ORIX CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191108153951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）
【会社名】	オリックス株式会社
【英訳名】	ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役    井上  亮
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長      五唐  裕也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長      五唐  裕也
【縦覧に供する場所】	オリックス株式会社  大阪本社 （大阪市西区西本町１丁目４番１号  オリックス本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04762 85910 オリックス株式会社 ORIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E04762-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04762-000 2019-11-13 E04762-000 2019-09-30 E04762-000 2019-07-01 2019-09-30 E04762-000 2019-04-01 2019-09-30 E04762-000 2018-09-30 E04762-000 2018-07-01 2018-09-30 E04762-000 2018-04-01 2018-09-30 E04762-000 2019-03-31 E04762-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108153951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
---	---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
---	---	---	---	---
営業収益	（百万円）	1,262,014	1,112,678	2,434,864
（第２四半期連結会計期間）	(           658,097)	(           575,698)
税引前四半期（当期）純利益	（百万円）	220,945	228,629	395,730
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	155,050	159,150	323,745
（第２四半期連結会計期間）	(            75,103)	(            89,940)
当社株主に帰属する 四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	167,820	123,365	310,970
当社株主資本	（百万円）	2,803,969	2,962,073	2,897,074
総資産額	（百万円）	11,778,544	12,511,073	12,174,917
１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	121.13	124.34	252.92
（第２四半期連結会計期間）	(             58.67)	(             70.27)
潜在株式調整後 １株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	121.03	124.24	252.70
当社株主資本比率	（％）	23.8	23.7	23.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	273,541	532,850	587,678
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△288,036	△703,479	△873,951
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△142,236	6,676	166,647
現金および現金等価物、 使途制限付現金の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,254,773	1,109,440	1,283,580

（注）１  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づき記載されています。

２  営業収益には、消費税等は含まれていません。

３  2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))（以下、「新リース基準」）を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191108153951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）

営業収益……………………………………………………………………… 1,112,678百万円（前年同期比12％減）

営業費用………………………………………………………………………   950,976百万円（前年同期比11％減）

税引前四半期純利益…………………………………………………………… 228,629百万円（前年同期比３％増）

当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 159,150百万円（前年同期比３％増）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………  124.34円（前年同期比３％増）

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………  124.24円（前年同期比３％増）

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………  10.9％（前年同期11.3％）

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  2.58％（前年同期2.67％）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、金融収益および、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、主に企業投資の一環として投資している連結子会社の売上減少により前年同期に比べて商品および不動産売上高が減少したため、前年同期の1,262,014百万円に比べて12％減の1,112,678百万円になりました。

営業費用は、販売費および一般管理費が増加した一方で、上述の収益と同様に、商品および不動産売上原価が減少したため、前年同期の1,066,920百万円に比べて11％減の950,976百万円になりました。

上記に加え、持分法投資損益および、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が増加したことで、税引前四半期純利益は、前年同期の220,945百万円に比べて３％増の228,629百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の155,050百万円に比べて３％増の159,150百万円になりました。

セグメント情報

前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、株式会社大京（以下、「大京」）を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

2019年４月１日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資および事業用資産の使用権資産が増加しました。また、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えました。変更内容の詳細については、注記２「重要な会計方針 (ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（％）	(百万円)	（％）
法人金融サービス事業	51,067	16,788	45,690	9,151	△5,377	△11	△7,637	△45
メンテナンスリース事業	141,642	20,583	147,216	16,625	5,574	4	△3,958	△19
不動産事業	243,998	44,164	229,188	46,178	△14,810	△6	2,014	5
事業投資事業	367,675	24,890	225,057	28,387	△142,618	△39	3,497	14
リテール事業	221,735	49,175	225,580	43,185	3,845	2	△5,990	△12
海外事業	238,763	67,716	244,355	86,863	5,592	2	19,147	28
セグメント計	1,264,880	223,316	1,117,086	230,389	△147,794	△12	7,073	3
四半期連結財務諸表との調整	△2,866	△2,371	△4,408	△1,760	△1,542	－	611	－
連結合計	1,262,014	220,945	1,112,678	228,629	△149,336	△12	7,684	3

セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第２四半期 連結会計期間末		増減
セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
法人金融サービス事業	959,725	8	996,971	8	37,246	4
メンテナンスリース事業	873,775	7	886,277	7	12,502	1
不動産事業	720,221	6	742,445	6	22,224	3
事業投資事業	733,612	6	772,972	6	39,360	5
リテール事業	3,571,437	29	3,946,721	31	375,284	11
海外事業	3,138,928	26	3,087,300	25	△51,628	△2
セグメント計	9,997,698	82	10,432,686	83	434,988	4
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,177,219	18	2,078,387	17	△98,832	△5
連結合計	12,174,917	100	12,511,073	100	336,156	3

各セグメントの当第２四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門：金融、各種手数料ビジネス

法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、業務ソフトウェアサービス会社である弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。

セグメント収益は、金融収益が減少したことおよび生命保険の手数料減少に伴いサービス収入が減少したことにより、前年同期に比べて11％減の45,690百万円になりました。

上記に加え、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて45％減の9,151百万円になりました。

セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の996,971百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続き、サービス収入の源泉の多様化を図ってまいります。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	15,669	12,169	△3,500	△22
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,002	677	△325	△32
オペレーティング・リース収益	11,939	11,397	△542	△5
商品および不動産売上高	2,004	2,817	813	41
サービス収入	20,453	18,630	△1,823	△9
セグメント収益（合計）	51,067	45,690	△5,377	△11
支払利息	2,132	1,857	△275	△13
オペレーティング・リース原価	7,053	7,335	282	4
商品および不動産売上原価	843	1,031	188	22
サービス費用	4,843	5,984	1,141	24
販売費および一般管理費	18,528	21,438	2,910	16
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	434	552	118	27
上記以外のセグメント費用	△44	△52	△8	－
セグメント費用（合計）	33,789	38,145	4,356	13
セグメント営業利益	17,278	7,545	△9,733	△56
持分法投資損益等	△490	1,606	2,096	－
セグメント利益	16,788	9,151	△7,637	△45

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	403,639	－	△403,639	△100
リース純投資	－	390,480	390,480	100
営業貸付金	364,818	367,131	2,313	1
オペレーティング・リース投資	24,143	76,751	52,608	218
投資有価証券	31,522	20,152	△11,370	△36
事業用資産	16,973	19,539	2,566	15
棚卸資産	51	136	85	167
賃貸資産前渡金	122	27	△95	△78
関連会社投資	16,276	17,268	992	6
事業用資産前渡金	－	763	763	100
営業権、企業結合で取得した無形資産	102,181	104,724	2,543	2
セグメント資産	959,725	996,971	37,246	4

メンテナンスリース事業部門：自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレン

タルおよびリース

メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。

上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて４％増の147,216百万円になりました。

セグメント利益は、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したこと、および顧客基盤の更なる拡大のためにサービスレベル向上に関するサービス費用が増加したことから、前年同期に比べて19％減の16,625百万円になりました。

セグメント資産は、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の886,277百万円になりました。

資産効率は新リース基準の適用により前年同期比に比べて低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持してい

ます。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	7,095	7,667	572	8
オペレーティング・リース収益	97,983	102,041	4,058	4
サービス収入	34,147	34,311	164	0
上記以外のセグメント収益	2,417	3,197	780	32
セグメント収益（合計）	141,642	147,216	5,574	4
支払利息	1,616	1,439	△177	△11
オペレーティング・リース原価	76,057	80,503	4,446	6
サービス費用	19,401	20,198	797	4
販売費および一般管理費	22,790	25,730	2,940	13
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	134	195	61	46
上記以外のセグメント費用	1,034	2,513	1,479	143
セグメント費用（合計）	121,032	130,578	9,546	8
セグメント営業利益	20,610	16,638	△3,972	△19
持分法投資損益等	△27	△13	14	－
セグメント利益	20,583	16,625	△3,958	△19

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	328,424	－	△328,424	△100
リース純投資	－	324,913	324,913	100
オペレーティング・リース投資	525,392	542,053	16,661	3
投資有価証券	506	492	△14	△3
事業用資産	988	967	△21	△2
棚卸資産	587	679	92	16
賃貸資産前渡金	669	292	△377	△56
関連会社投資	33	20	△13	△39
営業権、企業結合で取得した無形資産	17,176	16,861	△315	△2
セグメント資産	873,775	886,277	12,502	1

不動産事業部門：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用

不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。

セグメント収益は、前年同期の施設運営事業における大口の売却益計上に伴うサービス収入の減少により、前年同期に比べて６％減の229,188百万円になりました。

セグメント利益は、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社株式の売却益を計上したことから、前年同期に比べて５％増の46,178百万円になりました。

セグメント資産は、子会社株式の売却により事業用資産が減少しましたが、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の742,445百万円になりました。

資産効率は前年同期に比べて向上し、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	986	1,389	403	41
オペレーティング・リース収益	41,436	36,273	△5,163	△12
商品および不動産売上高	46,026	47,481	1,455	3
サービス収入	155,157	144,139	△11,018	△7
上記以外のセグメント収益	393	△94	△487	－
セグメント収益（合計）	243,998	229,188	△14,810	△6
支払利息	1,216	742	△474	△39
オペレーティング・リース原価	13,213	12,849	△364	△3
商品および不動産売上原価	41,445	43,951	2,506	6
サービス費用	123,951	120,633	△3,318	△3
販売費および一般管理費	22,233	22,548	315	1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	23	17	△6	△26
上記以外のセグメント費用	△4	527	531	－
セグメント費用（合計）	202,077	201,267	△810	△0
セグメント営業利益	41,921	27,921	△14,000	△33
持分法投資損益等	2,243	18,257	16,014	714
セグメント利益	44,164	46,178	2,014	5

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	35,420	－	△35,420	△100
リース純投資	－	34,842	34,842	100
営業貸付金	316	－	△316	△100
オペレーティング・リース投資	242,022	278,569	36,547	15
投資有価証券	8,038	7,882	△156	△2
事業用資産	146,100	129,374	△16,726	△11
棚卸資産	80,920	90,242	9,322	12
賃貸資産前渡金	29,946	33,020	3,074	10
関連会社投資	107,072	98,889	△8,183	△8
事業用資産前渡金	6,790	7,186	396	6
営業権、企業結合で取得した無形資産	63,597	62,441	△1,156	△2
セグメント資産	720,221	742,445	22,224	3

事業投資事業部門：環境エネルギー、企業投資、コンセッション

環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。企業投資事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。

セグメント収益は、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため、前年同期に比べて39％減の225,057百万円になりました。

セグメント利益は、持分法投資損益が増加したことや子会社株式の売却益の計上により、前年同期に比べて14％増の28,387百万円になりました。

セグメント資産は、新リース基準の適用に伴い事業用資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて５％増の772,972百万円になりました。

資産効率は前年同期に比較して向上しました。太陽光発電事業は堅調に推移し、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	5,240	3,345	△1,895	△36
有価証券売却・評価損益および受取配当金	559	693	134	24
商品および不動産売上高	277,048	126,120	△150,928	△54
サービス収入	84,533	94,343	9,810	12
上記以外のセグメント収益	295	556	261	88
セグメント収益（合計）	367,675	225,057	△142,618	△39
支払利息	3,378	3,827	449	13
商品および不動産売上原価	258,822	108,255	△150,567	△58
サービス費用	64,182	71,566	7,384	12
販売費および一般管理費	24,802	25,734	932	4
貸倒引当金繰入額(△戻入)、長期性資産評価損、有価証券評価損	△101	5	106	－
上記以外のセグメント費用	24	15	△9	△38
セグメント費用（合計）	351,107	209,402	△141,705	△40
セグメント営業利益	16,568	15,655	△913	△6
持分法投資損益等	8,322	12,732	4,410	53
セグメント利益	24,890	28,387	3,497	14

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	25,696	－	△25,696	△100
リース純投資	－	25,387	25,387	100
営業貸付金	47,573	42,124	△5,449	△11
オペレーティング・リース投資	5,474	14,186	8,712	159
投資有価証券	25,786	23,862	△1,924	△7
事業用資産	264,994	300,162	35,168	13
棚卸資産	30,776	33,023	2,247	7
賃貸資産前渡金	1,340	917	△423	△32
関連会社投資	161,966	162,468	502	0
事業用資産前渡金	11,291	11,426	135	1
営業権、企業結合で取得した無形資産	158,716	159,417	701	0
セグメント資産	733,612	772,972	39,360	5

リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン

生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、与信ノウハウを生かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。

上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業にかかる生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業にかかる金融収益が、事業の伸長に伴いそれぞれ増加したため、前年同期に比べて２％増の225,580百万円になりました。

セグメント利益は、生命保険事業において、前期に不動産売却益を計上したこと、変額年金保険および変額保険契約にかかる資産の責任準備金繰入の増加に伴って生命保険費用が増加したこと、サービス体制を強化したため販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて12％減の43,185百万円になりました。

セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事業にかかる営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて11％増の3,946,721百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて低下しましたが、銀行事業における住宅ローンの残高や生命保険事業における保険契約件数が堅調に推移するなど、順調に事業を拡大しています。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	38,661	40,117	1,456	4
生命保険料収入および運用益	181,293	183,163	1,870	1
上記以外のセグメント収益	1,781	2,300	519	29
セグメント収益（合計）	221,735	225,580	3,845	2
支払利息	2,037	2,102	65	3
生命保険費用	126,375	131,916	5,541	4
販売費および一般管理費	37,165	38,671	1,506	4
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	5,326	6,714	1,388	26
上記以外のセグメント費用	1,650	2,965	1,315	80
セグメント費用（合計）	172,553	182,368	9,815	6
セグメント営業利益	49,182	43,212	△5,970	△12
持分法投資損益等	△7	△27	△20	－
セグメント利益	49,175	43,185	△5,990	△12

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	42	－	△42	△100
リース純投資	－	1	1	100
営業貸付金	2,049,980	2,220,006	170,026	8
オペレーティング・リース投資	29,810	29,501	△309	△1
投資有価証券	1,474,750	1,680,502	205,752	14
関連会社投資	631	487	△144	△23
営業権、企業結合で取得した無形資産	16,224	16,224	－	－
セグメント資産	3,571,437	3,946,721	375,284	11

海外事業部門：アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融

米国では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。

上記戦略の下、セグメント収益は、前連結会計年度に買収したNXT Capital Group, LLC（以下、「NXT Capital」）による米国での金融収益の増加、およびアジアにおける既存投資先の売却に伴う有価証券売却益の増加により、前年同期に比べて２％増の244,355百万円になりました。

上記に加え、前連結会計年度に出資したアイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limited（以下、「Avolon」）の貢献により持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は、前年同期に比べて28％増の86,863百万円になりました。

セグメント資産は、米国における関連会社投資が減少したため、前連結会計年度末に比べて２％減の3,087,300百万円になりました。

資産効率は前年同期と比べて向上し、NXT Capitalを含む米国のアセットマネジメント事業やAvolonを含む航空機関連事業が堅調に推移しました。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	49,493	61,662	12,169	25
有価証券売却・評価損益および受取配当金	9,421	18,910	9,489	101
オペレーティング・リース収益	59,184	54,364	△4,820	△8
サービス収入	118,394	105,626	△12,768	△11
上記以外のセグメント収益	2,271	3,793	1,522	67
セグメント収益（合計）	238,763	244,355	5,592	2
支払利息	26,749	34,850	8,101	30
オペレーティング・リース原価	30,818	31,575	757	2
サービス費用	34,981	28,513	△6,468	△18
販売費および一般管理費	86,938	88,019	1,081	1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	3,197	3,161	△36	△1
上記以外のセグメント費用	2,380	3,068	688	29
セグメント費用（合計）	185,063	189,186	4,123	2
セグメント営業利益	53,700	55,169	1,469	3
持分法投資損益等	14,016	31,694	17,678	126
セグメント利益	67,716	86,863	19,147	28

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
	金額 （百万円）	率 (％)
ファイナンス・リース投資	362,391	－	△362,391	△100
リース純投資	－	348,337	348,337	100
営業貸付金	814,847	845,790	30,943	4
オペレーティング・リース投資	509,117	504,983	△4,134	△1
投資有価証券	385,339	374,600	△10,739	△3
事業用資産・サービス資産	44,149	44,597	448	1
棚卸資産	3,161	2,056	△1,105	△35
賃貸資産前渡金	10,932	7,418	△3,514	△32
関連会社投資	556,682	527,421	△29,261	△5
営業権、企業結合で取得した無形資産	452,310	432,098	△20,212	△4
セグメント資産	3,138,928	3,087,300	△51,628	△2

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	増減
金額	率（％）
総資産	（百万円）	12,174,917	12,511,073	336,156	3
	（うち、セグメント資産）	9,997,698	10,432,686	434,988	4
負債合計	（百万円）	9,211,936	9,473,819	261,883	3
	（うち、長短借入債務）	4,495,771	4,345,615	△150,156	△3
	（うち、預金）	1,927,741	2,092,413	164,672	9
当社株主資本                （百万円）		2,897,074	2,962,073	64,999	2
１株当たり当社株主資本      （円）		2,263.41	2,314.14	50.73	2

(注) 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	23.8	23.7
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.6	1.5

総資産は、営業貸付金および投資有価証券が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて３％増の12,511,073百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて４％増の10,432,686百万円になりました。

負債については、短期借入債務および長期借入債務が減少した一方で、新リース基準の適用に伴い、その他負債が増加したことで、前連結会計年度末に比べて増加しました。

当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末から２％増の2,962,073百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。

資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期連結会計期間末現在で6,438,028百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務（ＡＢＳ等）で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	268,488	259,030
コマーシャル・ペーパー	41,061	15,783
合計	309,549	274,813

当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は274,813百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第２四半期連結会計期間末現在６％です。

また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は274,813百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,331,499百万円であり、充分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	3,010,880	2,960,656
社債	807,460	777,349
ミディアム・ターム・ノート	190,082	180,473
ファイナンス・リースおよび貸付債権の 証券化等に伴う支払債務	177,800	152,324
合計	4,186,222	4,070,802

当第２四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,070,802百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第２四半期連結会計期間末現在94％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,927,741	2,092,413

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より174,140百万円減少し、1,109,440百万円になりました。なお、2019年４月１日より、新リース基準を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主にリース純投資の回収の増加により、前年同期の273,541百万円から当第２四半期連結累計期間は532,850百万円へ資金流入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にファイナンス・リース投資の回収および営業貸付金の元本回収による収入が減少したことにより、前年同期の288,036百万円から当第２四半期連結累計期間は703,479百万円へ資金流出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヵ月超の借入債務の返済が減少したことや、預金の受入が増加したことにより、前年同期の142,236百万円の資金流出から当第２四半期連結累計期間は6,676百万円の資金流入となりました。

(5）経営方針・経営戦略等

オリックスは、資産価格が高止まり、今後の景気後退リスクや地域・政治的リスクが増大している現在の状況を踏まえて、慎重な経営姿勢を維持します。しかし、機を逃さない投資による成長を続けるために、当第２四半期連結累計期間において、経営方針における目標とする経営指標について見直しを行いました。新たな目標とする経営指標は以下の通りです。

目標とする経営指標

オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。2020年３月期に当社株式に帰属する当期純利益3,000億円の実現を目指します。また、健全な財務運営を継続し、信用格付Ａ格の維持を最大限努力します。中長期的な方向性として、ＲＯＥ11％以上の維持を目指します。

上記の経営指標の過去３年間および当第２四半期連結累計期間の推移は以下のとおりです。

		2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期 第２四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する 当期（四半期）純利益 （百万円）		273,239	313,135	323,745	159,150
ＲＯＥ（％）		11.3	12.1	11.6	10.9
信用格付
	格付投資情報センター（R&I） 　長期	A +（安定的）	A +（安定的）	A +（ポジティブ）	A +（ポジティブ）
	S&P 　長期	A -（ネガティブ）	A -（安定的）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）
	Fitch 　長期	A -（安定的）	A -（安定的）	A -（安定的）	A -（安定的）
	Moody's 　長期	Baa1 （安定的）	Baa1 （ポジティブ）	A3 （安定的)	A3 （安定的)

(6）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動の金額、その状況

当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。

(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日  大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,465,931百万円を含めて表示しています。

①  貸付金の種別残高内訳

2019年９月30日現在

貸付種別		件数 （件）	構成割合 （％）	残高 （百万円）	構成割合 （％）	平均約定金利 （％）
---	---	---	---	---	---	---
消費者向	無担保 （住宅向を除く）	―	―	―	―	―
有担保 （住宅向を除く）	―	―	―	―	―
住宅向	1,777	29.23	19,270	1.06	1.77
計	1,777	29.23	19,270	1.06	1.77
事業者向	計	4,302	70.77	1,797,377	98.94	2.02
合計		6,079	100.00	1,816,648	100.00	2.02

②  資金調達内訳

2019年９月30日現在

借入先等	残高（百万円）	平均調達金利（％）
---	---	---
金融機関等からの借入	2,295,130	1.45
その他	952,869	1.85
（社債・CP）	(927,763)	(1.88)
合計	3,248,000	1.51
自己資本	1,147,561	―
（資本金・出資額）	(221,111)	(―)

（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。

③  業種別貸付金残高内訳

2019年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
製造業	222	5.14	4,269	0.24
建設業	370	8.56	12,710	0.70
電気・ガス・熱供給・水道業	39	0.90	54,578	3.00
運輸・通信業	89	2.06	28,775	1.58
卸売・小売業、飲食店	574	13.29	20,403	1.12
金融・保険業	78	1.81	1,310,824	72.16
不動産業	504	11.67	182,817	10.06
サービス業	869	20.12	177,846	9.79
個人	1,518	35.14	19,270	1.06
その他	57	1.31	5,151	0.29
合計	4,320	100.00	1,816,648	100.00

（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

④  担保別貸付金残高内訳

2019年９月30日現在

受入担保の種類	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---
有価証券	90	0.01
（うち株式）	(90)	(0.01)
債権	79,242	4.36
（うち預金）	(3,263)	(0.18)
商品	―	―
不動産	194,571	10.71
財団	―	―
その他	33,465	1.84
計	307,369	16.92
保証	58,483	3.22
無担保	1,450,795	79.86
合計	1,816,648	100.00

（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,443,433百万円が含まれています。

⑤  期間別貸付金残高内訳

2019年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
１年以下	2,156	35.47	102,521	5.64
１年超  ５年以下	1,963	32.29	1,559,532	85.85
５年超  10年以下	825	13.57	122,702	6.75
10年超  15年以下	172	2.83	7,088	0.39
15年超  20年以下	234	3.85	6,642	0.37
20年超  25年以下	425	6.99	1,936	0.11
25年超	304	5.00	16,223	0.89
合計	6,079	100.00	1,816,648	100.00
一件あたり平均期間			3.89年

（注）期間は、約定期間によっています。

(10）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日  総理府・大蔵省令第32号）第21条第２項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 （百万円）	当第２四半期会計期間末 （百万円）
---	---	---
破綻先債権	1,394	625
延滞債権	3,907	3,764
３ヶ月以上延滞債権	―	4
貸出条件緩和債権	1,358	959

（注）１  破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。

２  延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。

３  ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

４  貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108153951

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,590,000,000
計	2,590,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名 または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,324,629,128	1,324,629,128	東京証券取引所市場第一部 ニューヨーク証券取引所	単元株式数は100株です。
計	1,324,629,128	1,324,629,128	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	1,324,629	―	221,111	―	248,290

(5) 【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	122,707	9.57
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	97,974	7.64
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	31,861	2.48
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人  香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	31,804	2.48
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	25,294	1.97
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	23,842	1.86
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	21,194	1.65
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	21,110	1.64
JP MORGAN CHASE BANK  385151 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	20,559	1.60
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	19,351	1.50
計	―	415,701	32.43

（注）１  信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

２  上記のほか、当社所有の自己株式が42,843千株あります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式1,796千株は含めていません）。

３  フィデリティ投信株式会社による大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2019年４月18日付であり、2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（５）大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---
フィデリティ投信株式会社	51,932	3.92
計	51,932	3.92

４  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の３社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2019年９月30日付であり、2019年９月23日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（５）大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	48,877	3.69
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	8,383	0.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	10,446	0.79
計	67,707	5.11

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	42,843,900
（相互保有株式）		－
普通株式	408,200
完全議決権株式（その他） ※１，２	普通株式	1,281,167,300	12,811,673	－
単元未満株式 ※１，３	普通株式	209,728	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,324,629,128	－	－
総株主の議決権		－	12,811,673	－

※１  「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6,800株（議決権68個）および90株含まれています。

※２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの）として保有する当社株式1,796,900株（議決権17,969個）が含まれています。

※３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） オリックス株式会社	東京都港区浜松町 ２－４－１	42,843,900	－	42,843,900	3.23
（相互保有株式） ワイエムリース株式会社	山口県下関市南部町 19－７	150,000	－	150,000	0.01
トモニリース株式会社	香川県高松市亀井町 ７－１	130,200	－	130,200	0.01
とりぎんリース株式会社	鳥取県鳥取市扇町 ９－２	60,000	－	60,000	0.00
みなとリース株式会社	兵庫県神戸市中央区 西町35	36,000	－	36,000	0.00
北銀リース株式会社	富山県富山市荒町 ２－21	20,000	－	20,000	0.00
ニッセイ・リース株式会社	東京都千代田区有楽町 １－１－１	12,000	－	12,000	0.00
計	―	43,252,100	－	43,252,100	3.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

(1)  取締役の状況

当該事項はありません。

(2)  執行役の状況

①  新任執行役

当該事項はありません。

②  退任執行役

当該事項はありません。

③  役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務執行役 グループＣＥＯ補佐	常務執行役 ORIX Corporation USA 会長 兼 社長	西谷 秀人	2019年９月15日
常務執行役 ORIX Corporation USA 社長 兼 CEO	常務執行役 ORIX Corporation USA 副社長	鈴木 喜輝	2019年９月15日

 第２四半期報告書_20191108153951

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 (2019年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (2019年９月30日)
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
現金および現金等価物			22	1,161,032	981,565
使途制限付現金			22	122,548	127,875
ファイナンス・リース投資			７,23	1,155,632	－
リース純投資			６,７,23	－	1,123,863
営業貸付金			３,７,９,22, 23	3,277,670	3,475,131
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2019年３月31日	38,671	百万円
2019年９月30日	30,619	百万円
貸倒引当金			３,７,22	△58,011	△55,173
オペレーティング・リース投資			３,６,18,23	1,335,959	1,441,191
投資有価証券			３,８,20,22, 23	1,928,916	2,110,469
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2019年３月31日	27,367	百万円
2019年９月30日	23,687	百万円
事業用資産			３,４,６,18，23	441,632	462,327
関連会社投資			３,11,23	842,760	806,634
受取手形、売掛金および未収入金			５	280,590	259,653
棚卸資産				115,695	126,332
社用資産			６	108,390	194,220
その他資産			３,５,９,18, 20,21,22,23	1,462,104	1,456,986
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2019年３月31日	12,449	百万円
2019年９月30日	11,382	百万円
資産合計				12,174,917	12,511,073

（注）１  2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))（以下、「新リース基準」）を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

２  連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
	(百万円）	（百万円）
現金および現金等価物	4,437	3,619
ファイナンス・リース投資（貸倒引当金控除後）	15,058	－
リース純投資（貸倒引当金控除後）	－	8,321
営業貸付金（貸倒引当金控除後）	185,988	199,611
オペレーティング・リース投資	82,405	66,997
事業用資産	203,933	230,191
関連会社投資	52,079	51,765
その他	100,101	96,346
資産合計	644,001	656,850

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 (2019年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (2019年９月30日)
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債の部
短期借入債務			22,23	309,549	274,813
預金			22	1,927,741	2,092,413
支払手形、買掛金および未払金				293,480	232,877
保険契約債務および保険契約者勘定			３,17,22	1,521,355	1,559,062
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した以下の金額を含む)
2019年３月31日	360,198	百万円
2019年９月30日	336,840	百万円
未払法人税等				355,843	368,859
長期借入債務			22,23	4,186,222	4,070,802
その他負債			４,５,６,20, 21,22	617,746	874,993
負債合計				9,211,936	9,473,819
償還可能非支配持分			12	9,780	9,538
契約債務および偶発債務			23
資本の部
資本金				221,111	221,111
資本剰余金				257,625	258,178
利益剰余金			14	2,555,585	2,655,773
その他の包括利益累計額			８,13	△61,343	△97,128
自己株式（取得価額）				△75,904	△75,861
当社株主資本合計				2,897,074	2,962,073
非支配持分				56,127	65,643
資本合計				2,953,201	3,027,716
負債・資本合計				12,174,917	12,511,073

（注）１  2019年４月１日より、新リース基準を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

２  連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
短期借入債務	580	69
支払手形、買掛金および未払金	7,339	2,676
長期借入債務	418,631	393,046
その他	16,480	42,457
負債合計	443,030	438,248

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	６,９,13,20	117,352	126,124
有価証券売却・評価損益および受取配当金	８,13,20	11,735	20,381
オペレーティング・リース収益	６	208,975	202,405
生命保険料収入および運用益	８,13,17,20	180,604	182,468
商品および不動産売上高	５	330,761	184,494
サービス収入	５	412,587	396,806
営業収益  計		1,262,014	1,112,678
営業費用
支払利息	13,20	41,848	50,243
オペレーティング・リース原価	６	127,366	130,921
生命保険費用	13,17	125,734	130,960
商品および不動産売上原価		305,313	160,042
サービス費用		247,572	247,749
その他の損益（純額）	13,20	△503	△775
販売費および一般管理費	15,16	210,646	221,191
貸倒引当金繰入額	７	8,210	10,573
長期性資産評価損	18	26	36
有価証券評価損	８	708	36
営業費用  計		1,066,920	950,976
営業利益		195,094	161,702
持分法投資損益		6,819	32,617
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	４,13	19,032	33,288
バーゲン・パーチェス益	４	－	1,022
税引前四半期純利益		220,945	228,629
法人税等		64,326	66,965
四半期純利益		156,619	161,664
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,484	2,192
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益	12	85	322
当社株主に帰属する四半期純利益		155,050	159,150

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）：	19
基本的		121.13	124.34
希薄化後		121.03	124.24

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日   至　2019年９月30日)
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	６,９,13,20	60,793	63,627
有価証券売却・評価損益および受取配当金	８,13,20	4,228	6,838
オペレーティング・リース収益	６	113,696	106,814
生命保険料収入および運用益	８,13,17,20	97,745	94,778
商品および不動産売上高	５	176,306	97,342
サービス収入	５	205,329	206,299
営業収益  計		658,097	575,698
営業費用
支払利息	13,20	21,699	24,077
オペレーティング・リース原価	６	64,629	65,825
生命保険費用	13,17	68,721	69,199
商品および不動産売上原価		162,592	84,610
サービス費用		129,461	130,423
その他の損益（純額）	13,20	△1,566	△179
販売費および一般管理費	15,16	105,490	109,783
貸倒引当金繰入額	７	3,264	5,857
長期性資産評価損	18	－	16
有価証券評価損	８	708	36
営業費用  計		554,998	489,647
営業利益		103,099	86,051
持分法投資損益		1,646	19,634
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	４,13	5,246	24,084
税引前四半期純利益		109,991	129,769
法人税等		33,404	38,009
四半期純利益		76,587	91,760
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,450	1,807
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益	12	34	13
当社株主に帰属する四半期純利益		75,103	89,940

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）：	19
基本的		58.67	70.27
希薄化後		58.62	70.21

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益	156,619	161,664
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△1,606	4,904
金融負債評価調整	△81	204
確定給付年金制度	△201	786
為替換算調整勘定	14,789	△38,045
未実現デリバティブ評価損益	690	△5,728
その他の包括利益（△損失）  計	13,591	△37,879
四半期包括利益	170,210	123,785
非支配持分に帰属する四半期包括利益	1,803	373
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益	587	47
当社株主に帰属する四半期包括利益	167,820	123,365

【第２四半期連結会計期間】

	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日   至　2019年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益	76,587	91,760
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△1,844	△331
金融負債評価調整	△78	72
確定給付年金制度	△188	447
為替換算調整勘定	19,525	△14,105
未実現デリバティブ評価損益	720	△1,849
その他の包括利益（△損失）  計	18,135	△15,766
四半期包括利益	94,722	75,994
非支配持分に帰属する四半期包括利益	1,780	1,276
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益	240	25
当社株主に帰属する四半期包括利益	92,702	74,693

(4) 【四半期連結資本変動計算書】

【第２四半期連結累計期間】

前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2018年３月31日残高	220,961	267,291	2,315,283	△45,566	△75,545	2,682,424	116,450	2,798,874
会計基準書アップデート第2014-09号適用による累積的影響額			405			405	354	759
会計基準書アップデート第2016-01号適用による累積的影響額			2,899	△2,899		－	－	－
会計基準書アップデート第2016-16号適用による累積的影響額			3,772			3,772	－	3,772
2018年４月１日残高	220,961	267,291	2,322,359	△48,465	△75,545	2,686,601	116,804	2,803,405
子会社への出資						－	3,084	3,084
非支配持分との取引		△292		△1		△293	7,824	7,531
四半期包括利益
四半期純利益			155,050			155,050	1,484	156,534
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益				△1,606		△1,606	－	△1,606
金融負債評価調整				△81		△81	－	△81
確定給付年金制度				△199		△199	△2	△201
為替換算調整勘定				14,003		14,003	284	14,287
未実現デリバティブ評価損益				653		653	37	690
その他の包括利益 計						12,770	319	13,089
四半期包括利益  計						167,820	1,803	169,623
配当金			△49,984			△49,984	△3,585	△53,569
ストックオプションの権利行使による増加額	150	75				225	－	225
自己株式の取得による増加額					△706	△706	－	△706
自己株式の処分による減少額		△233			348	115	－	115
その他の増減		192	△1			191	－	191
2018年９月30日残高	221,111	267,033	2,427,424	△35,696	△75,903	2,803,969	125,930	2,929,899

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2019年３月31日残高	221,111	257,625	2,555,585	△61,343	△75,904	2,897,074	56,127	2,953,201
子会社への出資						－	11,812	11,812
非支配持分との取引		188				188	△1,654	△1,466
四半期包括利益
四半期純利益			159,150			159,150	2,192	161,342
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				4,911		4,911	△7	4,904
金融負債評価調整				204		204	－	204
確定給付年金制度				786		786	－	786
為替換算調整勘定				△36,029		△36,029	△1,741	△37,770
未実現デリバティブ評価損益				△5,657		△5,657	△71	△5,728
その他の包括利益（△損失） 計						△35,785	△1,819	△37,604
四半期包括利益  計						123,365	373	123,738
配当金			△58,962			△58,962	△1,015	△59,977
自己株式の取得による増加額					△0	△0	－	△0
自己株式の処分による減少額		△29			43	14	－	14
その他の増減		394				394	－	394
2019年９月30日残高	221,111	258,178	2,655,773	△97,128	△75,861	2,962,073	65,643	3,027,716

（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。

【第２四半期連結会計期間】

前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2018年６月30日残高	221,111	267,613	2,352,321	△53,295	△75,545	2,712,205	122,745	2,834,950
子会社への出資						－	1,667	1,667
非支配持分との取引		△433				△433	941	508
四半期包括利益
四半期純利益			75,103			75,103	1,450	76,553
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益				△1,844		△1,844	－	△1,844
金融負債評価調整				△78		△78	－	△78
確定給付年金制度				△187		△187	△1	△188
為替換算調整勘定				19,018		19,018	301	19,319
未実現デリバティブ評価損益				690		690	30	720
その他の包括利益 計						17,599	330	17,929
四半期包括利益  計						92,702	1,780	94,482
配当金						－	△1,203	△1,203
自己株式の取得による増加額					△706	△706	－	△706
自己株式の処分による減少額		△233			348	115	－	115
その他の増減		86				86	－	86
2018年９月30日残高	221,111	267,033	2,427,424	△35,696	△75,903	2,803,969	125,930	2,929,899

当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2019年６月30日残高	221,111	257,911	2,565,833	△81,881	△75,904	2,887,070	58,893	2,945,963
子会社への出資						－	6,464	6,464
非支配持分との取引		114				114	△500	△386
四半期包括利益
四半期純利益			89,940			89,940	1,807	91,747
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△327		△327	△4	△331
金融負債評価調整				72		72	－	72
確定給付年金制度				447		447	－	447
為替換算調整勘定				△13,647		△13,647	△470	△14,117
未実現デリバティブ評価損益				△1,792		△1,792	△57	△1,849
その他の包括利益（△損失） 計						△15,247	△531	△15,778
四半期包括利益  計						74,693	1,276	75,969
配当金						－	△490	△490
自己株式の取得による増加額					△0	△0	－	△0
自己株式の処分による減少額		△29			43	14	－	14
その他の増減		182				182	－	182
2019年９月30日残高	221,111	258,178	2,655,773	△97,128	△75,861	2,962,073	65,643	3,027,716

（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。 

 第２四半期報告書_20191108153951

(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益	156,619	161,664
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費	143,189	149,887
リース純投資の回収	－	242,715
貸倒引当金繰入額	8,210	10,573
持分法投資損益（貸付利息を除く）	△5,137	△31,266
子会社・関連会社株式売却損益および清算損	△19,032	△33,288
バーゲン・パーチェス益	－	△1,022
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益	△6,184	△14,091
オペレーティング・リース資産の売却益	△35,227	△26,596
長期性資産評価損	26	36
有価証券評価損	708	36
短期売買目的保有の有価証券の減少	22,533	19,638
棚卸資産の増加	△16,928	△5,104
受取手形、売掛金および未収入金の減少	6,468	12,102
支払手形、買掛金および未払金の減少	△20,066	△43,853
保険契約債務および保険契約者勘定の増加	11,500	37,707
その他の増減（純額）	26,862	53,712
営業活動から得た現金（純額）	273,541	532,850
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入	△526,262	△446,422
ファイナンス・リース投資の回収	235,056	－
顧客への営業貸付金の実行	△717,117	△787,103
営業貸付金の元本回収	708,396	554,458
オペレーティング・リース資産の売却	221,756	134,133
関連会社への投資（純額）	△30,607	6,509
関連会社投資の売却	41,097	25,755
売却可能負債証券の購入	△354,150	△389,685
売却可能負債証券の売却	158,151	144,962
売却可能負債証券の償還	50,906	57,065
短期売買目的保有以外の持分証券の購入	△38,203	△19,345
短期売買目的保有以外の持分証券の売却	57,886	17,943
事業用資産の購入	△37,611	△12,115
子会社買収（取得時現金控除後）	△74,506	△4,526
子会社売却（売却時現金控除後）	△186	36,638
その他の増減（純額）	17,358	△21,746
投資活動に使用した現金（純額）	△288,036	△703,479
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（減少）（純額）	7,987	△4,243
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達	261,040	303,964
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済	△456,126	△407,403
預金の受入の増加（純額）	99,839	164,977
親会社による配当金の支払	△49,984	△58,962
自己株式の取得	△706	△0
非支配持分からの出資	11,808	10,880
非支配持分からの子会社持分の取得	△2,514	△1,093
コールマネーの減少（純額）	△10,000	－
その他の増減（純額）	△3,580	△1,444
財務活動から得た(に使用した)現金（純額）	△142,236	6,676
Ⅳ　現金、現金等価物および使途制限付現金に対する 　　為替相場変動の影響額	6,387	△10,187
Ⅴ　現金、現金等価物および使途制限付現金減少額（純額）	△150,344	△174,140
Ⅵ　現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高	1,405,117	1,283,580
Ⅶ　現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高	1,254,773	1,109,440

（注）１  2019年４月１日より、新リース基準を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

２  前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。

	前第２四半期 連結会計期間末 (百万円)	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
現金および現金等価物	1,140,901	981,565
使途制限付現金	113,872	127,875
現金、現金等価物および使途制限付現金  合計	1,254,773	1,109,440

四半期連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。

当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a）顧客との契約から生じる収益の認識

米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識します。

日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価物の受領によって実現したものについて認識します。

(b）初期直接費用

米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。

日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

(c）オペレーティング・リースの会計処理

米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(d）生命保険の会計処理

米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。

日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(f）年金会計

米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(g）子会社持分の一部売却

米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(h）キャッシュ・フロー計算書

米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。

日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

(i）金融資産の譲渡

米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）についてＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(j）投資有価証券

米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。

日本会計基準では、短期売買目的保有以外の持分証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

(k）公正価値オプション

米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

(l）借手のリース取引

米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。

日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

２  重要な会計方針

(a）連結の方針

この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。

一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

(b）見積もり

一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの見積残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸倒引当金の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の評価損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

(c）外貨換算の方法

当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

(d）収益の認識基準

当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５ステップアプローチに基づき認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

(1）ファイナンス・リース収益

リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでいます。リース純投資に係る利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。販売型リースおよび直接金融リースは、リース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的な業務を実行します。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。

(2）貸付金収益

営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

(3）金融保証収益

保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

(4）収益計上停止の方針

すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

有価証券売却・評価損益および受取配当金

有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。

オペレーティング・リース収益

オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ634,478百万円および647,201百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。

(e）保険取引および再保険取引

生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。

生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。

当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。

(f）貸倒引当金

貸倒引当金は、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。

営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

(g）長期性資産の減損

当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、メガソーラーやその他の事業用資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。

(h）投資有価証券

持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。

代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

短期売買目的負債証券は公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券は公正価値評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。

短期売買目的保有以外の負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。

(i）法人税等

四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期利益に基づき算出しています。

連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約29.1％および29.3％です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における実効税率は、それぞれ約30.4％および29.3％です。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。

当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

(j）資産の証券化

当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(k）デリバティブ

当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益または税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

当社および子会社は、当連結会計年度より有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。従来、有効性の評価から除かれた構成要素の公正価値変動およびヘッジの非有効部分はすべて発生時に連結損益計算書に計上してきました。

当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

(l）年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらの年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。

(m）株式による報酬制度

当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

(n）株式の分割

2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。

なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。

米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。

2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。

(o）現金および現金等価物

現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(p）使途制限付現金

使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金およびノンリコースローンの回収口座預金、航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。

(q）営業貸付金

営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

営業貸付金には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在それぞれ54,311百万円および60,806百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ38,671百万円および30,619百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

(r）事業用資産

事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ102,185百万円および94,294百万円です。

(s）受取手形、売掛金および未収入金

受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。

(t）棚卸資産

棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ55,860百万円および67,964百万円、販売用資産をそれぞれ59,835百万円および58,368百万円計上しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、前第２四半期連結累計期間110百万円、当第２四半期連結累計期間154百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、評価損をそれぞれ69百万円および55百万円計上しています。なお、当該評価損は不動産事業部門、事業投資事業部門および法人金融サービス事業部門に計上しています。

(u）社用資産

社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ54,499百万円および62,728百万円です。

(v）使用権資産

当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。

使用権資産は償却累計額控除後の金額で計上しています。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。

(w）その他資産

その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。

(x）営業権およびその他の無形資産

当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

営業権の減損は、２つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接２つのステップによる減損テストの第１ステップを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については２つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、２つのステップによる減損テストを行っています。２つのステップによる減損テストの第１ステップでは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行っています。第２ステップでは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。

耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ430,679百万円および431,974百万円計上しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ427,098百万円および406,198百万円計上しています。

(y）支払手形、買掛金および未払金

支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。

(z）その他負債

その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェアサービスに関連する契約負債、およびデリバティブ負債を含んでいます。

(aa）支払利息の資産計上

当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を行っています。

(ab）広告宣伝費

広告宣伝費は、発生主義により計上しています。

(ac）１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均残高で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

(ad）子会社持分の追加取得および一部売却

子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。

(ae）償還可能非支配持分

一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。

(af）関連会社による株式発行

関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計期間の損益として認識しています。

(ag）新たに公表または適用された会計基準

2016年２月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの変更点があります。また、これらのアップデートは、従来の開示要件よりもリース取引に関してより多くの情報を開示することを要求しています。当社および子会社は、会計基準書アップデート第2019-01号を含むこれらのアップデートを適用年度の期首を適用開始日として2019年４月１日から適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新されず、新リース基準のもとで要求される開示は2019年４月１日より前の期間については提供されません。

新リース基準は、移行措置としていくつかの実務上の簡便法を提供しています。当社および子会社は、リースの識別、リースの分類及び初期直接費用に関する以前の結論を新リース基準の下で再評価しないことを許容する「実務上の簡便法のパッケージ」を選択しています。当社および子会社は、その他にも新リース基準の利用可能な移行時の実務上の簡便法を選択しています。また、新リース基準は企業の継続的な会計処理のための実務上の簡便法を提供しています。当社および子会社は、主に車両およびオフィス機器のリースについて、短期リースの認識免除規定を選択しています。これにより、適用要件を満たす短期リースについては、移行時に存在するものも含め使用権資産およびリース負債が認識されていません。また、当社および子会社は、一部の貸手のリースについてリース要素と非リース要素を分離しない実務上の簡便法を選択しています。当社および子会社はさらに、借手および貸手のリース取引の開示を拡充しています。

これらのアップデートの適用により、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおいて、使用権資産および関連するリース負債が両建で計上されました。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、使用権資産がオペレーティング・リース投資において134,345百万円、事業用資産において77,989百万円、社用資産において75,805百万円の増加、リース負債がその他負債において284,867百万円の増加でした。また、当第２四半期連結会計期間末現在において、使用権資産をオペレーティング・リース投資に127,071百万円、事業用資産に70,292百万円、社用資産に72,277百万円、リース負債をその他負債に266,166百万円計上しています。なお、当社および子会社の当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における経営成績への重要な影響はありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書上、貸手のファイナンス・リースからの現金受領額について、従来の投資活動によるキャッシュ・フローにおけるファイナンス・リース投資の回収を、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるリース純投資の回収に組み替えています。

2016年６月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想信用損失モデルは、これらのアップデートの適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っています。これらのアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間において認められています。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年４月１日に適用します。これらのアップデートの適用により、貸倒引当金は増加することが見込まれますが、適切な予想信用損失モデルの検討中であり、当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、引き続き調査中です。

2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、現行の営業権の減損テストの第２ステップを削除しています。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ステップの実施を要求する規定を削除しました。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度の年次または期中の営業権の減損テストに適用され、将来に向かって適用されます。早期適用は2017年１月１日以後のテスト日に実施される期中または年次の営業権の減損テストに認められます。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権の減損テストの結果によります。

2017年８月、会計基準書アップデート第2017-12号(デリバティブとヘッジ―会計基準編纂書815(ヘッジ活動の会計への限定的な改善))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、ヘッジ会計の認識と表示を変更し、ヘッジの非有効部分を分けて測定・報告する要求を削除しています。また、ヘッジ手段のすべての公正価値の変動による影響を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目に表示することを要求しています。当社および子会社は、これらのアップデートを2019年４月１日から適用しています。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。

2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944(金融サービス―保険))が公表されました。このアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。このアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。また、このアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、このアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。このアップデートは、2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期首(以下、このアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2018年８月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク―公正価値測定に関する開示規定の改訂―会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル１とレベル２との間の振替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル３に分類される公正価値測定の評価プロセスの開示要求を削除しています。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用も認められています。また、開示の改善または開示要求の削除を早期適用し、追加の開示要求を適用日まで遅らせることも認められています。なお、開示要求の改善および削除は原則として表示される全ての会計期間に遡及して適用されますが、追加の開示要求は適用開始年度の期中期間または会計年度から将来に向かって適用されます。当社および子会社は、開示要求の削除を前第２四半期連結会計期間から早期適用しています。また、開示の改善および追加の開示要求に関しては、2021年３月期より適用する予定です。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。

2018年８月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―会計基準編纂書715-20(報酬―退職給付―確定給付制度―全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益の金額など一部の開示の削除を要求しています。このアップデートは、2020年12月15日より後に終了する会計年度から適用され、開示される全ての会計期間にわたり遡及アプローチにより適用されます。また、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2021年３月期より適用する予定です。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。

３  公正価値測定

当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	38,671	－	38,671	－
短期売買目的負債証券	1,564	－	1,564	－
売却可能負債証券：	1,264,244	24,831	1,138,966	100,447
日本および海外の国債 ※２	430,851	3,227	427,624	－
日本および海外の地方債	193,305	－	190,417	2,888
社債 ※３	487,997	21,604	459,235	7,158
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	61,479	－	61,479	－
その他資産担保証券等	90,612	－	211	90,401
持分証券 ※４,※５	425,593	68,631	295,769	61,193
デリバティブ資産：	15,495	299	9,924	5,272
金利スワップ契約	138	－	138	－
オプションの買建／売建、その他	11,140	－	5,868	5,272
先物契約、為替予約	3,007	299	2,708	－
通貨スワップ契約	1,203	－	1,203	－
クレジット・デリバティブの売建	7	－	7	－
相殺している金額 ※６	△1,497	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	13,998	－	－	－
その他資産：	12,449	－	－	12,449
再保険貸 ※７	12,449	－	－	12,449
資産合計	1,758,016	93,761	1,484,894	179,361
負債：
デリバティブ負債：	25,958	522	25,436	－
金利スワップ契約	17,439	－	17,439	－
オプションの買建／売建、その他	2,809	－	2,809	－
先物契約、為替予約	5,336	522	4,814	－
通貨スワップ契約	364	－	364	－
クレジット・デリバティブの買建	10	－	10	－
相殺している金額 ※６	△1,497	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	24,461	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	360,198	－	－	360,198
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	360,198	－	－	360,198
負債合計	386,156	522	25,436	360,198

当第２四半期連結会計期間末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	30,619	－	30,619	－
短期売買目的負債証券	2,506	－	2,506	－
売却可能負債証券：	1,461,696	20,530	1,353,901	87,265
日本および海外の国債 ※２	564,154	3,015	561,139	－
日本および海外の地方債	213,451	－	210,643	2,808
社債 ※３	556,352	17,515	530,892	7,945
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	51,019	－	51,019	－
その他資産担保証券等	76,720	－	208	76,512
持分証券 ※４,※５	411,460	68,340	277,266	65,854
デリバティブ資産：	28,517	345	11,897	16,275
オプションの買建／売建、その他	19,143	－	2,868	16,275
先物契約、為替予約	6,009	345	5,664	－
通貨スワップ契約	3,365	－	3,365	－
相殺している金額 ※６	△2,706	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	25,811	－	－	－
その他資産：	11,382	－	－	11,382
再保険貸 ※７	11,382	－	－	11,382
資産合計	1,946,180	89,215	1,676,189	180,776
負債：
デリバティブ負債：	51,040	938	50,102	－
金利スワップ契約	30,463	－	30,463	－
オプションの買建／売建、その他	15,155	－	15,155	－
先物契約、為替予約	5,046	938	4,108	－
通貨スワップ契約	376	－	376	－
相殺している金額 ※６	△2,706	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	48,334	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	336,840	－	－	336,840
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	336,840	－	－	336,840
負債合計	387,880	938	50,102	336,840

※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）や機関投資家に売却されます。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた201百万円および349百万円の利益をその他の損益（純額）に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた18百万円の利益および187百万円の損失を、その他の損益（純額）に計上しています。また、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ37,865百万円および38,671百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を806百万円上回っていました。当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ29,497百万円および30,619百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を1,122百万円上回っていました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。

※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた９百万円および０百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた10百万円および１百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ420百万円および293百万円です。

※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた257百万円および817百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた218百万円および373百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、それぞれ21,136百万円および17,515百万円です。

※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた641百万円および412百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた387百万円および203百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ5,811百万円および5,879百万円です。

※５ 前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ12,100百万円および12,365百万円の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。

※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。

※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ12,449百万円および11,382百万円です。なお、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ360,198百万円および336,840百万円です。なお、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
内容	前連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	前第２四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第２四半期連結会計 期間末保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	120,917	1,150	4,738	5,888	32,972	△15,998	△21,231	－	122,548	31
社債	3,037	－	－	－	－	－	△490	－	2,547	－
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	36,010	1,034	1,136	2,170	1,304	△6,711	△8,777	－	23,996	△59
その他資産担保証券等	81,870	116	3,602	3,718	31,668	△9,287	△11,964	－	96,005	90
持分証券：	37,879	1,716	1,579	3,295	17,078	△13,693	－	－	44,559	1,545
投資ファンド	37,879	1,716	1,579	3,295	17,078	△13,693	－	－	44,559	1,545
デリバティブ資産 および負債（純額）：	2,291	△2,398	－	△2,398	1,673	－	△823	－	743	△2,398
オプションの買建／ 売建、その他	2,291	△2,398	－	△2,398	1,673	－	△823	－	743	△2,398
その他資産：	15,008	△5,593	－	△5,593	1,953	－	△247	－	11,121	△5,593
再保険貸 ※５	15,008	△5,593	－	△5,593	1,953	－	△247	－	11,121	△5,593
保険契約債務 および保険契約者勘定：	444,010	△9,254	△112	△9,366	－	－	△47,671	－	405,705	△9,254
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	444,010	△9,254	△112	△9,366	－	－	△47,671	－	405,705	△9,254

当第２四半期連結累計期間
内容	当連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第２四半期 連結会計期間 末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	100,447	1,095	△2,145	△1,050	16,074	△132	△25,083	△2,991	87,265	72
日本および海外の地方債	2,888	－	△80	△80	－	－	－	－	2,808	－
社債	7,158	33	△4	29	4,284	－	△535	△2,991	7,945	－
その他資産担保証券等	90,401	1,062	△2,061	△999	11,790	△132	△24,548	－	76,512	72
持分証券：	61,193	4,665	△1,414	3,251	5,436	△2,392	△1,634	－	65,854	4,395
投資ファンド	61,193	4,665	△1,414	3,251	5,436	△2,392	△1,634	－	65,854	4,395
デリバティブ資産 および負債（純額）：	5,272	11,361	△358	11,003	－	－	－	－	16,275	11,361
オプションの買建／ 売建、その他	5,272	11,361	△358	11,003	－	－	－	－	16,275	11,361
その他資産：	12,449	△2,481	－	△2,481	1,553	－	△139	－	11,382	△2,481
再保険貸 ※５	12,449	△2,481	－	△2,481	1,553	－	△139	－	11,382	△2,481
保険契約債務 および保険契約者勘定：	360,198	△2,039	283	△1,756	－	－	△25,114	－	336,840	△2,039
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	360,198	△2,039	283	△1,756	－	－	△25,114	－	336,840	△2,039

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益（純額）にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前第２四半期連結累計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。当第２四半期連結累計期間において、社債のうち2,991百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル３からレベル２に転出しています。

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
内容	前第１ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	前第２ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第２四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	114,095	21	2,144	2,165	23,268	△5,277	△11,703	－	122,548	15
社債	2,845	－	△2	△2	－	－	△296	－	2,547	－
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	25,874	△55	672	617	1,304	－	△3,799	－	23,996	△39
その他資産担保証券等	85,376	76	1,474	1,550	21,964	△5,277	△7,608	－	96,005	54
持分証券：	43,273	1,557	944	2,501	2,439	△3,654	－	－	44,559	1,464
投資ファンド	43,273	1,557	944	2,501	2,439	△3,654	－	－	44,559	1,464
デリバティブ資産 および負債（純額）：	470	△137	－	△137	447	－	△37	－	743	△137
オプションの買建／ 売建、その他	470	△137	－	△137	447	－	△37	－	743	△137
その他資産：	13,565	△3,278	－	△3,278	935	－	△101	－	11,121	△3,278
再保険貸 ※５	13,565	△3,278	－	△3,278	935	－	△101	－	11,121	△3,278
保険契約債務 および保険契約者勘定：	419,455	△9,107	△109	△9,216	－	－	△22,966	－	405,705	△9,107
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	419,455	△9,107	△109	△9,216	－	－	△22,966	－	405,705	△9,107

当第２四半期連結会計期間
内容	当第１ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※３	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※４	レベル３ への転入/からの転出(純額) (百万円)	当第２ 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第２四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※１
四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※１	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※２	合計 (百万円)
売却可能負債証券：	79,401	74	△449	△375	9,923	－	△1,684	－	87,265	35
日本および海外の地方債	2,805	－	3	3	－	－	－	－	2,808	－
社債	3,976	33	△7	26	4,284	－	△341	－	7,945	－
その他資産担保証券等	72,620	41	△445	△404	5,639	－	△1,343	－	76,512	35
持分証券：	61,900	3,793	407	4,200	2,536	△1,561	△1,221	－	65,854	3,939
投資ファンド	61,900	3,793	407	4,200	2,536	△1,561	△1,221	－	65,854	3,939
デリバティブ資産 および負債（純額）：	14,015	2,284	△24	2,260	－	－	－	－	16,275	2,284
オプションの買建／ 売建、その他	14,015	2,284	△24	2,260	－	－	－	－	16,275	2,284
その他資産：	11,916	△1,232	－	△1,232	765	－	△67	－	11,382	△1,232
再保険貸 ※５	11,916	△1,232	－	△1,232	765	－	△67	－	11,382	△1,232
保険契約債務 および保険契約者勘定：	347,173	△2,352	99	△2,253	－	－	△12,586	－	336,840	△2,352
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	347,173	△2,352	99	△2,253	－	－	△12,586	－	336,840	△2,352

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益（純額）にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。

前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
売却予定の営業貸付金	3,839	－	3,839	－
不動産担保価値依存の営業貸付金 （貸倒引当金控除後）	6,630	－	－	6,630
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	12,901	－	－	12,901
一部の関連会社投資	2,897	－	－	2,897
合計	26,267	－	3,839	22,428

当第２四半期連結累計期間
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
不動産担保価値依存の営業貸付金 （貸倒引当金控除後）	4,548	－	－	4,548
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	352	－	352	－
合計	4,900	－	352	4,548

公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

売却予定の営業貸付金

営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル２に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物

公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

短期売買目的負債証券および売却可能負債証券

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券については、全体としての取引活動は増加傾向であり、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

持分証券および関連会社投資

活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては公正価値オプションを選択しています。また、一部の子会社が保有する投資会社の投資先については、その投資を公正価値で評価しています。これらの公正価値は、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しているため、レベル３に分類しています。

デリバティブ

取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

再保険貸

一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。

変額年金保険契約および変額保険契約

一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	2,888	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.5％
	(8.5％)
	社債	2,162	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.1％－1.3％
	(0.8％)
	4,996	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	23,651	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.2％－51.2％
(8.3％)
デフォルト率	0.6％－1.6％
(0.8％)
66,750	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド	6,012	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－65.0％
	(11.3％)
	32,702	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.8％－17.0％
	(14.1％)
	22,479	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	5,005	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－15.0％
	(8.6％)
	267	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	12,449	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.1％－0.4％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.3％)
	解約率	1.5％－24.0％
	(16.2％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(99.9％)
資産合計		179,361
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	360,198	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.1％－0.4％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.3％)
	解約率	1.5％－54.0％
	(16.0％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(80.3％)
負債合計		360,198

当第２四半期連結会計期間末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	2,808	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.5％
	(8.5％)
	社債	1,627	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.2％－2.5％
	(0.9％)
	6,318	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	23,083	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0％－51.2％
(8.7％)
デフォルト率	1.6％
(1.6％)
53,429	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド	5,345	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－65.0％
	(2.9％)
	50,397	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.8％－19.1％
	(16.8％)
	10,112	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	16,117	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.2％－15.0％
	(8.5％)
	158	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	11,382	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.3％－0.5％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.4％)
	解約率	1.5％－14.0％
	(7.1％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(100.0％)
資産合計		180,776
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	336,840	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.3％－0.5％
	(0.1％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(1.3％)
	解約率	1.5％－30.0％
	(7.1％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(80.2％)
負債合計		336,840

前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	6,630	直接還元法	キャップレート	5.8％－8.2％
(6.3％)
第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	2,345	割引キャッシュ・フロー法	割引率	7.3％
(7.3％)
10,556	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	334	株価倍率法	―	―
割引キャッシュ・フロー法	割引率	14.0％
(14.0％)
2,563	第三者算定価格	―	―
合計	22,428

当第２四半期連結累計期間
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	4,548	直接還元法	キャップレート	5.7％－6.5％
(6.0％)
第三者算定価格	―	―
合計	4,548

当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

各インプットの感応度に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。

４  買収および事業売却

(1) 事業取得

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。

また、前第４四半期連結会計期間に行った買収のうち２件において、当第１四半期連結累計期間に取得原価の暫定的な配分を見直した結果、1,022百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、取得した一部の無形資産に関する最終的な公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了しておらず、バーゲン・パーチェス益の金額は今後変更される可能性があります。

(2) 事業売却

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ19,032百万円および33,288百万円です。前第２四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で18,470百万円、事業投資事業部門で558百万円です。当第２四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、不動産事業部門で16,106百万円、海外事業部門で15,247百万円、および事業投資事業部門で1,935百万円です。

また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ5,246百万円および24,084百万円です。前第２四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、海外事業部門で4,706百万円、事業投資事業部門で540百万円です。当第２四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、不動産事業部門で16,116百万円、海外事業部門で7,968百万円です。

当第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であったオリックス・リビング株式会社（以下、「オリックス・リビング」。なお、2019年８月30日付で、商号を「グッドタイムリビング株式会社」に変更しています。）を売却しました。当第２四半期連結会計期間において、不動産事業部門で計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損16,116百万円には、当該連結子会社を売却したことによる利益を含んでいます。当該売却は、前連結会計年度において意思決定したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表上、当該連結子会社についての資産は主に事業用資産に42,595百万円、負債は主にその他負債に23,078百万円を売却目的保有として分類しています。また、売却目的保有に分類されたことにより認識された利益および損失はありません。これらの資産および負債は、不動産事業部門に含まれています。

５  顧客との契約から生じる収益

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
顧客との契約から認識した収益	727,356	577,056
その他の源泉から認識した収益 ※	534,658	535,622
営業収益合計	1,262,014	1,112,678

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
顧客との契約から認識した収益	379,506	301,619
その他の源泉から認識した収益 ※	278,591	274,079
営業収益合計	658,097	575,698

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。

財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照ください。

財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。

商品売上高

当社および子会社は、貴金属や医療用機器、会計ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

不動産売上高

一部の子会社は、不動産の開発分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

アセットマネジメントおよびサービシング収入

一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

自動車関連サービス収入

一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

施設運営事業収入

当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

環境エネルギー事業関連サービス収入

当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

不動産管理および仲介収入

一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

不動産請負工事売上高

一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

その他

その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。

ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：

一部の子会社は、会計ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

手数料収入：

当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
受取手形、売掛金および未収入金	161,884	153,727
契約資産（その他資産に含む）	2,277	4,901
契約負債（その他負債に含む）	45,371	30,981

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における契約資産の重要な変動はありません。前第２四半期連結累計期間における契約負債の重要な変動はありません。当第２四半期連結累計期間において、オリックス・リビングの売却に伴い施設運営に関連する契約負債14,342百万円が非連結となった影響により、契約負債が減少しました。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間に認識した収益のうち、2018年４月１日および前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ29,236百万円および22,947百万円です。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間に認識した収益のうち、2018年４月１日および前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ12,422百万円および9,086百万円です。

当第２四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、132,004百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は15年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。

６  リース取引

(1）貸手のリース取引

リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでいます。リース純投資に係る利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。販売型リースおよび直接金融リースは、リース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的な業務を実行します。

一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでいません。

見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。当社および子会社は、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。リース資産の見積残存価額に関連するリース資産の損失リスクは、リース開始時の見積残存価額の予測および見積残存価額の定期的な見直しによりモニタリングしています。

販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。

自動車リースと車両メンテナンスサービスの契約が一体となっている場合は、契約対価をリース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて按分しています。通常、リース要素は、車両およびファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約を含んでいます。

一部の子会社は、自動車関連サービスを提供しており、非リース要素を関連するリース要素から分離しない実務上の簡便法を適用しています。当該サービスにおいては、非リース要素に関わる対価が契約対価の大部分を占めることから会計基準編纂書606を契約全体に適用しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客によるサービス利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入	27,008
その他	1,090
オペレーティング・リース収益 ※	202,405
合計	230,503

※ オペレーティング・リース収益には賃貸不動産売却益18,408百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益8,188百万円を含んでいます。

	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入	13,725
その他	616
オペレーティング・リース収益 ※	106,814
合計	121,155

※ オペレーティング・リース収益には賃貸不動産売却益14,056百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益2,503百万円を含んでいます。

リース純投資からのファイナンス・リース収益は、連結損益計算書の金融収益に含まれています。

当第２四半期連結会計期間末現在におけるリース純投資の内訳は以下のとおりです。

	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
リース債権	1,092,188
無保証見積残存価額	27,064
初期直接費用	4,611
合計	1,123,863

当第２四半期連結会計期間末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。

	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
輸送機器	1,328,972
測定・分析機器、情報関連機器	268,017
不動産	307,445
その他	31,061
小計	1,935,495
減価償却累計額	△647,201
差引残高	1,288,294
使用権資産（オペレーティング・リース）	127,071
未収レンタル料	25,826
合計	1,441,191

オペレーティング・リース原価は減価償却費および保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間におけるオペレーティング・リース原価の内訳は以下のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
減価償却費	102,954
諸原価	27,967
合計	130,921

	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
減価償却費	51,588
諸原価	14,237
合計	65,825

リース純投資のリース債権（残価保証付残存価額を含む）の当第２四半期連結会計期間末現在における最長の残余リース期間は30年です。オペレーティング・リース契約の当第２四半期連結会計期間末現在における最長の残余リース期間は62年です。当第２四半期連結会計期間末現在における今後５年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。

期末日  ９月30日	リース純投資 （百万円）	オペレーティング・リース （百万円）
2020年	426,690	278,857
2021年	311,353	196,923
2022年	208,548	137,700
2023年	124,937	89,357
2024年	69,818	53,896
2025年以降	86,280	134,056
合計	1,227,626	890,789
控除：利息相当部分	△135,438	－
合計	1,092,188	－

(2）借手のリース取引

当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、土地、オフィス、従業員社宅・寮および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しています。

一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリース契約の大部分はリースの計算利子率が明示されていないため、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は、以下のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
使用権資産の償却費	455
リース負債の支払利息	231
ファイナンス・リース費用　合計	686
オペレーティング・リース費用	21,318
短期リース費用	1,302
変動リース費用	545
転リース収益	△2,120
合計	21,731

	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
使用権資産の償却費	137
リース負債の支払利息	97
ファイナンス・リース費用　合計	234
オペレーティング・リース費用	10,119
短期リース費用	798
変動リース費用	262
転リース収益	△975
合計	10,438

当第２四半期連結累計期間における借手のリース取引に関するキャッシュ・フローの補足的情報は、以下のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間
	ファイナンス・リース （百万円）	オペレーティング・リース （百万円）
リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	231	21,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	331	－
リース負債と同時に認識した使用権資産	524	11,411

当第２四半期連結会計期間末現在における借手のリース取引に関する貸借対照表の補足的情報は、以下のとおりです。

	当第２四半期連結会計期間末
	ファイナンス・リース （百万円）	オペレーティング・リース （百万円）
オペレーティング・リース投資	－	127,071
事業用資産	2,364	70,292
社用資産	62	72,277
使用権資産  合計	2,426	269,640
その他負債	3,028	266,166
リース負債  合計	3,028	266,166
残余リース期間（加重平均）	8年	14年
加重平均割引利率	2.68％	1.09％

当第２四半期連結会計期間末現在における借手のリース取引に関するリース負債の、今後５年間およびそれ以降の返済予定額は以下のとおりです。

期末日  ９月30日	ファイナンス・リース （百万円）	オペレーティング・リース （百万円）
2020年	673	49,492
2021年	664	29,628
2022年	657	25,628
2023年	573	23,683
2024年	490	21,153
2025年以降	1,088	134,627
合計	4,145	284,211
控除：利息相当部分	△1,117	△18,045
リース負債  合計	3,028	266,166

７  金融債権の信用の質および貸倒引当金

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示しています。

・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示

・金融債権に関する情報   － クラス別に開示

減損している営業貸付金

信用の質

支払期日経過および収益計上停止

・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	21,196	688	18,407	4,292	10,089	54,672
繰入額（△戻入額）	5,739	△87	992	△186	1,752	8,210
取崩額	△5,140	－	△1,761	△304	△1,175	△8,380
繰戻額	287	－	148	96	120	651
その他 ※２	△22	26	623	7	53	687
期末残高	22,060	627	18,409	3,905	10,839	55,840
個別引当対象	3,366	49	6,818	2,482	－	12,715
個別引当対象外	18,694	578	11,591	1,423	10,839	43,125
金融債権:
期末残高	1,792,901	63,423	1,161,909	17,156	1,178,913	4,214,302
個別引当対象	22,071	1,597	26,343	4,445	－	54,456
個別引当対象外	1,770,830	61,826	1,135,566	12,711	1,178,913	4,159,846

前第２四半期連結会計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	22,299	597	19,708	4,150	10,206	56,960
繰入額（△戻入額）	2,328	14	△67	△1	990	3,264
取崩額	△2,638	－	△1,602	△266	△535	△5,041
繰戻額	76	－	81	16	72	245
その他 ※２	△5	16	289	6	106	412
期末残高	22,060	627	18,409	3,905	10,839	55,840

前連結会計年度末
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期末残高	21,195	919	20,662	3,186	12,049	58,011
個別引当対象	3,372	166	8,276	1,917	－	13,731
個別引当対象外	17,823	753	12,386	1,269	12,049	44,280
金融債権:
期末残高	1,906,022	99,028	1,201,893	16,416	1,155,632	4,378,991
個別引当対象	23,163	4,448	27,452	3,764	－	58,827
個別引当対象外	1,882,859	94,580	1,174,441	12,652	1,155,632	4,320,164

当第２四半期連結累計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	21,195	919	20,662	3,186	12,049	58,011
繰入額（△戻入額）	6,975	161	1,741	△78	1,774	10,573
取崩額	△6,620	△1	△4,359	△363	△1,338	△12,681
繰戻額	273	－	97	20	10	400
その他 ※３	△34	△24	△808	△5	△259	△1,130
期末残高	21,789	1,055	17,333	2,760	12,236	55,173
個別引当対象	3,508	226	5,476	1,578	－	10,788
個別引当対象外	18,281	829	11,857	1,182	12,236	44,385
金融債権:
期末残高	2,053,749	129,016	1,216,910	14,650	1,123,863	4,538,188
個別引当対象	25,414	2,696	23,903	3,221	－	55,234
個別引当対象外	2,028,335	126,320	1,193,007	11,429	1,123,863	4,482,954

当第２四半期連結会計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※１
ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	20,622	952	18,255	3,037	11,942	54,808
繰入額（△戻入額）	3,682	102	1,264	△40	849	5,857
取崩額	△2,653	－	△2,211	△273	△479	△5,616
繰戻額	152	－	19	13	－	184
その他 ※２	△14	1	6	23	△76	△60
期末残高	21,789	1,055	17,333	2,760	12,236	55,173

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。

※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

※２ その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。

※３ その他には、主に為替相場の変動および子会社の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。

貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・経済状況およびそのトレンド

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。

また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※１:			17,593	17,521	－
		個人向け営業貸付金		1,158	1,111	－
			住宅ローン	589	542	－
			カードローン	－	－	－
			その他	569	569	－
		法人向け営業貸付金		16,329	16,304	－
		ノンリコースローン	日本	232	232	－
			米州	3,404	3,404	－
		その他	不動産業	887	887	－
			娯楽産業	－	－	－
			その他	11,806	11,781	－
		買取債権		106	106	－
	要引当対象債権額 ※２:			41,234	40,234	13,731
		個人向け営業貸付金		22,005	21,401	3,372
			住宅ローン	3,845	3,639	835
			カードローン	3,945	3,937	633
			その他	14,215	13,825	1,904
		法人向け営業貸付金		15,571	15,175	8,442
		ノンリコースローン	日本	－	－	－
			米州	812	812	166
		その他	不動産業	1,493	1,480	419
			娯楽産業	1,382	1,374	490
			その他	11,884	11,509	7,367
		買取債権		3,658	3,658	1,917
	合計:			58,827	57,755	13,731
		個人向け営業貸付金		23,163	22,512	3,372
			住宅ローン	4,434	4,181	835
			カードローン	3,945	3,937	633
			その他	14,784	14,394	1,904
		法人向け営業貸付金		31,900	31,479	8,442
		ノンリコースローン	日本	232	232	－
			米州	4,216	4,216	166
		その他	不動産業	2,380	2,367	419
			娯楽産業	1,382	1,374	490
			その他	23,690	23,290	7,367
		買取債権		3,764	3,764	1,917

当第２四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※１:			17,742	17,680	－
		個人向け営業貸付金		1,030	976	－
			住宅ローン	542	488	－
			カードローン	－	－	－
			その他	488	488	－
		法人向け営業貸付金		16,607	16,599	－
		ノンリコースローン	日本	222	222	－
			米州	1,707	1,707	－
		その他	不動産業	214	214	－
			娯楽産業	34	34	－
			その他	14,430	14,422	－
		買取債権		105	105	－
	要引当対象債権額 ※２:			37,492	36,536	10,788
		個人向け営業貸付金		24,384	23,805	3,508
			住宅ローン	5,155	4,909	809
			カードローン	3,901	3,893	638
			その他	15,328	15,003	2,061
		法人向け営業貸付金		9,992	9,615	5,702
		ノンリコースローン	日本	－	－	－
			米州	767	767	226
		その他	不動産業	1,227	1,214	381
			娯楽産業	480	474	132
			その他	7,518	7,160	4,963
		買取債権		3,116	3,116	1,578
	合計:			55,234	54,216	10,788
		個人向け営業貸付金		25,414	24,781	3,508
			住宅ローン	5,697	5,397	809
			カードローン	3,901	3,893	638
			その他	15,816	15,491	2,061
		法人向け営業貸付金		26,599	26,214	5,702
		ノンリコースローン	日本	222	222	－
			米州	2,474	2,474	226
		その他	不動産業	1,441	1,428	381
			娯楽産業	514	508	132
			その他	21,948	21,582	4,963
		買取債権		3,221	3,221	1,578

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。

※１ 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。

※２ 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。

当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。

買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		20,346	221	192
		住宅ローン	4,129	89	87
		カードローン	4,035	32	26
		その他	12,182	100	79
	法人向け営業貸付金		24,615	222	211
	ノンリコースローン	日本	250	4	4
		米州	2,197	－	－
	その他	不動産業	2,489	18	18
		娯楽産業	1,566	24	18
		その他	18,113	176	171
	買取債権		4,828	32	31
合計			49,789	475	434

当第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		24,085	235	200
		住宅ローン	4,835	75	73
		カードローン	3,921	31	25
		その他	15,329	129	102
	法人向け営業貸付金		28,451	52	50
	ノンリコースローン	日本	227	2	2
		米州	3,066	－	－
	その他	不動産業	1,825	19	19
		娯楽産業	947	14	14
		その他	22,386	17	15
	買取債権		3,540	86	86
合計			56,076	373	336

前第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額(百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		21,635	113	108
		住宅ローン	4,782	48	48
		カードローン	4,007	15	14
		その他	12,846	50	46
	法人向け営業貸付金		25,178	176	176
	ノンリコースローン	日本	247	2	2
		米州	677	－	－
	その他	不動産業	2,439	9	9
		娯楽産業	1,549	9	9
		その他	20,266	156	156
	買取債権		4,609	－	－
合計			51,422	289	284

当第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額(百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		24,546	128	121
		住宅ローン	5,035	50	49
		カードローン	3,909	14	13
		その他	15,602	64	59
	法人向け営業貸付金		26,729	22	22
	ノンリコースローン	日本	225	－	－
		米州	2,491	－	－
	その他	不動産業	1,548	10	10
		娯楽産業	730	7	7
		その他	21,735	5	5
	買取債権		3,428	54	54
合計			54,703	204	197

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。

※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
個別引当対象 （百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,870,447	23,163	12,412	35,575	1,906,022
		住宅ローン	1,593,005	4,434	1,388	5,822	1,598,827
		カードローン	239,523	3,945	1,671	5,616	245,139
		その他	37,919	14,784	9,353	24,137	62,056
	法人向け営業貸付金		1,269,021	31,900	－	31,900	1,300,921
	ノンリコースローン	日本	48,881	232	－	232	49,113
		米州	45,699	4,216	－	4,216	49,915
	その他	不動産業	352,669	2,380	－	2,380	355,049
		娯楽産業	64,665	1,382	－	1,382	66,047
		その他	757,107	23,690	－	23,690	780,797
	買取債権		12,652	3,764	－	3,764	16,416
	ファイナンス・リース		1,140,825	－	14,807	14,807	1,155,632
		日本	787,081	－	6,158	6,158	793,239
		海外	353,744	－	8,649	8,649	362,393
合計			4,292,945	58,827	27,219	86,046	4,378,991

当第２四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
個別引当対象 （百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,016,409	25,414	11,926	37,340	2,053,749
		住宅ローン	1,757,033	5,697	1,626	7,323	1,764,356
		カードローン	225,059	3,901	1,441	5,342	230,401
		その他	34,317	15,816	8,859	24,675	58,992
	法人向け営業貸付金		1,319,327	26,599	－	26,599	1,345,926
	ノンリコースローン	日本	70,469	222	－	222	70,691
		米州	55,851	2,474	－	2,474	58,325
	その他	不動産業	358,560	1,441	－	1,441	360,001
		娯楽産業	59,283	514	－	514	59,797
		その他	775,164	21,948	－	21,948	797,112
	買取債権		11,429	3,221	－	3,221	14,650
	ファイナンス・リース		1,108,790	－	15,073	15,073	1,123,863
		日本	769,286	－	6,239	6,239	775,525
		海外	339,504	－	8,834	8,834	348,338
合計			4,455,955	55,234	26,999	82,233	4,538,188

（注）上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。

不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの住宅ローン・カードローン等を含んでいます）やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		5,783	15,647	21,430	1,906,022	15,647
		住宅ローン	1,721	2,654	4,375	1,598,827	2,654
		カードローン	548	2,127	2,675	245,139	2,127
		その他	3,514	10,866	14,380	62,056	10,866
	法人向け営業貸付金		4,960	13,753	18,713	1,300,921	27,979
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	49,113	－
		米州	2,925	2,457	5,382	49,915	3,818
	その他	不動産業	2	552	554	355,049	1,392
		娯楽産業	－	663	663	66,047	663
		その他	2,033	10,081	12,114	780,797	22,106
	ファイナンス・リース		7,181	14,807	21,988	1,155,632	14,807
		日本	679	6,158	6,837	793,239	6,158
		海外	6,502	8,649	15,151	362,393	8,649
合計			17,924	44,207	62,131	4,362,575	58,433

当第２四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		6,728	15,084	21,812	2,053,749	15,084
		住宅ローン	2,620	2,616	5,236	1,764,356	2,616
		カードローン	597	1,890	2,487	230,401	1,890
		その他	3,511	10,578	14,089	58,992	10,578
	法人向け営業貸付金		4,918	13,946	18,864	1,345,926	23,707
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	70,691	－
		米州	146	2,474	2,620	58,325	2,474
	その他	不動産業	34	533	567	360,001	533
		娯楽産業	－	35	35	59,797	35
		その他	4,738	10,904	15,642	797,112	20,665
	ファイナンス・リース		7,339	15,073	22,412	1,123,863	15,073
		日本	731	6,239	6,970	775,525	6,239
		海外	6,608	8,834	15,442	348,338	8,834
合計			18,985	44,103	63,088	4,523,538	53,864

（注）上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権を含んでいません。

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		5,912	4,044
		住宅ローン	51	25
		カードローン	1,072	692
		その他	4,789	3,327
	法人向け営業貸付金		3,861	3,860
	その他	その他	3,861	3,860
合計			9,773	7,904

当第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		6,108	4,634
		住宅ローン	16	14
		カードローン	945	688
		その他	5,147	3,932
	法人向け営業貸付金		2,447	2,447
	その他	その他	2,447	2,447
合計			8,555	7,081

前第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,720	1,786
		住宅ローン	25	11
		カードローン	547	348
		その他	2,148	1,427
	法人向け営業貸付金		1,133	1,132
	その他	その他	1,133	1,132
合計			3,853	2,918

当第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		3,145	2,395
		住宅ローン	14	13
		カードローン	478	346
		その他	2,653	2,036
	法人向け営業貸付金		2,391	2,391
	その他	その他	2,391	2,391
合計			5,536	4,786

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。

当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。

前第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		489
		カードローン	16
		その他	473
合計			489

前第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		49
		カードローン	9
		その他	40
合計			49

当第２四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,069
		カードローン	16
		その他	1,053
合計			1,069

当第２四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,033
		カードローン	3
		その他	1,030
合計			1,033

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在それぞれ251百万円および394百万円です。

８  投資有価証券

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
持分証券  ※	549,047	532,453
短期売買目的負債証券	1,564	2,506
売却可能負債証券	1,264,244	1,461,696
満期保有目的負債証券	114,061	113,814
合計	1,928,916	2,110,469

※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ324,220百万円および303,859百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ75,923百万円および71,110百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ5,811百万円および5,879百万円計上しています。

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています（注記17「生命保険事業」参照）。前第２四半期連結会計期間末に保有する持分証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ2,698百万円および2,553百万円の評価益です。当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ12,346百万円および10,222百万円の評価益です。なお、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。

持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに当第２四半期連結会計期間末現在、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)			前第２四半期連結累計期間 (百万円)		前第２四半期連結会計期間 (百万円)
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正 累計額	減損額 および 下方修正額	上方修正額	減損額 および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	35,431	△1,688	18	△151	－	△151	－

	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)			当第２四半期連結累計期間 (百万円)		当第２四半期連結会計期間 (百万円)
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正 累計額	減損額 および 下方修正額	上方修正額	減損額 および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	37,518	△1,605	56	△38	38	△36	37

短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ29百万円および59百万円の評価損です。当第２四半期連結会計期間末現在保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ67百万円および19百万円の評価益です。

一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、持分証券は公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ5,811百万円および5,879百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ420百万円および293百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ21,136百万円および17,515百万円含んでいます。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
償却原価 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	416,218	20,133	△5,500	430,851
日本および海外の地方債	189,792	3,749	△236	193,305
社債	485,156	5,205	△2,364	487,997
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	59,954	2,566	△1,041	61,479
その他資産担保証券等	88,620	3,381	△1,389	90,612
小計	1,239,740	35,034	△10,530	1,264,244
満期保有目的負債証券：
日本の国債等	114,061	30,265	－	144,326
合計	1,353,801	65,299	△10,530	1,408,570

	当第２四半期連結会計期間末
償却原価 （百万円）	未実現評価益総額 （百万円）	未実現評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	548,379	27,154	△11,379	564,154
日本および海外の地方債	208,771	4,940	△260	213,451
社債	549,339	10,005	△2,992	556,352
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	49,628	2,739	△1,348	51,019
その他資産担保証券等	75,197	3,224	△1,701	76,720
小計	1,431,314	48,062	△17,680	1,461,696
満期保有目的負債証券：
日本の国債等	113,814	33,269	－	147,083
合計	1,545,128	81,331	△17,680	1,608,779

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	51,551	△1,119	98,830	△4,381	150,381	△5,500
日本および海外の地方債	1,329	△35	4,510	△201	5,839	△236
社債	9,156	△18	68,924	△2,346	78,080	△2,364
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	10,194	△362	7,147	△679	17,341	△1,041
その他資産担保証券等	10,253	△411	28,748	△978	39,001	△1,389
合計	82,483	△1,945	208,159	△8,585	290,642	△10,530

	当第２四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	134,052	△3,822	106,836	△7,557	240,888	△11,379
日本および海外の地方債	27,453	△259	216	△1	27,669	△260
社債	46,182	△707	29,016	△2,285	75,198	△2,992
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	4,411	△272	10,834	△1,076	15,245	△1,348
その他資産担保証券等	5,437	△155	30,212	△1,546	35,649	△1,701
合計	217,535	△5,215	177,114	△12,465	394,649	△17,680

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ199銘柄および220銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。

未実現評価損の生じている負債証券は、主に海外の国債と日本および海外において発行された社債を含んでいます。

国債および社債に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事業の見通し等）を考慮した結果、当社および子会社は当該負債証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないことから、当第２四半期連結会計期間末現在に、これらの負債証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他の包括利益（損失）および期間損益に認識した負債証券の一時的でない減損は以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
一時的でない減損の総額	693	－
その他の包括利益（税効果控除前）に計上された減損	△136	－
期間損益に認識された減損額	557	－

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
一時的でない減損の総額	693	－
その他の包括利益（税効果控除前）に計上された減損	△136	－
期間損益に認識された減損額	557	－

前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失に関連する累積減損額の増減は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において以下のとおりです。これらは、主に米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよび海外の地方債に関連するものです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	1,021	2,102
期中増加：
過年度に一時的でない減損を認識しなかった信用損失	551	－
期中控除：
売却または償還による減少	△22	－
期末残高	1,550	2,102

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
期首残高	999	2,102
期中増加：
過年度に一時的でない減損を認識しなかった信用損失	551	－
期末残高	1,550	2,102

また、上記の負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、これらの銘柄につきその他の包括利益累計額に計上した未実現評価損益の金額に重要性はありません。

９  金融資産の譲渡

当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。

証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるＳＰＥを連結しています。

連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ218,636百万円および276,489百万円です。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ8,012百万円および9,703百万円計上しています。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ138,835百万円および143,441百万円です。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ5,198百万円および5,628百万円計上しています。

一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における増減は以下のとおりです。

	前第２四半期 連結累計期間 (百万円)	当第２四半期 連結累計期間 (百万円)	前第２四半期 連結会計期間 (百万円)	当第２四半期 連結会計期間 (百万円)
期首残高	28,756	31,572	29,829	31,441
債権売却等による増加	2,658	4,101	1,550	2,103
償却等による減少	△2,333	△2,425	△1,136	△1,221
為替変動による増加（減少）	1,987	△884	825	41
期末残高	31,068	32,364	31,068	32,364

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
期首残高	35,681	39,846
期末残高	39,846	39,613

10  変動持分事業体

当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。

これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグループとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰＥをＶＩＥと判定しています。

当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー

・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）

・他の変動持分保有者による関与

・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む）

当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該ＶＩＥを連結していません。

当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。

①  連結対象ＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円) ※１	総負債 (百万円) ※１	担保に供して いる資産 (百万円) ※２	コミットメント(百万円) ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	2,014	－	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	94,404	31,208	49,587	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	564	30	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	72,347	121	42	－
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	228,859	175,115	228,859	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	2,264	2,729	2,264	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	282,739	195,915	242,937	54,533
(i）その他のＶＩＥ	149,333	45,082	120,312	－
合計	832,524	450,200	644,001	54,533

当第２四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	2,026	－	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	93,938	16,921	18,185	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	540	7	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	63,887	145	31	－
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	231,620	148,998	231,620	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	2,807	3,473	2,807	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	306,223	218,872	270,165	54,591
(i）その他のＶＩＥ	151,621	59,558	134,042	－
合計	852,662	447,974	656,850	54,591

※１  多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※２  ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。

※３  当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。

②  連結していないＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	8,524	－	991	991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	34,872	－	3,426	3,426
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	3,493,461	－	60,329	81,337
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	982,353	－	21,768	21,776
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	26,495	－	1,783	1,783
(i）その他のＶＩＥ	391,602	3,200	32,569	37,947
合計	4,937,307	3,200	120,866	147,260

当第２四半期連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	8,452	－	991	991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	36,105	－	2,508	2,508
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	3,660,420	－	57,253	76,101
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	848,803	－	19,080	19,086
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	26,166	－	1,905	1,905
(i）その他のＶＩＥ	376,276	2,990	30,663	33,767
合計	4,956,222	2,990	112,400	134,358

※  当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。

(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。

当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。

(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。

(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。

当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。

これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(h）発電事業を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および火力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金、長期借入債務、その他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。

(i）その他のＶＩＥ

当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩＥのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。

日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

11  関連会社投資

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
株式	789,638	755,734
貸付金等	53,122	50,900
合計	842,760	806,634

12  償還可能非支配持分

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	7,420	9,780
四半期包括利益
四半期純利益	85	322
その他の包括利益（△損失）
為替換算調整勘定	502	△275
その他の包括利益（△損失）  計	502	△275
四半期包括利益  計	587	47
配当	△294	△289
期末残高	7,713	9,538

13  その他の包括利益累計額

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
調整前期首残高	10,465	－	△20,487	△31,806	△3,738	△45,566
会計基準書アップデート第2016-01号 適用による累積的影響額	△3,250	351	－	－	－	△2,899
調整後期首残高	7,215	351	△20,487	△31,806	△3,738	△48,465
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△142百万円控除後）	888					888
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額849百万円控除後）	△2,494					△2,494
金融負債評価調整 （税金相当額26百万円控除後）		△69				△69
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額5百万円控除後）		△12				△12
確定給付年金制度 （税金相当額25百万円控除後）			△147			△147
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額21百万円控除後）			△54			△54
為替換算調整勘定 （税金相当額8,864百万円控除後）				14,788		14,788
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△1百万円控除後）				1		1
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△38百万円控除後）					△39	△39
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△218百万円控除後）					729	729
その他の包括利益（△損失） 計	△1,606	△81	△201	14,789	690	13,591
非支配持分との取引	－	－	△2	1	－	△1
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	△2	284	37	319
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	502	－	502
期末残高	5,609	270	△20,688	△17,802	△3,085	△35,696

当第２四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	17,389	582	△27,902	△43,558	△7,854	△61,343
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△3,169百万円控除後）	8,310					8,310
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額1,387百万円控除後）	△3,406					△3,406
金融負債評価調整 （税金相当額△86百万円控除後）		222				222
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額7百万円控除後）		△18				△18
確定給付年金制度 （税金相当額△183百万円控除後）			535			535
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△102百万円控除後）			251			251
為替換算調整勘定 （税金相当額△7,681百万円控除後）				△39,603		△39,603
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△710百万円控除後）				1,558		1,558
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額1,580百万円控除後）					△6,321	△6,321
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△214百万円控除後）					593	593
その他の包括利益（△損失） 計	4,904	204	786	△38,045	△5,728	△37,879
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	△7	－	－	△1,741	△71	△1,819
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	－	△275	－	△275
期末残高	22,300	786	△27,116	△79,587	△13,511	△97,128

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	7,453	348	△20,500	△36,821	△3,775	△53,295
未実現有価証券評価損益 （税金相当額766百万円控除後）	△1,730					△1,730
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額72百万円控除後）	△114					△114
金融負債評価調整 （税金相当額29百万円控除後）		△71				△71
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額2百万円控除後）		△7				△7
確定給付年金制度 （税金相当額44百万円控除後）			△160			△160
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額11百万円控除後）			△28			△28
為替換算調整勘定 （税金相当額4,410百万円控除後）				19,524		19,524
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額△1百万円控除後）				1		1
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△285百万円控除後）					767	767
四半期純利益への組替修正額 （税金相当額25百万円控除後）					△47	△47
その他の包括利益（△損失） 計	△1,844	△78	△188	19,525	720	18,135
非支配持分との取引	－	－	△1	1	－	－
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	△1	301	30	330
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	206	－	206
期末残高	5,609	270	△20,688	△17,802	△3,085	△35,696

当第２四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	22,627	714	△27,563	△65,940	△11,719	△81,881
未実現有価証券評価損益 （税金相当額△344百万円控除後）	797					797
当期純利益への組替修正額 （税金相当額460百万円控除後）	△1,128					△1,128
金融負債評価調整 （税金相当額△31百万円控除後）		84				84
当期純利益への組替修正額 （税金相当額4百万円控除後）		△12				△12
確定給付年金制度 （税金相当額△121百万円控除後）			338			338
当期純利益への組替修正額 （税金相当額△51百万円控除後）			109			109
為替換算調整勘定 （税金相当額△1,211百万円控除後）				△14,885		△14,885
当期純利益への組替修正額 （税金相当額△355百万円控除後）				780		780
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額317百万円控除後）					△2,438	△2,438
当期純利益への組替修正額 （税金相当額△213百万円控除後）					589	589
その他の包括利益（△損失） 計	△331	72	447	△14,105	△1,849	△15,766
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	△4	－	－	△470	△57	△531
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	－	－	－	12	－	12
期末残高	22,300	786	△27,116	△79,587	△13,511	△97,128

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	3,123	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	1,545	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△654	金融収益
負債証券の償却額	△114	生命保険料収入および運用益
その他	△557	有価証券評価損等
	3,343	税引前合計
	△849	税金相当額
	2,494	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	17	生命保険費用
	17	税引前合計
	△5	税金相当額
	12	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	538	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△461	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△2	注記16「年金制度」を参照
	75	税引前合計
	△21	税金相当額
	54	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	△2	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△2	税引前合計
	1	税金相当額
	△1	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	137	金融収益／支払利息
為替予約	10	その他の損益（純額）
通貨スワップ契約	△1,094	金融収益／支払利息／その他の損益（純額）
	△947	税引前合計
	218	税金相当額
	△729	税金相当額控除後

当第２四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	1,914	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	3,555	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△379	金融収益
負債証券の償却額	△297	生命保険料収入および運用益
	4,793	税引前合計
	△1,387	税金相当額
	3,406	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	25	生命保険費用
	25	税引前合計
	△7	税金相当額
	18	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	481	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△832	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△2	注記16「年金制度」を参照
	△353	税引前合計
	102	税金相当額
	△251	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△2,268	支払利息／その他の損益（純額）
	△2,268	税引前合計
	710	税金相当額
	△1,558	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△366	支払利息／その他の損益（純額）
為替予約	△148	支払利息
通貨スワップ契約	△293	支払利息／その他の損益（純額）
	△807	税引前合計
	214	税金相当額
	△593	税金相当額控除後

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	598	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	486	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△292	金融収益
負債証券の償却額	△49	生命保険料収入および運用益
その他	△557	有価証券評価損等
	186	税引前合計
	△72	税金相当額
	114	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	9	生命保険費用
	9	税引前合計
	△2	税金相当額
	7	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	270	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△230	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	39	税引前合計
	△11	税金相当額
	28	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	△2	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△2	税引前合計
	1	税金相当額
	△1	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	10	金融収益／支払利息
為替予約	△13	その他の損益（純額）
通貨スワップ契約	75	金融収益／支払利息／その他の損益（純額）
	72	税引前合計
	△25	税金相当額
	47	税金相当額控除後

当第２四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額（百万円）	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	248	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	2,084	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△509	金融収益
負債証券の償却額	△235	生命保険料収入および運用益
	1,588	税引前合計
	△460	税金相当額
	1,128	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	16	生命保険費用
	16	税引前合計
	△4	税金相当額
	12	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	237	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△395	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△2	注記16「年金制度」を参照
	△160	税引前合計
	51	税金相当額
	△109	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△1,135	支払利息／その他の損益（純額）
	△1,135	税引前合計
	355	税金相当額
	△780	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△306	支払利息／その他の損益（純額）
為替予約	△214	支払利息
通貨スワップ契約	△282	支払利息／その他の損益（純額）
	△802	税引前合計
	213	税金相当額
	△589	税金相当額控除後

14  当社株主資本等

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。

配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
	決議	2018年５月21日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	49,984百万円
	１株当たり配当額	39.00円
	基準日	2018年３月31日
	効力発生日	2018年６月５日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
	決議	2018年10月26日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	38,453百万円
	１株当たり配当額	30.00円
	基準日	2018年９月30日
	効力発生日	2018年12月４日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれています。

２ 2018年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
	決議	2019年５月22日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	58,962百万円
	１株当たり配当額	46.00円
	基準日	2019年３月31日
	効力発生日	2019年６月３日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
	決議	2019年10月28日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	44,862百万円
	１株当たり配当額	35.00円
	基準日	2019年９月30日
	効力発生日	2019年12月３日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。

２ 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

15  販売費および一般管理費

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
人件費	122,438	125,790
販売費	36,883	35,181
管理費	49,109	56,672
減価償却費	2,216	3,548
合計	210,646	221,191

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
人件費	60,013	60,995
販売費	19,596	18,441
管理費	24,752	28,564
減価償却費	1,129	1,783
合計	105,490	109,783

16  年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。

当社および子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	2,762	1,631	2,877	1,766
利息費用	361	993	287	849
年金資産の期待収益	△1,362	△2,202	△1,370	△2,141
過去勤務費用の当期償却額	△448	△90	△405	△76
年金数理上の純損失の当期償却額	422	39	577	255
移行時債務の当期償却額	－	2	－	2
期間純年金費用	1,735	373	1,966	655

(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	1,380	829	1,439	876
利息費用	186	502	142	415
年金資産の期待収益	△681	△1,106	△676	△1,045
過去勤務費用の当期償却額	△226	△44	△200	△37
年金数理上の純損失の当期償却額	211	19	288	107
移行時債務の当期償却額	－	1	－	2
期間純年金費用	870	201	993	318

(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

17  生命保険事業

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入	153,511	167,262
生命保険事業にかかる運用益 ※	27,093	15,206
合計	180,604	182,468

※  前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益20,669百万円および6,906百万円を含んでいます。

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
生命保険料収入	78,475	85,968
生命保険事業にかかる運用益 ※	19,270	8,810
合計	97,745	94,778

※  前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益16,266百万円および5,336百万円を含んでいます。

生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
再保険収入	1,193	1,175
支払再保険料	△2,849	△2,651

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
再保険収入	596	602
支払再保険料	△1,467	△1,258

連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費）の繰延および償却を行っています。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ8,658百万円および9,132百万円です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ4,366百万円および4,667百万円です。

変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。

なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	22,054	7,301
デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△3,460	△824
先物契約	△2,321	△1,008
為替予約	△535	279
オプション契約	△604	△95
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△38,417	△23,075
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	47,671	25,114
再保険契約の公正価値の変動による損益	3,887	1,067

勘定科目	内容	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	16,603	5,375
デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△2,331	△1,251
先物契約	△1,752	△1,253
為替予約	△308	49
オプション契約	△271	△47
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△13,859	△10,234
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	22,966	12,586
再保険契約の公正価値の変動による損益	2,444	534

18  長期性資産評価損

当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。

また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
オペレーティング・リース投資	24,956	36,550
事業用資産	44,473	－
その他資産	19	9

なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に、当第２四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、および海外事業部門に含まれています。

公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ26百万円および36百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間				当第２四半期連結累計期間
売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
商業施設	－	－	16	1	－	－	20	1
その他 ※	－	－	10	－	－	－	16	－
合計	－	－	26	－	－	－	36	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。

なお、前第２四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で16百万円、海外事業部門で10百万円、当第２四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で20百万円、海外事業部門で16百万円です。

前第２四半期連結会計期間においては、長期性資産評価損の計上はありません。当第２四半期連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、16百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間				当第２四半期連結会計期間
売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
その他 ※	－	－	－	－	－	－	16	－
合計	－	－	－	－	－	－	16	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。

なお、当第２四半期連結会計期間に計上した評価損は、海外事業部門で16百万円です。

19  １株当たり情報

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	155,050	159,150
	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	75,103	89,940
	前第２四半期連結累計期間 (千株)	当第２四半期連結累計期間 (千株)
加重平均株式数	1,280,071	1,279,965
希薄化効果：
株式報酬	1,056	1,040
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,281,127	1,281,005
	前第２四半期連結会計期間 (千株)	当第２四半期連結会計期間 (千株)
加重平均株式数	1,280,104	1,279,968
希薄化効果：
株式報酬	1,110	1,069
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,281,214	1,281,037
	前第２四半期連結累計期間 (円)	当第２四半期連結累計期間 (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	121.13	124.34
希薄化後	121.03	124.24
	前第２四半期連結会計期間 (円)	当第２四半期連結会計期間 (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
基本的	58.67	70.27
希薄化後	58.62	70.21

（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。（前第２四半期連結累計期間1,668,589株、当第２四半期連結累計期間1,820,136株、前第２四半期連結会計期間1,681,449株、当第２四半期連結会計期間1,817,243株）

20  デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。

デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

当社および子会社は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。

(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

(b）公正価値ヘッジ

当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。

(c）海外子会社の純投資ヘッジ

当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。

(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。

前第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	723	金融収益／支払利息	137	－	－
為替予約	243	その他の損益（純額）	10	－	－
通貨スワップ契約	△967	金融収益／支払利息／その他の損益（純額）	△1,094	－	－

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	1,228	金融収益／支払利息	△1,228	金融収益／支払利息
為替予約	△4,664	その他の損益（純額）	4,664	その他の損益（純額）

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	△1,734	子会社・関連会社株式売却損益および清算損	△115	－	－
外貨建の借入金 および社債	△22,088	－	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	1,147	その他の損益（純額）
先物契約	△2,684	有価証券売却・評価損益および受取配当金 生命保険料収入および運用益　※
為替予約	△7,856	有価証券売却・評価損益および受取配当金 生命保険料収入および運用益　※ その他の損益（純額）
クレジット・デリバティブの買建	19	その他の損益（純額）
オプションの買建／売建、その他	273	その他の損益（純額） 生命保険料収入および運用益　※

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第２四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

当第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益（純額）
金利スワップ契約	△7,091	366	△0
為替予約	△114	148	－
通貨スワップ契約	△696	285	8

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益 （純額）	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益 （純額）
金利スワップ契約	△9,140	－	8,730	－
為替予約	2,106	26	△2,280	△30

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益（純額）
為替予約	16,704	2,254	14
外貨建の借入金 および社債	18,819	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益（純額）
金利スワップ契約	－	3	132
先物契約	△1,008	－	607
為替予約	514	2,516	△4,523
クレジット・デリバティブの買建	－	－	△16
オプションの買建／売建、その他	△95	－	△126

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当第２四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

前第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	765	金融収益／支払利息	10	－	－
為替予約	174	その他の損益（純額）	△13	－	－
通貨スワップ契約	113	金融収益／支払利息／その他の損益（純額）	75	－	－

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	535	金融収益／支払利息	△535	金融収益／支払利息
為替予約	△3,272	その他の損益（純額）	3,272	その他の損益（純額）

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	△8,348	子会社・関連会社株式売却損益および清算損	△115	－	－
外貨建の借入金 および社債	△11,089	－	－	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	639	その他の損益（純額）
先物契約	△1,954	有価証券売却・評価損益および受取配当金 生命保険料収入および運用益　※
為替予約	△5,963	有価証券売却・評価損益および受取配当金 生命保険料収入および運用益　※ その他の損益（純額）
クレジット・デリバティブの買建	78	その他の損益（純額）
オプションの買建／売建、その他	1,277	その他の損益（純額） 生命保険料収入および運用益　※

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第２四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益（純額）
金利スワップ契約	△4,158	306	△0
為替予約	△346	214	－
通貨スワップ契約	1,749	283	△1

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益 （純額）	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益 （純額）
金利スワップ契約	△3,925	－	3,662	－
為替予約	509	△20	△585	20

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
支払利息	その他の損益（純額）
為替予約	14,390	1,128	7
外貨建の借入金 および社債	1,663	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益（純額）
金利スワップ契約	－	1	70
先物契約	△1,253	－	△117
為替予約	13	1,178	2,118
クレジット・デリバティブの買建	－	－	△9
オプションの買建／売建、その他	△47	－	△611

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当第２四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業」参照）。

当第２四半期連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
為替予約	△420

当第２四半期連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
為替予約	△999

当第２四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券  ※	298,656	15,407	－	－	－

※  ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△1,923百万円を含んでいます。

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	498,874	11	その他資産	17,320	その他負債
	先物契約、為替予約	505,909	1,888	その他資産	3,177	その他負債
	通貨スワップ契約	65,575	1,203	その他資産	364	その他負債
	外貨建の長期借入債務	641,127	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	60,657	127	その他資産	119	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他 ※	556,668	11,140	その他資産	2,809	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	320,710	1,119	その他資産	2,159	その他負債
	クレジット・デリバティブの 買建	262	7	その他資産	10	その他負債

※  上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ34,701百万円、37,359百万円および13,171百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ206百万円、248百万円および30百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ258百万円および173百万円含んでいます。

当第２四半期連結会計期間末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	484,631	－	－	30,353	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	934	30	その他資産	－	－
	先物契約、為替予約	475,910	4,064	その他資産	3,315	その他負債
	通貨スワップ契約	66,199	3,365	その他資産	376	その他負債
	外貨建の長期借入債務	609,381	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	7,814	－	－	110	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他 ※	375,520	19,113	その他資産	15,155	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	323,993	1,945	その他資産	1,731	その他負債

※  上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ26,410百万円、40,620百万円および11,847百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ105百万円、66百万円および30百万円、デリバティブ負債にはオプションの売建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ43百万円、917百万円および113百万円含んでいます。

21  資産および負債の相殺表示

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 (百万円)
金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	15,495	△1,497	13,998	△196	－	13,802
資産合計	15,495	△1,497	13,998	△196	－	13,802
デリバティブ負債	25,958	△1,497	24,461	△8,353	△79	16,029
負債合計	25,958	△1,497	24,461	△8,353	△79	16,029

当第２四半期連結会計期間末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 (百万円)
金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	28,517	△2,706	25,811	△101	－	25,710
資産合計	28,517	△2,706	25,811	△101	－	25,710
デリバティブ負債	51,040	△2,706	48,334	△14,619	△290	33,425
負債合計	51,040	△2,706	48,334	△14,619	△290	33,425

※  法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

22  金融商品の見積公正価値

以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	1,161,032	1,161,032	1,161,032	－	－
使途制限付現金	122,548	122,548	122,548	－	－
営業貸付金（貸倒引当金控除後）	3,231,708	3,228,750	－	199,590	3,029,160
持分証券 ※１	425,593	425,593	68,631	295,769	61,193
短期売買目的負債証券	1,564	1,564	－	1,564	－
売却可能負債証券	1,264,244	1,264,244	24,831	1,138,966	100,447
満期保有目的負債証券	114,061	144,326	－	120,714	23,612
その他資産
定期預金	4,754	4,754	－	4,754	－
デリバティブ資産 ※２	13,998	13,998	－	－	－
再保険貸（投資契約）	29,989	30,400	－	－	30,400
負債：
短期借入債務	309,549	309,549	－	309,549	－
預金	1,782,198	1,782,753	－	1,782,753	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	244,497	244,653	－	－	244,653
長期借入債務	4,186,222	4,199,341	－	1,158,287	3,041,054
その他負債
デリバティブ負債 ※２	24,461	24,461	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド12,100百万円を含んでいません。

※２  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	981,565	981,565	981,565	－	－
使途制限付現金	127,875	127,875	127,875	－	－
営業貸付金（貸倒引当金控除後）	3,432,194	3,439,248	－	182,790	3,256,458
持分証券 ※１	411,460	411,460	68,340	277,266	65,854
短期売買目的負債証券	2,506	2,506	－	2,506	－
売却可能負債証券	1,461,696	1,461,696	20,530	1,353,901	87,265
満期保有目的負債証券	113,814	147,083	－	122,319	24,764
その他資産
定期預金	3,041	3,041	－	3,041	－
デリバティブ資産 ※２	25,811	25,811	－	－	－
再保険貸（投資契約）	29,355	29,707	－	－	29,707
負債：
短期借入債務	274,813	274,813	－	274,813	－
預金	1,940,578	1,940,248	－	1,940,248	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	237,264	237,448	－	－	237,448
長期借入債務	4,070,802	4,098,257	－	1,007,693	3,090,564
その他負債
デリバティブ負債 ※２	48,334	48,334	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド12,365百万円を含んでいません。

※２  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

公正価値のインプットレベル

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。

23  契約債務、保証債務および偶発債務

契約債務

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ210百万円および312百万円です。

前連結会計年度末における解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。

期末日  ３月31日	前連結会計年度末 (百万円)
2020年	7,694
2021年	6,647
2022年	5,923
2023年	5,434
2024年	4,802
2025年以降	34,485
合計	64,985

当社および一部の子会社は、条件付で解約可能な定期借地契約を締結しています。前連結会計年度末における2024年までの支払予定賃借料は57,388百万円、2025年以降の支払予定賃借料は64,222百万円です。

当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度に17,564百万円の賃借料を支払っています。

当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間にそれぞれ2,593百万円および3,514百万円の委託料を支払っています。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間にそれぞれ1,365百万円および1,780百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
一年以内	4,323	3,448
一年超	3,185	3,837
合計	7,508	7,285

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ121,647百万円および99,649百万円です。

当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ375,238百万円および392,980百万円です。

保証

当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当第２四半期連結会計期間末
保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	500,499	6,707	2026年	491,737	6,257	2027年
譲渡債権保証	175,623	1,436	2059年	184,646	1,369	2060年
一般個人ローン保証	343,119	42,400	2030年	346,335	42,932	2030年
住宅ローン保証	40,395	4,701	2048年	15,055	4,553	2048年
その他	263	1	2024年	800	1	2024年
合計	1,059,899	55,245	－	1,038,573	55,112	－

事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の保証契約の総額は1,089,000百万円および1,094,000百万円であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、2,559百万円および2,524百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

譲渡債権保証：米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。

権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、Delegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ593,062百万円および594,944百万円です。

一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として１ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

住宅ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。

訴訟

当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

担保

注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
基本リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	109,210	112,544
投資有価証券	160,408	162,318
事業用資産	31,264	30,705
その他資産等	28,895	21,485
合計	329,777	327,052

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ33,280百万円および89,267百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ49,125百万円および52,139百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ46,029百万円および52,168百万円を差し入れています。

銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

24  セグメント情報

以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。

６セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門		金融、各種手数料ビジネス
メンテナンスリース事業部門		自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、 電子計測器・ＩＴ関連機器などのレンタルおよびリース
不動産事業部門		不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
事業投資事業部門		環境エネルギー、企業投資、コンセッション
リテール事業部門		生命保険、銀行、カードローン
海外事業部門		アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融

前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

2019年４月１日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資および事業用資産の使用権資産が増加しました。変更内容の詳細については、注記２「重要な会計方針（ag）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	法人金融 サービス 事業 (百万円)	メンテナンス リース 事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	51,067	141,642	243,998	367,675	221,735	238,763	1,264,880
セグメント利益	16,788	20,583	44,164	24,890	49,175	67,716	223,316

当第２四半期連結累計期間
	法人金融 サービス 事業 (百万円)	メンテナンス リース 事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	45,690	147,216	229,188	225,057	225,580	244,355	1,117,086
セグメント利益	9,151	16,625	46,178	28,387	43,185	86,863	230,389

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	法人金融 サービス 事業 (百万円)	メンテナンス リース 事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	26,063	71,784	130,621	192,406	118,920	120,284	660,078
セグメント利益	8,968	10,887	23,670	11,260	27,390	27,710	109,885

当第２四半期連結会計期間
	法人金融 サービス 事業 (百万円)	メンテナンス リース 事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	23,975	74,635	135,931	108,392	116,901	117,855	577,689
セグメント利益	5,085	8,706	41,710	14,156	21,596	38,795	130,048

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。

	法人金融 サービス 事業 (百万円)	メンテナンス リース 事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末	959,725	873,775	720,221	733,612	3,571,437	3,138,928	9,997,698
当第２四半期連結会計期間末	996,971	886,277	742,445	772,972	3,946,721	3,087,300	10,432,686

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益（純額）に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っています。

各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含まれる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。

セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

	前第２四半期連結累計期間 (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	1,264,880	1,117,086
本社部門保有の資産にかかる収入	6,732	6,230
内部取引消去	△9,598	△10,638
四半期連結財務諸表上の営業収益	1,262,014	1,112,678
セグメント利益
セグメント利益合計	223,316	230,389
本社部門の損益	△4,163	△4,436
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	1,792	2,676
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	220,945	228,629

	前第２四半期連結会計期間 (百万円)	当第２四半期連結会計期間 (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	660,078	577,689
本社部門保有の資産にかかる収入	2,966	2,972
内部取引消去	△4,947	△4,963
四半期連結財務諸表上の営業収益	658,097	575,698
セグメント利益
セグメント利益合計	109,885	130,048
本社部門の損益	△1,575	△2,199
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	1,681	1,920
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	109,991	129,769

	前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期連結会計期間末 (百万円)
セグメント資産
セグメント資産合計	9,997,698	10,432,686
現金および現金等価物・使途制限付現金	1,283,580	1,109,440
貸倒引当金	△58,011	△55,173
受取手形、売掛金および未収入金	280,590	259,653
その他の本社資産	671,060	764,467
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産	12,174,917	12,511,073

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	1,025,293	99,000	137,721	1,262,014
税引前四半期純利益	154,142	43,964	22,839	220,945

当第２四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	867,616	101,520	143,542	1,112,678
税引前四半期純利益	141,683	45,432	41,514	228,629

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	539,887	50,410	67,800	658,097
税引前四半期純利益	83,879	15,096	11,016	109,991

当第２四半期連結会計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	456,923	51,071	67,704	575,698
税引前四半期純利益	89,256	25,354	15,159	129,769

(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州地域  ・・・米国

その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間
	セグメント区分							本社部門の 収入および 内部消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
	法人金融 サービス 事業 （百万円）	メンテナンスリース 事業 （百万円）	不動産 事業 （百万円）	事業投資 事業 （百万円）	リテール 事業 （百万円）	海外 事業 （百万円）	合計 （百万円）
財またはサービスの 種類別
商品売上高	2,004	2,397	3,332	277,048	－	2,115	286,896	1,015	287,911
不動産売上高	－	－	42,694	－	－	156	42,850	－	42,850
アセットマネジメントおよび サービシング収入	0	－	2,879	235	84	95,508	98,706	△55	98,651
自動車関連 サービス収入	245	29,632	－	93	－	8,404	38,374	△175	38,199
施設運営事業収入	0	－	52,764	－	－	1,967	54,731	0	54,731
環境エネルギー 事業関連 サービス収入	1,691	－	122	65,362	－	576	67,751	△416	67,335
不動産管理および 仲介収入	－	－	52,116	－	－	－	52,116	△1,030	51,086
不動産請負工事 売上高	－	－	32,040	－	－	－	32,040	－	32,040
その他	18,517	4,515	2,236	18,791	1,476	8,999	54,534	19	54,553
顧客との契約から 認識した収益合計	22,457	36,544	188,183	361,529	1,560	117,725	727,998	△642	727,356
地域別
日本	22,457	36,344	188,183	361,182	1,560	2,878	612,604	861	613,465
米州地域	－	－	－	－	－	59,185	59,185	－	59,185
その他海外	－	200	－	347	－	55,662	56,209	△1,503	54,706
顧客との契約から 認識した収益合計	22,457	36,544	188,183	361,529	1,560	117,725	727,998	△642	727,356
その他の源泉から 認識した収益 ※	28,610	105,098	55,815	6,146	220,175	121,038	536,882	△2,224	534,658
セグメント収益 ／営業収益合計	51,067	141,642	243,998	367,675	221,735	238,763	1,264,880	△2,866	1,262,014

当第２四半期連結累計期間
	セグメント区分							本社部門の 収入および 内部消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
	法人金融 サービス 事業 （百万円）	メンテナンスリース 事業 （百万円）	不動産 事業 （百万円）	事業投資 事業 （百万円）	リテール 事業 （百万円）	海外 事業 （百万円）	合計 （百万円）
財またはサービスの 種類別
商品売上高	2,817	3,206	2,911	126,120	－	3,292	138,346	1,077	139,423
不動産売上高	－	－	44,570	－	－	501	45,071	－	45,071
アセットマネジメントおよび サービシング収入	0	－	3,902	179	80	85,623	89,784	△42	89,742
自動車関連 サービス収入	251	29,473	－	124	－	8,630	38,478	△199	38,279
施設運営事業収入	－	－	41,559	－	－	256	41,815	△0	41,815
環境エネルギー 事業関連 サービス収入	1,688	－	－	74,219	－	581	76,488	△361	76,127
不動産管理および 仲介収入	－	－	52,866	－	－	－	52,866	△1,400	51,466
不動産請負工事 売上高	－	－	42,681	－	－	－	42,681	－	42,681
その他	16,691	4,838	2,079	19,609	1,965	7,557	52,739	△287	52,452
顧客との契約から 認識した収益合計	21,447	37,517	190,568	220,251	2,045	106,440	578,268	△1,212	577,056
地域別
日本	21,447	37,143	190,568	219,433	2,045	2,166	472,802	521	473,323
米州地域	－	－	－	－	－	48,993	48,993	－	48,993
その他海外	－	374	－	818	－	55,281	56,473	△1,733	54,740
顧客との契約から 認識した収益合計	21,447	37,517	190,568	220,251	2,045	106,440	578,268	△1,212	577,056
その他の源泉から 認識した収益 ※	24,243	109,699	38,620	4,806	223,535	137,915	538,818	△3,196	535,622
セグメント収益 ／営業収益合計	45,690	147,216	229,188	225,057	225,580	244,355	1,117,086	△4,408	1,112,678

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間
	セグメント区分							本社部門の 収入および 内部消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
	法人金融 サービス 事業 （百万円）	メンテナンスリース 事業 （百万円）	不動産 事業 （百万円）	事業投資 事業 （百万円）	リテール 事業 （百万円）	海外 事業 （百万円）	合計 （百万円）
財またはサービスの 種類別
商品売上高	968	1,329	1,809	145,800	－	1,048	150,954	530	151,484
不動産売上高	－	－	24,772	－	－	50	24,822	－	24,822
アセットマネジメントおよび サービシング収入	0	－	1,479	118	40	47,497	49,134	△41	49,093
自動車関連 サービス収入	123	14,453	－	42	－	4,224	18,842	△81	18,761
施設運営事業収入	0	－	27,468	－	－	1,037	28,505	△0	28,505
環境エネルギー 事業関連 サービス収入	840	－	63	34,572	－	343	35,818	△216	35,602
不動産管理および 仲介収入	－	－	26,104	－	－	－	26,104	△568	25,536
不動産請負工事 売上高	－	－	18,728	－	－	－	18,728	－	18,728
その他	9,484	2,272	1,332	9,066	794	4,805	27,753	△778	26,975
顧客との契約から 認識した収益合計	11,415	18,054	101,755	189,598	834	59,004	380,660	△1,154	379,506
地域別
日本	11,415	17,924	101,755	189,251	834	1,606	322,785	△228	322,557
米州地域	－	－	－	－	－	29,925	29,925	－	29,925
その他海外	－	130	－	347	－	27,473	27,950	△926	27,024
顧客との契約から 認識した収益合計	11,415	18,054	101,755	189,598	834	59,004	380,660	△1,154	379,506
その他の源泉から 認識した収益 ※	14,648	53,730	28,866	2,808	118,086	61,280	279,418	△827	278,591
セグメント収益 ／営業収益合計	26,063	71,784	130,621	192,406	118,920	120,284	660,078	△1,981	658,097

当第２四半期連結会計期間
	セグメント区分							本社部門の 収入および 内部消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
	法人金融 サービス 事業 （百万円）	メンテナンスリース 事業 （百万円）	不動産 事業 （百万円）	事業投資 事業 （百万円）	リテール 事業 （百万円）	海外 事業 （百万円）	合計 （百万円）
財またはサービスの 種類別
商品売上高	1,448	1,744	2,079	58,082	－	3,063	66,416	612	67,028
不動産売上高	－	－	30,039	－	－	275	30,314	－	30,314
アセットマネジメントおよび サービシング収入	0	－	1,835	96	42	42,038	44,011	△22	43,989
自動車関連 サービス収入	125	14,432	－	55	－	4,232	18,844	△106	18,738
施設運営事業収入	－	－	21,144	－	－	127	21,271	－	21,271
環境エネルギー 事業関連 サービス収入	864	－	－	38,694	－	343	39,901	△181	39,720
不動産管理および 仲介収入	－	－	26,690	－	－	－	26,690	△872	25,818
不動産請負工事 売上高	－	－	28,589	－	－	－	28,589	384	28,973
その他	9,431	2,431	1,010	9,109	986	3,534	26,501	△733	25,768
顧客との契約から 認識した収益合計	11,868	18,607	111,386	106,036	1,028	53,612	302,537	△918	301,619
地域別
日本	11,868	18,500	111,386	105,483	1,028	836	249,101	242	249,343
米州地域	－	－	－	－	－	24,162	24,162	－	24,162
その他海外	－	107	－	553	－	28,614	29,274	△1,160	28,114
顧客との契約から 認識した収益合計	11,868	18,607	111,386	106,036	1,028	53,612	302,537	△918	301,619
その他の源泉から 認識した収益 ※	12,107	56,028	24,545	2,356	115,873	64,243	275,152	△1,073	274,079
セグメント収益 ／営業収益合計	23,975	74,635	135,931	108,392	116,901	117,855	577,689	△1,991	575,698

※  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

25  重要な後発事象

当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を下記のとおり決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却にかかる事項を下記のとおり決議しました。

(1) 自己株式の取得および消却を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上のため

(2) 自己株式取得にかかる事項の内容

・取得する株式の種類      ：当社普通株式

・取得する株式の総数      ：7,000万株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約5.5％）

・株式の取得額の総額      ：1,000億円を上限とする

・取得期間                ：2019年11月1日～2020年5月8日

・取得方法                ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付

(3) 自己株式消却にかかる事項の内容

・消却する株式の種類      ：当社普通株式

・消却する株式の数        ：2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における

当社の発行済株式総数の5％に相当する数を超える自己株式の全株式数

・消却予定日              ：2020年5月29日 

２【その他】

(1)  当社は2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額             44,862百万円

②  １株当たり配当額         35.00円

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

(2)  その他、特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108153951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。