,150	250,873	58,723	31
支払利息	1,481	933	△548	△37
オペレーティング・リース原価	11,767	11,840	73	1
商品および不動産売上原価	149,592	192,916	43,324	29
サービス費用	9,188	9,800	612	7
販売費および一般管理費	25,275	25,499	224	1
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	951	124	△827	△87
上記以外のセグメント費用	△13,710	623	14,333	－
セグメント費用（合計）	184,544	241,735	57,191	31
セグメント営業利益	7,606	9,138	1,532	20
持分法投資損益等	△5,992	△5,233	759	－
セグメント利益	1,614	3,905	2,291	142

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	1,689	1,513	△176	△10
オペレーティング・リース投資	43,686	50,554	6,868	16
投資有価証券	12,129	17,727	5,598	46
事業用資産	40,725	33,238	△7,487	△18
棚卸資産	39,554	42,288	2,734	7
関連会社投資	43,498	39,035	△4,463	△10
事業用資産前渡金	1,323	1,173	△150	△11
営業権、企業結合で取得した無形資産	170,977	184,563	13,586	8
セグメント資産	353,581	370,091	16,510	5

環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。

セグメント利益は、スペインの再生可能エネルギー事業子会社からの利益貢献により、前年同期に比べて11％増の10,582百万円になりました。

セグメント資産は、主に為替影響で関連会社投資、事業用資産前渡金や事業用資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10％増の772,944百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	474	558	84	18
サービス収入	61,699	108,469	46,770	76
上記以外のセグメント収益	1,725	1,887	162	9
セグメント収益（合計）	63,898	110,914	47,016	74
支払利息	2,204	5,312	3,108	141
サービス費用	47,075	84,110	37,035	79
販売費および一般管理費	5,263	8,547	3,284	62
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△4	31	35	－
上記以外のセグメント費用	388	1,512	1,124	290
セグメント費用（合計）	54,926	99,512	44,586	81
セグメント営業利益	8,972	11,402	2,430	27
持分法投資損益等	530	△820	△1,350	－
セグメント利益	9,502	10,582	1,080	11

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	7,910	7,334	△576	△7
営業貸付金	711	779	68	10
オペレーティング・リース投資	279	272	△7	△3
投資有価証券	961	1,251	290	30
事業用資産	330,598	343,837	13,239	4
棚卸資産	356	409	53	15
賃貸資産前渡金	6	－	△6	－
関連会社投資	204,260	233,148	28,888	14
事業用資産前渡金	57,520	73,143	15,623	27
営業権、企業結合で取得した無形資産	101,007	112,771	11,764	12
セグメント資産	703,608	772,944	69,336	10

保険：生命保険

生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。

セグメント利益は、保険契約の増加に伴い生命保険料収入および運用益が増加したものの、給付金の支払いで生命保険費用が増加したことにより、前年同期に比べて60％減の13,007百万円になりました。

セグメント資産は、投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて１％減の2,052,684百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	126	149	23	18
生命保険料収入および運用益	233,960	264,433	30,473	13
上記以外のセグメント収益	1,002	1,288	286	29
セグメント収益（合計）	235,088	265,870	30,782	13
支払利息	282	114	△168	△60
生命保険費用	174,766	223,247	48,481	28
販売費および一般管理費	27,814	29,502	1,688	6
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1	△0	△1	－
上記以外のセグメント費用	△92	△1	91	－
セグメント費用（合計）	202,771	252,862	50,091	25
セグメント営業利益	32,317	13,008	△19,309	△60
持分法投資損益等	5	△1	△6	－
セグメント利益	32,322	13,007	△19,315	△60

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
営業貸付金	17,983	18,309	326	2
オペレーティング・リース投資	28,296	28,031	△265	△1
投資有価証券	2,021,134	2,001,635	△19,499	△1
営業権、企業結合で取得した無形資産	4,732	4,709	△23	△0
セグメント資産	2,072,145	2,052,684	△19,461	△1

銀行・クレジット：銀行、消費性ローン

銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。

セグメント利益は、オリックス銀行株式会社において前年同期に有価証券売却・評価損益および受取配当金を計上した反動、ならびにオリックス・クレジット株式会社において当期に広告宣伝費が増加したことにより、前年同期に比べて27％減の15,215百万円になりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,677,388百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	38,795	38,610	△185	△0
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,335	△1,163	△2,498	－
サービス収入	2,967	3,497	530	18
セグメント収益（合計）	43,097	40,944	△2,153	△5
支払利息	2,620	2,755	135	5
サービス費用	3,977	4,208	231	6
販売費および一般管理費	13,719	16,559	2,840	21
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,894	2,595	701	37
上記以外のセグメント費用	△21	△388	△367	－
セグメント費用（合計）	22,189	25,729	3,540	16
セグメント営業利益	20,908	15,215	△5,693	△27
持分法投資損益等	1	0	△1	－
セグメント利益	20,909	15,215	△5,694	△27

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
営業貸付金	2,397,532	2,381,726	△15,806	△1
投資有価証券	277,786	283,858	6,072	2
関連会社投資	67	33	△34	△51
営業権、企業結合で取得した無形資産	11,771	11,771	－	－
セグメント資産	2,687,156	2,677,388	△9,768	△0

輸送機器：航空機投資・管理、船舶関連投融資

航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以下、「Avolon」）との相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。

セグメント利益は、Avolonからの持分法投資損益が増加したこと、および船舶関連事業と航空機関連事業においてオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期の369百万円に比べて10,280百万円増の10,649百万円になりました。

セグメント資産は、主に為替影響で関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10％増の752,565百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	805	2,419	1,614	200
オペレーティング・リース収益	13,771	20,983	7,212	52
サービス収入	3,172	5,094	1,922	61
セグメント収益（合計）	17,748	28,496	10,748	61
支払利息	6,045	7,680	1,635	27
オペレーティング・リース原価	8,609	7,460	△1,149	△13
サービス費用	481	690	209	43
販売費および一般管理費	3,378	4,129	751	22
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△0	△0	0	－
上記以外のセグメント費用	△2,734	360	3,094	－
セグメント費用（合計）	15,779	20,319	4,540	29
セグメント営業利益	1,969	8,177	6,208	315
持分法投資損益等	△1,600	2,472	4,072	－
セグメント利益	369	10,649	10,280	－

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
営業貸付金	81,695	91,083	9,388	11
オペレーティング・リース投資	271,910	263,096	△8,814	△3
投資有価証券	0	0	0	－
棚卸資産	113	－	△113	－
関連会社投資	320,058	385,119	65,061	20
営業権、企業結合で取得した無形資産	10,322	13,267	2,945	29
セグメント資産	684,098	752,565	68,467	10

ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント

ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスのさらなる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。

セグメント利益は、主に前年同期に投資先の売却等で有価証券売却・評価損益および受取配当金を計上したことの反動により、前年同期に比べて54％減の21,596百万円になりました。

セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて19％増の1,624,316百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	44,261	49,631	5,370	12
有価証券売却・評価損益および受取配当金	27,085	9,504	△17,581	△65
サービス収入	12,052	19,387	7,335	61
上記以外のセグメント収益	1,590	1,410	△180	△11
セグメント収益（合計）	84,988	79,932	△5,056	△6
支払利息	8,249	16,637	8,388	102
サービス費用	1,659	2,469	810	49
販売費および一般管理費	35,775	42,837	7,062	20
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△1,500	△2,054	△554	－
上記以外のセグメント費用	△382	2,759	3,141	－
セグメント費用（合計）	43,801	62,648	18,847	43
セグメント営業利益	41,187	17,284	△23,903	△58
持分法投資損益等	5,907	4,312	△1,595	△27
セグメント利益	47,094	21,596	△25,498	△54

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	475	543	68	14
営業貸付金	717,183	863,881	146,698	20
オペレーティング・リース投資	4,653	3,854	△799	△17
投資有価証券	367,190	430,849	63,659	17
事業用資産・サービス資産	79,000	90,255	11,255	14
棚卸資産	685	1,102	417	61
賃貸資産前渡金	945	－	△945	－
関連会社投資	45,337	59,009	13,672	30
営業権、企業結合で取得した無形資産	148,674	174,823	26,149	18
セグメント資産	1,364,142	1,624,316	260,174	19

ORIX Europe：グローバル株式・債券のアセットマネジメント

ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.（以下、「OCE」）を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.（以下、「Robeco」）、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。

セグメント利益は、市況の悪化に伴い、受託資産の平均残高の減少によりサービス収入が減少したこと、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前年同期に比べて42％減の16,419百万円になりました。

セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて２％増の409,463百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	7	183	176	－
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,821	△8,761	△10,582	－
サービス収入	99,276	98,414	△862	△1
セグメント収益（合計）	101,104	89,836	△11,268	△11
支払利息	△319	587	906	－
サービス費用	26,466	24,847	△1,619	△6
販売費および一般管理費	44,499	50,849	6,350	14
上記以外のセグメント費用	1,476	△2,658	△4,134	－
セグメント費用（合計）	72,122	73,625	1,503	2
セグメント営業利益	28,982	16,211	△12,771	△44
持分法投資損益等	△524	208	732	－
セグメント利益	28,458	16,419	△12,039	△42

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
投資有価証券	82,770	80,562	△2,208	△3
関連会社投資	2,221	2,636	415	19
営業権、企業結合で取得した無形資産	316,878	326,265	9,387	3
セグメント資産	401,869	409,463	7,594	2

アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資

現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。

セグメント利益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、韓国・豪州におけるオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて21％増の24,148百万円になりました。

セグメント資産は、中華圏における営業貸付金が減少したものの、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて７％増の1,399,094百万円になりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	22,628	29,025	6,397	28
有価証券売却・評価損益および受取配当金	3,530	1,158	△2,372	△67
オペレーティング・リース収益	38,694	51,571	12,877	33
サービス収入	6,825	10,022	3,197	47
上記以外のセグメント収益	28	658	630	－
セグメント収益（合計）	71,705	92,434	20,729	29
支払利息	9,729	13,895	4,166	43
オペレーティング・リース原価	28,842	37,649	8,807	31
サービス費用	4,617	6,591	1,974	43
販売費および一般管理費	14,194	18,002	3,808	27
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	183	497	314	172
上記以外のセグメント費用	521	553	32	6
セグメント費用（合計）	58,086	77,187	19,101	33
セグメント営業利益	13,619	15,247	1,628	12
持分法投資損益等	6,323	8,901	2,578	41
セグメント利益	19,942	24,148	4,206	21

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	405,043	450,165	45,122	11
営業貸付金	321,994	313,883	△8,111	△3
オペレーティング・リース投資	286,214	313,798	27,584	10
投資有価証券	48,052	55,510	7,458	16
事業用資産	1,084	1,176	92	8
棚卸資産	483	500	17	4
賃貸資産前渡金	3,919	6,990	3,071	78
関連会社投資	232,471	249,756	17,285	7
営業権、企業結合で取得した無形資産	6,829	7,316	487	7
セグメント資産	1,306,089	1,399,094	93,005	7

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	増減
金額	率（％）
総資産	（百万円）	14,270,672	14,786,006	515,334	4
	（うち、セグメント資産）	11,999,584	12,442,647	443,063	4
負債合計	（百万円）	10,899,271	11,333,820	434,549	4
	（うち、長短借入債務）	4,866,685	5,410,385	543,700	11
	（うち、預金）	2,276,158	2,252,295	△23,863	△1
当社株主資本                （百万円）		3,261,419	3,344,812	83,393	3
１株当たり当社株主資本      （円）		2,732.88	2,836.85	103.97	4

(注) １  株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。

２  １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	22.9	22.6
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.5	1.6

総資産は、現金および現金等価物が減少した一方で、その他資産や営業貸付金、関連会社投資が増加したことで、前連結会計年度末に比べて４％増の14,786,006百万円になりました。また、セグメント資産も、前連結会計年度末に比べて４％増の12,442,647百万円になりました。

負債については、支払手形、買掛金および未払金や未払法人税等が減少した一方で、短期借入債務や長期借入債務、保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末に比べて４％増の11,333,820百万円になりました。

当社株主資本は、前連結会計年度末から３％増の3,344,812百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。

なお、新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナの問題などの地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率及び金利の上昇などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期連結会計期間末現在で7,662,680百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
金融機関からの借入	399,589	376,293
コマーシャル・ペーパー	40,050	85,380
合計	439,639	461,673

当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は461,673百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末９％、当第２四半期連結会計期間末現在９％です。

また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は461,673百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,483,169百万円であり、十分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
金融機関からの借入	3,240,763	3,523,205
社債	997,654	1,177,875
ミディアム・ターム・ノート	32,279	78,726
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務	156,350	168,906
合計	4,427,046	4,948,712

当第２四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,948,712百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末91％、当第２四半期連結会計期間末現在91％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
預金	2,276,158	2,252,295

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より45,791百万円減少し、1,046,021百万円になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加額が拡大したことや受取手形、売掛金および未収入金の減少額が縮小したこと、および、前第４四半期連結会計期間に行った弥生株式会社の事業売却に伴い法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同期の603,273百万円から当第２四半期連結累計期間は262,902百万円へ資金流入が減少しました。なお、法人税等の支払に伴う資金流出額はその他の増減（純額）に含まれています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の購入が増加、売却が減少した一方で、営業貸付金の元本回収が増加したことなどにより、前年同期の446,478百万円から当第２四半期連結累計期間は440,563百万円へ資金流出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月以内の借入債務が増加から減少に転じた一方で、満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が増加したことなどにより、前年同期の76,204百万円の資金流出から当第２四半期連結累計期間は96,042百万円の資金流入となりました。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動の金額、その状況

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。

(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日  大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権2,119,648百万円を含めて表示しています。

①  貸付金の種別残高内訳

2022年９月30日現在

貸付種別		件数 （件）	構成割合 （％）	残高 （百万円）	構成割合 （％）	平均約定金利 （％）
消費者向	無担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	1,138	25.23	9,274	0.39	1.78
計	1,138	25.23	9,274	0.39	1.78
事業者向	計	3,373	74.77	2,386,334	99.61	1.60
合計		4,511	100	2,395,609	100	1.60

②  資金調達内訳

2022年９月30日現在

借入先等	残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入	2,524,286	1.11
その他	1,291,440	1.86
（社債・CP）	(1,286,218)	(1.87)
合計	3,815,726	1.36
自己資本	1,090,703	－
（資本金・出資額）	(221,111)	(－)

（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。

③  業種別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	158	5.06	4,234	0.18
建設業	261	8.36	12,320	0.51
電気・ガス・熱供給・水道業	53	1.70	79,956	3.34
運輸・通信業	76	2.43	29,245	1.22
卸売・小売業、飲食店	468	14.99	22,177	0.93
金融・保険業	69	2.21	1,613,242	67.34
不動産業	436	13.97	538,128	22.45
サービス業	570	18.26	81,395	3.40
個人	986	31.58	9,274	0.39
その他	45	1.44	5,634	0.24
合計	3,122	100	2,395,609	100

（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

④  担保別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

受入担保の種類	残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券	6	0.01
（うち株式）	(6)	(0.01)
債権	56,685	2.37
（うち預金）	(2,152)	(0.09)
商品	－	－
不動産	159,250	6.62
財団	－	－
その他	24,321	1.02
計	240,264	10.02
保証	38,933	1.63
無担保	2,116,410	88.35
合計	2,395,609	100

（注）無担保には、関係会社に対する貸付金2,110,696百万円が含まれています。

⑤  期間別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	1,820	40.35	112,204	4.68
１年超  ５年以下	1,412	31.29	2,040,141	85.17
５年超  10年以下	539	11.95	197,432	8.24
10年超  15年以下	22	0.49	25,415	1.06
15年超  20年以下	111	2.46	3,803	0.16
20年超  25年以下	332	7.36	1,071	0.04
25年超	275	6.10	15,540	0.65
合計	4,511	100	2,395,609	100
一件あたり平均期間			4.16年

（注）期間は、約定期間によっています。

(10）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日  総理府・大蔵省令第32号）第21条第２項および第９条第１項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳は以下のとおりです。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、前事業年度末および当第２四半期会計期間末においてそれぞれ貸付金以外の債権6,159百万円および9,661百万円を含めて表示しています。

	前事業年度末 （百万円）	当第２四半期会計期間末 （百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	357	133
危険債権	3,322	3,787
三月以上延滞債権	236	49
貸出条件緩和債権	55,614	45,452
正常債権	2,104,102	2,355,980

（注）１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

２  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

３  三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。

４  貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。

５  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

６  新型コロナウイルス感染症の拡大により、支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、貸出条件緩和債権の定義に該当しないと判断したものは正常債権に含めています。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109112206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,590,000,000
計	2,590,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,258,277,087	1,258,277,087	東京証券取引所 プライム市場 ニューヨーク証券取引所	単元株式数は100株です。
計	1,258,277,087	1,258,277,087	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,258,277	－	221,111	－	248,290

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	243,041	20.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	103,154	8.72
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人名　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	25,935	2.19
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人名　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY  10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	23,547	1.99
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	23,314	1.97
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY  505234 （常任代理人名  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA  02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟）	20,872	1.76
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人名　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW  YORK 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	17,373	1.46
JP MORGAN CHASE BANK  385781 （常任代理人名  株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,  E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	14,940	1.26
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	14,009	1.18
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON  TREATY （常任代理人名  香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON  E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	13,945	1.17
計	－	500,136	42.31

（注）１  信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

２  上記のほか、当社所有の自己株式76,368千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式2,849千株は含めていません）。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	76,368,500
（相互保有株式）		－
普通株式	372,200
完全議決権株式（その他） ※１，２	普通株式	1,180,762,600	11,807,626	－
単元未満株式 ※１，３	普通株式	773,787	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,258,277,087	－	－
総株主の議決権		－	11,807,626	－

※１  「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6,800株（議決権68個）および90株含まれています。

※２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの）として保有する当社株式2,849,700株（議決権28,497個）が含まれています。

※３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式82株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） オリックス株式会社	東京都港区浜松町 ２丁目４番１号	76,368,500	－	76,368,500	6.06
（相互保有株式） ワイエムリース株式会社	山口県下関市南部町 19番７号	150,000	－	150,000	0.01
トモニリース株式会社	香川県高松市亀井町 ７番地１	130,200	－	130,200	0.01
とりぎんリース株式会社	鳥取県鳥取市扇町 ９番地２	60,000	－	60,000	0.00
北銀リース株式会社	富山県富山市荒町 ２番21号	20,000	－	20,000	0.00
ニッセイ・リース株式会社	東京都千代田区九段南 ２丁目３番14号	12,000	－	12,000	0.00
計	－	76,740,700	－	76,740,700	6.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221109112206

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
現金および現金等価物			22	954,827	925,965
使途制限付現金			22	136,985	120,056
リース純投資			６,７,23	1,057,973	1,082,943
営業貸付金			３,７,９,20, 22,23	3,862,604	3,980,231
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年３月31日	151,601	百万円
2022年９月30日	215,774	百万円
信用損失引当金			３,７,22	△69,459	△66,975
オペレーティング・リース投資			３,６,18,23	1,463,202	1,466,487
投資有価証券			３,７,８,20, 22,23	2,852,349	2,911,282
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年３月31日	19,353	百万円
2022年９月30日	25,568	百万円
(下記の売却可能負債証券の償却原価と 信用損失引当金を含む)
2022年３月31日
償却原価	2,276,425	百万円
信用損失引当金	△153	百万円
2022年９月30日
償却原価	2,514,538	百万円
信用損失引当金	△172	百万円
事業用資産			３,18,23	561,846	564,655
関連会社投資			３,７,11,23	978,033	1,106,570
受取手形、売掛金および未収入金			５,７	359,949	356,894
棚卸資産				139,563	154,565
社用資産			３,18	240,421	246,380
その他資産			３,５,８,９, 18,20,21,22, 23	1,732,379	1,936,953
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年３月31日	5,214	百万円
2022年９月30日	5,702	百万円
資産合計				14,270,672	14,786,006

（注）連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
現金および現金等価物	3,899	4,554
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	212,371	238,637
オペレーティング・リース投資	101,881	72,675
事業用資産	210,307	165,362
関連会社投資	51,877	51,561
その他	95,613	73,969
資産合計	675,948	606,758

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日）
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債の部
短期借入債務			22,23	439,639	461,673
預金			22	2,276,158	2,252,295
支払手形、買掛金および未払金				291,422	248,523
保険契約債務および保険契約者勘定			３,17,22	1,963,623	2,049,300
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2022年３月31日	198,905	百万円
2022年９月30日	170,177	百万円
未払法人税等				461,181	315,657
長期借入債務			20,22,23	4,427,046	4,948,712
その他負債			３,５,７,18, 20,21,22,23	1,040,202	1,057,660
負債合計				10,899,271	11,333,820
償還可能非支配持分			12	－	965
契約債務および偶発債務			23
資本の部
資本金				221,111	221,111
資本剰余金				260,479	260,880
利益剰余金			14	2,909,317	2,975,389
その他の包括利益累計額			13	△16,041	34,014
自己株式（取得価額）				△113,447	△146,582
当社株主資本合計				3,261,419	3,344,812
非支配持分				109,982	106,409
資本合計				3,371,401	3,451,221
負債・資本合計				14,270,672	14,786,006

（注）連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
支払手形、買掛金および未払金	2,251	1,846
長期借入債務	431,312	376,611
その他	38,891	27,715
負債合計	472,454	406,172

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	６,９,13	137,191	153,151
有価証券売却・評価損益および受取配当金	８,13	45,744	△746
オペレーティング・リース収益	６	227,933	249,144
生命保険料収入および運用益	８,13,17,20	232,797	263,211
商品および不動産売上高	５,24	230,655	265,020
サービス収入	５,24	367,214	435,036
営業収益  計		1,241,534	1,364,816
営業費用
支払利息	13,20	33,432	51,473
オペレーティング・リース原価		159,578	164,841
生命保険費用	13,17	174,215	222,493
商品および不動産売上原価		204,182	232,209
サービス費用		223,630	267,774
その他の損益	13,20	△10,558	6,941
販売費および一般管理費	15,16	245,884	267,954
信用損失費用	７,23	2,106	1,674
長期性資産評価損	18	88	253
有価証券評価損	８,13	60	71
営業費用  計		1,032,617	1,215,683
営業利益		208,917	149,133
持分法投資損益	７	5,399	6,624
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	４,13,20	6,473	8,589
税引前四半期純利益		220,789	164,346
法人税等		68,070	38,737
四半期純利益		152,719	125,609
非支配持分に帰属する四半期純利益		6,037	3,821
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益	12	－	12
当社株主に帰属する四半期純利益		146,682	121,776

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）：	19
基本的		121.12	102.52
希薄化後		121.00	102.40

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日     至　2022年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	６,９,13	68,889	79,308
有価証券売却・評価損益および受取配当金	８,13	21,615	4,894
オペレーティング・リース収益	６	114,467	122,945
生命保険料収入および運用益	８,13,17,20	124,699	136,934
商品および不動産売上高	５,24	111,551	133,722
サービス収入	５,24	191,500	229,200
営業収益  計		632,721	707,003
営業費用
支払利息	13,20	16,513	29,575
オペレーティング・リース原価		79,824	82,953
生命保険費用	13,17	94,452	120,927
商品および不動産売上原価		105,114	119,779
サービス費用		117,734	145,237
その他の損益	13,20	△14,069	5,211
販売費および一般管理費	15,16	123,799	135,872
信用損失費用	７,23	2,361	1,426
長期性資産評価損	18	1	145
有価証券評価損	８,13	54	38
営業費用  計		525,783	641,163
営業利益		106,938	65,840
持分法投資損益	７	10,319	8,005
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	４,13,20	3,476	5,486
税引前四半期純利益		120,733	79,331
法人税等		38,614	18,010
四半期純利益		82,119	61,321
非支配持分に帰属する四半期純利益		653	1,395
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益		－	12
当社株主に帰属する四半期純利益		81,466	59,914

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）：	19
基本的		67.51	50.60
希薄化後		67.43	50.54

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益	152,719	125,609
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	8,320	△143,867
金融負債評価調整	△61	60
確定給付年金制度	149	△316
為替換算調整勘定	14,932	185,095
未実現デリバティブ評価損益	2,170	18,531
その他の包括利益  計	25,510	59,503
四半期包括利益	178,229	185,112
非支配持分に帰属する四半期包括利益	6,719	13,181
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益	－	100
当社株主に帰属する四半期包括利益	171,510	171,831

【第２四半期連結会計期間】

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日     至　2022年９月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益	82,119	61,321
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	1,939	△62,494
金融負債評価調整	△37	76
確定給付年金制度	196	△151
為替換算調整勘定	5,891	70,976
未実現デリバティブ評価損益	1,278	7,600
その他の包括利益  計	9,267	16,007
四半期包括利益	91,386	77,328
非支配持分に帰属する四半期包括利益	1,169	3,615
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益	－	62
当社株主に帰属する四半期包括利益	90,217	73,651

(4) 【四半期連結資本変動計算書】

【第２四半期連結累計期間】

前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2021年３月31日残高	221,111	259,361	2,744,588	△84,650	△111,954	3,028,456	74,688	3,103,144
会計基準書アップデート第2019-12号適用による累積的影響額			215			215	－	215
2021年４月１日残高	221,111	259,361	2,744,803	△84,650	△111,954	3,028,671	74,688	3,103,359
子会社への出資						－	28,040	28,040
非支配持分との取引		20				20	△5,733	△5,713
四半期包括利益
四半期純利益			146,682			146,682	6,037	152,719
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				8,320		8,320	－	8,320
金融負債評価調整				△61		△61	－	△61
確定給付年金制度				150		150	△1	149
為替換算調整勘定				14,317		14,317	615	14,932
未実現デリバティブ評価損益				2,102		2,102	68	2,170
その他の包括利益 計						24,828	682	25,510
四半期包括利益 計						171,510	6,719	178,229
配当金			△52,438			△52,438	△12,869	△65,307
自己株式の取得による増加額					△30,547	△30,547	－	△30,547
自己株式の処分による減少額		△12			18	6	－	6
その他の増減		433			△1	432	－	432
2021年９月30日残高	221,111	259,802	2,839,047	△59,822	△142,484	3,117,654	90,845	3,208,499

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2022年３月31日残高	221,111	260,479	2,909,317	△16,041	△113,447	3,261,419	109,982	3,371,401
子会社への出資						－	1,722	1,722
非支配持分との取引		△14				△14	△3,421	△3,435
四半期包括利益
四半期純利益			121,776			121,776	3,821	125,597
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△143,867		△143,867	－	△143,867
金融負債評価調整				60		60	－	60
確定給付年金制度				△318		△318	2	△316
為替換算調整勘定				177,121		177,121	7,886	185,007
未実現デリバティブ評価損益				17,059		17,059	1,472	18,531
その他の包括利益 計						50,055	9,360	59,415
四半期包括利益  計						171,831	13,181	185,012
配当金			△55,704			△55,704	△15,055	△70,759
自己株式の取得による増加額					△33,151	△33,151	－	△33,151
自己株式の処分による減少額		△29			16	△13	－	△13
その他の増減		444				444	－	444
2022年９月30日残高	221,111	260,880	2,975,389	34,014	△146,582	3,344,812	106,409	3,451,221

（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。

【第２四半期連結会計期間】

前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2021年６月30日残高	221,111	259,585	2,757,581	△68,573	△122,172	3,047,532	67,719	3,115,251
子会社への出資						－	27,286	27,286
非支配持分との取引						－	△4,599	△4,599
四半期包括利益
四半期純利益			81,466			81,466	653	82,119
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				1,939		1,939	－	1,939
金融負債評価調整				△37		△37	－	△37
確定給付年金制度				196		196	－	196
為替換算調整勘定				5,414		5,414	477	5,891
未実現デリバティブ評価損益				1,239		1,239	39	1,278
その他の包括利益 計						8,751	516	9,267
四半期包括利益 計						90,217	1,169	91,386
配当金						－	△730	△730
自己株式の取得による増加額					△20,330	△20,330	－	△20,330
自己株式の処分による減少額		△12			18	6	－	6
その他の増減		229				229	－	229
2021年９月30日残高	221,111	259,802	2,839,047	△59,822	△142,484	3,117,654	90,845	3,208,499

当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2022年６月30日残高	221,111	260,653	2,915,475	20,277	△123,790	3,293,726	109,759	3,403,485
子会社への出資						－	1,250	1,250
非支配持分との取引						－	△1,242	△1,242
四半期包括利益
四半期純利益			59,914			59,914	1,395	61,309
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△62,494		△62,494	－	△62,494
金融負債評価調整				76		76	－	76
確定給付年金制度				△151		△151	－	△151
為替換算調整勘定				69,445		69,445	1,481	70,926
未実現デリバティブ評価損益				6,861		6,861	739	7,600
その他の包括利益  計						13,737	2,220	15,957
四半期包括利益  計						73,651	3,615	77,266
配当金						－	△6,973	△6,973
自己株式の取得による増加額					△22,808	△22,808	－	△22,808
自己株式の処分による減少額		△29			16	△13	－	△13
その他の増減		256				256	－	256
2022年９月30日残高	221,111	260,880	2,975,389	34,014	△146,582	3,344,812	106,409	3,451,221

（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20221109112206

(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益	152,719	125,609
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費	164,237	167,284
リース純投資の回収	223,891	246,557
信用損失費用	2,106	1,674
持分法投資損益（貸付利息を除く）	△4,760	△5,777
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	△6,473	△8,589
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益	△13,017	△6,476
オペレーティング・リース資産の売却益	△26,238	△31,577
長期性資産評価損	88	253
有価証券評価損	60	71
短期売買目的保有の有価証券の減少	38,414	30,377
棚卸資産の増加	△211	△13,502
受取手形、売掛金および未収入金の減少	31,665	19,260
支払手形、買掛金および未払金の減少	△45,908	△35,647
保険契約債務および保険契約者勘定の増加	63,412	85,677
その他の増減（純額）	23,288	△312,292
営業活動から得た現金（純額）	603,273	262,902
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入	△436,752	△443,345
顧客への営業貸付金の実行	△586,801	△589,094
営業貸付金の元本回収	580,149	664,246
オペレーティング・リース資産の売却	88,398	142,067
関連会社への投資（純額）	△13,881	△18,340
関連会社投資の売却	17,734	17,766
売却可能負債証券の購入	△240,909	△299,368
売却可能負債証券の売却	179,630	156,589
売却可能負債証券の償還	34,180	26,160
短期売買目的保有以外の持分証券の購入	△30,450	△39,144
短期売買目的保有以外の持分証券の売却	47,813	31,752
事業用資産の購入	△12,799	△34,678
子会社買収（取得時現金控除後）	△90,090	△30,980
子会社売却（売却時現金控除後）	4,143	△993
その他の増減（純額）	13,157	△23,201
投資活動に使用した現金（純額）	△446,478	△440,563
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（△減少）（純額）	159,408	△14,943
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達	475,898	873,820
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済	△591,890	△619,926
預金の受入の減少（純額）	△31,813	△25,343
親会社による配当金の支払	△52,438	△55,704
自己株式の取得	△30,547	△33,151
非支配持分からの出資	7,271	2,164
非支配持分からの子会社持分の取得	△1,289	△1,273
コールマネーの増加（△減少）（純額）	2,500	△15,000
その他の増減（純額）	△13,304	△14,602
財務活動から得た(に使用した)現金（純額）	△76,204	96,042
Ⅳ　現金、現金等価物および使途制限付現金に対する 　　為替相場変動の影響額	1,726	35,828
Ⅴ　現金、現金等価物および使途制限付現金 　　増加（△減少）額（純額）	82,317	△45,791
Ⅵ　現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高	1,079,575	1,091,812
Ⅶ　現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高	1,161,892	1,046,021

(注) 前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している現金、現金等価物および使途制限付現金は以下のとおりです。

	前第２四半期 連結会計期間末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 （百万円）
現金および現金等価物	1,030,893	925,965
使途制限付現金	130,999	120,056
現金、現金等価物および使途制限付現金  合計	1,161,892	1,046,021

四半期連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。

当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a）初期直接費用

米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。

日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

(b）信用損失引当金の会計処理

米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。

日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。

(c）オペレーティング・リースの会計処理

米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(d）生命保険の会計処理

米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。

日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(f）年金会計

米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(g）子会社持分の一部売却

米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(h）キャッシュ・フロー計算書

米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。

日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

(i）金融資産の譲渡

米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）についてＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(j）投資有価証券

米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

(k）公正価値オプション

米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

(l）借手のリース取引

米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。

日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

２  重要な会計方針

(a）連結の方針

この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含んでいます。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含んでいます。

支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却持分に関する実現損益および継続保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識する一方、子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却においては、資本取引として処理しています。

20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。

また、関連会社が第三者に、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式を発行した場合、当社および子会社は保有する関連会社の投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。

一部の海外子会社は、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。

一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

(b）見積もり

一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権およびその他の無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第２四半期連結会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社および子会社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。

(c）外貨換算の方法

当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

(d）収益の認識基準

当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

(1）ファイナンス・リース収益

リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。

(2）貸付金収益

営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

(3）金融保証収益

保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

(4）収益計上停止の方針

すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

オペレーティング・リース収益

オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義務の実質的な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・免除等の条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を行っています。

リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ819,839百万円および844,944百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。

(e）保険取引および再保険取引

生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。

生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。

当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。

(f）信用損失引当金

信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。

当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。

なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

また、カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。

(g）長期性資産の減損

当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回った場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価しています。

(h）投資有価証券

持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。

代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公

正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に

伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金

額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現

在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している

負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならな

い可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326(金融商品―信用損失)（以下、「信用損失基準」）の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。

(i）法人税等

四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。

連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約30.8％および約23.6％です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における実効税率は、それぞれ約32.0％および22.7％です。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。なお、当社および一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

(j）資産の証券化

当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(k）デリバティブ

当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。トレーディング目的またはヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

海外子会社および海外関連会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。

当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

(l）年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。

(m）株式による報酬制度

当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

(n）現金および現金等価物

現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(o）営業貸付金

営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

営業貸付金には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在それぞれ155,680百万円および219,353百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ151,601百万円および215,774百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

(p）事業用資産

事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび石炭・バイオマス混焼発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ147,459百万円および162,475百万円です。

(q）棚卸資産

棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ62,414百万円および77,274百万円、販売用資産をそれぞれ77,149百万円および77,291百万円計上しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、前第２四半期連結累計期間9,914百万円、当第２四半期連結累計期間508百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、評価損をそれぞれ9,870百万円および21百万円計上しています。なお、当該評価損は不動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメントおよび環境エネルギーセグメントに計上しています。

(r）社用資産

社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ73,063百万円および76,734百万円です。

(s）使用権資産

当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。

使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。

(t）その他資産

その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。

(u）企業結合

当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

(v）営業権およびその他の無形資産

当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。

耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ488,856百万円および546,352百万円計上しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ403,621百万円および410,324百万円計上しています。

(w）その他負債

その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエアサービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金を含んでいます。

(x）１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

(y）償還可能非支配持分

一部の子会社の非支配持分は、保有者に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能な持分です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。

(z）新たに公表または適用された会計基準

2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944(金融サービス―保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されました。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。また、これらのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアップデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これらのアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月12日から2022年12月31日まで有効です。当社および子会社は、前第３四半期連結会計期間から、主に金利指標改革の影響を受ける参照金利の入れ替えに伴う契約変更にかかる会計処理の事務負担を軽減する目的で、契約の変更およびヘッジ会計に関連する任意の簡便法の一部を適用しています。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。また、将来の報告期間において、重要な影響を見込んでいません。

2021年７月、会計基準書アップデート第2021-05号(貸手―変動リース料を伴う特定のリース―会計基準編纂書842(リース))が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、参照する指数またはレートに連動しない変動リース料を伴う貸手のリースのうち、販売型リースまたは直接金融リースに分類されるとリース開始時に販売損失が生じる結果となるリースをオペレーティング・リースとして分類し、会計処理することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを、適用日以降に開始または変更されたリースに対して将来に向かって適用するアプローチを使用して2022年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。

2021年10月、会計基準書アップデート第2021-08号(顧客との契約から生じる契約資産および契約負債の会計処理―会計基準編纂書805(企業結合))が公表されました。このアップデートは企業結合における契約資産および契約負債を認識および測定するために会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)を適用することを要求しています。このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。また、このアップデートは適用日以降に発生する企業結合に対して将来に向かって適用します。当社および子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

2021年11月、会計基準書アップデート第2021-10号(政府援助に関する事業会社の開示―会計基準編纂書832(政府援助))が公表されました。このアップデートは補助金または寄付金の会計処理モデルに他の会計ガイダンスを類推適用して会計処理する政府との取引について、年次の開示を要求しています。年次の開示には、(1)取引の性質および取引の会計処理に使用した会計方針についての情報、(2)取引によって影響を受ける連結貸借対照表および連結損益計算書の勘定科目および各勘定科目の金額、ならびに(3)コミットメントおよび偶発事象を含む取引の重要な条件を含めることが要求されています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートによる年次の開示要求に関して2022年４月１日に適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。

2022年３月、会計基準書アップデート第2022-02号(問題債権のリストラクチャリングと組成年度別開示―会計基準編纂書326(金融商品―信用損失))が公表されました。このアップデートは、問題債権のリストラクチャリングの認識と測定に関する現行のガイダンスを削除する代わりに、財政難に直面した債務者に対して行われた一定の契約条件の変更が新たな貸付に該当するか、または既存の貸付の継続に該当するかを評価することを企業へ要求しています。また、財政難に直面した債務者に対する一定の条件変更について、新たな開示要求を追加しています。さらに、このアップデートは、会計基準編纂書326-20(金融商品―信用損失―償却原価による測定)の対象となる金融債権およびリース純投資の組成年度別に分類した信用の質に関する現行の開示情報に、当会計年度の償却額の総額を組成年度別に開示することを新たに要求しています。このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用開始年度の期中期間または会計年度から将来に向かって適用されますが、問題債権のリストラクチャリングの認識と測定に関する移行方法については、適用開始年度の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2022年６月、会計基準書アップデート第2022-03号(契約上の売却制限のある持分証券の公正価値測定―会計基準編纂書820(公正価値測定))が公表されました。このアップデートは、契約上の売却制限は会計処理単位には含まれないため、持分証券の公正価値測定において考慮されないことを明確化しています。また、このアップデートは、別個の会計処理単位として売却制限を認識および測定することができないことを明確化しています。さらに、このアップデートは、契約上の売却制限のある持分証券について新たな開示を要求しています。新たな開示には、(1)契約上の売却制限のある持分証券について貸借対照表に反映されている公正価値、(2)売却制限の性質および残期間、(3)売却制限が失効となる状況、を含めることが要求されています。このアップデートは2023年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。さらに、このアップデートは適用日以降に発生する公正価値測定と開示に対して将来に向かって適用します。当社および子会社は、このアップデートを2024年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2022年９月、会計基準書アップデート第2022-04号（サプライヤー・ファイナンス・プログラムにかかる債務の開示―会計基準編纂書405-50（負債―サプライヤー・ファイナンス・プログラム））が公表されました。このアップデートは、サプライヤー・ファイナンス・プログラムにおける買手に対して、財務諸表利用者が、プログラムの内容、期中の取引内容、複数期間における変動および潜在的な影響の度合を理解するために、プログラムに関する十分な情報を主に年次の開示として要求しています。開示には、(1)プログラムの主たる条件や(2)資金提供者や仲介業者に対する確定した債務についての開示が要求されています。このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。また、このアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

３  公正価値測定

当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	151,601	－	151,601	－
短期売買目的負債証券	2,503	－	2,503	－
売却可能負債証券：	2,174,891	1,095	2,032,736	141,060
日本および海外の国債 ※２	832,613	1,095	831,518	－
日本および海外の地方債	325,604	－	322,551	3,053
社債 ※３	849,560	－	848,863	697
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	28,732	－	28,732	－
その他資産担保証券等	138,382	－	1,072	137,310
持分証券 ※４,※５	385,271	112,200	160,099	112,972
デリバティブ資産：	51,366	292	46,214	4,860
金利スワップ契約	9,570	－	9,570	－
オプションの買建／売建、その他	25,664	－	20,804	4,860
先物契約、為替予約	16,006	292	15,714	－
通貨スワップ契約	126	－	126	－
相殺している金額 ※６	△20,333	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	31,033	－	－	－
その他資産：	5,214	－	－	5,214
再保険貸 ※７	5,214	－	－	5,214
資産合計	2,770,846	113,587	2,393,153	264,106
負債：
デリバティブ負債：	105,705	2,026	95,047	8,632
金利スワップ契約	8,182	－	8,182	－
オプションの買建／売建、その他	21,562	－	12,930	8,632
先物契約、為替予約	71,443	2,026	69,417	－
通貨スワップ契約	4,518	－	4,518	－
相殺している金額 ※６	△20,333	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	85,372	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	198,905	－	－	198,905
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	198,905	－	－	198,905
負債合計	304,610	2,026	95,047	207,537

当第２四半期連結会計期間末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	215,774	－	215,774	－
短期売買目的負債証券	2,948	－	2,948	－
売却可能負債証券：	2,215,540	5,674	2,014,861	195,005
日本および海外の国債 ※２	795,875	4,100	791,775	－
日本および海外の地方債	362,722	－	359,110	3,612
社債 ※３	821,666	1,574	819,742	350
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	43,134	－	43,134	－
その他資産担保証券等	192,143	－	1,100	191,043
持分証券 ※４,※５	362,265	98,885	133,008	130,372
デリバティブ資産：	124,540	2,898	113,594	8,048
金利スワップ契約	25,142	－	25,142	－
オプションの買建／売建、その他	62,889	－	54,841	8,048
先物契約、為替予約	34,478	2,898	31,580	－
通貨スワップ契約	2,031	－	2,031	－
相殺している金額 ※６	△35,089	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	89,451	－	－	－
その他資産：	5,702	－	－	5,702
再保険貸 ※７	5,702	－	－	5,702
資産合計	2,926,769	107,457	2,480,185	339,127
負債：
デリバティブ負債：	120,079	64	87,128	32,887
金利スワップ契約	2,557	－	2,557	－
オプションの買建／売建、その他	56,456	－	23,569	32,887
先物契約、為替予約	59,191	64	59,127	－
通貨スワップ契約	1,871	－	1,871	－
クレジット・デリバティブの売建	4	－	4	－
相殺している金額 ※６	△35,089	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	84,990	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	170,177	－	－	170,177
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	170,177	－	－	170,177
負債合計	290,256	64	87,128	203,064

※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,069百万円の利益および3,508百万円の損失をその他の損益に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた525百万円の損失および191百万円の利益を、その他の損益に計上しています。また、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ151,672百万円および151,601百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を71百万円下回っていました。当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ219,811百万円および215,774百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を4,037百万円下回っていました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。

※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた51百万円の利益および21百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた20百万円の利益および13百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した海外の国債はありません。当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は263百万円です。

※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた24百万円の利益および977百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた18百万円および325百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ7,644百万円および10,591百万円です。

※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた585百万円および546百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた248百万円および６百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ11,709百万円および14,714百万円です。

※５ 前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ25,999百万円および47,936百万円の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。

※６ デリバティブ資産および負債の取引相手ごとの相殺額です。

※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ5,214百万円および5,702百万円です。なお、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ198,905百万円および170,177百万円です。なお、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
内容	前連結 会計年度 期首 （百万円）	（未実現および実現）損益			購入 （百万円） ※３	売却 （百万円）	決済 （百万円） ※４	レベル３ への転入/からの転出（純額） （百万円）	前第２四半期連結会計期間末 （百万円）	四半期純利益に含まれる損益のうち、前第２四半期連結会計 期間末において保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、前第２四半期連結会計期間末において保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※２
四半期純利益に含まれる額 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる額 （百万円） ※２	合計 （百万円）
売却可能負債証券：	133,457	4,281	1,827	6,108	22,270	△7,485	△17,114	－	137,236	321	1,904
日本および海外の地方債	2,761	－	30	30	－	－	－	－	2,791	－	30
社債	1,021	－	△0	△0	－	－	△212	－	809	－	△0
その他資産担保証券等	129,675	4,281	1,797	6,078	22,270	△7,485	△16,902	－	133,636	321	1,874
持分証券：	91,410	12,735	1,018	13,753	13,691	△26,375	△471	－	92,008	1,528	1,008
投資ファンド等	91,410	12,735	1,018	13,753	13,691	△26,375	△471	－	92,008	1,528	1,008
デリバティブ資産 および負債（純額）：	13,790	1,618	197	1,815	－	－	－	－	15,605	1,618	197
オプションの買建／ 売建、その他	13,790	1,618	197	1,815	－	－	－	－	15,605	1,618	197
その他資産：	6,297	△1,277	－	△1,277	1,050	－	△506	－	5,564	△1,277	－
再保険貸 ※５	6,297	△1,277	－	△1,277	1,050	－	△506	－	5,564	△1,277	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	266,422	△6,731	△84	△6,815	－	－	△47,016	－	226,221	△6,731	△84
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	266,422	△6,731	△84	△6,815	－	－	△47,016	－	226,221	△6,731	△84

当第２四半期連結累計期間
内容	当連結 会計年度 期首 （百万円）	（未実現および実現）損益			購入 （百万円） ※３	売却 （百万円）	決済 （百万円） ※４	レベル３ への転入/からの転出（純額） （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）	四半期純利益に含まれる損益のうち、当第２四半期連結会計 期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、当第２四半期連結会計期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※２
四半期純利益に含まれる額 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる額 （百万円） ※２	合計 （百万円）
売却可能負債証券：	141,060	10,011	5,711	15,722	47,361	△5,678	△3,460	－	195,005	9,995	6,090
日本および海外の地方債	3,053	－	559	559	－	－	－	－	3,612	－	559
社債	697	－	△1	△1	－	－	△346	－	350	－	△0
その他資産担保証券等	137,310	10,011	5,153	15,164	47,361	△5,678	△3,114	－	191,043	9,995	5,531
持分証券：	112,972	3,874	19,692	23,566	2,500	△7,144	△1,522	－	130,372	3,155	19,688
投資ファンド等	112,972	3,874	19,692	23,566	2,500	△7,144	△1,522	－	130,372	3,155	19,688
デリバティブ資産 および負債（純額）：	△3,772	△18,486	△2,581	△21,067	－	－	－	－	△24,839	△18,486	△2,581
オプションの買建／ 売建、その他	△3,772	△18,486	△2,581	△21,067	－	－	－	－	△24,839	△18,486	△2,581
その他資産：	5,214	121	－	121	632	－	△265	－	5,702	121	－
再保険貸 ※５	5,214	121	－	121	632	－	△265	－	5,702	121	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	198,905	11,679	83	11,762	－	－	△16,966	－	170,177	11,679	83
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	198,905	11,679	83	11,762	－	－	△16,966	－	170,177	11,679	83

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
内容	前第１ 四半期 連結会計 期間末 （百万円）	（未実現および実現）損益			購入 （百万円） ※３	売却 （百万円）	決済 （百万円） ※４	レベル３ への転入/からの転出（純額） （百万円）	前第２ 四半期 連結会計 期間末 （百万円）	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第２四半期連結会計 期間末において 保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、 前第２四半期 連結会計 期間末において 保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※２
四半期純利益に含まれる額 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる額 （百万円） ※２	合計 （百万円）
売却可能負債証券：	131,538	4,291	1,394	5,685	14,859	△7,480	△7,366	－	137,236	285	1,410
日本および海外の地方債	2,758	－	33	33	－	－	－	－	2,791	－	33
社債	901	－	0	0	－	－	△92	－	809	－	△0
その他資産担保証券等	127,879	4,291	1,361	5,652	14,859	△7,480	△7,274	－	133,636	285	1,377
持分証券：	88,113	1,373	1,022	2,395	2,339	△496	△343	－	92,008	301	1,012
投資ファンド等	88,113	1,373	1,022	2,395	2,339	△496	△343	－	92,008	301	1,012
デリバティブ資産 および負債（純額）：	19,012	△3,590	183	△3,407	－	－	－	－	15,605	△3,590	183
オプションの買建／ 売建、その他	19,012	△3,590	183	△3,407	－	－	－	－	15,605	△3,590	183
その他資産：	5,878	△555	－	△555	481	－	△240	－	5,564	△555	－
再保険貸 ※５	5,878	△555	－	△555	481	－	△240	－	5,564	△555	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	244,523	△3,172	△51	△3,223	－	－	△21,525	－	226,221	△3,172	△51
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	244,523	△3,172	△51	△3,223	－	－	△21,525	－	226,221	△3,172	△51

当第２四半期連結会計期間
内容	当第１ 四半期 連結会計 期間末 （百万円）	（未実現および実現）損益			購入 （百万円） ※３	売却 （百万円）	決済 （百万円） ※４	レベル３ への転入/からの転出（純額） （百万円）	当第２ 四半期 連結会計 期間末 （百万円）	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第２四半期連結会計 期間末現在保 有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、 当第２四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※２
四半期純利益に含まれる額 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる額 （百万円） ※２	合計 （百万円）
売却可能負債証券：	176,919	4,393	2,401	6,794	13,190	－	△1,898	－	195,005	4,391	2,558
日本および海外の地方債	3,409	－	203	203	－	－	－	－	3,612	－	203
社債	625	－	△0	△0	－	－	△275	－	350	－	0
その他資産担保証券等	172,885	4,393	2,198	6,591	13,190	－	△1,623	－	191,043	4,391	2,355
持分証券：	124,735	2,539	6,881	9,420	621	△4,040	△364	－	130,372	2,336	6,880
投資ファンド等	124,735	2,539	6,881	9,420	621	△4,040	△364	－	130,372	2,336	6,880
デリバティブ資産 および負債（純額）：	△17,781	△5,681	△1,377	△7,058	－	－	－	－	△24,839	△5,681	△1,377
オプションの買建／ 売建、その他	△17,781	△5,681	△1,377	△7,058	－	－	－	－	△24,839	△5,681	△1,377
その他資産：	5,732	△216	－	△216	321	－	△135	－	5,702	△216	－
再保険貸 ※５	5,732	△216	－	△216	321	－	△135	－	5,702	△216	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	180,791	2,204	106	2,310	－	－	△8,304	－	170,177	2,204	106
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	180,791	2,204	106	2,310	－	－	△8,304	－	170,177	2,204	106

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。

前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
売却予定の営業貸付金	235	－	235	－
不動産担保価値依存の営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	6,972	－	－	6,972
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産	59,847	－	262	59,585
一部の持分証券	9,451	－	9,451	－
一部の関連会社投資	2,846	－	－	2,846
一部の営業権を含む報告単位	192	－	－	192
一部の企業結合で取得した 無形資産	98,014	－	－	98,014
合計	177,557	－	9,948	167,609

当第２四半期連結累計期間
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
売却予定の営業貸付金	213	－	213	－
不動産担保価値依存の営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	2,048	－	－	2,048
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産	1,002	－	31	971
一部の持分証券	5,816	－	5,816	－
合計	9,079	－	6,060	3,019

公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

売却予定の営業貸付金

営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル３に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物

公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。

短期売買目的負債証券および売却可能負債証券

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券については、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

持分証券および関連会社投資

活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。

デリバティブ

取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

再保険貸

一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。

変額年金保険契約および変額保険契約

一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。

営業権を含む報告単位

一部の営業権を含む報告単位については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて算定しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。類似企業比較法は、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。

企業結合で取得した無形資産

一部の企業結合で取得した無形資産については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	3,053	第三者算定価格	―	―
	社債	697	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.4％－0.7％
	(0.5％)
	その他資産担保証券等	25,666	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.1％－51.2％
(10.6％)
デフォルト率	1.9％
(1.9％)
111,644	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド等	86,903	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	11.9％－18.6％
	(16.3％)
	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	8.3倍-12.0倍
	(9.9倍)
	マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	6.4倍-12.6倍
	(9.5倍)
	EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	5.7倍-12.5倍
	(9.4倍)
	EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	7.6倍-14.5倍
	(10.3倍)
	26,069	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	4,792	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－34.0％
	(14.9％)
	68	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	5,214	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.2％－0.7％
	(0.2％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(2.1％)
	解約率	1.5％－14.0％
	(5.5％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(100.0％)
資産合計		264,106
	デリバティブ負債：
	オプションの買建／売建、その他	8,600	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－34.0％
	(14.9％)
	32	第三者算定価格	―	―
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	198,905	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.2％－0.7％
	(0.2％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.9％)
	解約率	1.5％－30.0％
	(6.2％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(71.8％)
負債合計		207,537

当第２四半期連結会計期間末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	3,612	第三者算定価格	―	―
	社債	350	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.4％
	(0.4％)
	その他資産担保証券等	32,064	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.1％－51.2％
(10.4％)
デフォルト率	1.9％
(1.9％)
158,979	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド等	111,844	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	11.9％－26.4％
	(17.3％)
	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	7.5倍-12.0倍
	(9.8倍)
	マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	6.0倍-10.4倍
	(8.4倍)
	EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	4.9倍-10.6倍
	(8.0倍)
	EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	7.5倍-14.5倍
	(10.1倍)
	18,528	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	8,048	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－32.0％
	(14.9％)
	その他資産：
	再保険貸	5,702	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.2％－1.1％
	(0.3％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(2.3％)
	解約率	1.5％－14.0％
	(5.1％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(100.0％)
資産合計		339,127
	デリバティブ負債：
	オプションの買建／売建、その他	32,863	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－32.0％
	(14.9％)
	24	第三者算定価格	―	―
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	170,177	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.2％－1.1％
	(0.3％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(2.0％)
	解約率	1.5％－30.0％
	(6.0％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(69.8％)
負債合計		203,064

前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	1,511	直接還元法	キャップレート	5.0％－8.5％
(6.1％)
5,461	第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産	32,328	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.2％
(5.2％)
27,257	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	2,846	第三者算定価格	―	―
一部の営業権を含む報告単位	192	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.7％
(10.7％)
一部の企業結合で取得した 無形資産	98,014	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.9％
(10.9％)
合計	167,609

当第２四半期連結累計期間
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	1,520	直接還元法	キャップレート	4.7％－6.9％
(5.9％)
528	第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産	330	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.5％
(0.5％)
641	第三者算定価格	―	―
合計	3,019

当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。

各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。

４  買収および事業売却

(1）事業取得

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。

(2）事業売却

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ6,473百万円および8,589百万円です。前第２四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで6,305百万円です。当第２四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に不動産セグメントで137百万円、ORIX USAセグメントで4,048百万円、アジア・豪州セグメントで4,420百万円です。

また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ3,476百万円および5,486百万円です。前第２四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで3,397百万円です。当第２四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に不動産セグメントで137百万円、ORIX USAセグメントで3,299百万円、アジア・豪州セグメントで2,066百万円です。

５  顧客との契約から生じる収益

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
顧客との契約から認識した収益	595,111	693,599
その他の源泉から認識した収益 ※	646,423	671,217
営業収益合計	1,241,534	1,364,816

	前第２四半期連結会計期間 （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
顧客との契約から認識した収益	301,299	359,235
その他の源泉から認識した収益 ※	331,422	347,768
営業収益合計	632,721	707,003

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。

財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照ください。

財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。

商品売上高

当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

不動産売上高

一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

アセットマネジメントおよびサービシング収入

一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

自動車関連サービス収入

一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

施設運営事業収入

当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

環境エネルギー事業関連サービス収入

当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

不動産管理および仲介収入

一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

不動産請負工事売上高

一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

その他

その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。

ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：

一部の子会社は、情報システム製品、ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

手数料収入：

当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
受取手形、売掛金および未収入金	174,667	171,244
契約資産（その他資産に含む）	13,802	23,036
契約負債（その他負債に含む）	32,978	30,678

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありません。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ25,631百万円および21,319百万円です。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ6,468百万円および3,627百万円です。

当第２四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、213,789百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は12年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されていない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積もりは含まれていません。

６  リース取引

貸手のリース取引

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
ファイナンス・リース収益
利息収入	35,962	39,936
その他	998	1,147
オペレーティング・リース収益 ※	227,933	249,144
合計	264,893	290,227

※ オペレーティング・リース収益には、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ15,440百万円および12,487百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ10,798百万円および19,090百万円含んでいます。

	前第２四半期連結会計期間 （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
ファイナンス・リース収益
利息収入	18,157	20,256
その他	429	614
オペレーティング・リース収益 ※	114,467	122,945
合計	133,053	143,815

※ オペレーティング・リース収益には、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ7,475百万円および2,766百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ5,731百万円および9,320百万円含んでいます。

リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融収益に計上しています。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。

７  金融資産の信用の質および信用損失引当金

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、およびそれをさらに細分化した金融資産のクラス別に開示しています。

・信用損失引当金に関する情報

・金融資産に関する情報

信用の質

支払期日経過

収益計上停止

・問題債権のリストラクチャリングに関する情報

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
（百万円）
		期首残高	繰入額 （△戻入額） ※３	報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	取崩額 ※４	繰戻額	その他 ※５	期末残高 ※３	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	5,922	63	－	△74	12	△1	5,922	5,384	538
	海外	470	△35	－	－	3	△15	423	423	－
カードローン
	日本	12,984	△122	－	△443	3	1	12,423	11,722	701
その他
	日本	8,359	2,675	－	△2,094	4	－	8,944	6,186	2,758
	海外	1,275	205	－	△414	－	31	1,097	896	201
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	32	14	－	－	－	△1	45	45	－
	米州	3,450	△559	－	－	－	37	2,928	2,694	234
不動産業
	日本	901	84	－	△3	14	－	996	740	256
	海外	1,539	△438	－	－	－	8	1,109	1,109	－
商工業およびその他
	日本	1,938	△64	－	△147	7	1	1,735	574	1,161
	海外	18,763	1,116	－	△1,345	29	110	18,673	14,093	4,580
買取債権 ※１		1,835	△86	1,752	△1,811	9	3	1,702	639	1,063
リース純投資		16,522	672	－	△998	10	37	16,243	12,758	3,485
小計		73,990	3,525	1,752	△7,329	91	211	72,240	57,263	14,977
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		6,005	1,587	－	△573	11	14	7,044	638	6,406
合計		79,995	5,112	1,752	△7,902	102	225	79,284	57,901	21,383

前第２四半期連結会計期間
（百万円）
		期首残高	繰入額 （△戻入額） ※３	報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	取崩額 ※４	繰戻額	その他 ※５	期末残高 ※３	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	5,877	82	－	△41	5	△1	5,922	5,384	538
	海外	487	△50	－	－	－	△14	423	423	－
カードローン
	日本	12,562	61	－	△202	2	－	12,423	11,722	701
その他
	日本	8,850	1,134	－	△1,042	2	－	8,944	6,186	2,758
	海外	1,187	103	－	△224	－	31	1,097	896	201
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	31	15	－	－	－	△1	45	45	－
	米州	2,951	△65	－	－	－	42	2,928	2,694	234
不動産業
	日本	905	86	－	△1	6	－	996	740	256
	海外	1,416	△316	－	－	－	9	1,109	1,109	－
商工業およびその他
	日本	1,795	80	－	△145	4	1	1,735	574	1,161
	海外	19,112	557	－	△1,135	3	136	18,673	14,093	4,580
買取債権 ※１		1,815	△66	1,537	△1,589	7	△2	1,702	639	1,063
リース純投資		16,335	399	－	△521	8	22	16,243	12,758	3,485
小計		73,323	2,020	1,537	△4,900	37	223	72,240	57,263	14,977
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		6,216	866	－	△54	7	9	7,044	638	6,406
合計		79,539	2,886	1,537	△4,954	44	232	79,284	57,901	21,383

前連結会計年度末
（百万円）
		期末残高 ※３	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	5,716	5,211	505
	海外	455	455	－
カードローン
	日本	10,019	9,423	596
その他
	日本	5,204	2,946	2,258
	海外	1,105	961	144
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	81	81	－
	米州	2,691	1,836	855
不動産業
	日本	617	490	127
	海外	735	735	－
商工業およびその他
	日本	1,337	505	832
	海外	18,296	13,367	4,929
買取債権 ※１		1,575	608	967
リース純投資		16,303	12,480	3,823
小計		64,134	49,098	15,036
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		7,282	562	6,720
合計		71,416	49,660	21,756

当第２四半期連結累計期間
（百万円）
		期首残高	繰入額 （△戻入額） ※３	報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	取崩額 ※４	繰戻額	その他 ※５	期末残高 ※３	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	5,716	△0	－	△82	13	1	5,648	5,153	495
	海外	455	△2	－	－	－	3	456	456	－
カードローン
	日本	10,019	228	－	△265	4	－	9,986	9,357	629
その他
	日本	5,204	2,152	－	△865	4	－	6,495	4,167	2,328
	海外	1,105	286	－	△206	－	137	1,322	1,187	135
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	81	1	－	－	－	－	82	82	－
	米州	2,691	△944	－	－	－	122	1,869	857	1,012
不動産業
	日本	617	△21	－	－	13	1	610	489	121
	海外	735	△98	－	△14	－	57	680	680	－
商工業およびその他
	日本	1,337	256	－	△277	7	－	1,323	475	848
	海外	18,296	114	－	△1,825	310	3,144	20,039	16,169	3,870
買取債権 ※１		1,575	△242	2,095	△2,309	56	12	1,187	563	624
リース純投資		16,303	582	－	△1,430	25	760	16,240	12,030	4,210
小計		64,134	2,312	2,095	△7,273	432	4,237	65,937	51,665	14,272
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		7,282	157	－	△4,567	15	334	3,221	629	2,592
合計		71,416	2,469	2,095	△11,840	447	4,571	69,158	52,294	16,864

当第２四半期連結会計期間
（百万円）
		期首残高	繰入額 （△戻入額） ※３	報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	取崩額 ※４	繰戻額	その他 ※５	期末残高 ※３	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	5,725	△80	－	△3	5	1	5,648	5,153	495
	海外	471	1	－	－	－	△16	456	456	－
カードローン
	日本	9,933	209	－	△158	2	－	9,986	9,357	629
その他
	日本	5,915	1,038	－	△460	2	－	6,495	4,167	2,328
	海外	1,164	242	－	△140	－	56	1,322	1,187	135
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	65	17	－	－	－	－	82	82	－
	米州	2,235	△218	－	－	－	△148	1,869	857	1,012
不動産業
	日本	600	4	－	－	5	1	610	489	121
	海外	630	54	－	△14	－	10	680	680	－
商工業およびその他
	日本	1,206	220	－	△107	4	－	1,323	475	848
	海外	18,720	78	－	△190	281	1,150	20,039	16,169	3,870
買取債権 ※１		1,546	△214	2,067	△2,261	56	△7	1,187	563	624
リース純投資		16,665	123	－	△650	18	84	16,240	12,030	4,210
小計		64,875	1,474	2,067	△3,983	373	1,131	65,937	51,665	14,272
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		2,976	161	－	△31	△12	127	3,221	629	2,592
合計		67,851	1,635	2,067	△4,014	361	1,258	69,158	52,294	16,864

(注)１ 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は、信用損失引当金の対象としていません。

２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。また、支払い期日経過および収益計上停止もありません。

※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

※２ 償却原価で測定するその他の金融資産に対する引当金は、関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する信用損失引当金です。償却原価で測定するその他の金融資産は、主に連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金および未収入金」および「関連会社投資」に含まれる関連会社貸付金です。

※３ 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ2,106百万円および1,674百万円の繰入、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ2,361百万円および1,426百万円の繰入です。連結貸借対照表上の「信用損失引当金」は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ69,459百万円および66,975百万円です。前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間末現在における上表と連結財務諸表上の金額の差異調整表は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	前第２四半期連結会計期間	前連結会計年度末	当第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間末
	信用損失費用 （百万円）	信用損失費用 （百万円）	信用損失 引当金 （百万円）	信用損失費用 （百万円）	信用損失費用 （百万円）	信用損失 引当金 （百万円）
リース純投資	672	399	16,303	582	123	16,240
営業貸付金	2,853	1,621	47,831	1,730	1,351	49,697
上表の小計	3,525	2,020	64,134	2,312	1,474	65,937
償却原価で測定する その他の金融資産	1,587	866	7,282	157	161	3,221
上表の合計	5,112	2,886	71,416	2,469	1,635	69,158
オフバランスシート信用 エクスポージャー  ※３(a)	△2,369	△468	－	△868	△225	－
売却可能負債証券  ※３(b)	－	－	－	△5	－	－
控除：関連会社貸付金  ※３(c)	△637	△57	△1,957	78	16	△2,183
連結財務諸表上の信用損 　　失費用／信用損失引当金	2,106	2,361	69,459	1,674	1,426	66,975

※３(a) オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ22,120百万円および22,023百万円となり、連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しています。詳細については、注記23「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

※３(b) 売却可能負債証券に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ153百万円および172百万円となり、連結貸借対照表上、「投資有価証券」から控除して表示しています。詳細については、注記８「投資有価証券」をご参照ください。

※３(c) 関連会社貸付金に対する信用損失費用は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ637百万円の繰入および78百万円の戻入、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ57百万円の繰入および16百万円の戻入で、連結損益計算書上、「持分法投資損益」に含めて表示しています。関連会社貸付金に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ1,957百万円および2,183百万円となり、連結貸借対照表上、「関連会社投資」から控除して表示しています。

※４ 前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を1,752百万円および2,095百万円を計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ取崩額に取得日における買取債権の償却額を1,537百万円および2,067百万円を計上しています。

※５ その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減を含んでいます。

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計および当第２四半期連結会計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
取得価額	1,420	1,940
取得日における信用損失引当金	1,752	2,095
その他の要因によるディスカウント・プレミアム	122	226
額面価額	3,294	4,261

	前第２四半期連結会計期間 （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
取得価額	460	1,537
取得日における信用損失引当金	1,537	2,067
その他の要因によるディスカウント・プレミアム	30	208
額面価額	2,027	3,812

信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し

当社および子会社では、グループのリスク管理方針に基づき、地域、業種、資産内容に応じた様々な指標を用いて信用リスクを管理しています。与信案件については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針とし、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。また、ポートフォリオ分析を通じて与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーを管理しています。

当社および子会社が保有する資産およびリスク指標に多様性があることから、当社および子会社は、すべてのクラスに共通する指標として、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。

正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。

個人向け営業貸付金

個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。

不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。

カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。

これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。

法人向け営業貸付金

法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。

ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存しています。

ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。

不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。

多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。

法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

リース純投資

リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、ポートフォリオへの影響分析や参照している経済指標への影響分析に基づいて、必要な質的調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。

一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等の重要な変更はありませんでした。

信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。

個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。

担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。

ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。

買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年 （百万円）	2018年 （百万円）	2017年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金
			正常債権	322,924	314,935	387,988	314,163	202,309	595,321	2,137,640
			不良債権	8,282	4,595	3,852	2,098	961	11,915	31,703
	不動産ローン
			正常債権	302,695	309,893	382,612	311,959	198,974	594,612	2,100,745
			不良債権	26	94	489	380	222	11,474	12,685
	その他 ※
			正常債権	20,229	5,042	5,376	2,204	3,335	709	36,895
			不良債権	8,256	4,501	3,363	1,718	739	441	19,018
法人向け営業貸付金
			正常債権	487,433	188,634	283,950	127,128	96,851	111,640	1,295,636
			不良債権	412	3,184	4,138	4,747	14,562	21,000	48,043
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	26,991	6,686	24,244	5,256	2,750	8,158	74,085
		米州
			正常債権	－	5,547	51,467	11,744	7,721	1,397	77,876
			不良債権	－	64	－	1,587	－	1,391	3,042
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	102,719	48,420	37,845	28,727	24,481	34,111	276,303
			不良債権	－	245	938	71	－	1,050	2,304
		海外不動産業
			正常債権	24,104	26,751	41,644	2,256	5,478	740	100,973
			不良債権	－	－	－	371	12,790	7,717	20,878

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年 （百万円）	2018年 （百万円）	2017年以前 （百万円）
		国内商工業およびその他
			正常債権	75,273	24,808	26,748	13,746	6,457	13,806	160,838
			不良債権	156	457	1,392	124	392	773	3,294
		海外商工業およびその他
			正常債権	258,346	76,422	102,002	65,399	49,964	53,428	605,561
			不良債権	256	2,418	1,808	2,594	1,380	10,069	18,525
買取債権
			正常債権	－	－	24	281	1,072	10,885	12,262
			不良債権	－	－	－	－	－	1,485	1,485
リース純投資
			正常債権	328,428	249,106	190,125	113,190	77,683	80,217	1,038,749
			不良債権	2,608	2,899	3,474	2,787	2,178	5,278	19,224
	日本
			正常債権	119,538	154,757	133,589	91,691	68,087	78,283	645,945
			不良債権	402	605	1,044	1,103	1,247	2,109	6,510
	海外
			正常債権	208,890	94,349	56,536	21,499	9,596	1,934	392,804
			不良債権	2,206	2,294	2,430	1,684	931	3,169	12,714
償却原価で測定する その他の金融資産
			正常債権	14,287	2,220	345	－	817	17,743	35,412
			不良債権	－	－	58	－	1,586	－	1,644
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	1,153,072	754,895	862,432	554,762	378,732	815,806	4,519,699
			不良債権	11,302	10,678	11,522	9,632	19,287	39,678	102,099

当第２四半期 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年 （百万円）	2018年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金
			正常債権	199,452	235,815	300,255	376,894	304,989	718,803	2,136,208
			不良債権	6,128	6,361	3,649	3,167	1,542	13,164	34,011
	不動産ローン
			正常債権	182,957	219,738	296,600	373,800	303,520	715,494	2,092,109
			不良債権	3	71	171	700	290	12,383	13,618
	その他 ※
			正常債権	16,495	16,077	3,655	3,094	1,469	3,309	44,099
			不良債権	6,125	6,290	3,478	2,467	1,252	781	20,393
法人向け営業貸付金
			正常債権	222,517	432,629	155,614	231,115	135,561	175,726	1,353,162
			不良債権	245	6,830	4,135	3,401	2,683	29,721	47,015
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	9,936	19,468	6,695	24,152	5,230	7,903	73,384
		米州
			正常債権	1,795	－	5,611	32,998	13,899	1,372	55,675
			不良債権	－	－	75	－	－	3,715	3,790
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	60,825	66,814	40,333	30,886	24,834	52,311	276,003
			不良債権	－	233	－	987	68	1,189	2,477
		海外不動産業
			正常債権	30,490	15,249	9,450	11,751	2,558	1,300	70,798
			不良債権	－	－	803	－	439	13,825	15,067
		国内商工業およびその他
			正常債権	35,852	45,863	19,727	22,291	11,618	16,822	152,173
			不良債権	226	126	449	554	166	619	2,140

当第２四半期 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年 （百万円）	2018年以前 （百万円）
		海外商工業およびその他
			正常債権	83,619	285,235	73,798	109,037	77,422	96,018	725,129
			不良債権	19	6,471	2,808	1,860	2,010	10,373	23,541
買取債権
			正常債権	－	399	－	23	573	12,257	13,252
			不良債権	－	－	－	－	－	1,066	1,066
リース純投資
			正常債権	239,698	331,966	179,392	138,148	74,088	99,260	1,062,552
			不良債権	1,855	3,933	2,866	2,869	2,480	6,388	20,391
	日本
			正常債権	99,873	157,370	116,101	99,783	60,709	92,728	626,564
			不良債権	36	475	643	941	880	2,695	5,670
	海外
			正常債権	139,825	174,596	63,291	38,365	13,379	6,532	435,988
			不良債権	1,819	3,458	2,223	1,928	1,600	3,693	14,721
償却原価で測定する その他の金融資産
			正常債権	2,830	－	2,091	316	－	33,859	39,096
			不良債権	－	－	－	－	－	1,876	1,876
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	664,497	1,000,809	637,352	746,496	515,211	1,039,905	4,604,270
			不良債権	8,228	17,124	10,650	9,437	6,705	52,215	104,359

（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。

※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細については、注記23「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンは、以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権	169,601	－	169,601	4,519,699	4,689,300
	不良債権	671	3,415	4,086	102,099	106,185

当第２四半期 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権	164,652	－	164,652	4,604,270	4,768,922
	不良債権	1,054	3,473	4,527	104,359	108,886

不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の信用損失引当金を設定しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 （百万円）
30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）	支払期日経過債権合計 （百万円）
	個人向け営業貸付金		4,183	5,637	9,820	2,343,030
		不動産ローン	1,473	2,262	3,735	2,113,430
		カードローン	371	503	874	173,687
		その他	2,339	2,872	5,211	55,913
	法人向け営業貸付金		20,840	31,935	52,775	1,343,679
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	74,085
		米州	514	3,042	3,556	80,918
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	578	350	928	278,607
		海外不動産業	16,113	20,879	36,992	121,851
		国内商工業 およびその他	1,243	1,268	2,511	164,132
		海外商工業 およびその他	2,392	6,396	8,788	624,086
	リース純投資		9,322	17,746	27,068	1,057,973
		日本	2,252	5,782	8,034	652,455
		海外	7,070	11,964	19,034	405,518
合計			34,345	55,318	89,663	4,744,682

当第２四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 （百万円）
30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）	支払期日経過債権合計 （百万円）
	個人向け営業貸付金		3,492	7,916	11,408	2,339,398
		不動産ローン	961	2,459	3,420	2,105,727
		カードローン	428	905	1,333	169,179
		その他	2,103	4,552	6,655	64,492
	法人向け営業貸付金		5,202	23,377	28,579	1,400,177
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	73,384
		米州	－	1,722	1,722	59,465
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	194	291	485	278,480
		海外不動産業	－	15,067	15,067	85,865
		国内商工業 およびその他	1,448	1,323	2,771	154,313
		海外商工業 およびその他	3,560	4,974	8,534	748,670
	リース純投資		14,836	19,043	33,879	1,082,943
		日本	3,698	4,930	8,628	632,234
		海外	11,138	14,113	25,251	450,709
合計			23,530	50,336	73,866	4,822,518

（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
（百万円）
			期首残高	期末残高	報告期間に計上 した利息収益	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高
収益計上停止債権:
	個人向け営業貸付金：
	不動産ローン
		日本	1,976	1,824	193	21
		海外	570	475	－	129
	カードローン	日本	1,115	503	35	－
	その他
		日本	5,970	2,391	208	－
		海外	691	519	－	39
	法人向け営業貸付金：
	ノンリコースローン	米州	10,148	8,787	－	－
	不動産業
		日本	778	351	51	61
		海外	14,505	20,879	－	－
	商工業およびその他
		日本	1,993	1,267	91	28
		海外	26,396	18,634	112	4,018
	リース純投資		17,166	17,771	－	－
合計			81,308	73,401	690	4,296

当第２四半期連結会計期間末
（百万円）
			期首残高	期末残高	報告期間に計上 した利息収益	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高
収益計上停止債権:
	個人向け営業貸付金：
	不動産ローン
		日本	1,824	2,013	116	225
		海外	475	498	－	153
	カードローン	日本	503	907	16	－
	その他
		日本	2,391	4,043	94	11
		海外	519	551	－	－
	法人向け営業貸付金：
	ノンリコースローン	米州	8,787	3,156	－	－
	不動産業
		日本	351	291	31	76
		海外	20,879	15,067	－	－
	商工業およびその他
		日本	1,267	1,323	25	72
		海外	18,634	24,255	－	2,320
	リース純投資		17,771	20,487	－	－
合計			73,401	72,591	282	2,857

支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 （百万円）	条件修正後残高 （百万円）
	個人向け営業貸付金		4,047	3,061
		不動産ローン	4	1
		カードローン	691	528
		その他	3,352	2,532
	法人向け営業貸付金		4,996	4,866
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	4,996	4,866
合計			9,043	7,927

当第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 （百万円）	条件修正後残高 （百万円）
	個人向け営業貸付金		3,979	3,175
		不動産ローン	5	3
		カードローン	713	619
		その他	3,261	2,553
	法人向け営業貸付金		8,213	8,212
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	8,213	8,212
合計			12,192	11,387

前第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 （百万円）	条件修正後残高 （百万円）
	個人向け営業貸付金		1,903	1,389
		不動産ローン	4	1
		カードローン	339	257
		その他	1,560	1,131
	法人向け営業貸付金		4,988	4,862
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	4,988	4,862
合計			6,891	6,251

当第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 （百万円）	条件修正後残高 （百万円）
	個人向け営業貸付金		1,938	1,527
		不動産ローン	5	3
		カードローン	332	284
		その他	1,601	1,240
	法人向け営業貸付金		2,582	2,582
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	2,582	2,582
合計			4,520	4,109

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。

当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。

前第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 （百万円）
	個人向け営業貸付金		329
		カードローン	4
		その他	325
合計			329

前第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 （百万円）
	個人向け営業貸付金		19
		カードローン	2
		その他	17
合計			19

当第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 （百万円）
	個人向け営業貸付金		395
		カードローン	7
		その他	388
	法人向け営業貸付金		1,671
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	1,671
合計			2,066

当第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 （百万円）
	個人向け営業貸付金		208
		カードローン	3
		その他	205
	法人向け営業貸付金		1,671
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	1,671
合計			1,879

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け不動産ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在それぞれ162百万円および171百万円です。

８  投資有価証券

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
持分証券 ※	560,643	577,333
短期売買目的負債証券	2,503	2,948
売却可能負債証券	2,174,891	2,215,540
満期保有目的負債証券	114,312	115,461
合計	2,852,349	2,911,282

※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ185,115百万円および154,984百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ90,650百万円および96,836百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ11,709百万円および14,714百万円計上しています。

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています（注記17「生命保険事業」参照）。前第２四半期連結会計期間末に保有する持分証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ31,919百万円および16,059百万円の評価益です。当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ15,645百万円および949百万円の評価損です。なお、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。

持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに当第２四半期連結会計期間末現在および当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）			前第２四半期連結累計期間 （百万円）		前第２四半期連結会計期間 （百万円）
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正 累計額	減損額 および 下方修正額	上方修正額	減損額 および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	58,723	△13,880	401	△19	48	△19	12

	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）			当第２四半期連結累計期間 （百万円）		当第２四半期連結会計期間 （百万円）
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正 累計額	減損額 および 下方修正額	上方修正額	減損額 および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	70,296	△13,737	1,328	△368	896	△278	27

短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ88百万円および27百万円の評価益です。当第２四半期連結会計期間末現在保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ198百万円および104百万円の評価益です。

一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、持分証券は公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ11,709百万円および14,714百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を含んでいません。当第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を263百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ7,644百万円および10,591百万円含んでいます。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
償却原価 （百万円）	信用損失引当金 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	905,004	－	5,178	△77,569	832,613
日本および海外の地方債	333,449	△132	2,482	△10,195	325,604
社債	873,178	－	10,014	△33,632	849,560
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	29,349	－	112	△729	28,732
その他資産担保証券等	135,445	△21	5,456	△2,498	138,382
小計	2,276,425	△153	23,242	△124,623	2,174,891
満期保有目的負債証券：
日本の国債等	114,312	－	21,129	－	135,441
合計	2,390,737	△153	44,371	△124,623	2,310,332

	当第２四半期連結会計期間末
償却原価 （百万円）	信用損失引当金 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	986,444	－	3,476	△194,045	795,875
日本および海外の地方債	388,286	△156	736	△26,144	362,722
社債	895,483	－	12,131	△85,948	821,666
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	45,298	－	29	△2,193	43,134
その他資産担保証券等	199,027	△16	5,581	△12,449	192,143
小計	2,514,538	△172	21,953	△320,779	2,215,540
満期保有目的負債証券：
日本の国債等	115,461	－	15,525	△104	130,882
合計	2,629,999	△172	37,478	△320,883	2,346,422

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間 （百万円）
	海外の地方債	合計
信用損失引当金：
期首残高	120	120
為替相場の変動による増加（減少）	1	1
期末残高	121	121

当第２四半期連結累計期間 （百万円）
	海外の地方債	国内のその他	合計
信用損失引当金：
期首残高	132	21	153
過去に信用損失引当金を計上した 証券に対する繰入（△戻入）（純額）	－	△5	△5
為替相場の変動による増加（減少）	24	－	24
期末残高	156	16	172

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間 （百万円）
	海外の地方債	合計
信用損失引当金：
期首残高	120	120
為替相場の変動による増加（減少）	1	1
期末残高	121	121

当第２四半期連結会計期間 （百万円）
	海外の地方債	国内のその他	合計
信用損失引当金：
期首残高	147	16	163
為替相場の変動による増加（減少）	9	－	9
期末残高	156	16	172

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損（信用損失引当金含む）を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	217,457	△16,117	521,633	△61,452	739,090	△77,569
日本および海外の地方債	190,081	△6,509	46,391	△3,818	236,472	△10,327
社債	373,506	△19,340	156,687	△14,292	530,193	△33,632
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	6,458	△98	17,542	△631	24,000	△729
その他資産担保証券等	66,543	△995	37,432	△1,524	103,975	△2,519
合計	854,045	△43,059	779,685	△81,717	1,633,730	△124,776

	当第２四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	235,080	△55,161	505,054	△138,884	740,134	△194,045
日本および海外の地方債	255,170	△17,989	60,292	△8,311	315,462	△26,300
社債	407,682	△45,126	195,657	△40,822	603,339	△85,948
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	28,609	△1,326	13,206	△867	41,815	△2,193
その他資産担保証券等	106,329	△5,921	41,913	△6,544	148,242	△12,465
合計	1,032,870	△125,523	816,122	△195,428	1,848,992	△320,951

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	217,457	△16,117	521,633	△61,452	739,090	△77,569
日本および海外の地方債	190,081	△6,509	43,338	△3,686	233,419	△10,195
社債	373,506	△19,340	156,687	△14,292	530,193	△33,632
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	6,458	△98	17,542	△631	24,000	△729
その他資産担保証券等	66,489	△974	37,432	△1,524	103,921	△2,498
合計	853,991	△43,038	776,632	△81,585	1,630,623	△124,623

	当第２四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	235,080	△55,161	505,054	△138,884	740,134	△194,045
日本および海外の地方債	255,170	△17,989	56,680	△8,155	311,850	△26,144
社債	407,682	△45,126	195,657	△40,822	603,339	△85,948
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	28,609	△1,326	13,206	△867	41,815	△2,193
その他資産担保証券等	106,270	△5,905	41,913	△6,544	148,183	△12,449
合計	1,032,811	△125,507	812,510	△195,272	1,845,321	△320,779

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ963銘柄および1,199銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそれぞれ8,798百万円および11,738百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

前第２四半期連結累計期間において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失はありません。当第２四半期連結累計期間において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失の戻入は、国内のその他の売却可能負債証券に関し、償還予定日の延期により信用リスクが減少したことによるものです。売却可能負債証券の信用損失の評価は、負債証券の償却原価と裏付債権の見積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。当社および子会社は、これらの負債証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないため、信用損失引当金を計上しています。

売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フローを、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はありません。

９  金融資産の譲渡

当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。

証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるＳＰＥを連結しています。

連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ608,122百万円および512,156百万円です。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ18,637百万円および11,156百万円計上しています。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ316,281百万円および285,760百万円です。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ9,585百万円および5,744百万円計上しています。

一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における増減は以下のとおりです。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前第２四半期 連結会計期間 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間 （百万円）
期首残高	63,754	70,254	63,725	77,199
債権売却等による増加	7,138	5,426	3,624	2,546
償却等による減少	△6,362	△8,146	△2,894	△4,079
為替変動による増加	708	12,656	783	4,524
期末残高	65,238	80,190	65,238	80,190

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
期首残高	74,135	83,732
期末残高	83,732	97,725

10  変動持分事業体

当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。

これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグループとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰＥをＶＩＥと判定しています。

当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー

・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）

・他の変動持分保有者による関与

・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む）

当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該ＶＩＥを連結していません。

当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。

①  連結対象ＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	1,988	0	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	60,762	12,576	16,241	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	214	5	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	132,805	302	－	45,241
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	223,807	160,434	223,807	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	542	1,093	542	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	278,660	219,476	260,551	42,742
(i）その他のＶＩＥ	199,186	89,672	174,807	－
合計	897,964	483,558	675,948	87,983

当第２四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	2,111	0	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	56,134	13,048	16,141	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	655	4	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	163,792	399	－	70,125
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	247,605	173,607	247,605	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	636	1,285	636	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	283,670	175,596	197,180	38,078
(i）その他のＶＩＥ	179,254	71,805	145,196	－
合計	933,857	435,744	606,758	108,203

※１  多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※２  ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産です。

※３  当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額です。

②  連結していないＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円）	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー （百万円） ※
ノンリコース ローン拠出額 （百万円）	出資額 （百万円）
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	13,391	405	991	1,396
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	546,953	8,134	9,119	18,735
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	6,901,686	－	79,050	123,674
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	154	－	2	2
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	1,231,246	－	15,254	15,254
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	9,103	－	402	402
(i）その他のＶＩＥ	914,801	3,140	15,098	32,123
合計	9,617,334	11,679	119,916	191,586

当第２四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円）	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー （百万円） ※
ノンリコース ローン拠出額 （百万円）	出資額 （百万円）
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	109,573	101	991	1,092
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	639,689	8,203	9,385	19,070
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	8,995,923	－	95,395	161,752
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	1,058,236	－	13,870	13,870
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	9,091	－	575	4,905
(i）その他のＶＩＥ	1,473,488	5,070	25,795	43,652
合計	12,286,000	13,374	146,011	244,341

※  当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含んでいます。

(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。

(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。

当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務およびその他負債に計上しています。

(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。

これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。

(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。

(h）発電事業を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および石炭・バイオマス混焼発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(i）その他のＶＩＥ

当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩＥのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。

日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

11  関連会社投資

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
株式	943,090	1,067,957
貸付金等	34,943	38,613
合計	978,033	1,106,570

12  償還可能非支配持分

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
期首残高	－	－
非支配持分との取引	－	865
四半期包括利益
四半期純利益	－	12
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	88
その他の包括利益  計	－	88
四半期包括利益  計	－	100
期末残高	－	965

13  その他の包括利益累計額

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 （百万円）	金融負債 評価調整 （百万円）	確定給付 年金制度 （百万円）	為替換算 調整勘定 （百万円）	未実現 デリバティブ 評価損益 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）
期首残高	△16,208	558	△21,073	△36,456	△11,471	△84,650
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△4,353百万円控除後）	12,378					12,378
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額1,204百万円控除後）	△4,058					△4,058
金融負債評価調整 （税金相当額17百万円控除後）		△46				△46
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額6百万円控除後）		△15				△15
確定給付年金制度 （税金相当額24百万円控除後）			△38			△38
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△74百万円控除後）			187			187
為替換算調整勘定 （税金相当額△1,341百万円控除後）				14,380		14,380
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△267百万円控除後）				552		552
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△64百万円控除後）					348	348
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△593百万円控除後）					1,822	1,822
その他の包括利益（△損失） 計	8,320	△61	149	14,932	2,170	25,510
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	△1	615	68	682
期末残高 ※	△7,888	497	△20,923	△22,139	△9,369	△59,822

※　前第２四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債

証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

当第２四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 （百万円）	金融負債 評価調整 （百万円）	確定給付 年金制度 （百万円）	為替換算 調整勘定 （百万円）	未実現 デリバティブ 評価損益 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）
期首残高	△72,892	221	△8,072	61,914	2,788	△16,041
未実現有価証券評価損益 （税金相当額54,025百万円控除後）	△142,995					△142,995
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額292百万円控除後）	△872					△872
金融負債評価調整 （税金相当額△25百万円控除後）		66				66
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額2百万円控除後）		△6				△6
確定給付年金制度 （税金相当額81百万円控除後）			△225			△225
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額33百万円控除後）			△91			△91
為替換算調整勘定 （税金相当額27,143百万円控除後）				184,993		184,993
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△12百万円控除後）				102		102
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△4,707百万円控除後）					17,082	17,082
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△436百万円控除後）					1,449	1,449
その他の包括利益（△損失） 計	△143,867	60	△316	185,095	18,531	59,503
非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	2	7,886	1,472	9,360
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	88	－	88
期末残高 ※	△216,759	281	△8,390	239,035	19,847	34,014

※　当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能

負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 （百万円）	金融負債 評価調整 （百万円）	確定給付 年金制度 （百万円）	為替換算 調整勘定 （百万円）	未実現 デリバティブ 評価損益 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）
期首残高	△9,827	534	△21,119	△27,553	△10,608	△68,573
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△1,713百万円控除後）	5,856					5,856
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額1,173百万円控除後）	△3,917					△3,917
金融負債評価調整 （税金相当額11百万円控除後）		△29				△29
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額3百万円控除後）		△8				△8
確定給付年金制度 （税金相当額△22百万円控除後）			106			106
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△34百万円控除後）			90			90
為替換算調整勘定 （税金相当額1,996百万円控除後）				5,635		5,635
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△113百万円控除後）				256		256
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△51百万円控除後）					66	66
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△394百万円控除後）					1,212	1,212
その他の包括利益（△損失） 計	1,939	△37	196	5,891	1,278	9,267
非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	477	39	516
期末残高 ※	△7,888	497	△20,923	△22,139	△9,369	△59,822

※　前第２四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債

証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

当第２四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 （百万円）	金融負債 評価調整 （百万円）	確定給付 年金制度 （百万円）	為替換算 調整勘定 （百万円）	未実現 デリバティブ 評価損益 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）
期首残高	△154,265	205	△8,239	169,590	12,986	20,277
未実現有価証券評価損益 （税金相当額23,591百万円控除後）	△62,396					△62,396
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額10百万円控除後）	△98					△98
金融負債評価調整 （税金相当額△31百万円控除後）		80				80
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額1百万円控除後）		△4				△4
確定給付年金制度 （税金相当額45百万円控除後）			△105			△105
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額17百万円控除後）			△46			△46
為替換算調整勘定 （税金相当額3,827百万円控除後）				70,964		70,964
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△3百万円控除後）				12		12
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△3,069百万円控除後）					8,763	8,763
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額399百万円控除後）					△1,163	△1,163
その他の包括利益（△損失） 計	△62,494	76	△151	70,976	7,600	16,007
非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	1,481	739	2,220
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	50	－	50
期末残高 ※	△216,759	281	△8,390	239,035	19,847	34,014

※　当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能

負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	4,177	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	1,415	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	58	金融収益
負債証券の償却額	△347	生命保険料収入および運用益
その他	△41	有価証券評価損
	5,262	税引前合計
	△1,204	税金相当額
	4,058	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	21	生命保険費用
	21	税引前合計
	△6	税金相当額
	15	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	201	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△461	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	△261	税引前合計
	74	税金相当額
	△187	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△898	子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支払利息／その他の損益
売却および清算	79	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△819	税引前合計
	267	税金相当額
	△552	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△542	支払利息
為替予約	△124	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	△1,749	支払利息／その他の損益
	△2,415	税引前合計
	593	税金相当額
	△1,822	税金相当額控除後

当第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	17	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	811	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	162	金融収益
負債証券の償却額	174	生命保険料収入および運用益
	1,164	税引前合計
	△292	税金相当額
	872	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	8	生命保険費用
	8	税引前合計
	△2	税金相当額
	6	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	170	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△45	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	124	税引前合計
	△33	税金相当額
	91	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△1,653	子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支払利息／その他の損益
売却および清算	1,539	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△114	税引前合計
	12	税金相当額
	△102	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△157	支払利息
為替予約	△164	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	△1,564	支払利息／その他の損益
	△1,885	税引前合計
	436	税金相当額
	△1,449	税金相当額控除後

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	3,964	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	1,319	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	27	金融収益
負債証券の償却額	△185	生命保険料収入および運用益
その他	△35	有価証券評価損等
	5,090	税引前合計
	△1,173	税金相当額
	3,917	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	11	生命保険費用
	11	税引前合計
	△3	税金相当額
	8	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	101	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△224	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	△124	税引前合計
	34	税金相当額
	△90	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△404	子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支払利息
売却および清算	35	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△369	税引前合計
	113	税金相当額
	△256	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△266	支払利息
為替予約	△75	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	△1,265	支払利息／その他の損益
	△1,606	税引前合計
	394	税金相当額
	△1,212	税金相当額控除後

当第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	1	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	△143	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	50	金融収益
負債証券の償却額	200	生命保険料収入および運用益
	108	税引前合計
	△10	税金相当額
	98	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	5	生命保険費用
	5	税引前合計
	△1	税金相当額
	4	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	86	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△22	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	63	税引前合計
	△17	税金相当額
	46	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△1,171	子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支払利息
売却および清算	1,156	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△15	税引前合計
	3	税金相当額
	△12	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	63	支払利息
為替予約	△84	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	1,583	支払利息／その他の損益
	1,562	税引前合計
	△399	税金相当額
	1,163	税金相当額控除後

14  当社株主資本等

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。

配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
	決議	2021年５月20日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	52,438百万円
	１株当たり配当額	43.00円
	基準日	2021年３月31日
	効力発生日	2021年６月７日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
	決議	2021年11月４日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	46,957百万円
	１株当たり配当額	39.00円
	基準日	2021年９月30日
	効力発生日	2021年12月９日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円を含んでいます。

２ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
	決議	2022年５月18日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	55,704百万円
	１株当たり配当額	46.60円
	基準日	2022年３月31日
	効力発生日	2022年６月３日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
	決議	2022年11月７日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	50,586百万円
	１株当たり配当額	42.80円
	基準日	2022年９月30日
	効力発生日	2022年12月６日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2022年５月18日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金91百万円を含んでいます。

２ 2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金122百万円を含んでいます。

15  販売費および一般管理費

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
人件費	144,462	154,100
販売費	32,209	41,251
管理費	64,774	68,253
社用資産減価償却費	4,439	4,350
合計	245,884	267,954

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間 （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
人件費	71,969	77,513
販売費	16,432	21,725
管理費	33,341	34,456
社用資産減価償却費	2,057	2,178
合計	123,799	135,872

16  年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。

当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	3,023	1,974	2,825	1,813
利息費用	419	659	347	1,010
年金資産の期待収益	△1,331	△2,093	△1,362	△2,348
過去勤務費用の当期償却額	△33	△168	△13	△157
年金数理上の純損失の当期償却額	206	255	38	7
移行時債務の当期償却額	－	1	－	1
期間純年金費用	2,284	628	1,835	326

(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	1,517	976	1,413	908
利息費用	198	328	174	508
年金資産の期待収益	△665	△1,041	△681	△1,180
過去勤務費用の当期償却額	△17	△84	△7	△79
年金数理上の純損失の当期償却額	97	127	19	3
移行時債務の当期償却額	－	1	－	1
期間純年金費用	1,130	307	918	161

(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

17  生命保険事業

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
生命保険料収入	208,475	220,762
生命保険事業にかかる運用益 ※	24,322	42,449
合計	232,797	263,211

※  前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益9,689百万円および評価損9,465百万円をそれぞれ含んでいます。

	前第２四半期連結会計期間 （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
生命保険料収入	110,822	117,752
生命保険事業にかかる運用益 ※	13,877	19,182
合計	124,699	136,934

※  前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益5,543百万円および評価損1,222百万円をそれぞれ含んでいます。

生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
再保険収入	852	657
支払再保険料	△2,226	△2,390

	前第２四半期連結会計期間 （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
再保険収入	507	344
支払再保険料	△1,097	△1,199

連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費）の繰延および償却を行っています。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ11,339百万円および7,884百万円です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ6,144百万円および5,305百万円です。

変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。

なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	10,863	△11,820
デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△1,161	252
先物契約	△1,123	852
為替予約	△38	△600
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△40,285	△28,645
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	47,016	16,966
再保険契約の公正価値の変動による損益	733	△488

勘定科目	内容	前第２四半期連結会計期間 （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	5,592	△1,259
デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△878	△1
先物契約	△863	173
為替予約	△15	△174
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△18,353	△10,508
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	21,525	8,304
再保険契約の公正価値の変動による損益	314	30

18  長期性資産評価損

当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。

また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
オペレーティング・リース投資	35,061	9,912
事業用資産	8,376	－
社用資産	1,375	－
その他資産	1,556	－
その他負債	1,761	－

なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに、当第２四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに含まれています。

公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ88百万円および253百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間				当第２四半期連結累計期間
売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
商業施設	－	－	11	1	－	－	51	2
賃貸マンション	1	1	1	1	－	－	3	3
その他 ※	－	－	75	－	56	－	143	－
合計	1	－	87	－	56	－	197	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。

なお、前第２四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで12百万円、事業投資・コンセッションセグメントで１百万円、ORIX USAセグメントで71百万円およびアジア・豪州セグメントで４百万円です。当第２四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで174百万円、事業投資・コンセッションセグメントで39百万円、環境エネルギーセグメントで39百万円およびアジア・豪州セグメントで１百万円です。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ１百万円および145百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間				当第２四半期連結会計期間
売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
商業施設	－	－	－	－	－	－	51	2
賃貸マンション	1	1	－	－	－	－	－	－
その他 ※	－	－	－	－	－	－	94	－
合計	1	－	－	－	－	－	145	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。

なお、前第２四半期連結会計期間に計上した評価損は、事業投資・コンセッションセグメントで１百万円です。当第２四半期連結会計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで106百万円、事業投資・コンセッションセグメントで39百万円です。

19  １株当たり情報

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益	146,682	121,776
	前第２四半期連結会計期間 （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益	81,466	59,914
	前第２四半期連結累計期間 （千株）	当第２四半期連結累計期間 （千株）
加重平均株式数	1,211,058	1,187,885
希薄化効果：
株式報酬	1,202	1,365
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,212,260	1,189,250
	前第２四半期連結会計期間 （千株）	当第２四半期連結会計期間 （千株）
加重平均株式数	1,206,784	1,184,070
希薄化効果：
株式報酬	1,341	1,498
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,208,125	1,185,568
	前第２四半期連結累計期間 （円）	当第２四半期連結累計期間 （円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	121.12	102.52
希薄化後	121.00	102.40
	前第２四半期連結会計期間 （円）	当第２四半期連結会計期間 （円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	67.51	50.60
希薄化後	67.43	50.54

（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。（前第２四半期連結累計期間2,149,105株、当第２四半期連結累計期間2,215,068株、前第２四半期連結会計期間2,145,248株、当第２四半期連結会計期間2,403,907株）

20  デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。

デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

当社および子会社は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。

(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

(b）公正価値ヘッジ

当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。

(c）海外子会社および海外関連会社の純投資ヘッジ

当社および子会社は、海外子会社および海外関連会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。

(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。

前第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	1,150	542	－
為替予約	△171	△54	178
通貨スワップ契約	△567	290	1,459

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 （百万円）		損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	△921	－	1,031	－
為替予約	△4,627	98	4,667	△75

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息	その他の損益
為替予約	△544	△104	789	5
外貨建の借入金 および社債	△6,399	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	3	△21
先物契約	△1,123	－	733
為替予約	3,746	718	2,415
クレジット・デリバティブの買建	－	－	△1
オプションの買建／売建、その他	－	－	759

※  上表における先物契約および為替予約には、前第２四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

当第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	22,506	157	－
為替予約	△172	17	147
通貨スワップ契約	△545	302	1,262

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 （百万円）		損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	3,173	－	△3,058	－
為替予約	△78,667	△449	78,817	399

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息	その他の損益
為替予約	△24,595	51	1,956	△252
外貨建の借入金 および社債	△122,739	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	3	△139
先物契約	852	－	△4,105
為替予約	34,472	1,950	51,589
クレジット・デリバティブの売建	－	－	4
オプションの買建／売建、その他	－	－	△886

※  上表における先物契約および為替予約には、当第２四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

前第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	1,007	266	－
為替予約	△110	△12	87
通貨スワップ契約	△780	94	1,171

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 （百万円）		損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	299	－	△321	－
為替予約	△4,146	△27	4,187	42

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息
為替予約	2,755	△86	318
外貨建の借入金 および社債	△6,552	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	2	△12
先物契約	△863	－	△422
為替予約	2,938	203	△2,831
オプションの買建／売建、その他	－	－	246

※  上表における先物契約および為替予約には、前第２四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	10,230	△63	－
為替予約	△186	△155	239
通貨スワップ契約	1,788	180	△1,763

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 （百万円）		損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	1,305	－	△1,309	－
為替予約	△29,199	△314	29,275	218

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息
為替予約	△2,042	△5	1,166
外貨建の借入金 および社債	△42,929	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	2	△70
先物契約	173	－	△1,424
為替予約	13,332	1,696	14,519
クレジット・デリバティブの売建	－	－	4
オプションの買建／売建、その他	－	－	△170

※  上表における先物契約および為替予約には、当第２四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

前第２四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	△697	2	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	14

前第２四半期連結会計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	△282	1	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	7

前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券	422,938	1,147	－	－	－
営業貸付金	28,836	55	－	－	－

当第２四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	△1,474	14	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	27

当第２四半期連結会計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	△2,155	7	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	14

当第２四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券	511,490	△1,954	－	－	－
営業貸付金	15,152	0	－	－	－

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	511,224	9,570	その他資産	8,170	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	847	11	その他資産	－	－
	先物契約、為替予約	944,282	445	その他資産	51,953	その他負債
	通貨スワップ契約	78,445	126	その他資産	4,518	その他負債
	外貨建の長期借入債務	690,381	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	432	－	－	12	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	794,774	25,653	その他資産	21,562	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	725,685	15,561	その他資産	19,490	その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ15,088百万円および7,415百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ79百万円および57百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ1,325百万円および378百万円含んでいます。

当第２四半期連結会計期間末
		想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	518,907	25,142	その他資産	2,549	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	863	14	その他資産	－	－
	先物契約、為替予約	1,014,351	2,038	その他資産	53,468	その他負債
	通貨スワップ契約	92,395	2,031	その他資産	1,871	その他負債
	外貨建の長期借入債務	838,051	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	406	－	－	8	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	813,319	62,875	その他資産	56,456	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	663,236	32,440	その他資産	5,723	その他負債
	クレジット・デリバティブの 売建	1,000	－	－	4	その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ17,701百万円および6,494百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ728百万円および46百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ４百万円および429百万円含んでいます。

当社および子会社はトレーディングを目的としてクレジット・デリバティブ契約を締結しています。当第２四半期連結会計期間末現在の売建契約の詳細は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末現在、保有している売建契約はありませんでした。

当第２四半期連結会計期間末
デリバティブの種類	履行が求められる状況	履行が求められた場合の支払上限額 （百万円）	残期間	公正価値 （百万円）
クレジット・デフォルトスワップ	参照先企業においてクレジットイベント（倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリング）が発生した場合 ※	1,000	５年未満	△4

※  当第２四半期連結会計期間末現在、格付機関よりＡ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。

21  資産および負債の相殺表示

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 （百万円）	相殺している 金額 （百万円）	連結貸借対照表 上の金額 （百万円）	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 （百万円）
金融商品 （百万円）	担保 （百万円）
デリバティブ資産	51,366	△20,333	31,033	－	△1,060	29,973
資産合計	51,366	△20,333	31,033	－	△1,060	29,973
デリバティブ負債	105,705	△20,333	85,372	△15,409	－	69,963
負債合計	105,705	△20,333	85,372	△15,409	－	69,963

当第２四半期連結会計期間末
	認識済みの金額 （百万円）	相殺している 金額 （百万円）	連結貸借対照表 上の金額 （百万円）	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 （百万円）
金融商品 （百万円）	担保 （百万円）
デリバティブ資産	124,540	△35,089	89,451	－	△5,257	84,194
資産合計	124,540	△35,089	89,451	－	△5,257	84,194
デリバティブ負債	120,079	△35,089	84,990	△13,171	－	71,819
負債合計	120,079	△35,089	84,990	△13,171	－	71,819

※  法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

22  金融商品の見積公正価値

以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に分類されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	954,827	954,827	954,827	－	－
使途制限付現金	136,985	136,985	136,985	－	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	3,814,773	3,806,552	－	261,031	3,545,521
持分証券 ※１	385,271	385,271	112,200	160,099	112,972
短期売買目的負債証券	2,503	2,503	－	2,503	－
売却可能負債証券	2,174,891	2,174,891	1,095	2,032,736	141,060
満期保有目的負債証券	114,312	135,441	－	112,678	22,763
その他資産
定期預金	4,197	4,197	－	4,197	－
デリバティブ資産 ※２	31,033	31,033	－	－	－
再保険貸（投資契約）	6,216	6,049	－	－	6,049
負債：
短期借入債務	439,639	439,639	－	439,639	－
預金	2,106,900	2,108,169	－	2,108,169	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	178,170	178,159	－	－	178,159
長期借入債務	4,427,046	4,426,629	－	1,456,822	2,969,807
その他負債
デリバティブ負債 ※２	85,372	85,372	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド25,999百万円を含んでいません。

※２  取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	925,965	925,965	925,965	－	－
使途制限付現金	120,056	120,056	120,056	－	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	3,930,534	3,897,327	－	356,411	3,540,916
持分証券 ※１	362,265	362,265	98,885	133,008	130,372
短期売買目的負債証券	2,948	2,948	－	2,948	－
売却可能負債証券	2,215,540	2,215,540	5,674	2,014,861	195,005
満期保有目的負債証券	115,461	130,882	－	109,443	21,439
その他資産
定期預金	5,544	5,544	－	5,544	－
デリバティブ資産 ※２	89,451	89,451	－	－	－
再保険貸（投資契約）	5,772	5,551	－	－	5,551
負債：
短期借入債務	461,673	461,673	－	461,673	－
預金	2,098,724	2,099,855	－	2,099,855	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	169,380	169,339	－	－	169,339
長期借入債務	4,948,712	4,895,318	－	1,709,834	3,185,484
その他負債
デリバティブ負債 ※２	84,990	84,990	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド47,936百万円を含んでいません。

※２  取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

公正価値のインプットレベル

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。

23  契約債務、保証債務および偶発債務

契約債務

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ3,475百万円および3,475百万円です。

当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間にそれぞれ3,906百万円および4,138百万円の委託料を支払っています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間にそれぞれ1,256百万円および2,055百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
一年以内	5,205	5,333
一年超	5,569	7,747
合計	10,774	13,080

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ128,449百万円および142,224百万円です。

当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ436,784百万円および487,335百万円です。

保証債務

当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当第２四半期連結会計期間末
保証の 支払限度額 （百万円）	保証債務の 帳簿価額 （百万円）	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 （百万円）	保証債務の 帳簿価額 （百万円）	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	436,414	4,895	2027年	473,961	5,018	2028年
譲渡債権保証	417,587	4,103	2062年	478,152	3,569	2062年
一般個人ローン保証	284,891	47,461	2033年	284,499	47,862	2033年
不動産ローン保証	12,087	3,953	2048年	7,860	2,599	2048年
その他	2,294	46	2035年	2,745	55	2035年
合計	1,153,273	60,458	－	1,247,217	59,103	－

事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の保証契約の総額は563,000百万円および563,000百万円であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、2,317百万円および2,393百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and ServicingプログラムおよびフレディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。

これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ2,121,074百万円および2,424,888百万円です。

一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。

オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金

カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在で、それぞれ22,120百万円および22,023百万円です。また、連結損益計算書上、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州においてマクロ経済の将来見通しが改善したことにより、それぞれ2,369百万円および868百万円の戻入となりました。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州においてマクロ経済の将来見通しが改善したことにより、それぞれ468百万円および225百万円の戻入となりました。

偶発事象

当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

担保

注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	106,699	140,945
投資有価証券	175,912	177,986
事業用資産	112,730	127,032
その他資産等	27,784	38,685
合計	423,125	484,648

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ147,428百万円および147,873百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ38,399百万円および33,933百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,531百万円および10,138百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ74,334百万円および92,239百万円を差し入れています。

銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

24  セグメント情報

以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。

10セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース		金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル
不動産		不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション		企業投資、コンセッション
環境エネルギー		国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険		生命保険
銀行・クレジット		銀行、消費性ローン
輸送機器		航空機投資・管理、船舶関連投融資
ORIX USA		米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe		グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州		アジア・豪州における金融、投資

2022年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息と販売費および一般管理費の一部を各セグメントに配賦する方法に変更しています。これらの変更により、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報、および前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	セグメント資産	セグメント資産
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
法人営業・ メンテナンスリース	230,275	46,263	211,427	35,482	1,516,795	1,476,243
不動産	202,514	23,031	190,487	18,949	910,101	907,859
事業投資・ コンセッション	192,150	1,614	250,873	3,905	353,581	370,091
環境エネルギー	63,898	9,502	110,914	10,582	703,608	772,944
保険	235,088	32,322	265,870	13,007	2,072,145	2,052,684
銀行・クレジット	43,097	20,909	40,944	15,215	2,687,156	2,677,388
輸送機器	17,748	369	28,496	10,649	684,098	752,565
ORIX USA	84,988	47,094	79,932	21,596	1,364,142	1,624,316
ORIX Europe	101,104	28,458	89,836	16,419	401,869	409,463
アジア・豪州	71,705	19,942	92,434	24,148	1,306,089	1,399,094
合計	1,242,567	229,504	1,361,213	169,952	11,999,584	12,442,647

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
法人営業・ メンテナンスリース	120,483	29,061	107,302	19,757
不動産	105,752	12,439	93,622	7,011
事業投資・ コンセッション	92,526	1,456	129,095	1,718
環境エネルギー	34,569	5,159	64,113	5,990
保険	125,907	17,175	138,328	2,117
銀行・クレジット	20,271	8,729	20,903	7,979
輸送機器	9,285	5,323	13,932	5,233
ORIX USA	37,294	22,194	44,350	15,557
ORIX Europe	50,648	15,062	46,139	7,118
アジア・豪州	37,057	11,430	47,433	11,531
合計	633,792	128,028	705,217	84,011

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益の取り扱いを除き、注記２「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。

各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含まれる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含んでいますが、対応する資産はセグメント資産に含んでいません。しかし、これらの影響額は軽微です。

セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
セグメント収益
セグメント収益合計	1,242,567	1,361,213
本社部門保有の資産にかかる収入	8,580	12,652
内部取引消去	△9,613	△9,049
四半期連結財務諸表上の営業収益	1,241,534	1,364,816
セグメント利益
セグメント利益合計	229,504	169,952
本社部門の損益	△14,934	△10,176
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	6,219	4,570
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	220,789	164,346

	前第２四半期連結会計期間 （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
セグメント収益
セグメント収益合計	633,792	705,217
本社部門保有の資産にかかる収入	5,616	6,354
内部取引消去	△6,687	△4,568
四半期連結財務諸表上の営業収益	632,721	707,003
セグメント利益
セグメント利益合計	128,028	84,011
本社部門の損益	△7,898	△6,330
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	603	1,650
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	120,733	79,331

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 （百万円）
セグメント資産
セグメント資産合計	11,999,584	12,442,647
現金および現金等価物・使途制限付現金	1,091,812	1,046,021
信用損失引当金	△69,459	△66,975
受取手形、売掛金および未収入金	359,949	356,894
その他の本社資産	888,786	1,007,419
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産	14,270,672	14,786,006

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	日本 （百万円）	米州地域 （百万円）	その他海外 （百万円）	連結合計 （百万円）
営業収益	964,192	123,687	153,655	1,241,534
税引前四半期純利益	118,925	60,057	41,807	220,789

当第２四半期連結累計期間
	日本 （百万円）	米州地域 （百万円）	その他海外 （百万円）	連結合計 （百万円）
営業収益	1,065,266	109,392	190,158	1,364,816
税引前四半期純利益	85,684	24,916	53,746	164,346

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	日本 （百万円）	米州地域 （百万円）	その他海外 （百万円）	連結合計 （百万円）
営業収益	497,902	56,246	78,573	632,721
税引前四半期純利益	66,184	26,190	28,359	120,733

当第２四半期連結会計期間
	日本 （百万円）	米州地域 （百万円）	その他海外 （百万円）	連結合計 （百万円）
営業収益	549,794	60,575	96,634	707,003
税引前四半期純利益	35,235	16,791	27,305	79,331

(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州地域  ・・・米国

その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	5,512	1,446	161,106	1,688	－	－	－
不動産売上高	－	59,110	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	160	3,117	12	－	－	145	15
自動車関連サービス収入	31,332	－	－	101	－	－	－
施設運営事業収入	0	13,004	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	1,561	－	44	61,166	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	51,685	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	39,371	－	－	－	－	－
その他	25,877	717	13,630	432	1,002	2,822	3,157
顧客との契約から認識した収益合計	64,442	168,450	174,792	63,387	1,002	2,967	3,172
地域別
日本	63,975	168,450	174,792	63,387	1,002	2,967	2,180
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	467	－	－	－	－	－	992
顧客との契約から認識した収益合計	64,442	168,450	174,792	63,387	1,002	2,967	3,172
その他の源泉から認識した収益 ※	165,833	34,064	17,358	511	234,086	40,130	14,576
セグメント収益／営業収益合計	230,275	202,514	192,150	63,898	235,088	43,097	17,748

前第２四半期連結累計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	1,066	－	28	170,846	632	171,478
不動産売上高	67	－	－	59,177	－	59,177
アセットマネジメントおよびサービシング収入	7,806	99,238	－	110,493	△31	110,462
自動車関連サービス収入	－	－	6,371	37,804	△6	37,798
施設運営事業収入	－	－	－	13,004	308	13,312
環境エネルギー事業関連サービス収入	681	－	－	63,452	△1,014	62,438
不動産管理および仲介収入	－	－	0	51,685	△1,480	50,205
不動産請負工事売上高	－	－	－	39,371	△108	39,263
その他	1,302	38	396	49,373	1,605	50,978
顧客との契約から認識した収益合計	10,922	99,276	6,795	595,205	△94	595,111
地域別
日本	－	－	－	476,753	△72	476,681
米州地域	10,922	37,587	－	48,509	－	48,509
その他海外	－	61,689	6,795	69,943	△22	69,921
顧客との契約から認識した収益合計	10,922	99,276	6,795	595,205	△94	595,111
その他の源泉から認識した収益 ※	74,066	1,828	64,910	647,362	△939	646,423
セグメント収益／営業収益合計	84,988	101,104	71,705	1,242,567	△1,033	1,241,534

当第２四半期連結累計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	2,804	1,446	216,680	1,832	－	－	－
不動産売上高	－	39,064	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	161	3,173	－	136	－	223	34
自動車関連サービス収入	30,919	－	－	151	－	－	－
施設運営事業収入	－	24,609	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	1,749	24	40	107,095	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	50,103	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	40,912	－	－	－	－	－
その他	18,770	779	15,531	538	1,288	3,274	5,060
顧客との契約から認識した収益合計	54,403	160,110	232,251	109,752	1,288	3,497	5,094
地域別
日本	54,403	160,110	232,251	99,135	1,288	3,497	1,439
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	－	－	－	10,617	－	－	3,655
顧客との契約から認識した収益合計	54,403	160,110	232,251	109,752	1,288	3,497	5,094
その他の源泉から認識した収益 ※	157,024	30,377	18,622	1,162	264,582	37,447	23,402
セグメント収益／営業収益合計	211,427	190,487	250,873	110,914	265,870	40,944	28,496

当第２四半期連結累計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	1,267	－	658	224,687	1,260	225,947
不動産売上高	9	－	－	39,073	－	39,073
アセットマネジメントおよびサービシング収入	10,226	98,373	－	112,326	△19	112,307
自動車関連サービス収入	－	－	8,935	40,005	1	40,006
施設運営事業収入	－	－	－	24,609	388	24,997
環境エネルギー事業関連サービス収入	914	－	－	109,822	△953	108,869
不動産管理および仲介収入	－	－	－	50,103	△750	49,353
不動産請負工事売上高	－	－	－	40,912	21	40,933
その他	2,793	41	1,069	49,143	2,971	52,114
顧客との契約から認識した収益合計	15,209	98,414	10,662	690,680	2,919	693,599
地域別
日本	－	－	－	552,123	3,257	555,380
米州地域	15,209	36,694	－	51,903	－	51,903
その他海外	－	61,720	10,662	86,654	△338	86,316
顧客との契約から認識した収益合計	15,209	98,414	10,662	690,680	2,919	693,599
その他の源泉から認識した収益 ※	64,723	△8,578	81,772	670,533	684	671,217
セグメント収益／営業収益合計	79,932	89,836	92,434	1,361,213	3,603	1,364,816

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	2,251	836	76,664	920	－	－	－
不動産売上高	－	29,864	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	89	1,387	3	－	－	77	9
自動車関連サービス収入	14,897	－	－	51	－	－	－
施設運営事業収入	－	7,927	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	806	－	44	33,170	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	26,217	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	22,567	－	－	－	－	－
その他	13,395	377	6,838	178	515	1,436	1,872
顧客との契約から認識した収益合計	31,438	89,175	83,549	34,319	515	1,513	1,881
地域別
日本	31,273	89,175	83,549	34,319	515	1,513	1,432
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	165	－	－	－	－	－	449
顧客との契約から認識した収益合計	31,438	89,175	83,549	34,319	515	1,513	1,881
その他の源泉から認識した収益 ※	89,045	16,577	8,977	250	125,392	18,758	7,404
セグメント収益／営業収益合計	120,483	105,752	92,526	34,569	125,907	20,271	9,285

前第２四半期連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	552	－	27	81,250	404	81,654
不動産売上高	33	－	－	29,897	－	29,897
アセットマネジメントおよびサービシング収入	3,328	50,700	－	55,593	△13	55,580
自動車関連サービス収入	－	－	3,297	18,245	△7	18,238
施設運営事業収入	－	－	－	7,927	166	8,093
環境エネルギー事業関連サービス収入	424	－	－	34,444	△573	33,871
不動産管理および仲介収入	－	－	0	26,217	△1,094	25,123
不動産請負工事売上高	－	－	－	22,567	△114	22,453
その他	962	22	221	25,816	574	26,390
顧客との契約から認識した収益合計	5,299	50,722	3,545	301,956	△657	301,299
地域別
日本	－	－	－	241,776	△647	241,129
米州地域	5,299	19,116	－	24,415	－	24,415
その他海外	－	31,606	3,545	35,765	△10	35,755
顧客との契約から認識した収益合計	5,299	50,722	3,545	301,956	△657	301,299
その他の源泉から認識した収益 ※	31,995	△74	33,512	331,836	△414	331,422
セグメント収益／営業収益合計	37,294	50,648	37,057	633,792	△1,071	632,721

当第２四半期連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	1,445	781	111,496	1,107	－	－	－
不動産売上高	－	17,387	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	90	1,342	－	100	－	118	17
自動車関連サービス収入	15,145	－	－	64	－	－	－
施設運営事業収入	－	14,064	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	878	11	26	62,310	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	25,185	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	22,816	－	－	－	－	－
その他	9,295	473	7,956	200	652	1,636	2,625
顧客との契約から認識した収益合計	26,853	82,059	119,478	63,781	652	1,754	2,642
地域別
日本	26,853	82,059	119,478	57,763	652	1,754	568
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	－	－	－	6,018	－	－	2,074
顧客との契約から認識した収益合計	26,853	82,059	119,478	63,781	652	1,754	2,642
その他の源泉から認識した収益 ※	80,449	11,563	9,617	332	137,676	19,149	11,290
セグメント収益／営業収益合計	107,302	93,622	129,095	64,113	138,328	20,903	13,932

当第２四半期連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	564	－	213	115,606	719	116,325
不動産売上高	10	－	－	17,397	－	17,397
アセットマネジメントおよびサービシング収入	4,607	48,586	－	54,860	△10	54,850
自動車関連サービス収入	－	－	4,679	19,888	4	19,892
施設運営事業収入	－	－	－	14,064	173	14,237
環境エネルギー事業関連サービス収入	510	－	－	63,735	△514	63,221
不動産管理および仲介収入	－	－	－	25,185	△352	24,833
不動産請負工事売上高	－	－	－	22,816	△31	22,785
その他	763	23	805	24,428	1,267	25,695
顧客との契約から認識した収益合計	6,454	48,609	5,697	357,979	1,256	359,235
地域別
日本	－	－	－	289,127	1,384	290,511
米州地域	6,454	18,267	－	24,721	－	24,721
その他海外	－	30,342	5,697	44,131	△128	44,003
顧客との契約から認識した収益合計	6,454	48,609	5,697	357,979	1,256	359,235
その他の源泉から認識した収益 ※	37,896	△2,470	41,736	347,238	530	347,768
セグメント収益／営業収益合計	44,350	46,139	47,433	705,217	1,786	707,003

※  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

25  重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)  当社は2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額             50,586百万円

②  １株当たり配当額         42.80円

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金122百万円が含まれています。

(2)  その他、特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109112206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。