ORIX CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201111200132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）
【会社名】	オリックス株式会社
【英訳名】	ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役    井上  亮
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長      五唐  裕也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長      五唐  裕也
【縦覧に供する場所】	オリックス株式会社  大阪本社 （大阪市西区西本町１丁目４番１号  オリックス本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04762 85910 オリックス株式会社 ORIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04762-000 2020-11-13 E04762-000 2020-09-30 E04762-000 2020-04-01 2020-09-30 E04762-000 2019-09-30 E04762-000 2019-07-01 2019-09-30 E04762-000 2019-04-01 2019-09-30 E04762-000 2020-03-31 E04762-000 2019-04-01 2020-03-31 E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E04762-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201111200132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
---	---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
---	---	---	---	---
営業収益	（百万円）	1,135,445	1,084,738	2,280,329
（第２四半期連結会計期間）	(           586,996)	(           547,097)
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	228,629	134,174	412,561
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	159,150	93,842	302,700
（第２四半期連結会計期間）	(            89,940)	(            43,794)
当社株主に帰属する 四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	123,365	88,110	245,509
当社株主資本	（百万円）	2,962,073	2,979,684	2,993,608
総資産額	（百万円）	12,511,073	13,168,070	13,067,528
１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	124.34	75.22	237.38
（第２四半期連結会計期間）	(             70.27)	(             35.15)
潜在株式調整後 １株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	124.24	75.16	237.17
当社株主資本比率	（％）	23.7	22.6	22.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	532,850	519,772	1,042,466
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△703,479	△420,148	△1,470,486
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,676	72,145	288,703
現金および現金等価物、 使途制限付現金の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,109,440	1,307,306	1,135,284

（注）１  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づき記載されています。

２  営業収益には、消費税等は含まれていません。

３  2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201111200132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）

営業収益……………………………………………………………………… 1,084,738百万円（前年同期比４％減）

営業費用………………………………………………………………………   964,899百万円（前年同期比１％減）

税引前四半期純利益…………………………………………………………… 134,174百万円（前年同期比41％減）

当社株主に帰属する四半期純利益……………………………………………  93,842百万円（前年同期比41％減）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………   75.22円（前年同期比40％減）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………   75.16円（前年同期比40％減）

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………   6.3％（前年同期10.9％）

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  1.43％（前年同期2.58％）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、生命保険料収入および運用益や商品および不動産売上高が増加したものの、サービス収入や有価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の1,135,445百万円に比べて４％減の1,084,738百万円になりました。

営業費用は、上述の収益と同様に、生命保険費用や商品および不動産売上原価が増加したものの、サービス費用が減少したため、前年同期の973,743百万円に比べて１％減の964,899百万円になりました。

上記に加え、持分法投資損益が前年同期の32,617百万円に比べて93％減の2,289百万円、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が前年同期の33,288百万円に比べて77％減の7,681百万円になりました。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の228,629百万円に比べて41％減の134,174百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の159,150百万円に比べて41％減の93,842百万円になりました。

セグメント情報

当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。なお、2020年４月１日より、報告セグメントの区分を上記のとおり変更し、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。

2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（％）	(百万円)	（％）
法人営業・           メンテナンスリース	211,546	32,581	208,591	24,948	△2,955	△1	△7,633	△23
不動産	229,428	47,444	167,276	10,355	△62,152	△27	△37,089	△78
事業投資・           コンセッション	143,844	19,649	157,826	4,077	13,982	10	△15,572	△79
環境エネルギー	78,327	8,527	71,418	14,132	△6,909	△9	5,605	66
保険	184,200	25,926	235,754	34,716	51,554	28	8,790	34
銀行・クレジット	41,788	18,769	41,661	24,239	△127	△0	5,470	29
輸送機器	29,434	16,842	14,876	4,713	△14,558	△49	△12,129	△72
ORIX USA	65,922	35,894	57,859	11,414	△8,063	△12	△24,480	△68
ORIX Europe	77,202	16,688	73,046	16,291	△4,156	△5	△397	△2
アジア・豪州	72,752	19,187	58,962	4,635	△13,790	△19	△14,552	△76
セグメント計	1,134,443	241,507	1,087,269	149,520	△47,174	△4	△91,987	△38
四半期連結財務諸表との調整	1,002	△12,878	△2,531	△15,346	△3,533	－	△2,468	－
連結合計	1,135,445	228,629	1,084,738	134,174	△50,707	△4	△94,455	△41

セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第２四半期 連結会計期間末		増減
セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
法人営業・                 メンテナンスリース	1,789,693	14	1,709,878	13	△79,815	△4
不動産	821,194	6	827,330	6	6,136	1
事業投資・コンセッション	322,522	2	322,588	3	66	0
環境エネルギー	478,796	4	478,167	4	△629	△0
保険	1,580,158	12	1,710,425	13	130,267	8
銀行・クレジット	2,603,736	20	2,676,617	20	72,881	3
輸送機器	585,304	4	568,866	4	△16,438	△3
ORIX USA	1,374,027	11	1,294,184	10	△79,843	△6
ORIX Europe	317,847	2	318,682	2	835	0
アジア・豪州	1,010,268	8	992,937	8	△17,331	△2
セグメント計	10,883,545	83	10,899,674	83	16,129	0
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,183,983	17	2,268,396	17	84,413	4
連結合計	13,067,528	100	13,168,070	100	100,542	1

各セグメントの当第２四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器などのリースおよびレンタル、弥生

法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やIT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。

セグメント収益は、法人営業において投資先のサービス収入が増加したものの、金融資産の減少に伴う金融収益の減少やレンタカーの売上の減少によるオペレーティング・リース収益の減少により、前年同期に比べて１％減の208,591百万円になりました。

上記に加え、オペレーティング・リース原価およびサービス費用が増加したこと、および法人営業において買収した企業のバーゲン・パーチェス益を前第２四半期連結累計期間に計上したことの反動により、セグメント利益は、前年同期に比べて23％減の24,948百万円になりました。

セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて４％減の1,709,878百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	30,386	28,252	△2,134	△7
有価証券売却・評価損益および受取配当金	672	1,168	496	74
オペレーティング・リース収益	121,571	120,034	△1,537	△1
商品および不動産売上高	6,024	4,661	△1,363	△23
サービス収入	52,893	54,476	1,583	3
セグメント収益（合計）	211,546	208,591	△2,955	△1
支払利息	3,187	2,833	△354	△11
オペレーティング・リース原価	96,110	99,350	3,240	3
商品および不動産売上原価	3,687	2,942	△745	△20
サービス費用	24,949	27,160	2,211	9
販売費および一般管理費	42,977	42,699	△278	△1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	488	－	△488	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	627	627	－
上記以外のセグメント費用	9,131	8,092	△1,039	△11
セグメント費用（合計）	180,529	183,703	3,174	2
セグメント営業利益	31,017	24,888	△6,129	△20
持分法投資損益等	1,564	60	△1,504	△96
セグメント利益	32,581	24,948	△7,633	△23

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	648,627	613,938	△34,689	△5
営業貸付金	379,541	348,085	△31,456	△8
オペレーティング・リース投資	572,492	559,919	△12,573	△2
投資有価証券	28,616	29,442	826	3
事業用資産	19,992	19,314	△678	△3
棚卸資産	736	676	△60	△8
賃貸資産前渡金	293	603	310	106
関連会社投資	18,347	18,323	△24	△0
事業用資産前渡金	760	760	－	－
営業権、企業結合で取得した無形資産	120,289	118,818	△1,471	△1
セグメント資産	1,789,693	1,709,878	△79,815	△4

不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

不動産では、好調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産開発案件への投資により資産の入れ替えを進め、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくい収益基盤を築いています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。株式会社大京（以下、「大京」）との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。

セグメント収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により当第２四半期連結累計期間において運営施設の休館や稼働率低下のため運営事業のサービス収入が減少したこと、賃貸不動産の売却益が減少したこと、および前年同期消費税増税の駆け込み需要の反動により大京の不動産請負工事収入が減少したことにより、前年同期に比べて27％減の167,276百万円になりました。

上記に加え、セグメント利益は、運営事業のサービス費用が減少したものの、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社の売却益を前年同期に計上したことの反動により、前年同期に比べて78％減の10,355百万円になりました。

セグメント資産は、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース投資が減少したものの、関連会社投資や賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の827,330百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	3,431	3,113	△318	△9
オペレーティング・リース収益	35,322	28,111	△7,211	△20
商品および不動産売上高	47,481	40,293	△7,188	△15
サービス収入	143,288	95,749	△47,539	△33
上記以外のセグメント収益	△94	10	104	－
セグメント収益（合計）	229,428	167,276	△62,152	△27
支払利息	904	1,171	267	30
オペレーティング・リース原価	13,480	12,526	△954	△7
商品および不動産売上原価	43,951	34,826	△9,125	△21
サービス費用	121,265	93,178	△28,087	△23
販売費および一般管理費	19,508	17,804	△1,704	△9
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	217	－	△217	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	413	413	－
上記以外のセグメント費用	1,060	△1,594	△2,654	－
セグメント費用（合計）	200,385	158,324	△42,061	△21
セグメント営業利益	29,043	8,952	△20,091	△69
持分法投資損益等	18,401	1,403	△16,998	△92
セグメント利益	47,444	10,355	△37,089	△78

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	73,279	70,493	△2,786	△4
オペレーティング・リース投資	319,550	292,746	△26,804	△8
投資有価証券	7,274	8,048	774	11
事業用資産	140,416	138,228	△2,188	△2
棚卸資産	82,762	91,594	8,832	11
賃貸資産前渡金	37,272	47,055	9,783	26
関連会社投資	91,835	105,439	13,604	15
事業用資産前渡金	7,327	13,297	5,970	81
営業権、企業結合で取得した無形資産	61,479	60,430	△1,049	△2
セグメント資産	821,194	827,330	6,136	1

事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション

企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。

セグメント収益は、前第３四半期連結累計期間に子会社を売却したことによりサービス収入が減少したものの、投資先の商品売上高が増加したことにより、前年同期に比べて10％増の157,826百万円になりました。

セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西３空港における旅客数や発着回数が著しく減少したことによりコンセッションにおいて持分法投資損益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前第２四半期連結累計期間に計上したことの反動により、前年同期に比べて79％減の4,077百万円になりました。

セグメント資産は、関連会社投資が減少したものの、事業用資産前渡金が増加したこと、および前第４四半期連結会計期間に取得した子会社の取得原価の配分により無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの322,588百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	60	80	20	33
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,130	542	△588	△52
商品および不動産売上高	123,701	144,417	20,716	17
サービス収入	18,953	9,551	△9,402	△50
上記以外のセグメント収益	－	3,236	3,236	－
セグメント収益（合計）	143,844	157,826	13,982	10
支払利息	601	877	276	46
商品および不動産売上原価	106,684	123,508	16,824	16
サービス費用	12,897	6,827	△6,070	△47
販売費および一般管理費	16,885	17,133	248	1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	66	－	△66	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	13	13	－
上記以外のセグメント費用	△244	1,455	1,699	－
セグメント費用（合計）	136,889	149,813	12,924	9
セグメント営業利益	6,955	8,013	1,058	15
持分法投資損益等	12,694	△3,936	△16,630	－
セグメント利益	19,649	4,077	△15,572	△79

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	141	128	△13	△9
オペレーティング・リース投資	9,367	10,843	1,476	16
投資有価証券	17,916	14,976	△2,940	△16
事業用資産	43,735	44,594	859	2
棚卸資産	40,263	41,303	1,040	3
関連会社投資	68,603	60,713	△7,890	△12
事業用資産前渡金	245	5,532	5,287	－
営業権、企業結合で取得した無形資産	142,252	144,499	2,247	2
セグメント資産	322,522	322,588	66	0

環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。

セグメント収益は、電力販売の減少によりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて９％減の71,418百万円になりました。

セグメント利益は、インドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上したことにより、前年同期に比べて66％増の14,132百万円になりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの478,167百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて向上しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	847	1,156	309	36
サービス収入	75,216	68,796	△6,420	△9
上記以外のセグメント収益	2,264	1,466	△798	△35
セグメント収益（合計）	78,327	71,418	△6,909	△9
支払利息	3,152	5,589	2,437	77
サービス費用	58,601	48,076	△10,525	△18
販売費および一般管理費	6,100	5,862	△238	△4
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△1	－	1	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	475	475	－
上記以外のセグメント費用	1,986	1,230	△756	△38
セグメント費用（合計）	69,838	61,232	△8,606	△12
セグメント営業利益	8,489	10,186	1,697	20
持分法投資損益等	38	3,946	3,908	－
セグメント利益	8,527	14,132	5,605	66

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	25,355	25,372	17	0
オペレーティング・リース投資	1,958	2,092	134	7
投資有価証券	191	28	△163	△85
事業用資産	338,695	342,425	3,730	1
棚卸資産	394	338	△56	△14
賃貸資産前渡金	1,861	56	△1,805	△97
関連会社投資	82,253	80,947	△1,306	△2
事業用資産前渡金	12,229	15,256	3,027	25
営業権、企業結合で取得した無形資産	15,860	11,653	△4,207	△27
セグメント資産	478,796	478,167	△629	△0

保険：生命保険

生命保険事業は、代理店販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。

セグメント収益は、保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加および変額保険にかかる資産運用益が増加したため、前年同期に比べて28％増の235,754百万円になりました。

セグメント利益は、変額保険および定額年金保険にかかる責任準備金の戻入を計上したことにより、前年同期に比べて34％増の34,716百万円になりました。

セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて８％増の1,710,425百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	105	117	12	11
生命保険料収入および運用益	183,571	234,857	51,286	28
上記以外のセグメント収益	524	780	256	49
セグメント収益（合計）	184,200	235,754	51,554	28
生命保険費用	131,916	172,940	41,024	31
販売費および一般管理費	25,953	27,917	1,964	8
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△1	－	1	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	△1	△1	－
上記以外のセグメント費用	406	186	△220	△54
セグメント費用（合計）	158,274	201,042	42,768	27
セグメント営業利益	25,926	34,712	8,786	34
持分法投資損益等	－	4	4	－
セグメント利益	25,926	34,716	8,790	34

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
営業貸付金	17,720	17,761	41	0
オペレーティング・リース投資	29,271	29,055	△216	△1
投資有価証券	1,528,042	1,658,437	130,395	9
営業権、企業結合で取得した無形資産	5,125	5,172	47	1
セグメント資産	1,580,158	1,710,425	130,267	8

銀行・クレジット：銀行、カードローン

銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カードローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。

セグメント収益は、クレジットにおけるモーゲージバンク事業からのサービス収入および銀行事業における投資用不動産ローンからの金融収益が増加したものの、クレジットにおいて金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて横ばいの41,661百万円になりました。

セグメント利益は、クレジットにおいて新規実行件数の減少や事故発生率の低水準での推移の影響から、当第２四半期連結累計期間の信用損失費用が減少したことにより、前年同期に比べて29％増の24,239百万円になりました。

セグメント資産は、銀行事業において投資用不動産ローンの残高が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の2,676,617百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	40,012	39,264	△748	△2
上記以外のセグメント収益	1,776	2,397	621	35
セグメント収益（合計）	41,788	41,661	△127	△0
支払利息	2,101	2,479	378	18
販売費および一般管理費	11,237	11,397	160	1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	6,716	－	△6,716	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	222	222	－
上記以外のセグメント費用	2,967	3,325	358	12
セグメント費用（合計）	23,021	17,423	△5,598	△24
セグメント営業利益	18,767	24,238	5,471	29
持分法投資損益等	2	1	△1	△50
セグメント利益	18,769	24,239	5,470	29

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
営業貸付金	2,318,347	2,392,439	74,092	3
投資有価証券	273,218	272,107	△1,111	△0
関連会社投資	400	300	△100	△25
営業権、企業結合で取得した無形資産	11,771	11,771	－	－
セグメント資産	2,603,736	2,676,617	72,881	3

輸送機器：航空機のリース・管理、船舶関連投融資

航空機リース事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以下、「Avolon」）との相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指してします。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。

セグメント収益は、航空機リース事業において自社保有機数および売却機数の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したことや投資家への売却機数の減少に伴う手数料収入が減少したこと、および前第２四半期連結累計期間に計上した船舶の売上高の反動により、前年同期に比べて49％減の14,876百万円になりました。

上記に加え、セグメント利益は、Avolonの持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて72％減の4,713百万円になりました。

セグメント資産は、船舶関連の営業貸付金が減少したこと、および航空機リース事業において関連会社投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて３％減の568,866百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	1,384	567	△817	△59
オペレーティング・リース収益	21,329	12,804	△8,525	△40
サービス収入	4,056	1,505	△2,551	△63
上記以外のセグメント収益	2,665	－	△2,665	－
セグメント収益（合計）	29,434	14,876	△14,558	△49
支払利息	9,402	7,519	△1,883	△20
オペレーティング・リース原価	7,210	6,873	△337	△5
サービス費用	1,903	128	△1,775	△93
販売費および一般管理費	4,469	3,513	△956	△21
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	△160	△160	－
上記以外のセグメント費用	1,323	483	△840	△63
セグメント費用（合計）	24,307	18,356	△5,951	△24
セグメント営業利益	5,127	△3,480	△8,607	－
持分法投資損益等	11,715	8,193	△3,522	△30
セグメント利益	16,842	4,713	△12,129	△72

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	1,839	4,637	2,798	152
営業貸付金	24,088	13,428	△10,660	△44
オペレーティング・リース投資	253,717	254,042	325	0
賃貸資産前渡金	4,990	3,876	△1,114	△22
関連会社投資	284,453	278,952	△5,501	△2
営業権、企業結合で取得した無形資産	16,217	13,931	△2,286	△14
セグメント資産	585,304	568,866	△16,438	△3

ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント

ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。

セグメント収益は、サービス収入が減少したこと、および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前年同期に比べて12％減の57,859百万円になりました。

上記に加え、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に計上したHoulihan Lokey, Inc.の売却益の反動や有価証券評価損の計上のほか、販売費および一般管理費や信用損失費用の増加により、前年同期に比べて68％減の11,414百万円になりました。

セグメント資産は、営業貸付金や投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて６％減の1,294,184百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	38,823	40,665	1,842	5
有価証券売却・評価損益および受取配当金	9,048	4,102	△4,946	△55
サービス収入	16,678	10,854	△5,824	△35
上記以外のセグメント収益	1,373	2,238	865	63
セグメント収益（合計）	65,922	57,859	△8,063	△12
支払利息	13,058	9,415	△3,643	△28
サービス費用	1,842	750	△1,092	△59
販売費および一般管理費	27,954	33,327	5,373	19
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,483	－	△1,483	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	7,705	7,705	－
上記以外のセグメント費用	260	△1,502	△1,762	－
セグメント費用（合計）	44,597	49,695	5,098	11
セグメント営業利益	21,325	8,164	△13,161	△62
持分法投資損益等	14,569	3,250	△11,319	△78
セグメント利益	35,894	11,414	△24,480	△68

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	1,172	450	△722	△62
営業貸付金	778,249	733,331	△44,918	△6
オペレーティング・リース投資	9,148	7,270	△1,878	△21
投資有価証券	320,217	302,944	△17,273	△5
事業用資産・サービス資産	66,416	65,876	△540	△1
棚卸資産	1,442	825	△617	△43
賃貸資産前渡金	1,259	680	△579	△46
関連会社投資	52,361	49,164	△3,197	△6
営業権、企業結合で取得した無形資産	143,763	133,644	△10,119	△7
セグメント資産	1,374,027	1,294,184	△79,843	△6

ORIX Europe：株式・債券のアセットマネジメント

ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.、インドのCanara Robeco Asset Management Company Ltd.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。

セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、前第４四半期連結会計期間の株式相場の下落に伴い当第２四半期連結累計期間における受託資産の平均残高が前年同期比で減少したことによりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて５％減の73,046百万円になりました。

セグメント利益は、人件費などの販売費および一般管理費が減少したものの、上記理由により、前年同期に比べて２％減の16,291百万円になりました。

セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、為替の影響により営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて横ばいの318,682百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	230	46	△184	△80
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,589	6,046	4,457	280
サービス収入	75,383	66,954	△8,429	△11
セグメント収益（合計）	77,202	73,046	△4,156	△5
支払利息	548	708	160	29
サービス費用	18,008	17,838	△170	△1
販売費および一般管理費	40,284	33,695	△6,589	△16
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△17	－	17	－
上記以外のセグメント費用	1,481	3,647	2,166	146
セグメント費用（合計）	60,304	55,888	△4,416	△7
セグメント営業利益	16,898	17,158	260	2
持分法投資損益等	△210	△867	△657	－
セグメント利益	16,688	16,291	△397	△2

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
投資有価証券	38,057	29,360	△8,697	△23
関連会社投資	1,495	1,540	45	3
営業権、企業結合で取得した無形資産	278,295	287,782	9,487	3
セグメント資産	317,847	318,682	835	0

アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資

現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。

セグメント収益は、前第２四半期連結累計期間にアジアにおける既存投資先の有価証券売却益を計上したことの反動、およびサービス収入や金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて19％減の58,962百万円になりました。

上記に加え、セグメント利益は、アジアにおいて子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、関連会社投資の減損を計上したことにより持分法投資損益が減少したため、前年同期に比べて76％減の4,635百万円になりました。

セグメント資産は、関連会社投資やリース純投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて２％減の992,937百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	21,508	19,666	△1,842	△9
有価証券売却・評価損益および受取配当金	8,290	731	△7,559	△91
オペレーティング・リース収益	33,311	32,529	△782	△2
サービス収入	9,509	5,979	△3,530	△37
上記以外のセグメント収益	134	57	△77	△57
セグメント収益（合計）	72,752	58,962	△13,790	△19
支払利息	11,842	9,632	△2,210	△19
オペレーティング・リース原価	24,707	24,571	△136	△1
サービス費用	6,829	4,268	△2,561	△38
販売費および一般管理費	13,607	12,826	△781	△6
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,696	－	△1,696	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	2,496	2,496	－
上記以外のセグメント費用	505	651	146	29
セグメント費用（合計）	59,186	54,444	△4,742	△8
セグメント営業利益	13,566	4,518	△9,048	△67
持分法投資損益等	5,621	117	△5,504	△98
セグメント利益	19,187	4,635	△14,552	△76

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	330,346	318,756	△11,590	△4
営業貸付金	222,465	227,195	4,730	2
オペレーティング・リース投資	195,660	209,862	14,202	7
投資有価証券	29,248	29,385	137	0
事業用資産	2,600	1,683	△917	△35
棚卸資産	242	341	99	41
賃貸資産前渡金	1,742	1,479	△263	△15
関連会社投資	221,853	198,085	△23,768	△11
営業権、企業結合で取得した無形資産	6,112	6,151	39	1
セグメント資産	1,010,268	992,937	△17,331	△2

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	増減
金額	率（％）
総資産	（百万円）	13,067,528	13,168,070	100,542	1
	（うち、セグメント資産）	10,883,545	10,899,674	16,129	0
負債合計	（百万円）	9,991,362	10,127,385	136,023	1
	（うち、長短借入債務）	4,616,186	4,624,986	8,800	0
	（うち、預金）	2,231,703	2,321,840	90,137	4
当社株主資本                （百万円）		2,993,608	2,979,684	△13,924	△0
１株当たり当社株主資本      （円）		2,386.35	2,392.31	5.96	0

(注) １  株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。

２  １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	22.9	22.6
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.5	1.6

総資産は、リース純投資およびオペレーティング・リース投資が減少し、さらに信用損失基準適用に伴い前連結会計年度末の貸倒引当金に比べ信用損失引当金が増加したものの、投資有価証券が増加したため、前連結会計年度末の13,067,528百万円に比べて１％増の13,168,070百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの10,899,674百万円になりました。

負債については、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、預金、保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末の9,991,362百万円に比べて１％増の10,127,385百万円になりました。

当社株主資本は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,979,684百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散をはかっています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。

なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期連結会計期間末現在で6,946,826百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	319,122	348,526
コマーシャル・ペーパー	17,710	12,999
合計	336,832	361,525

当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は361,525百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第２四半期連結会計期間末現在８％です。

また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は361,525百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,619,355百万円であり、充分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	3,094,474	3,122,871
社債	845,938	835,622
ミディアム・ターム・ノート	176,802	138,055
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務	162,140	166,913
合計	4,279,354	4,263,461

当第２四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,263,461百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第２四半期連結会計期間末現在92％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	2,231,703	2,321,840

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より172,022百万円増加し、1,307,306百万円になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期純利益が減少したことなどにより、前年同期の532,850百万円から当第２四半期連結累計期間は519,772百万円へ資金流入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客への営業貸付金の実行が減少したことにより、前年同期の703,479百万円から当第２四半期連結累計期間は420,148百万円へ資金流出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヵ月以内の借入債務が減少から増加に転じたことにより、前年同期の6,676百万円から当第２四半期連結累計期間は72,145百万円へ資金流入が増加しました。

(5）経営方針・経営戦略等

新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、2022年３月期も一定程度残ると考えています。オリックスの事業でも一部のセグメントに対する影響はあるものの、オリックスが保有する13兆円の資産はリスク分散が図られており、健全性を維持できる資産構成となっています。オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社に関しては、新型コロナウイルス感染症問題が継続したとしても、影響は限定的であると再確認しています。

オリックスを取り巻く環境が落ち着き始めていると判断していますので、2021年３月期の下半期以降、安定収益が見込める案件、将来の収益貢献が見込める案件への投資を積極的に検討します。

目標とする経営指標

オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。

2020年３月期の決算発表時には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う世界経済の急激な落ち込みなど、その影響度が見通せない状況であったことから、2021年３月期の業績予想を、第３四半期までに正常化していくことを前提に「当期純利益1,800億円から2,000億円」、影響が１年間継続する場合は「当期純利益800億円から1,200億円前後」と致しました。

未だ先行きを見通せない状況下であることに変わりはありませんが、2021年３月期の第２四半期決算発表時には、後者のシナリオ（800億円から1,200億円前後）を想定する必要がないとの判断から、2021年３月期の当期純利益予想を1,900億円と発表致しました。

上記の経営指標の過去３年間および当第２四半期連結累計期間の推移は以下のとおりです。

		第55期	第56期	第57期	第58期 第２四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する 当期（四半期）純利益 （百万円）		313,135	323,745	302,700	93,842
ＲＯＥ（％）		12.1	11.6	10.3	6.3  ※
信用格付
	格付投資情報センター（R&I） 　長期	A +（安定的）	A +（ポジティブ）	AA -（安定的）	AA -（安定的）
	S&P 　長期	A -（安定的）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）
	Fitch 　長期	A -（安定的）	A -（安定的）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）
	Moody's 　長期	Baa1 （ポジティブ）	A3 （安定的)	A3 （安定的)	A3 （ネガティブ)

※  年換算率

(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動の金額、その状況

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。

(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日  大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,636,056百万円を含めて表示しています。

①  貸付金の種別残高内訳

2020年９月30日現在

貸付種別		件数 （件）	構成割合 （％）	残高 （百万円）	構成割合 （％）	平均約定金利 （％）
---	---	---	---	---	---	---
消費者向	無担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	1,529	26.65	14,689	0.76	1.79
計	1,529	26.65	14,689	0.76	1.79
事業者向	計	4,209	73.35	1,920,309	99.24	1.48
合計		5,738	100	1,934,998	100	1.48

②  資金調達内訳

2020年９月30日現在

借入先等	残高（百万円）	平均調達金利（％）
---	---	---
金融機関等からの借入	2,326,983	0.96
その他	960,524	1.81
（社債・CP）	(955,972)	(1.79)
合計	3,287,508	1.20
自己資本	1,215,024	－
（資本金・出資額）	(221,111)	(－)

（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。

③  業種別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
製造業	216	5.41	4,134	0.21
建設業	362	9.07	12,302	0.64
電気・ガス・熱供給・水道業	40	1.00	41,955	2.17
運輸・通信業	82	2.05	27,154	1.40
卸売・小売業、飲食店	584	14.64	18,963	0.98
金融・保険業	78	1.95	1,300,454	67.20
不動産業	485	12.15	386,346	19.97
サービス業	766	19.20	121,228	6.27
個人	1,319	33.05	14,689	0.76
その他	59	1.48	7,767	0.40
合計	3,991	100	1,934,998	100

（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

④  担保別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在

受入担保の種類	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---
有価証券	63	0.01
（うち株式）	(63)	(0.01)
債権	66,237	3.42
（うち預金）	(3,749)	(0.19)
商品	－	－
不動産	153,482	7.93
財団	－	－
その他	36,535	1.89
計	256,318	13.25
保証	57,944	2.99
無担保	1,620,735	83.76
合計	1,934,998	100

（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,615,230百万円が含まれています。

⑤  期間別貸付金残高内訳

2020年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
１年以下	2,342	40.82	110,499	5.71
１年超  ５年以下	1,717	29.92	1,664,704	86.04
５年超  10年以下	725	12.64	130,869	6.76
10年超  15年以下	76	1.32	5,781	0.30
15年超  20年以下	194	3.38	5,590	0.29
20年超  25年以下	392	6.83	1,626	0.08
25年超	292	5.09	15,926	0.82
合計	5,738	100	1,934,998	100
一件あたり平均期間			4.02年

（注）期間は、約定期間によっています。

(10）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日  総理府・大蔵省令第32号）第21条第２項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 （百万円）	当第２四半期会計期間末 （百万円）
---	---	---
破綻先債権	364	361
延滞債権	2,148	2,099
３ヶ月以上延滞債権	－	291
貸出条件緩和債権	853	809

（注）１  破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。

２  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。

３  ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

４  貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

５  当第２四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、貸出条件緩和債権の定義に該当しないと判断したものは表中には含めていません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111200132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,590,000,000
計	2,590,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,313,954,980	1,313,954,980	東京証券取引所市場第一部 ニューヨーク証券取引所	単元株式数は100株です。
計	1,313,954,980	1,313,954,980	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	1,313,954	－	221,111	－	248,290

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	107,986	8.65
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	88,005	7.05
株式会社日本カストディ銀行 （信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	27,737	2.22
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	25,513	2.04
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	24,772	1.99
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	23,420	1.88
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	21,512	1.72
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	21,375	1.71
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	21,162	1.70
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	20,649	1.65
計	－	382,133	30.63

（注）１  信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

２  上記のほか、当社所有の自己株式が66,231千株あります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式2,197千株は含めていません）。

３  アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルの２社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2020年５月12日付であり、2020年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（５）大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社	55,281	4.17
アセットマネジメントOneインターナショナル	1,652	0.12
計	56,933	4.30

４  野村アセットマネジメント株式会社による大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2020年７月20日付であり、2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（５）大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---
野村アセットマネジメント株式会社	66,918	5.09
計	66,918	5.09

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	66,231,500
（相互保有株式）		－
普通株式	408,200
完全議決権株式（その他） ※１，２	普通株式	1,246,882,100	12,468,821	－
単元未満株式 ※１，３	普通株式	433,180	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,313,954,980	－	－
総株主の議決権		－	12,468,821	－

※１  「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6,800株（議決権68個）および90株含まれています。

※２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの）として保有する当社株式2,197,600株（議決権21,976個）が含まれています。

※３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式86株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式28株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） オリックス株式会社	東京都港区浜松町 ２－４－１	66,231,500	－	66,231,500	5.04
（相互保有株式） ワイエムリース株式会社	山口県下関市南部町 19－７	150,000	－	150,000	0.01
トモニリース株式会社	香川県高松市亀井町 ７－１	130,200	－	130,200	0.01
とりぎんリース株式会社	鳥取県鳥取市扇町 ９－２	60,000	－	60,000	0.00
みなとリース株式会社	兵庫県神戸市中央区 西町35	36,000	－	36,000	0.00
北銀リース株式会社	富山県富山市荒町 ２－21	20,000	－	20,000	0.00
ニッセイ・リース株式会社	東京都千代田区九段南 ２－３－14	12,000	－	12,000	0.00
計	－	66,639,700	－	66,639,700	5.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201111200132

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 (2020年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (2020年９月30日)
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
現金および現金等価物			23	982,666	1,182,557
使途制限付現金			23	152,618	124,749
リース純投資			６,７,８,24	1,080,964	1,033,980
営業貸付金			３,７,８,10, 23,24	3,740,486	3,732,261
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2020年３月31日	90,893	百万円
2020年９月30日	94,885	百万円
貸倒引当金			３,７,23	△56,836	－
信用損失引当金			３,８,23	－	△85,761
オペレーティング・リース投資			３,６,19,24	1,400,001	1,375,958
投資有価証券			３,９,21,23,24	2,245,323	2,347,344
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2020年３月31日	25,295	百万円
2020年９月30日	7,263	百万円
(以下の売却可能負債証券の償却原価と 信用損失引当金を含む)
2020年９月30日
償却原価	1,724,180	百万円
信用損失引当金	－	百万円
事業用資産			３,19,24	562,485	562,612
関連会社投資			３,８,12,24	821,662	793,506
受取手形、売掛金および未収入金			５	312,744	254,220
棚卸資産				126,013	135,234
社用資産				203,930	195,577
その他資産			３,５,９,10, 18,21,23,24	1,495,472	1,515,833
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2020年３月31日	18,206	百万円
2020年９月30日	9,062	百万円
資産合計				13,067,528	13,168,070

（注）１  2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

２  2021年３月期第２四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失引当金は関連会社投資に含めて表示しています。なお、2020年３月期以前について、関連会社貸付金に対する貸倒引当金はありませんでした。

３  連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
	(百万円）	（百万円）
現金および現金等価物	7,117	4,392
リース純投資（貸倒引当金/信用損失引当金控除後）	3,377	1,358
営業貸付金（貸倒引当金/信用損失引当金控除後）	218,268	250,114
オペレーティング・リース投資	75,904	73,447
事業用資産	296,208	300,360
関連会社投資	51,456	51,170
その他	136,641	108,787
資産合計	788,971	789,628

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 (2020年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (2020年９月30日)
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債の部
短期借入債務			23,24	336,832	361,525
預金			23	2,231,703	2,321,840
支払手形、買掛金および未払金				282,727	197,062
保険契約債務および保険契約者勘定			３,18,23	1,591,475	1,727,963
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2020年３月31日	300,739	百万円
2020年９月30日	296,810	百万円
未払法人税等				356,350	354,184
長期借入債務			21,23,24	4,279,354	4,263,461
その他負債			３,５,19,21, 23,24	912,921	901,350
負債合計				9,991,362	10,127,385
償還可能非支配持分			13	10,331	－
契約債務および偶発債務			24
資本の部
資本金				221,111	221,111
資本剰余金				257,638	243,061
利益剰余金			15	2,754,461	2,753,954
その他の包括利益累計額			９,14	△118,532	△124,264
自己株式（取得価額）				△121,070	△114,178
当社株主資本合計				2,993,608	2,979,684
非支配持分				72,227	61,001
資本合計				3,065,835	3,040,685
負債・資本合計				13,067,528	13,168,070

（注）１  2020年４月１日より、信用損失基準を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

２  連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
短期借入債務	6,030	5,942
支払手形、買掛金および未払金	3,140	3,667
長期借入債務	464,904	457,013
その他	45,671	44,194
負債合計	519,745	510,816

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	６,10,14	136,372	131,904
有価証券売却・評価損益および受取配当金	９,14	20,381	12,832
オペレーティング・リース収益	６	214,925	197,961
生命保険料収入および運用益	９,14,18,21	182,468	233,751
商品および不動産売上高	５,25	184,494	192,653
サービス収入	５,25	396,805	315,637
営業収益  計		1,135,445	1,084,738
営業費用
支払利息	14,21	50,243	42,161
オペレーティング・リース原価		143,440	145,810
生命保険費用	14,18	130,960	173,025
商品および不動産売上原価		160,042	163,538
サービス費用		247,749	202,118
その他の損益	14,21	9,473	7,833
販売費および一般管理費	16,17	221,191	218,619
貸倒引当金繰入額	７	10,573	－
信用損失費用	８	－	7,336
長期性資産評価損	19	36	583
有価証券評価損	９,14	36	3,876
営業費用  計		973,743	964,899
営業利益		161,702	119,839
持分法投資損益	８	32,617	2,289
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	４,14,21	33,288	7,681
バーゲン・パーチェス益	４	1,022	4,365
税引前四半期純利益		228,629	134,174
法人税等		66,965	38,682
四半期純利益		161,664	95,492
非支配持分に帰属する四半期純利益		2,192	1,673
償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益（△損失）	13	322	△23
当社株主に帰属する四半期純利益		159,150	93,842

（注）１  2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

２  2021年３月期第２四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しています。

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）：	20
基本的		124.34	75.22
希薄化後		124.24	75.16

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日   至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日   至　2020年９月30日)
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	６,10,14	68,584	66,473
有価証券売却・評価損益および受取配当金	９,14	6,838	10,463
オペレーティング・リース収益	６	113,156	103,015
生命保険料収入および運用益	９,14,18,21	94,778	117,628
商品および不動産売上高	５,25	97,342	84,288
サービス収入	５,25	206,298	165,230
営業収益  計		586,996	547,097
営業費用
支払利息	14,21	24,077	19,480
オペレーティング・リース原価		72,166	74,218
生命保険費用	14,18	69,199	87,380
商品および不動産売上原価		84,610	70,669
サービス費用		130,423	104,519
その他の損益	14,21	4,778	2,728
販売費および一般管理費	16,17	109,783	110,252
貸倒引当金繰入額	７	5,857	－
信用損失費用	８	－	931
長期性資産評価損	19	16	326
有価証券評価損	９,14	36	2,271
営業費用  計		500,945	472,774
営業利益		86,051	74,323
持分法投資損益	８	19,634	△10,141
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	４	24,084	2,361
税引前四半期純利益		129,769	66,543
法人税等		38,009	21,506
四半期純利益		91,760	45,037
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,807	1,243
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益		13	－
当社株主に帰属する四半期純利益		89,940	43,794

（注）１  2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

２  2021年３月期第２四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しています。

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）：	20
基本的		70.27	35.15
希薄化後		70.21	35.12

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益	161,664	95,492
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	4,904	1,879
金融負債評価調整	204	△534
確定給付年金制度	786	125
為替換算調整勘定	△38,045	△8,749
未実現デリバティブ評価損益	△5,728	△520
その他の包括利益（△損失）  計	△37,879	△7,799
四半期包括利益	123,785	87,693
非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）	373	△114
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）	47	△303
当社株主に帰属する四半期包括利益	123,365	88,110

【第２四半期連結会計期間】

	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日   至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日   至　2020年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益	91,760	45,037
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△331	3,285
金融負債評価調整	72	△102
確定給付年金制度	447	28
為替換算調整勘定	△14,105	△7,476
未実現デリバティブ評価損益	△1,849	865
その他の包括利益（△損失）  計	△15,766	△3,400
四半期包括利益	75,994	41,637
非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）	1,276	△421
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）	25	△176
当社株主に帰属する四半期包括利益	74,693	42,234

(4) 【四半期連結資本変動計算書】

【第２四半期連結累計期間】

前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2019年３月31日残高	221,111	257,625	2,555,585	△61,343	△75,904	2,897,074	56,127	2,953,201
子会社への出資						－	11,812	11,812
非支配持分との取引		188				188	△1,654	△1,466
四半期包括利益
四半期純利益			159,150			159,150	2,192	161,342
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				4,911		4,911	△7	4,904
金融負債評価調整				204		204	－	204
確定給付年金制度				786		786	－	786
為替換算調整勘定				△36,029		△36,029	△1,741	△37,770
未実現デリバティブ評価損益				△5,657		△5,657	△71	△5,728
その他の包括利益（△損失） 計						△35,785	△1,819	△37,604
四半期包括利益  計						123,365	373	123,738
配当金			△58,962			△58,962	△1,015	△59,977
自己株式の取得による増加額					△0	△0	－	△0
自己株式の処分による減少額		△29			43	14	－	14
その他の増減		394				394	－	394
2019年９月30日残高	221,111	258,178	2,655,773	△97,128	△75,861	2,962,073	65,643	3,027,716

当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2020年３月31日残高	221,111	257,638	2,754,461	△118,532	△121,070	2,993,608	72,227	3,065,835
会計基準書アップデート第2016-13号適用による累積的影響額			△42,855			△42,855	△71	△42,926
2020年４月１日残高	221,111	257,638	2,711,606	△118,532	△121,070	2,950,753	72,156	3,022,909
子会社への出資						－	3,825	3,825
非支配持分との取引		3,152				3,152	△8,312	△5,160
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益			93,842			93,842	1,673	95,515
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				1,871		1,871	8	1,879
金融負債評価調整				△534		△534	－	△534
確定給付年金制度				127		127	△2	125
為替換算調整勘定				△6,671		△6,671	△1,798	△8,469
未実現デリバティブ評価損益				△525		△525	5	△520
その他の包括利益（△損失） 計						△5,732	△1,787	△7,519
四半期包括利益（△損失）  計						88,110	△114	87,996
配当金			△51,493			△51,493	△6,554	△58,047
自己株式の取得による増加額					△11,243	△11,243	－	△11,243
自己株式の処分による減少額		△183			257	74	－	74
自己株式の消却		△17,877			17,877	－	－	－
その他の増減		331	△1		1	331	－	331
2020年９月30日残高	221,111	243,061	2,753,954	△124,264	△114,178	2,979,684	61,001	3,040,685

（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記13「償還可能非支配持分」をご参照ください。

【第２四半期連結会計期間】

前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2019年６月30日残高	221,111	257,911	2,565,833	△81,881	△75,904	2,887,070	58,893	2,945,963
子会社への出資						－	6,464	6,464
非支配持分との取引		114				114	△500	△386
四半期包括利益
四半期純利益			89,940			89,940	1,807	91,747
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△327		△327	△4	△331
金融負債評価調整				72		72	－	72
確定給付年金制度				447		447	－	447
為替換算調整勘定				△13,647		△13,647	△470	△14,117
未実現デリバティブ評価損益				△1,792		△1,792	△57	△1,849
その他の包括利益（△損失） 計						△15,247	△531	△15,778
四半期包括利益  計						74,693	1,276	75,969
配当金						－	△490	△490
自己株式の取得による増加額					△0	△0	－	△0
自己株式の処分による減少額		△29			43	14	－	14
その他の増減		182				182	－	182
2019年９月30日残高	221,111	258,178	2,655,773	△97,128	△75,861	2,962,073	65,643	3,027,716

当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2020年６月30日残高	221,111	239,888	2,710,160	△122,704	△113,281	2,935,174	70,378	3,005,552
子会社への出資						－	2,525	2,525
非支配持分との取引		3,216				3,216	△8,234	△5,018
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益			43,794			43,794	1,243	45,037
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				3,282		3,282	3	3,285
金融負債評価調整				△102		△102	－	△102
確定給付年金制度				29		29	△1	28
為替換算調整勘定				△5,618		△5,618	△1,682	△7,300
未実現デリバティブ評価損益				849		849	16	865
その他の包括利益（△損失） 計						△1,560	△1,664	△3,224
四半期包括利益（△損失）  計						42,234	△421	41,813
配当金						－	△3,247	△3,247
自己株式の取得による増加額					△1,155	△1,155	－	△1,155
自己株式の処分による減少額		△183			257	74	－	74
その他の増減		140			1	141	－	141
2020年９月30日残高	221,111	243,061	2,753,954	△124,264	△114,178	2,979,684	61,001	3,040,685

（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。 

 第２四半期報告書_20201111200132

(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益	161,664	95,492
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費	149,887	154,979
リース純投資の回収	242,715	208,285
貸倒引当金繰入額	10,573	－
信用損失費用	－	7,336
持分法投資損益（貸付利息を除く）	△31,266	△1,483
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	△33,288	△7,681
バーゲン・パーチェス益	△1,022	△4,365
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益	△14,091	△6,510
オペレーティング・リース資産の売却益	△26,596	△15,888
長期性資産評価損	36	583
有価証券評価損	36	3,876
短期売買目的保有の有価証券の減少（△増加）	19,638	△14,617
棚卸資産の増加	△5,104	△7,436
受取手形、売掛金および未収入金の減少	12,102	17,982
支払手形、買掛金および未払金の減少	△43,853	△48,200
保険契約債務および保険契約者勘定の増加	37,707	136,488
その他の増減（純額）	53,712	931
営業活動から得た現金（純額）	532,850	519,772
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入	△446,422	△313,194
顧客への営業貸付金の実行	△787,103	△541,225
営業貸付金の元本回収	554,458	501,231
オペレーティング・リース資産の売却	134,133	81,998
関連会社への投資（純額）	6,509	△6,206
関連会社投資の売却	25,755	18,550
売却可能負債証券の購入	△389,685	△265,217
売却可能負債証券の売却	144,962	129,725
売却可能負債証券の償還	57,065	18,970
短期売買目的保有以外の持分証券の購入	△19,345	△12,443
短期売買目的保有以外の持分証券の売却	17,943	14,402
事業用資産の購入	△12,115	△26,396
子会社買収（取得時現金控除後）	△4,526	△1,709
子会社売却（売却時現金控除後）	36,638	319
その他の増減（純額）	△21,746	△18,953
投資活動に使用した現金（純額）	△703,479	△420,148
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（△減少）（純額）	△4,243	68,417
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達	303,964	515,997
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済	△407,403	△526,556
預金の受入の増加（純額）	164,977	90,431
親会社による配当金の支払	△58,962	△51,493
自己株式の取得	△0	△11,243
非支配持分からの出資	10,880	7,723
非支配持分からの子会社持分の取得	△1,093	△4,282
コールマネーの減少（純額）	－	△10,000
その他の増減（純額）	△1,444	△6,849
財務活動から得た現金（純額）	6,676	72,145
Ⅳ　現金、現金等価物および使途制限付現金に対する 　　為替相場変動の影響額	△10,187	253
Ⅴ　現金、現金等価物および使途制限付現金 　　増加（△減少）額（純額）	△174,140	172,022
Ⅵ　現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高	1,283,580	1,135,284
Ⅶ　現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高	1,109,440	1,307,306

（注）１  2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

２  前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。

	前第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
現金および現金等価物	981,565	1,182,557
使途制限付現金	127,875	124,749
現金、現金等価物および使途制限付現金  合計	1,109,440	1,307,306

四半期連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。

当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a）顧客との契約から生じる収益の認識

米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識します。

日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価物の受領によって実現したものについて認識します。

(b）初期直接費用

米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。

日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

(c）信用損失引当金の会計処理

米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。

日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。

(d）オペレーティング・リースの会計処理

米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(e）生命保険の会計処理

米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。

日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

(f）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(g）年金会計

米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(h）子会社持分の一部売却

米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(i）キャッシュ・フロー計算書

米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。

日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

(j）金融資産の譲渡

米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）についてＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(k）投資有価証券

米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

(l）公正価値オプション

米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

(m）借手のリース取引

米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。

日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

２  重要な会計方針

(a）連結の方針

この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。

一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。

一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

(b）見積もり

一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸倒引当金および信用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第２四半期連結会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。

(c）外貨換算の方法

当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

(d）収益の認識基準

当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５ステップアプローチに基づき認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

(1）ファイナンス・リース収益

リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額は、ファイナンス・リース収益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。

(2）貸付金収益

営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

(3）金融保証収益

保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

(4）収益計上停止の方針

すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

有価証券売却・評価損益および受取配当金

有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。

オペレーティング・リース収益

オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義務の実質的な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・免除等の条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を行っています。

リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額は、オペレーティング・リース収益に計上しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ678,245百万円および696,395百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。

(e）保険取引および再保険取引

生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。

生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。

当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。

(f）貸倒引当金

貸倒引当金は、リース純投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、リース純投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。

営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびリース純投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

(g）信用損失引当金

2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しています。

信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。

当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。

なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

また、カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務を負い、その義務が無条件にキャンセル可能なものでない条件を満たした場合、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して信用損失引当金を計上します。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。

(h）長期性資産の減損

当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。

(i）投資有価証券

持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。

代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

2020年４月１日より、売却可能負債証券の減損に対して信用損失基準が適用されました。公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。従来、減損が一時的ではないと判断された場合に信用損失に伴う部分を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上してきました。

満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は信用損失基準の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針(g)信用損失引当金」をご参照ください。

(j）法人税等

四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。

連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約29.3％および28.8％です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における実効税率は、それぞれ約29.3％および32.3％です。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。

当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

(k）資産の証券化

当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(l）デリバティブ

当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益または税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。

当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

(m）年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。

(n）株式による報酬制度

当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

(o）株式の分割

2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。

なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。

米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。

2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。

(p）現金および現金等価物

現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(q）使途制限付現金

使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコースローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。

(r）営業貸付金

営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

営業貸付金には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在それぞれ127,194百万円および104,894百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ90,893百万円および94,885百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

(s）事業用資産

事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ105,433百万円および120,806百万円です。

(t）受取手形、売掛金および未収入金

受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金および債券売却による未収入金を含んでいます。

(u）棚卸資産

棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ56,156百万円および73,163百万円、販売用資産をそれぞれ69,857百万円および62,071百万円計上しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、前第２四半期連結累計期間154百万円、当第２四半期連結累計期間125百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、評価損をそれぞれ55百万円および63百万円計上しています。なお、当該評価損は不動産、事業投資・コンセッションおよび法人営業・メンテナンスリースに計上しています。

(v）社用資産

社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ68,117百万円および66,898百万円です。

(w）使用権資産

当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。

使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未払リース料の公正価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。

(x）その他資産

その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。

(y）営業権およびその他の無形資産

当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

営業権の減損は、減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、減損テストを行っています。減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。

耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ443,818百万円および427,168百万円計上しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ404,492百万円および412,045百万円計上しています。

(z）支払手形、買掛金および未払金

支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。

(aa）その他負債

その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェアサービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金を含んでいます。

(ab）支払利息の資産計上

当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を行っています。

(ac）広告宣伝費

広告宣伝費は、発生主義により計上しています。

(ad）１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

(ae）子会社持分の追加取得および一部売却

子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。

(af）償還可能非支配持分

一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。

(ag）関連会社による株式発行

関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。

(ah）新たに公表または適用された会計基準

2016年６月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、これらのアップデートの適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っています。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年４月１日に適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新されず、新信用損失基準のもとで要求される開示は2020年４月１日より前の期間について提供されません。信用損失引当金の見積方法の変更により、営業貸付金、リース純投資等の金融資産および金融保証契約やローン・コミットメント契約のオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金が増加しました。当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、信用損失引当金が31,745百万円の増加、オフバランスシート信用エクスポージャーに関連するその他負債が28,294百万円の増加、利益剰余金が42,855百万円の減少でした。また、当社および子会社は、これらのアップデートの要求に基づき、信用の質の情報や予想信用損失に関する見積り方法等についての開示を拡充しています。

2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、従来の２つのステップによる営業権の減損テストのうち、第２ステップを削除しています。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ステップの実施を要求する規定を削除しました。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権の減損テストの結果によります。

2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944(金融サービス―保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されました。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。また、これらのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアップデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これらのアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2018年８月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク―公正価値測定に関する開示規定の改訂―会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル１とレベル２との間の振替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル３に分類される公正価値測定の評価プロセスの開示要求を削除しています。当社および子会社は、開示要求の削除を2019年３月期第２四半期連結会計期間から早期適用しています。また、開示の改善および追加の開示要求に関しては、2020年４月１日から適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。

2018年８月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―会計基準編纂書715-20(報酬―退職給付―確定給付制度―全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益の金額など一部の開示の削除を要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日から適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。

2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利益に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識していた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。また、法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。このアップデートは2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。海外関連会社および海外子会社の持分の変更に係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用され、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2020年１月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化－会計基準編纂書321(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されました。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用を開始または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。また、デリバティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。このアップデートは2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から将来に向かって適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標改革の影響の緩和))が公表されました。このアップデートは、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。このアップデートは、2020年３月12日から2022年12月31日まで有効です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

３  公正価値測定

当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	90,893	－	90,893	－
短期売買目的負債証券	7,431	－	7,431	－
売却可能負債証券：	1,631,185	21,490	1,521,342	88,353
日本および海外の国債 ※２	653,945	3,301	650,644	－
日本および海外の地方債	250,355	－	247,523	2,832
社債 ※３	596,477	18,189	574,294	3,994
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	48,672	－	48,672	－
その他資産担保証券等	81,736	－	209	81,527
持分証券 ※４,※５	375,174	58,400	232,873	83,901
デリバティブ資産：	39,690	202	20,258	19,230
オプションの買建／売建、その他	21,346	－	2,116	19,230
先物契約、為替予約	13,265	202	13,063	－
通貨スワップ契約	5,079	－	5,079	－
相殺している金額 ※６	△9,152	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	30,538	－	－	－
その他資産：	18,206	－	－	18,206
再保険貸 ※７	18,206	－	－	18,206
資産合計	2,162,579	80,092	1,872,797	209,690
負債：
デリバティブ負債：	73,649	2,471	71,178	－
金利スワップ契約	44,002	－	44,002	－
オプションの買建／売建、その他	20,004	－	20,004	－
先物契約、為替予約	9,506	2,471	7,035	－
通貨スワップ契約	137	－	137	－
相殺している金額 ※６	△9,152	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	64,497	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	300,739	－	－	300,739
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	300,739	－	－	300,739
負債合計	374,388	2,471	71,178	300,739

当第２四半期連結会計期間末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	94,885	－	94,885	－
短期売買目的負債証券	5,464	－	5,464	－
売却可能負債証券：	1,719,604	3,966	1,614,346	101,292
日本および海外の国債 ※２	703,087	2,651	700,436	－
日本および海外の地方債	252,677	－	249,924	2,753
社債 ※３	621,138	1,315	618,322	1,501
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	45,458	－	45,458	－
その他資産担保証券等	97,244	－	206	97,038
持分証券 ※４,※５	395,653	73,254	245,735	76,664
デリバティブ資産：	28,474	337	7,604	20,533
オプションの買建／売建、その他	22,584	－	2,051	20,533
先物契約、為替予約	4,294	337	3,957	－
通貨スワップ契約	1,596	－	1,596	－
相殺している金額 ※６	△1,775	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	26,699	－	－	－
その他資産：	9,062	－	－	9,062
再保険貸 ※７	9,062	－	－	9,062
資産合計	2,253,142	77,557	1,968,034	207,551
負債：
デリバティブ負債：	69,196	387	68,768	41
金利スワップ契約	40,491	－	40,491	－
オプションの買建／売建、その他	22,380	－	22,339	41
先物契約、為替予約	5,957	387	5,570	－
通貨スワップ契約	368	－	368	－
相殺している金額 ※６	△1,775	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	67,421	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	296,810	－	－	296,810
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	296,810	－	－	296,810
負債合計	366,006	387	68,768	296,851

※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた349百万円の利益および461百万円の損失をその他の損益に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた187百万円および1,982百万円の利益を、その他の損益に計上しています。また、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ84,906百万円および90,893百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を5,987百万円上回っていました。当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ89,483百万円および94,885百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を5,402百万円上回っていました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。

※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた０百万円の損失および14百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた１百万円の利益および３百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ780百万円および604百万円です。

※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた817百万円および1,147百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた373百万円および18百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ18,189百万円および1,315百万円です。

※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた412百万円および2,614百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた203百万円および2,724百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ6,326百万円および5,344百万円です。

※５ 前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ11,631百万円および10,919百万円の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。

※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。

※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ18,206百万円および9,062百万円です。なお、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記18「生命保険事業」をご参照ください。

※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ300,739百万円および296,810百万円です。なお、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記18「生命保険事業」をご参照ください。

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
内容	前連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	前第２四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第２四半期連結会計 期間末保有する資産 および負債の 未実現損益(百万円) ※１
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	100,447	1,095	△2,145	△1,050	16,074	△132	△25,083	△2,991	87,265	72
日本および海外の地方債	2,888	－	△80	△80	－	－	－	－	2,808	－
社債	7,158	33	△4	29	4,284	－	△535	△2,991	7,945	－
その他資産担保証券等	90,401	1,062	△2,061	△999	11,790	△132	△24,548	－	76,512	72
持分証券：	61,193	4,665	△1,414	3,251	5,436	△2,392	△1,634	－	65,854	4,395
投資ファンド	61,193	4,665	△1,414	3,251	5,436	△2,392	△1,634	－	65,854	4,395
デリバティブ資産 および負債（純額）：	5,272	11,361	△358	11,003	－	－	－	－	16,275	11,361
オプションの買建／ 売建、その他	5,272	11,361	△358	11,003	－	－	－	－	16,275	11,361
その他資産：	12,449	△2,481	－	△2,481	1,553	－	△139	－	11,382	△2,481
再保険貸 ※５	12,449	△2,481	－	△2,481	1,553	－	△139	－	11,382	△2,481
保険契約債務 および保険契約者勘定：	360,198	△2,039	283	△1,756	－	－	△25,114	－	336,840	△2,039
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	360,198	△2,039	283	△1,756	－	－	△25,114	－	336,840	△2,039

当第２四半期連結累計期間
内容	当連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第２四半期 連結会計期間 末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、 当第２四半期 連結会計期間 末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※２
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	88,353	△1,383	8,838	7,455	13,631	△3,999	△2,148	△2,000	101,292	59	8,696
日本および海外の地方債	2,832	－	△79	△79	－	－	－	－	2,753	－	△79
社債	3,994	－	2	2	－	－	△495	△2,000	1,501	－	2
その他資産担保証券等	81,527	△1,383	8,915	7,532	13,631	△3,999	△1,653	－	97,038	59	8,773
持分証券：	83,901	1,844	△2,243	△399	869	△3,372	△4,010	△325	76,664	1,776	△2,239
投資ファンド	83,901	1,844	△2,243	△399	869	△3,372	△4,010	△325	76,664	1,776	△2,239
デリバティブ資産 および負債（純額）：	19,230	1,791	△559	1,232	30	－	－	－	20,492	1,791	△559
オプションの買建／ 売建、その他	19,230	1,791	△559	1,232	30	－	－	－	20,492	1,791	△559
その他資産：	18,206	△10,359	－	△10,359	1,373	－	△158	－	9,062	△10,359	－
再保険貸 ※５	18,206	△10,359	－	△10,359	1,373	－	△158	－	9,062	△10,359	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	300,739	△17,441	△741	△18,182	－	－	△22,111	－	296,810	△17,441	△741
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	300,739	△17,441	△741	△18,182	－	－	△22,111	－	296,810	△17,441	△741

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前第２四半期連結累計期間において、社債のうち2,991百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル３からレベル２に転出しています。当第２四半期連結累計期間において、社債のうち2,000百万円および投資ファンドのうち325百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル３からレベル２へ転出しています。

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
内容	前第１ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	前第２ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第２四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	79,401	74	△449	△375	9,923	－	△1,684	－	87,265	35
日本および海外の地方債	2,805	－	3	3	－	－	－	－	2,808	－
社債	3,976	33	△7	26	4,284	－	△341	－	7,945	－
その他資産担保証券等	72,620	41	△445	△404	5,639	－	△1,343	－	76,512	35
持分証券：	61,900	3,793	407	4,200	2,536	△1,561	△1,221	－	65,854	3,939
投資ファンド	61,900	3,793	407	4,200	2,536	△1,561	△1,221	－	65,854	3,939
デリバティブ資産 および負債（純額）：	14,015	2,284	△24	2,260	－	－	－	－	16,275	2,284
オプションの買建／ 売建、その他	14,015	2,284	△24	2,260	－	－	－	－	16,275	2,284
その他資産：	11,916	△1,232	－	△1,232	765	－	△67	－	11,382	△1,232
再保険貸 ※５	11,916	△1,232	－	△1,232	765	－	△67	－	11,382	△1,232
保険契約債務 および保険契約者勘定：	347,173	△2,352	99	△2,253	－	－	△12,586	－	336,840	△2,352
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	347,173	△2,352	99	△2,253	－	－	△12,586	－	336,840	△2,352

当第２四半期連結会計期間
内容	当第１ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	当第２ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第２四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、 当第２四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※２
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	99,953	△265	1,287	1,022	7,158	△3,999	△842	△2,000	101,292	33	1,122
日本および海外の地方債	2,804	－	△51	△51	－	－	－	－	2,753	－	△51
社債	3,657	－	3	3	－	－	△159	△2,000	1,501	－	2
その他資産担保証券等	93,492	△265	1,335	1,070	7,158	△3,999	△683	－	97,038	33	1,171
持分証券：	78,797	3,862	△1,322	2,540	456	△2,924	△1,880	△325	76,664	3,841	△1,295
投資ファンド	78,797	3,862	△1,322	2,540	456	△2,924	△1,880	△325	76,664	3,841	△1,295
デリバティブ資産 および負債（純額）：	19,334	1,530	△372	1,158	－	－	－	－	20,492	1,530	△372
オプションの買建／ 売建、その他	19,334	1,530	△372	1,158	－	－	－	－	20,492	1,530	△372
その他資産：	10,854	△2,453	－	△2,453	727	－	△66	－	9,062	△2,453	－
再保険貸 ※５	10,854	△2,453	－	△2,453	727	－	△66	－	9,062	△2,453	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	302,201	△7,350	△142	△7,492	－	－	△12,883	－	296,810	△7,350	△142
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	302,201	△7,350	△142	△7,492	－	－	△12,883	－	296,810	△7,350	△142

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前第２四半期連結会計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。当第２四半期連結会計期間において、社債のうち2,000百万円および投資ファンドのうち325百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル３からレベル２へ転出しています。

前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
売却予定の営業貸付金	4,823	－	－	4,823
不動産担保価値依存の営業貸付金 （貸倒引当金控除後）	12,557	－	－	12,557
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	5,731	－	1,193	4,538
一部の関連会社投資	11,213	8,741	－	2,472
合計	34,324	8,741	1,193	24,390

当第２四半期連結累計期間
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
売却予定の営業貸付金	467	－	467	－
不動産担保価値依存の営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	9,637	－	－	9,637
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	619	－	363	256
持分証券	3,377	－	－	3,377
一部の関連会社投資	5,779	4,212	－	1,567
合計	19,879	4,212	830	14,837

公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

売却予定の営業貸付金

営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル３に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物

公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。

短期売買目的負債証券および売却可能負債証券

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券については、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

持分証券および関連会社投資

活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の海外子会社が保有する投資ファンドおよび一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法で公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。

デリバティブ

取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

再保険貸

一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。

変額年金保険契約および変額保険契約

一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	2,832	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.5％
	(8.5％)
	社債	1,995	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.4％－2.5％
	(0.8％)
	1,999	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	20,582	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0％－51.2％
(12.1％)
デフォルト率	1.9％
(1.9％)
60,945	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド	5,714	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％
	(0.0％)
	54,898	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	7.6％－19.1％
	(16.5％)
	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	7.0倍-11.9倍
	(9.3倍)
	マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	7.5倍-11.8倍
	(9.4倍)
	EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	6.5倍-10.3倍
	(8.4倍)
	EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	7.5倍-12.1倍
	(9.5倍)
	23,289	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	19,170	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
	(14.4％)
	60	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	18,206	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.2％－0.6％
	(0.2％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.4％)
	解約率	1.5％－14.0％
	(7.1％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(100.0％)
資産合計		209,690
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	300,739	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.2％－0.6％
	(0.2％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.3％)
	解約率	1.5％－30.0％
	(6.9％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(80.9％)
負債合計		300,739

当第２四半期連結会計期間末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	2,753	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.5％
	(8.5％)
	社債	1,501	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.3％－1.8％
	(0.7％)
	その他資産担保証券等	22,049	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0％－51.2％
(10.9％)
デフォルト率	1.9％
(1.9％)
74,989	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド	4,677	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％
	(0.0％)
	50,572	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	13.1％－18.7％
	(16.8％)
	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	6.7倍-11.0倍
	(9.0倍)
	マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	5.0倍-6.8倍
	(6.0倍)
	EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	6.7倍-10.1倍
	(8.2倍)
	EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	6.7倍-11.2倍
	(9.6倍)
	21,718	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	20,460	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
	(14.8％)
	73	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	9,062	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.1％－0.4％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.5％)
	解約率	1.5％－14.0％
	(7.1％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(100.0％)
資産合計		207,854
	デリバティブ負債：
	オプションの買建／売建、その他	41	第三者算定価格	―	―
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	296,810	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.1％－0.4％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.4％)
	解約率	1.5％－30.0％
	(7.2％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(80.1％)
負債合計		296,851

前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
売却予定の営業貸付金	4,823	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.7％－7.7％
(6.8％)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	12,557	直接還元法	キャップレート	5.6％－7.0％
(6.0％)
第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	302	直接還元法	キャップレート	4.3％
(4.3％)
割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.1％
(4.1％)
4,236	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	359	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	14.0％
(14.0％)
マルチプル法	EV/過去12カ月 類似取引EBITDA マルチプル	7.0倍
(7.0倍)
EV/過去３年平均 類似取引EBITDA マルチプル	7.0倍
(7.0倍)
2,113	第三者算定価格	―	―
合計	24,390

当第２四半期連結累計期間
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (信用損失引当金控除後)	9,637	直接還元法	キャップレート	5.6％－7.1％
(6.2％)
第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	256	第三者算定価格	―	―
持分証券	3,377	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	1,567	第三者算定価格	―	―
合計	14,837

当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。

各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。

４  買収および事業売却

(1) 事業取得

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。

また、前第３四半期連結会計期間に完全子会社化した、風力発電事業を行うインドの投資先について、当第１四半期

連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。この結果、取得資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取得対価の公正価値が4,365百万円下回り、当該金額をバーゲン・パーチェス益として計上しました。

(2) 事業売却

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ33,288百万円および7,681百万円です。前第２四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に不動産で16,106百万円、ORIX USAで15,352百万円、および事業投資・コンセッションで1,935百万円です。当第２四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAで2,426百万円、アジア・豪州で4,936百万円です。

また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ24,084百万円および2,361百万円です。前第２四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に不動産で16,116百万円、ORIX USAで7,993百万円です。当第２四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAで2,040百万円、アジア・豪州で126百万円です。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しました。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を

組替再表示しています。

５  顧客との契約から生じる収益

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
顧客との契約から認識した収益	577,056	505,743
その他の源泉から認識した収益 ※	558,389	578,995
営業収益合計	1,135,445	1,084,738

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
顧客との契約から認識した収益	301,619	249,114
その他の源泉から認識した収益 ※	285,377	297,983
営業収益合計	586,996	547,097

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。

財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記25「セグメント情報」をご参照ください。

財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。

商品売上高

当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

不動産売上高

一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

アセットマネジメントおよびサービシング収入

一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

自動車関連サービス収入

一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

施設運営事業収入

当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

環境エネルギー事業関連サービス収入

当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

不動産管理および仲介収入

一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

不動産請負工事売上高

一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

その他

その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。

ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：

一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

手数料収入：

当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
受取手形、売掛金および未収入金	165,676	151,307
契約資産（その他資産に含む）	3,811	3,504
契約負債（その他負債に含む）	32,805	30,694

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における契約資産の重要な変動はありません。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における契約負債の重要な変動はありません。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間に認識した収益のうち、2019年４月１日および前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ22,947百万円および21,579百万円です。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間に認識した収益のうち、2019年４月１日および前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ9,086百万円および7,622百万円です。

当第２四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、140,140百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は14年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。

６  リース取引

貸手のリース取引

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入	37,255	34,313
その他	1,090	865
オペレーティング・リース収益 ※	214,925	197,961
合計	253,270	233,139

※ オペレーティング・リース収益には、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ18,408百万円および12,754百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ8,188百万円および3,134百万円含んでいます。

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入	18,681	17,217
その他	616	478
オペレーティング・リース収益 ※	113,156	103,015
合計	132,453	120,710

※ オペレーティング・リース収益には、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ14,056百万円および8,050百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ2,503百万円および2,022百万円含んでいます。

リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融収益に計上しています。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。

７  金融債権の信用の質および貸倒引当金

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示しています。

・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示

・金融債権に関する情報   － クラス別に開示

減損している営業貸付金

信用の質

支払期日経過および収益計上停止

・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびリース純投資に区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および前連結会計年度末における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	営業貸付金				リース純投資(百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	21,195	919	20,662	3,186	12,049	58,011
繰入額（△戻入額）	6,975	161	1,741	△78	1,774	10,573
取崩額	△6,620	△1	△4,359	△363	△1,338	△12,681
繰戻額	273	－	97	20	10	400
その他 ※２	△34	△24	△808	△5	△259	△1,130
期末残高	21,789	1,055	17,333	2,760	12,236	55,173
個別引当対象	3,508	226	5,476	1,578	－	10,788
個別引当対象外	18,281	829	11,857	1,182	12,236	44,385
金融債権:
期末残高	2,053,749	129,016	1,216,910	14,650	1,123,863	4,538,188
個別引当対象	25,414	2,696	23,903	3,221	－	55,234
個別引当対象外	2,028,335	126,320	1,193,007	11,429	1,123,863	4,482,954

前第２四半期連結会計期間
	営業貸付金				リース純投資 (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	20,622	952	18,255	3,037	11,942	54,808
繰入額（△戻入額）	3,682	102	1,264	△40	849	5,857
取崩額	△2,653	－	△2,211	△273	△479	△5,616
繰戻額	152	－	19	13	－	184
その他 ※３	△14	1	6	23	△76	△60
期末残高	21,789	1,055	17,333	2,760	12,236	55,173

前連結会計年度末
	営業貸付金				リース純投資 (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期末残高	20,542	1,786	21,358	1,458	11,692	56,836
個別引当対象	3,602	228	8,950	667	－	13,447
個別引当対象外	16,940	1,558	12,408	791	11,692	43,389
金融債権:
期末残高	2,171,139	132,081	1,296,854	13,218	1,080,964	4,694,256
個別引当対象	26,533	2,466	55,216	1,605	－	85,820
個別引当対象外	2,144,606	129,615	1,241,638	11,613	1,080,964	4,608,436

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。

※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

※２ その他には、主に為替相場の変動および子会社の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。

※３ その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。

貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・経済状況およびそのトレンド

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびリース純投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびリース純投資については、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。

また、営業貸付金およびリース純投資の担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

前連結会計年度末における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※１:			36,528	36,524	－
		個人向け営業貸付金		997	995	－
			不動産ローン	584	582	－
			カードローン	－	－	－
			その他	413	413	－
		法人向け営業貸付金		35,423	35,421	－
		ノンリコースローン	米州	1,705	1,705	－
		ノンリコースローン以外	国内不動産業	2,268	2,267	－
			海外不動産業	11,231	11,231	－
			国内商工業 およびその他	8,831	8,830	－
			海外商工業 およびその他	11,388	11,388	－
		買取債権		108	108	－
	要引当対象債権額 ※２:			49,292	48,936	13,447
		個人向け営業貸付金		25,536	25,316	3,602
			不動産ローン	5,178	5,162	817
			カードローン	3,932	3,924	632
			その他	16,426	16,230	2,153
		法人向け営業貸付金		22,259	22,123	9,178
		ノンリコースローン	米州	761	761	228
		ノンリコースローン以外	国内不動産業	1,233	1,219	374
			海外不動産業	1,260	1,260	486
			国内商工業 およびその他	3,649	3,527	2,371
			海外商工業 およびその他	15,356	15,356	5,719
		買取債権		1,497	1,497	667
	合計:			85,820	85,460	13,447
		個人向け営業貸付金		26,533	26,311	3,602
			不動産ローン	5,762	5,744	817
			カードローン	3,932	3,924	632
			その他	16,839	16,643	2,153
		法人向け営業貸付金		57,682	57,544	9,178
		ノンリコースローン	米州	2,466	2,466	228
		ノンリコースローン以外	国内不動産業	3,501	3,486	374
			海外不動産業	12,491	12,491	486
			国内商工業 およびその他	12,480	12,357	2,371
			海外商工業 およびその他	26,744	26,744	5,719
		買取債権		1,605	1,605	667

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。

※１ 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。

※２ 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。

当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け不動産ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。

買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。

前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		24,085	235	200
		不動産ローン	4,835	75	73
		カードローン	3,921	31	25
		その他	15,329	129	102
	法人向け営業貸付金		28,451	52	50
	ノンリコースローン	日本	227	2	2
		米州	3,066	－	－
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	1,542	19	19
		海外不動産業	438	－	－
		国内商工業 およびその他	5,830	27	25
		海外商工業 およびその他	17,348	4	4
	買取債権		3,540	86	86
合計			56,076	373	336

前第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額(百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		24,546	128	121
		住宅ローン	5,035	50	49
		カードローン	3,909	14	13
		その他	15,602	64	59
	法人向け営業貸付金		26,729	22	22
	ノンリコースローン	日本	225	－	－
		米州	2,491	－	－
	その他	国内不動産業	1,548	10	10
		国内商工業 およびその他	5,879	12	12
		海外商工業 およびその他	16,586	－	－
	買取債権		3,428	54	54
合計			54,703	204	197

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。

※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。

前連結会計年度末における信用の質に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
個別引当対象 （百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,134,342	26,533	10,264	36,797	2,171,139
		不動産ローン	1,877,227	5,762	1,370	7,132	1,884,359
		カードローン	218,011	3,932	1,708	5,640	223,651
		その他	39,104	16,839	7,186	24,025	63,129
	法人向け営業貸付金		1,371,253	57,682	－	57,682	1,428,935
	ノンリコースローン	日本	48,566	－	－	－	48,566
		米州	81,049	2,466	－	2,466	83,515
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	297,483	3,501	－	3,501	300,984
		海外不動産業	119,403	12,491	－	12,491	131,894
		国内商工業 およびその他	242,831	12,480	－	12,480	255,311
		海外商工業 およびその他	581,921	26,744	－	26,744	608,665
	買取債権		11,613	1,605	－	1,605	13,218
	リース純投資		1,065,618	－	15,346	15,346	1,080,964
		日本	741,636	－	5,971	5,971	747,607
		海外	323,982	－	9,375	9,375	333,357
合計			4,582,826	85,820	25,610	111,430	4,694,256

（注）上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。

不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。

前連結会計年度末における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		6,604	13,607	20,211	2,171,139	13,607
		不動産ローン	1,863	2,469	4,332	1,884,359	2,469
		カードローン	595	2,114	2,709	223,651	2,114
		その他	4,146	9,024	13,170	63,129	9,024
	法人向け営業貸付金		3,365	26,999	30,364	1,428,935	44,622
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	48,566	－
		米州	－	2,466	2,466	83,515	2,466
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	－	586	586	300,984	586
		海外不動産業	1	12,386	12,387	131,894	12,491
		国内商工業 およびその他	226	2,409	2,635	255,311	2,409
		海外商工業 およびその他	3,138	9,152	12,290	608,665	26,670
	リース純投資		13,702	15,346	29,048	1,080,964	15,346
		日本	2,755	5,971	8,726	747,607	5,971
		海外	10,947	9,375	20,322	333,357	9,375
合計			23,671	55,952	79,623	4,681,038	73,575

（注）上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		6,108	4,634
		不動産ローン	16	14
		カードローン	945	688
		その他	5,147	3,932
	法人向け営業貸付金		2,447	2,447
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	2,447	2,447
合計			8,555	7,081

前第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		3,145	2,395
		不動産ローン	14	13
		カードローン	478	346
		その他	2,653	2,036
	法人向け営業貸付金		2,391	2,391
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	2,391	2,391
合計			5,536	4,786

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。

当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。

前第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,069
		カードローン	16
		その他	1,053
合計			1,069

前第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,033
		カードローン	3
		その他	1,030
合計			1,033

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。

前連結会計年度末において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末において109百万円です。

８  金融資産の信用の質および信用損失引当金

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、またはそれをさらに細分化した金融資産のクラス別に開示しています。

・信用損失引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示

・金融資産に関する情報   － クラス別に開示

信用の質

支払期日経過

収益計上停止

・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間
	営業貸付金				リース 純投資 (百万円)	償却原価で測定する その他の 金融資産 (百万円) ※２	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
信用損失引当金:
期首残高	20,542	1,786	20,209	1,458	11,692	1,149	56,836
ASU2016-13適用による 累積的影響額	14,500	1,601	10,725	－	3,550	1,369	31,745
オペレーティング・リース 投資に係る引当金への組替　※３	－	－	－	－	－	△312	△312
2020年４月１日残高	35,042	3,387	30,934	1,458	15,242	2,206	88,269
繰入額（△戻入額）	4,007	124	6,149	5	1,464	782	12,531
報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	－	－	－	340	－	－	340
取崩額 ※４	△5,178	－	△7,903	△427	△604	△146	△14,258
繰戻額	251	－	69	30	8	－	358
その他 ※６	228	△97	△828	102	96	54	△445
期末残高	34,350	3,414	28,421	1,508	16,206	2,896	86,795
集合評価対象	30,168	3,193	18,618	664	9,090	1,210	62,943
個別評価対象	4,182	221	9,803	844	7,116	1,686	23,852

当第２四半期連結会計期間
	営業貸付金				リース純投資 (百万円)	償却原価で測定するその他の金融資産 (百万円) ※２	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
信用損失引当金:
期首残高	36,322	3,755	31,646	1,152	16,219	2,766	91,860
繰入額（△戻入額）	956	△273	2,570	393	449	177	4,272
報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	－	－	－	302	－	－	302
取崩額 ※５	△2,975	－	△5,374	△340	△381	△117	△9,187
繰戻額	162	－	16	△1	△2	－	175
その他 ※６	△115	△68	△437	2	△79	70	△627
期末残高	34,350	3,414	28,421	1,508	16,206	2,896	86,795

(注)１ 上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金を含んでいません。

２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、信用損失が僅少であるため信用損失引当金は計上しておりません。また、支払い期日経過および収益計上停止もありません。

※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年４月１日付で買取債権の信用損失グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上しておりますが、同額を償却しています。

※２ 償却原価で測定するその他の金融資産は、主に関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する引当金です。なお、関連会社貸付金に対する信用損失費用261百万円は持分法投資損益に計上しております。また、関連会社貸付金に対する信用損失引当金1,034百万円が関連会社投資残高に含まれております。

※３ オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年４月１日にオペレーティング・リース投資残高へ組み替えております。

※４ 取崩額には買取債権の償却額340百万円を含んでいます。

※５ 取崩額には買取債権の償却額302百万円を含んでいます。

※６ その他には、主に為替相場の変動および子会社の非連結化に伴う信用損失引当金の減少を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 （百万円）
取得価額	387
取得日における信用損失引当金	340
その他の要因によるディスカウント・プレミアム	57
額面価額	784

	当第２四半期連結会計期間 （百万円）
取得価額	311
取得日における信用損失引当金	302
その他の要因によるディスカウント・プレミアム	51
額面価額	664

信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積り、経営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し

正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。

個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。不動産業向け営業貸付金の信用の質は不動産市場の動向から影響を受けます。多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、より広範な金融、経済情勢の動向から影響を受けます。法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

信用損失引当金の見積もりには貸倒償却実績の推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、参照している経済指標への影響分析に基づいて、必要な調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。

一方、金融資産の残存期間について合理的かつ裏付け可能な方法で予測できない場合、過去の貸倒実績に立ち戻る方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、信用損失基準の見積もりに使用された算定方法や指標等に重要な変更はありませんでした。

これに対して、信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有する判断した場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

当第２四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

当第２四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：3月31日）						合計 (百万円）
	クラス
			信用の質	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年 （百万円）	2018年 （百万円）	2017年 （百万円）	2016年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金
			正常債権	216,008	455,562	344,629	232,132	235,565	550,264	2,034,160
			不良債権	7,835	12,458	7,310	3,884	2,989	4,796	39,272
	不動産ローン
			正常債権	213,493	440,708	336,185	226,749	233,563	548,768	1,999,466
			不良債権	3	567	1,784	1,698	2,140	4,328	10,520
	その他 ※
			正常債権	2,515	14,854	8,444	5,383	2,002	1,496	34,694
			不良債権	7,832	11,891	5,526	2,186	849	468	28,752
法人向け営業貸付金
			正常債権	157,595	463,946	271,263	154,452	94,667	135,927	1,277,850
			不良債権	6,387	7,769	11,117	14,387	4,267	14,960	58,887
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	4,212	24,519	5,284	2,828	－	9,066	45,909
		米州
			正常債権	697	38,689	27,930	14,184	5,398	8,472	95,370
			不良債権	－	－	－	1,576	－	740	2,316
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	60,584	89,168	44,550	31,737	26,910	26,893	279,842
			不良債権	26	420	2,426	－	342	574	3,788
		海外不動産業
			正常債権	7,008	63,148	16,592	13,536	2,928	2,978	106,190
			不良債権	－	－	－	8,995	－	3,804	12,799
		国内商工業およびその他
			正常債権	48,806	63,704	34,108	14,817	14,671	26,901	203,007
			不良債権	4,173	6,728	2,221	1,790	392	1,797	17,101
		海外商工業およびその他
			正常債権	36,288	184,718	142,799	77,350	44,760	61,617	547,532
			不良債権	2,188	621	6,470	2,026	3,533	8,045	22,883
買取債権
			正常債権	－	8	－	127	136	10,742	11,013
			不良債権	－	－	－	－	26	1,246	1,272
リース純投資
			正常債権	171,278	311,165	210,464	136,097	86,558	95,478	1,011,040
			不良債権	604	4,299	4,442	4,419	3,455	5,721	22,940
	日本
			正常債権	94,965	189,004	144,515	105,167	76,229	91,732	701,612
			不良債権	113	821	1,351	1,772	1,540	2,927	8,524
	海外
			正常債権	76,313	122,161	65,949	30,930	10,329	3,746	309,428
			不良債権	491	3,478	3,091	2,647	1,915	2,794	14,416
償却原価で測定する その他の金融資産
			正常債権	14,239	854	996	1,085	2,734	14,395	34,303
			不良債権	－	－	－	1,459	－	845	2,304
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	559,120	1,231,535	827,352	523,893	419,660	806,806	4,368,366
			不良債権	14,826	24,526	22,869	24,149	10,737	27,568	124,675

（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。

※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細については、注記24　「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンは、以下のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権			192,901	－	192,901	4,368,366	4,561,267
	不良債権			2,150	3,822	5,972	124,675	130,647

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。

不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の信用損失引当金を設定しています。

当第２四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 (百万円)
30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		8,110	16,117	24,227	2,272,305
		不動産ローン	1,469	3,085	4,554	2,009,985
		カードローン	336	2,191	2,527	198,874
		その他	6,305	10,841	17,146	63,446
	法人向け営業貸付金		7,370	46,051	53,421	1,336,737
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	45,909
		米州	855	2,316	3,171	97,686
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	14	2,907	2,921	283,630
		海外不動産業	－	12,798	12,798	118,989
		国内商工業 およびその他	211	14,638	14,849	220,108
		海外商工業 およびその他	6,290	13,392	19,682	570,415
	リース純投資		8,767	21,363	30,130	1,033,980
		日本	1,969	7,814	9,783	710,136
		海外	6,798	13,549	20,347	323,844
合計			24,247	83,531	107,778	4,643,022

（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

当第２四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末
		営業貸付金			リース 純投資 (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け
ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
収益計上停止債権:
	期首残高	13,607	2,466	42,156	15,346	73,575
	期末残高	15,095	9,078	35,827	21,363	81,363
	報告期間に計上した利息収益	291	－	46	－	337
	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高	550	－	20,211	－	20,761

支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		5,379	4,151
		不動産ローン	15	13
		カードローン	869	670
		その他	4,495	3,468
	法人向け営業貸付金		7,101	6,768
	ノンリコースローン	米州	340	340
	ノンリコースローン以外	海外不動産業	104	104
		国内商工業 およびその他	38	38
		海外商工業 およびその他	6,619	6,286
合計			12,480	10,919

当第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,488	1,982
		カードローン	479	360
		その他	2,009	1,622
	法人向け営業貸付金		3,755	3,755
	ノンリコースローン以外	海外不動産業	104	104
		国内商工業 およびその他	38	38
		海外商工業 およびその他	3,613	3,613
合計			6,243	5,737

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。

当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。

当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。

当第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		556
		カードローン	32
		その他	524
	法人向け営業貸付金		2
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	2
合計			558

当第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		185
		カードローン	17
		その他	168
合計			185

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。

当第２四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、当第２四半期連結会計期間末現在において差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は324百万円です。

９  投資有価証券

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
持分証券  ※	492,902	508,710
短期売買目的負債証券	7,431	5,464
売却可能負債証券	1,631,185	1,719,604
満期保有目的負債証券	113,805	113,566
合計	2,245,323	2,347,344

※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ254,853百万円および270,950百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ70,129百万円および61,562百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ6,326百万円および5,344百万円計上しています。

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています（注記18「生命保険事業」参照）。前第２四半期連結会計期間末に保有する持分証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ12,346百万円および10,222百万円の評価益です。当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ41,484百万円および16,183百万円の評価益です。なお、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。

持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに当第２四半期連結会計期間末現在、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)			前第２四半期連結累計期間 (百万円)		前第２四半期連結会計期間 (百万円)
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正 累計額	減損額 および 下方修正額	上方修正額	減損額 および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	35,968	△13,428	112	△38	38	△36	37

	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)			当第２四半期連結累計期間 (百万円)		当第２四半期連結会計期間 (百万円)
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正 累計額	減損額 および 下方修正額	上方修正額	減損額 および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	40,576	△13,127	208	△774	96	△134	82

短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ67百万円および19百万円の評価益です。当第２四半期連結会計期間末現在保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ7百万円の評価損および14百万円の評価益です。

一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、持分証券は公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ6,326百万円および5,344百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ780百万円および604百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ18,189百万円および1,315百万円含んでいます。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
償却原価 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	640,197	21,063	△7,315	653,945
日本および海外の地方債	251,738	2,031	△3,414	250,355
社債	595,625	8,727	△7,875	596,477
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	56,957	929	△9,214	48,672
その他資産担保証券等	92,363	3,267	△13,894	81,736
小計	1,636,880	36,017	△41,712	1,631,185
満期保有目的負債証券：
日本の国債等	113,805	29,384	－	143,189
合計	1,750,685	65,401	△41,712	1,774,374

	当第２四半期連結会計期間末
償却原価 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	711,578	12,493	△20,984	703,087
日本および海外の地方債	251,508	3,376	△2,207	252,677
社債	616,619	11,138	△6,619	621,138
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	47,264	1,402	△3,208	45,458
その他資産担保証券等	97,211	3,949	△3,916	97,244
小計	1,724,180	32,358	△36,934	1,719,604
満期保有目的負債証券：
日本の国債等	113,566	27,909	－	141,475
合計	1,837,746	60,267	△36,934	1,861,079

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	116,967	△2,881	165,642	△4,434	282,609	△7,315
日本および海外の地方債	143,563	△3,413	219	△1	143,782	△3,414
社債	260,738	△4,643	22,631	△3,232	283,369	△7,875
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	30,830	△7,486	5,768	△1,728	36,598	△9,214
その他資産担保証券等	26,612	△3,759	22,727	△10,135	49,339	△13,894
合計	578,710	△22,182	216,987	△19,530	795,697	△41,712

	当第２四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	309,135	△11,804	183,958	△9,180	493,093	△20,984
日本および海外の地方債	93,187	△1,536	12,668	△671	105,855	△2,207
社債	255,642	△4,408	29,555	△2,211	285,197	△6,619
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	23,578	△3,144	2,595	△64	26,173	△3,208
その他資産担保証券等	23,303	△516	32,675	△3,400	55,978	△3,916
合計	704,845	△21,408	261,451	△15,526	966,296	△36,934

（注）当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当

金が計上されているものはありません。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ678銘柄および584銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

当第２四半期連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産に5,741百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。当第２四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。

2020年４月１日より、信用損失基準が適用されました。

信用損失基準の適用以前の売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。

前第２四半期連結累計期間において、その他の包括利益（損失）および期間損益に認識した売却可能負債証券の一時的でない減損はありません。

信用損失基準の適用以降、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。売却可能負債証券の信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。その結果、当第２四半期連結累計期間において、直接減額をしていない売却可能負債証券については、信用損失が発生していないことから、信用損失引当金を計上していません。なお、当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではありません。

売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フローを、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。

前第２四半期連結会計期間末において保有していた売却可能負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失に関連する累積減損額の増減は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	2,102
期中増減	－
期末残高	2,102

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)
期首残高	2,102
期中増減	－
期末残高	2,102

また、上記の売却可能負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果控除後金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後の、当該売却可能負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末において、これらの銘柄につきその他の包括利益累計額に計上した未実現評価損益の金額に重要性はありません。

10  金融資産の譲渡

当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。

証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるＳＰＥを連結しています。

連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ276,489百万円および552,905百万円です。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ9,703百万円および16,045百万円計上しています。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ143,441百万円および282,763百万円です。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ5,628百万円および9,243百万円計上しています。

一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における増減は以下のとおりです。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	前第２四半期 連結会計期間 (百万円)	当第２四半期 連結会計期間 (百万円)
期首残高	31,572	57,705	31,441	57,861
債権売却等による増加	4,101	6,962	2,103	3,612
償却等による減少	△2,425	△5,345	△1,221	△2,730
為替変動による増加（減少）	△884	△1,621	41	△1,042
期末残高	32,364	57,701	32,364	57,701

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
期首残高	39,846	60,419
期末残高	60,419	61,294

11  変動持分事業体

当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。

これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグループとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰＥをＶＩＥと判定しています。

当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー

・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）

・他の変動持分保有者による関与

・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む）

当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該ＶＩＥを連結していません。

当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。

①  連結対象ＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円) ※１	総負債 (百万円) ※１	担保に供して いる資産 (百万円) ※２	コミットメント(百万円) ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	2,546	2	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	80,385	17,941	21,970	5,153
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	465	9	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	82,098	28	－	－
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	267,548	159,181	267,548	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	2,358	3,037	2,358	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	393,797	284,772	355,107	40,111
(i）その他のＶＩＥ	163,948	66,411	141,988	－
合計	993,145	531,381	788,971	45,264

当第２四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	2,026	－	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	63,622	11,288	17,282	4,644
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	456	5	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	77,006	151	33	－
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	278,801	166,220	278,801	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	578	925	578	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	391,545	276,359	355,913	37,938
(i）その他のＶＩＥ	167,780	63,215	137,021	－
合計	981,814	518,163	789,628	42,582

※１  多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※２  ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。

※３  当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。

②  連結していないＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	8,508	－	991	991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	51,746	－	4,542	4,542
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	3,820,403	－	55,645	72,527
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	1,239,325	－	15,663	15,668
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	25,037	－	1,719	1,719
(i）その他のＶＩＥ	200,325	2,837	10,523	13,476
合計	5,345,344	2,837	89,083	108,923

当第２四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	25,620	1,492	991	2,483
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	308,954	11,291	4,230	15,521
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	3,414,137	－	50,815	66,494
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	815	－	2	2
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	2,151,247	－	25,856	25,859
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	25,623	－	1,860	1,860
(i）その他のＶＩＥ	267,113	2,782	10,265	13,047
合計	6,193,509	15,565	94,019	125,266

※  当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。

(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。

当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。

(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。

(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。

当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミッ

トメント契約を結んでいます。

(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。

これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(h）発電事業を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務、その他負債に計上しています。当

社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結ん

でいます。

当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。

(i）その他のＶＩＥ

当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩＥのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。

日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

12  関連会社投資

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
株式	770,750	759,365
貸付金等	50,912	34,141
合計	821,662	793,506

13  償還可能非支配持分

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	9,780	10,331
非支配持分との取引	－	△10,028
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益（△損失）	322	△23
その他の包括利益（△損失）
為替換算調整勘定	△275	△280
その他の包括利益（△損失）  計	△275	△280
四半期包括利益（△損失）  計	47	△303
配当	△289	－
期末残高	9,538	－

14  その他の包括利益累計額

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	17,389	582	△27,902	△43,558	△7,854	△61,343
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△3,169百万円控除後）	8,310					8,310
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額1,387百万円控除後）	△3,406					△3,406
金融負債評価調整 （税金相当額△86百万円控除後）		222				222
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額7百万円控除後）		△18				△18
確定給付年金制度 （税金相当額△183百万円控除後）			535			535
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△102百万円控除後）			251			251
為替換算調整勘定 （税金相当額△7,681百万円控除後）				△39,603		△39,603
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△710百万円控除後）				1,558		1,558
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額1,580百万円控除後）					△6,321	△6,321
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△214百万円控除後）					593	593
その他の包括利益（△損失） 計	4,904	204	786	△38,045	△5,728	△37,879
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	△7	－	－	△1,741	△71	△1,819
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	－	△275	－	△275
期末残高	22,300	786	△27,116	△79,587	△13,511	△97,128

当第２四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	△5,001	1,457	△26,375	△72,471	△16,142	△118,532
未実現有価証券評価損益 ※ （税金相当額449百万円控除後）	1,190					1,190
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△17百万円控除後）	689					689
金融負債評価調整 （税金相当額196百万円控除後）		△508				△508
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額11百万円控除後）		△26				△26
確定給付年金制度 （税金相当額105百万円控除後）			△259			△259
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△178百万円控除後）			384			384
為替換算調整勘定 （税金相当額△3,466百万円控除後）				△10,257		△10,257
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△679百万円控除後）				1,508		1,508
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額793百万円控除後）					△2,106	△2,106
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△473百万円控除後）					1,586	1,586
その他の包括利益（△損失） 計	1,879	△534	125	△8,749	△520	△7,799
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	8	－	△2	△1,798	5	△1,787
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	－	△280	－	△280
期末残高	△3,130	923	△26,248	△79,142	△16,667	△124,264

※　当第２四半期連結累計期間において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証

券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	22,627	714	△27,563	△65,940	△11,719	△81,881
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△344百万円控除後）	797					797
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額460百万円控除後）	△1,128					△1,128
金融負債評価調整 （税金相当額△31百万円控除後）		84				84
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額4百万円控除後）		△12				△12
確定給付年金制度 （税金相当額△121百万円控除後）			338			338
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△51百万円控除後）			109			109
為替換算調整勘定 （税金相当額△1,211百万円控除後）				△14,885		△14,885
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△355百万円控除後）				780		780
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額317百万円控除後）					△2,438	△2,438
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△213百万円控除後）					589	589
その他の包括利益（△損失） 計	△331	72	447	△14,105	△1,849	△15,766
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	△4	－	－	△470	△57	△531
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	12	－	12
期末残高	22,300	786	△27,116	△79,587	△13,511	△97,128

当第２四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	△6,412	1,025	△26,277	△73,524	△17,516	△122,704
未実現有価証券評価損益 ※ （税金相当額△1,186百万円控除後）	3,591					3,591
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額230百万円控除後）	△306					△306
金融負債評価調整 （税金相当額34百万円控除後）		△90				△90
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額6百万円控除後）		△12				△12
確定給付年金制度 （税金相当額64百万円控除後）			△164			△164
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△89百万円控除後）			192			192
為替換算調整勘定 （税金相当額503百万円控除後）				△7,997		△7,997
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△234百万円控除後）				521		521
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額270百万円控除後）					181	181
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△35百万円控除後）					684	684
その他の包括利益（△損失） 計	3,285	△102	28	△7,476	865	△3,400
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	3	－	△1	△1,682	16	△1,664
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	－	△176	－	△176
期末残高	△3,130	923	△26,248	△79,142	△16,667	△124,264

※　当第２四半期連結会計期間において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証

券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	1,914	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	3,555	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△379	金融収益
負債証券の償却額	△297	生命保険料収入および運用益
	4,793	税引前合計
	△1,387	税金相当額
	3,406	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	25	生命保険費用
	25	税引前合計
	△7	税金相当額
	18	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	481	注記17「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△832	注記17「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△2	注記17「年金制度」を参照
	△353	税引前合計
	102	税金相当額
	△251	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△2,268	支払利息／その他の損益
	△2,268	税引前合計
	710	税金相当額
	△1,558	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△366	支払利息／その他の損益
為替予約	△148	支払利息
通貨スワップ契約	△293	支払利息／その他の損益
	△807	税引前合計
	214	税金相当額
	△593	税金相当額控除後

当第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	368	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	3,921	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△1,129	金融収益
負債証券の償却額	△627	生命保険料収入および運用益
その他	△3,239	有価証券評価損等
	△706	税引前合計
	17	税金相当額
	△689	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	37	生命保険費用
	37	税引前合計
	△11	税金相当額
	26	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	236	注記17「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△797	注記17「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記17「年金制度」を参照
	△562	税引前合計
	178	税金相当額
	△384	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△2,211	子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支払利息／その他の損益
売却および清算等	24	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△2,187	税引前合計
	679	税金相当額
	△1,508	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△546	支払利息
為替予約	△149	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	△1,364	支払利息／その他の損益
	△2,059	税引前合計
	473	税金相当額
	△1,586	税金相当額控除後

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	248	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	2,084	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△509	金融収益
負債証券の償却額	△235	生命保険料収入および運用益
	1,588	税引前合計
	△460	税金相当額
	1,128	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	16	生命保険費用
	16	税引前合計
	△4	税金相当額
	12	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	237	注記17「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△395	注記17「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△2	注記17「年金制度」を参照
	△160	税引前合計
	51	税金相当額
	△109	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△1,135	支払利息／その他の損益
	△1,135	税引前合計
	355	税金相当額
	△780	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△306	支払利息／その他の損益
為替予約	△214	支払利息
通貨スワップ契約	△282	支払利息／その他の損益
	△802	税引前合計
	213	税金相当額
	△589	税金相当額控除後

当第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	1,017	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	2,649	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△566	金融収益
負債証券の償却額	△318	生命保険料収入および運用益
その他	△2,246	有価証券評価損等
	536	税引前合計
	△230	税金相当額
	306	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	18	生命保険費用
	18	税引前合計
	△6	税金相当額
	12	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	120	注記17「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△400	注記17「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記17「年金制度」を参照
	△281	税引前合計
	89	税金相当額
	△192	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△755	支払利息
	△755	税引前合計
	234	税金相当額
	△521	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△287	支払利息
為替予約	△70	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	△362	支払利息／その他の損益
	△719	税引前合計
	35	税金相当額
	△684	税金相当額控除後

15  当社株主資本等

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。

配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
	決議	2019年５月22日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	58,962百万円
	１株当たり配当額	46.00円
	基準日	2019年３月31日
	効力発生日	2019年６月３日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
	決議	2019年10月28日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	44,862百万円
	１株当たり配当額	35.00円
	基準日	2019年９月30日
	効力発生日	2019年12月３日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。

２ 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
	決議	2020年５月21日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	51,493百万円
	１株当たり配当額	41.00円
	基準日	2020年３月31日
	効力発生日	2020年６月18日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
	決議	2020年11月２日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	43,670百万円
	１株当たり配当額	35.00円
	基準日	2020年９月30日
	効力発生日	2020年12月９日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。

２ 2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。

16  販売費および一般管理費

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
人件費	125,790	128,129
販売費	35,181	28,613
管理費	56,672	57,801
社用資産減価償却費	3,548	4,076
合計	221,191	218,619

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
人件費	60,995	64,511
販売費	18,441	14,052
管理費	28,564	29,565
社用資産減価償却費	1,783	2,124
合計	109,783	110,252

17  年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。

当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	2,877	1,766	2,829	1,626
利息費用	287	849	346	827
年金資産の期待収益	△1,370	△2,141	△1,213	△1,773
過去勤務費用の当期償却額	△405	△76	△89	△147
年金数理上の純損失の当期償却額	577	255	660	137
移行時債務の当期償却額	－	2	－	1
期間純年金費用	1,966	655	2,533	671

(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	1,439	876	1,409	833
利息費用	142	415	173	420
年金資産の期待収益	△676	△1,045	△606	△903
過去勤務費用の当期償却額	△200	△37	△45	△75
年金数理上の純損失の当期償却額	288	107	331	69
移行時債務の当期償却額	－	2	－	1
期間純年金費用	993	318	1,262	345

(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

18  生命保険事業

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入	167,262	191,000
生命保険事業にかかる運用益 ※	15,206	42,751
合計	182,468	233,751

※  前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益6,906百万円および36,951百万円を含んでいます。

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
生命保険料収入	85,968	101,349
生命保険事業にかかる運用益 ※	8,810	16,279
合計	94,778	117,628

※  前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益5,336百万円および12,432百万円を含んでいます。

生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
再保険収入	1,175	1,163
支払再保険料	△2,651	△2,526

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
再保険収入	602	333
支払再保険料	△1,258	△1,170

連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費）の繰延および償却を行っています。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ9,132百万円および9,918百万円です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ4,667百万円および5,461百万円です。

変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。

なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	7,301	39,900
デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△824	△6,010
先物契約	△1,008	△5,460
為替予約	279	39
オプション契約	△95	△589
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△23,075	△4,670
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	25,114	22,111
再保険契約の公正価値の変動による損益	1,067	9,144

勘定科目	内容	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	5,375	12,984
デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△1,251	△1,544
先物契約	△1,253	△1,499
為替予約	49	16
オプション契約	△47	△61
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△10,234	△5,533
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	12,586	12,883
再保険契約の公正価値の変動による損益	534	1,792

19  長期性資産評価損

当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。

また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
オペレーティング・リース投資	5,208	1,078
事業用資産	436	668
その他負債	－	78

なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産および環境エネルギーに、当第２四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産および環境エネルギーに含まれています。

公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ36百万円および583百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間				当第２四半期連結累計期間
売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
商業施設	－	－	20	1	－	－	－	－
賃貸マンション	－	－	－	－	－	－	64	2
開発中および 未開発の土地	－	－	－	－	－	－	17	1
その他 ※	－	－	16	－	－	－	502	－
合計	－	－	36	－	－	－	583	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、当第２四半期連結累計期間に計上した評価損には、

ホテルにかかる433百万円を含んでいます。

なお、前第２四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産で20百万円およびアジア・豪州で16百万円、当第２四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産で433百万円、環境エネルギーで17百万円、ORIX USAで60百万円およびアジア・豪州で73百万円です。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ16百万円および326百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間				当第２四半期連結会計期間
売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
賃貸マンション	－	－	－	－	－	－	26	1
開発中および 未開発の土地	－	－	－	－	－	－	17	1
その他 ※	－	－	16	－	－	－	283	－
合計	－	－	16	－	－	－	326	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、当第２四半期連結会計期間に計上した評価損には、

ホテルにかかる280百万円を含んでいます。

なお、前第２四半期連結会計期間に計上した評価損は、アジア・豪州で16百万円です。当第２四半期連結会計期間に計上した評価損は、不動産で280百万円、環境エネルギーで17百万円およびアジア・豪州で29百万円です。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しました。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。

20  １株当たり情報

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	159,150	93,842
	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	89,940	43,794
	前第２四半期連結累計期間 (千株)	当第２四半期連結累計期間 (千株)
加重平均株式数	1,279,965	1,247,495
希薄化効果：
株式報酬	1,040	1,006
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,281,005	1,248,501
	前第２四半期連結会計期間 (千株)	当第２四半期連結会計期間 (千株)
加重平均株式数	1,279,968	1,245,927
希薄化効果：
株式報酬	1,069	1,126
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,281,037	1,247,053
	前第２四半期連結累計期間 (円)	当第２四半期連結累計期間 (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	124.34	75.22
希薄化後	124.24	75.16
	前第２四半期連結会計期間 (円)	当第２四半期連結会計期間 (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	70.27	35.15
希薄化後	70.21	35.12

（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。（前第２四半期連結累計期間1,820,136株、当第２四半期連結累計期間1,659,728株、前第２四半期連結会計期間1,817,243株、当第２四半期連結会計期間1,796,903株）

21  デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。

デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

当社および子会社は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。

(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

(b）公正価値ヘッジ

当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。

(c）海外子会社の純投資ヘッジ

当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。

(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。

前第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	△7,091	366	△0
為替予約	△114	148	－
通貨スワップ契約	△696	285	8

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	△9,140	－	8,730	－
為替予約	2,106	26	△2,280	△30

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
為替予約	16,704	2,254	14
外貨建の借入金 および社債	18,819	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	3	132
先物契約	△1,008	－	607
為替予約	514	2,516	△4,523
クレジット・デリバティブの買建	－	－	△16
オプションの買建／売建、その他	△95	－	△126

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第２四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記18「生命保険事業」参照）。

当第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	△642	546	－
為替予約	△79	255	△106
通貨スワップ契約	△2,178	283	1,081

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	1,108	－	△910	－
為替予約	3,492	220	△4,068	△208

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息	その他の損益
為替予約	△8,009	△154	2,036	21
外貨建の借入金 および社債	12,815	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	3	4
先物契約	△5,460	－	3,799
為替予約	96	1,512	1,392
オプションの買建／売建、その他	△589	－	△318

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当第２四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記18「生命保険事業」参照）。

前第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	△4,158	306	△0
為替予約	△346	214	－
通貨スワップ契約	1,749	283	△1

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	△3,925	－	3,662	－
為替予約	509	△20	△585	20

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
為替予約	14,390	1,128	7
外貨建の借入金 および社債	1,663	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	1	70
先物契約	△1,253	－	△117
為替予約	13	1,178	2,118
クレジット・デリバティブの買建	－	－	△9
オプションの買建／売建、その他	△47	－	△611

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第２四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記18「生命保険事業」参照）。

当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	702	287	－
為替予約	△39	201	△131
通貨スワップ契約	△752	177	185

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	1,776	－	△1,792	－
為替予約	1,816	129	△2,392	△126

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息	その他の損益
為替予約	△4,384	－	755	－
外貨建の借入金 および社債	7,556	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	1	△1
先物契約	△1,499	－	1,101
為替予約	61	527	△1,857
オプションの買建／売建、その他	△61	－	1,535

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当第２四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記18「生命保険事業」参照）。

前第２四半期連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
為替予約	△420

前第２四半期連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
為替予約	△999

前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券  ※	320,344	24,397	－	－	－

※  ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△1,599百万円を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益			支払利息			その他の損益
為替予約	△922			5			－
オプションの買建/売建、その他	－			－			16

当第２四半期連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益			支払利息			その他の損益
為替予約	△185			3			－
オプションの買建/売建、その他	－			－			8

当第２四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券	285,298	25,254	-	－	－

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	494,893	－	－	43,889	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	742	28	その他資産	－	－
	先物契約、為替予約	623,172	7,555	その他資産	4,365	その他負債
	通貨スワップ契約	68,840	5,079	その他資産	137	その他負債
	外貨建の長期借入債務	612,536	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	7,644	－	－	113	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他 ※	670,044	21,318	その他資産	20,004	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	372,948	5,710	その他資産	5,141	その他負債

※  上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ16,754百万円、35,875百万円および16,656百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ598百万円、165百万円および111百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ1,564百万円および178百万円含んでいます。

当第２四半期連結会計期間末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	461,948	－	－	40,388	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	721	7	その他資産	－	－
	先物契約、為替予約	549,745	2,140	その他資産	4,575	その他負債
	通貨スワップ契約	69,861	1,596	その他資産	368	その他負債
	外貨建の長期借入債務	509,322	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	7,404	－	－	103	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他 ※	805,984	22,577	その他資産	22,380	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	347,101	2,154	その他資産	1,382	その他負債

※  上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ7,896百万円、27,354百万円および8,938百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ９百万円、27百万円および36百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ357百万円および22百万円含んでいます。

22  資産および負債の相殺表示

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 (百万円)
金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	39,690	△9,152	30,538	△598	△843	29,097
資産合計	39,690	△9,152	30,538	△598	△843	29,097
デリバティブ負債	73,649	△9,152	64,497	△25,997	－	38,500
負債合計	73,649	△9,152	64,497	△25,997	－	38,500

当第２四半期連結会計期間末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 (百万円)
金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	28,474	△1,775	26,699	△9	－	26,690
資産合計	28,474	△1,775	26,699	△9	－	26,690
デリバティブ負債	69,196	△1,775	67,421	△22,236	△81	45,104
負債合計	69,196	△1,775	67,421	△22,236	△81	45,104

※  法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

23  金融商品の見積公正価値

以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	982,666	982,666	982,666	－	－
使途制限付現金	152,618	152,618	152,618	－	－
営業貸付金（貸倒引当金控除後）	3,695,342	3,653,042	－	207,950	3,445,092
持分証券 ※１	375,174	375,174	58,400	232,873	83,901
短期売買目的負債証券	7,431	7,431	－	7,431	－
売却可能負債証券	1,631,185	1,631,185	21,490	1,521,342	88,353
満期保有目的負債証券	113,805	143,189	－	118,472	24,717
その他資産
定期預金	5,918	5,918	－	5,918	－
デリバティブ資産 ※２	30,538	30,538	－	－	－
再保険貸（投資契約）	8,625	8,298	－	－	8,298
負債：
短期借入債務	336,832	336,832	－	336,832	－
預金	2,086,765	2,088,513	－	2,088,513	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	213,885	214,048	－	－	214,048
長期借入債務	4,279,354	4,291,697	－	1,247,587	3,044,110
その他負債
デリバティブ負債 ※２	64,497	64,497	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド11,631百万円を含んでいません。

※２  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	1,182,557	1,182,557	1,182,557	－	－
使途制限付現金	124,749	124,749	124,749	－	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	3,664,568	3,683,391	－	260,217	3,423,174
持分証券 ※１	395,653	395,653	73,254	245,735	76,664
短期売買目的負債証券	5,464	5,464	－	5,464	－
売却可能負債証券	1,719,604	1,719,604	3,966	1,614,346	101,292
満期保有目的負債証券	113,566	141,475	－	117,510	23,965
その他資産
定期預金	4,477	4,477	－	4,477	－
デリバティブ資産 ※２	26,699	26,699	－	－	－
再保険貸（投資契約）	7,904	8,078	－	－	8,078
負債：
短期借入債務	361,525	361,525	－	361,525	－
預金	2,181,722	2,183,181	－	2,183,181	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	207,272	207,401	－	－	207,401
長期借入債務	4,263,461	4,293,466	－	828,120	3,465,346
その他負債
デリバティブ負債 ※２	67,421	67,421	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド10,919百万円を含んでいません。

※２  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

公正価値のインプットレベル

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。

24  契約債務、保証債務および偶発債務

契約債務

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ3,027百万円および8,318百万円です。

当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間にそれぞれ3,514百万円および3,134百万円の委託料を支払っています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間にそれぞれ1,780百万円および1,517百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
一年以内	3,183	3,576
一年超	2,728	3,338
合計	5,911	6,914

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ78,509百万円および67,848百万円です。

当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ377,870百万円および378,996百万円です。

保証

当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当第２四半期連結会計期間末
保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	490,839	6,065	2026年	480,865	4,846	2027年
譲渡債権保証	355,452	2,371	2060年	518,582	4,658	2061年
一般個人ローン保証	341,466	41,019	2031年	307,407	54,732	2031年
不動産ローン保証	29,235	4,422	2048年	11,491	4,288	2048年
その他	130	0	2024年	524	394	2030年
合計	1,217,122	53,877	－	1,318,869	68,918	－

事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の保証契約の総額は715,000百万円および715,000百万円であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、2,498百万円および1,922百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and ServicingプログラムおよびフレディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。

これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ1,643,060百万円および1,682,373百万円です。

一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。

オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金

カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務を負い、その義務が無条件にキャンセル可能なものでない条件を満たした場合、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して信用損失引当金を計上します。金融保証契約は、信用リスクエクスポージャーを創出する偶発義務に対して、引当金を計上します。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、当第２四半期連結会計期間末現在で28,293百万円です。

訴訟

当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

担保

注記11「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	198,160	222,151
投資有価証券	167,800	165,222
事業用資産	28,275	27,654
その他資産等	26,982	33,453
合計	421,217	448,480

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ166,888百万円および176,446百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ60,104百万円および56,163百万円、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,587百万円および10,286百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ69,313百万円および74,824百万円を差し入れています。

銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

25  セグメント情報

以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。

10セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース		金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・IT関連機器などのリースおよびレンタル、弥生
不動産		不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション		企業投資、コンセッション
環境エネルギー		国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険		生命保険
銀行・クレジット		銀行、カードローン
輸送機器		航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA		米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe		株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州		アジア・豪州における金融、投資

2020年４月１日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分を変更したため、報告セグメントの区分を変更しました。なお、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および前連結会計年度末のセグメント数値は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。

2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報、および前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	セグメント資産	セグメント資産
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
法人営業・ メンテナンスリース	211,546	32,581	208,591	24,948	1,789,693	1,709,878
不動産	229,428	47,444	167,276	10,355	821,194	827,330
事業投資・ コンセッション	143,844	19,649	157,826	4,077	322,522	322,588
環境エネルギー	78,327	8,527	71,418	14,132	478,796	478,167
保険	184,200	25,926	235,754	34,716	1,580,158	1,710,425
銀行・クレジット	41,788	18,769	41,661	24,239	2,603,736	2,676,617
輸送機器	29,434	16,842	14,876	4,713	585,304	568,866
ORIX USA	65,922	35,894	57,859	11,414	1,374,027	1,294,184
ORIX Europe	77,202	16,688	73,046	16,291	317,847	318,682
アジア・豪州	72,752	19,187	58,962	4,635	1,010,268	992,937
合計	1,134,443	241,507	1,087,269	149,520	10,883,545	10,899,674

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
法人営業・ メンテナンスリース	107,797	17,124	106,789	14,741
不動産	135,600	41,911	88,627	8,840
事業投資・ コンセッション	66,368	9,394	68,053	△415
環境エネルギー	40,668	4,810	37,192	6,029
保険	95,666	12,758	118,682	16,754
銀行・クレジット	21,481	9,619	20,997	12,787
輸送機器	14,995	6,292	7,329	△2,575
ORIX USA	34,059	20,096	33,090	11,165
ORIX Europe	37,645	8,125	36,881	9,553
アジア・豪州	31,549	5,153	30,635	△2,755
合計	585,828	135,282	548,275	74,124

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っています。

各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含まれる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。

セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	1,134,443	1,087,269
本社部門保有の資産にかかる収入	10,240	5,933
内部取引消去	△9,238	△8,464
四半期連結財務諸表上の営業収益	1,135,445	1,084,738
セグメント利益
セグメント利益合計	241,507	149,520
本社部門の損益	△15,410	△17,509
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	2,532	2,163
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	228,629	134,174

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	585,828	548,275
本社部門保有の資産にかかる収入	5,546	3,225
内部取引消去	△4,378	△4,403
四半期連結財務諸表上の営業収益	586,996	547,097
セグメント利益
セグメント利益合計	135,282	74,124
本社部門の損益	△7,337	△9,067
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	1,824	1,486
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	129,769	66,543

	前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
セグメント資産
セグメント資産合計	10,883,545	10,899,674
現金および現金等価物・使途制限付現金	1,135,284	1,307,306
貸倒引当金	△56,836	－
信用損失引当金	－	△85,761
受取手形、売掛金および未収入金	312,744	254,220
その他の本社資産	792,791	792,631
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産	13,067,528	13,168,070

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	889,620	101,520	144,305	1,135,445
税引前四半期純利益	140,724	45,733	42,172	228,629

当第２四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	870,327	91,871	122,540	1,084,738
税引前四半期純利益	96,460	19,726	17,988	134,174

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	467,857	51,071	68,068	586,996
税引前四半期純利益	88,782	25,499	15,488	129,769

当第２四半期連結会計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	433,698	49,757	63,642	547,097
税引前四半期純利益	49,149	16,058	1,336	66,543

(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州地域  ・・・米国

その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	6,024	2,911	123,701	2,419	－	－	2,680
不動産売上高	－	44,570	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	160	3,902	19	－	－	80	10
自動車関連サービス収入	29,512	－	－	124	－	－	－
施設運営事業収入	－	40,634	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	1,688	－	－	74,219	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	52,931	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	42,681	－	－	－	－	－
その他	21,533	2,088	18,934	661	524	1,441	4,046
顧客との契約から認識した収益合計	58,917	189,717	142,654	77,423	524	1,521	6,736
地域別
日本	58,543	189,717	142,654	76,605	524	1,521	2,147
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	374	－	－	818	－	－	4,589
顧客との契約から認識した収益合計	58,917	189,717	142,654	77,423	524	1,521	6,736
その他の源泉から認識した収益 ※	152,629	39,711	1,190	904	183,676	40,267	22,698
セグメント収益／営業収益合計	211,546	229,428	143,844	78,327	184,200	41,788	29,434

前第２四半期連結累計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	478	－	134	138,347	1,076	139,423
不動産売上高	501	－	－	45,071	－	45,071
アセットマネジメントおよびサービシング収入	10,533	75,077	3	89,784	△42	89,742
自動車関連サービス収入	－	－	8,630	38,266	13	38,279
施設運営事業収入	－	－	256	40,890	925	41,815
環境エネルギー事業関連サービス収入	581	－	－	76,488	△361	76,127
不動産管理および仲介収入	－	－	－	52,931	△1,465	51,466
不動産請負工事売上高	－	－	－	42,681	－	42,681
その他	2,591	306	614	52,738	△286	52,452
顧客との契約から認識した収益合計	14,684	75,383	9,637	577,196	△140	577,056
地域別
日本	－	－	19	471,730	1,593	473,323
米州地域	14,684	34,309	－	48,993	－	48,993
その他海外	－	41,074	9,618	56,473	△1,733	54,740
顧客との契約から認識した収益合計	14,684	75,383	9,637	577,196	△140	577,056
その他の源泉から認識した収益 ※	51,238	1,819	63,115	557,247	1,142	558,389
セグメント収益／営業収益合計	65,922	77,202	72,752	1,134,443	1,002	1,135,445

当第２四半期連結累計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	4,661	1,390	144,417	1,278	－	－	－
不動産売上高	－	38,903	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	168	2,967	17	0	－	95	13
自動車関連サービス収入	29,140	－	－	119	－	－	－
施設運営事業収入	0	7,644	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	1,740	－	－	68,016	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	50,210	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	33,678	－	－	－	－	－
その他	23,428	814	9,534	662	780	2,033	1,492
顧客との契約から認識した収益合計	59,137	135,606	153,968	70,075	780	2,128	1,505
地域別
日本	58,715	135,606	153,968	63,710	780	2,128	355
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	422	－	－	6,365	－	－	1,150
顧客との契約から認識した収益合計	59,137	135,606	153,968	70,075	780	2,128	1,505
その他の源泉から認識した収益 ※	149,454	31,670	3,858	1,343	234,974	39,533	13,371
セグメント収益／営業収益合計	208,591	167,276	157,826	71,418	235,754	41,661	14,876

当第２四半期連結累計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	1,202	－	57	153,005	306	153,311
不動産売上高	439	－	－	39,342	－	39,342
アセットマネジメントおよびサービシング収入	6,817	66,902	－	76,979	△52	76,927
自動車関連サービス収入	－	－	5,540	34,799	△2	34,797
施設運営事業収入	－	－	－	7,644	243	7,887
環境エネルギー事業関連サービス収入	609	－	－	70,365	△725	69,640
不動産管理および仲介収入	－	－	－	50,210	△1,256	48,954
不動産請負工事売上高	－	－	－	33,678	△119	33,559
その他	1,439	52	317	40,551	775	41,326
顧客との契約から認識した収益合計	10,506	66,954	5,914	506,573	△830	505,743
地域別
日本	－	－	1	415,263	△392	414,871
米州地域	10,506	29,163	－	39,669	－	39,669
その他海外	－	37,791	5,913	51,641	△438	51,203
顧客との契約から認識した収益合計	10,506	66,954	5,914	506,573	△830	505,743
その他の源泉から認識した収益 ※	47,353	6,092	53,048	580,696	△1,701	578,995
セグメント収益／営業収益合計	57,859	73,046	58,962	1,087,269	△2,531	1,084,738

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境      エネルギー	保険	銀行・      クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	3,192	2,079	56,714	1,368	－	－	2,680
不動産売上高	－	30,039	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	87	1,835	9	－	－	42	5
自動車関連サービス収入	14,438	－	－	56	－	－	－
施設運営事業収入	－	20,625	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	864	－	－	38,693	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	26,724	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	28,589	－	－	－	－	－
その他	11,862	1,015	9,080	24	247	739	1,673
顧客との契約から認識した収益合計	30,443	110,906	65,803	40,141	247	781	4,358
地域別
日本	30,336	110,906	65,803	39,588	247	781	835
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	107	－	－	553	－	－	3,523
顧客との契約から認識した収益合計	30,443	110,906	65,803	40,141	247	781	4,358
その他の源泉から認識した収益 ※	77,354	24,694	565	527	95,419	20,700	10,637
セグメント収益／営業収益合計	107,797	135,600	66,368	40,668	95,666	21,481	14,995

前第２四半期連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・　豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	256	－	128	66,417	611	67,028
不動産売上高	275	－	－	30,314	－	30,314
アセットマネジメントおよびサービシング収入	4,954	37,077	2	44,011	△22	43,989
自動車関連サービス収入	－	－	4,232	18,726	13	18,739
施設運営事業収入	－	－	127	20,752	520	21,272
環境エネルギー事業関連サービス収入	343	－	－	39,900	△181	39,719
不動産管理および仲介収入	－	－	－	26,724	△906	25,818
不動産請負工事売上高	－	－	－	28,589	384	28,973
その他	1,617	△1	245	26,501	△734	25,767
顧客との契約から認識した収益合計	7,445	37,076	4,734	301,934	△315	301,619
地域別
日本	－	－	2	248,498	845	249,343
米州地域	7,445	16,717	－	24,162	－	24,162
その他海外	－	20,359	4,732	29,274	△1,160	28,114
顧客との契約から認識した収益合計	7,445	37,076	4,734	301,934	△315	301,619
その他の源泉から認識した収益 ※	26,614	569	26,815	283,894	1,483	285,377
セグメント収益／営業収益合計	34,059	37,645	31,549	585,828	1,168	586,996

当第２四半期連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境      エネルギー	保険	銀行・      クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	2,269	782	61,382	719	－	－	－
不動産売上高	－	18,035	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	107	1,345	8	0	－	50	10
自動車関連サービス収入	14,465	－	－	60	－	－	－
施設運営事業収入	0	6,276	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	818	－	－	35,515	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	25,660	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	18,722	－	－	－	－	－
その他	12,496	487	4,438	270	397	1,191	699
顧客との契約から認識した収益合計	30,155	71,307	65,828	36,564	397	1,241	709
地域別
日本	29,976	71,307	65,828	33,224	397	1,241	292
米州地域	－	－	－	－	－	－	－
その他海外	179	－	－	3,340	－	－	417
顧客との契約から認識した収益合計	30,155	71,307	65,828	36,564	397	1,241	709
その他の源泉から認識した収益 ※	76,634	17,320	2,225	628	118,285	19,756	6,620
セグメント収益／営業収益合計	106,789	88,627	68,053	37,192	118,682	20,997	7,329

当第２四半期連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・　豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	623	－	4	65,779	240	66,019
不動産売上高	234	－	－	18,269	－	18,269
アセットマネジメントおよびサービシング収入	3,208	35,238	－	39,966	△27	39,939
自動車関連サービス収入	－	－	2,788	17,313	△1	17,312
施設運営事業収入	－	－	－	6,276	138	6,414
環境エネルギー事業関連サービス収入	365	－	－	36,698	△365	36,333
不動産管理および仲介収入	－	－	－	25,660	△607	25,053
不動産請負工事売上高	－	－	－	18,722	△95	18,627
その他	716	37	8	20,739	409	21,148
顧客との契約から認識した収益合計	5,146	35,275	2,800	249,422	△308	249,114
地域別
日本	－	－	－	202,265	△229	202,036
米州地域	5,146	15,218	－	20,364	－	20,364
その他海外	－	20,057	2,800	26,793	△79	26,714
顧客との契約から認識した収益合計	5,146	35,275	2,800	249,422	△308	249,114
その他の源泉から認識した収益 ※	27,944	1,606	27,835	298,853	△870	297,983
セグメント収益／営業収益合計	33,090	36,881	30,635	548,275	△1,178	547,097

※  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

26  重要な後発事象

当社は、2020年11月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を下記のとおり決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上のため

(2) 自己株式取得にかかる事項の内容

・取得する株式の種類      ：当社普通株式

・取得する株式の総数      ：5,000万株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.0％）

・株式の取得額の総額      ：442億円を上限とする

・取得期間                ：2020年11月９日～2021年３月31日

・取得方法                ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付  

２【その他】

(1)  当社は2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額             43,670百万円

②  １株当たり配当額         35.00円

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。

(2)  その他、特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111200132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。