ORIX CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111183610

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第62期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	オリックス株式会社
【英訳名】	ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役          井上  亮
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル南館内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理部長    五十嵐  陽
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号  世界貿易センタービル南館内
【電話番号】	03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経理部長    五十嵐  陽
【縦覧に供する場所】	オリックス株式会社  大阪本社 （大阪市西区西本町１丁目４番１号  オリックス本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04762 85910 オリックス株式会社 ORIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04762-000 2024-11-13 E04762-000 2024-09-30 E04762-000 2024-04-01 2024-09-30 E04762-000 2023-09-30 E04762-000 2023-04-01 2023-09-30 E04762-000 2024-03-31 E04762-000 2023-04-01 2024-03-31 E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04762-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241111183610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---	---
営業収益	（百万円）	1,359,956	1,403,633	2,814,361
税引前中間（当期）純利益	（百万円）	184,467	256,991	469,975
当社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	128,100	182,946	346,132
当社株主に帰属する 中間包括利益又は包括利益	（百万円）	298,830	59,896	547,310
当社株主資本	（百万円）	3,761,098	3,902,197	3,941,466
総資産額	（百万円）	15,795,220	16,339,977	16,322,100
１株当たり当社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（円）	109.92	159.42	298.55
潜在株式調整後 １株当たり当社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（円）	109.76	159.15	298.05
当社株主資本比率	（％）	23.8	23.9	24.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	591,030	600,040	1,243,402
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△859,876	△602,448	△1,372,803
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△70,660	130,462	△85,477
現金および現金等価物、 使途制限付現金の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,054,230	1,303,620	1,185,307

（注）１  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づき記載されています。

２  2024年３月期第４四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書についても組替再表示しています。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241111183610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）

営業収益…………………………………………………………………… 1,403,633百万円（前年同期比３％増）

営業費用…………………………………………………………………… 1,206,661百万円（前年同期比１％増）

税引前中間純利益…………………………………………………………… 256,991百万円（前年同期比39％増）

当社株主に帰属する中間純利益…………………………………………… 182,946百万円（前年同期比43％増）

１株当たり当社株主に帰属する中間純利益（基本的）………………………  159.42円（前年同期比45％増）

１株当たり当社株主に帰属する中間純利益（希薄化後）……………………  159.15円（前年同期比45％増）

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算）………   9.3％（前年同期7.0％）

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算）………………  2.24％（前年同期1.65％）

（注）2024年３月期第４四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書についても組替再表示しています。

当中間連結会計期間の営業収益は、生命保険料収入および運用益等が減少したものの、オペレーティング・リース収益や商品および不動産売上高、サービス収入が増加したため、前年同期の1,359,956百万円に比べて３％増の1,403,633百万円になりました。

営業費用は、生命保険費用等が減少したものの、オペレーティング・リース原価や商品および不動産売上原価、サービス費用、販売費および一般管理費等が増加したため、前年同期の1,195,792百万円に比べて１％増の1,206,661百万円になりました。

また、持分法投資損益は前年同期に比べて11,841百万円増の28,516百万円になりました。子会社・持分法投資売却損益および清算損は前年同期に比べて27,875百万円増の31,503百万円になりました。

以上により、当中間連結会計期間の税引前中間純利益は、前年同期の184,467百万円に比べて39％増の256,991百万円、当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の128,100百万円に比べて43％増の182,946百万円になりました。

セグメント情報

当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10個で構成されています。

2024年３月期第４四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

2024年４月１日より、各セグメントへ配賦していた支払利息の一部について、セグメント利益と連結財務諸表との調整額（本社部門の損益）に含める方法に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

2024年４月１日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。

セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。

	前中間 連結会計期間		当中間 連結会計期間		増減（収益）		増減（利益）
セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
法人営業・           メンテナンスリース	220,243	41,373	228,804	45,566	8,561	4	4,193	10
不動産	219,293	27,510	260,179	50,357	40,886	19	22,847	83
事業投資・           コンセッション	173,276	9,925	181,026	46,997	7,750	4	37,072	374
環境エネルギー	81,972	12,128	88,962	2,346	6,990	9	△9,782	△81
保険	288,586	37,451	235,172	40,857	△53,414	△19	3,406	9
銀行・クレジット	42,928	16,802	30,450	13,107	△12,478	△29	△3,695	△22
輸送機器	29,246	18,794	51,302	32,011	22,056	75	13,217	70
ORIX USA	87,737	21,491	75,665	16,607	△12,072	△14	△4,884	△23
ORIX Europe	104,274	19,536	126,677	20,797	22,403	21	1,261	6
アジア・豪州	105,079	18,520	117,610	19,124	12,531	12	604	3
セグメント計	1,352,634	223,530	1,395,847	287,769	43,213	3	64,239	29
中間連結財務諸表との調整	7,322	△39,063	7,786	△30,778	464	6	8,285	－
連結合計	1,359,956	184,467	1,403,633	256,991	43,677	3	72,524	39

セグメント資産残高は以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当中間 連結会計期間末		増減
セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
法人営業・                 メンテナンスリース	1,777,320	11	1,806,160	11	28,840	2
不動産	1,110,087	7	1,111,185	7	1,098	0
事業投資・コンセッション	1,066,647	7	988,286	6	△78,361	△7
環境エネルギー	976,434	6	1,046,312	6	69,878	7
保険	2,921,927	18	2,901,167	18	△20,760	△1
銀行・クレジット	2,934,217	18	2,921,424	18	△12,793	△0
輸送機器	1,169,641	7	1,221,976	8	52,335	4
ORIX USA	1,694,484	10	1,540,075	9	△154,409	△9
ORIX Europe	662,139	4	662,997	4	858	0
アジア・豪州	1,709,233	10	1,707,973	10	△1,260	△0
セグメント計	16,022,129	98	15,907,555	97	△114,574	△1
中間連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	299,971	2	432,422	3	132,451	44
連結合計	16,322,100	100	16,339,977	100	17,877	0

各セグメントの当中間連結会計期間の動向は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル

法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。

セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したこと、および子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて10％増の45,566百万円になりました。

セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて２％増の1,806,160百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	31,398	30,890	△508	△2
有価証券売却・評価損益および受取配当金	2,167	1,460	△707	△33
オペレーティング・リース収益	132,122	139,859	7,737	6
商品および不動産売上高	2,135	1,812	△323	△15
サービス収入	52,421	54,783	2,362	5
セグメント収益（合計）	220,243	228,804	8,561	4
支払利息	2,699	3,278	579	21
オペレーティング・リース原価	95,428	98,878	3,450	4
商品および不動産売上原価	1,681	1,489	△192	△11
サービス費用	28,361	29,522	1,161	4
その他の損益	8,326	8,757	431	5
販売費および一般管理費	43,938	45,051	1,113	3
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	388	1,060	672	173
セグメント費用（合計）	180,821	188,035	7,214	4
持分法投資損益等	1,951	4,797	2,846	146
セグメント利益	41,373	45,566	4,193	10

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	567,735	561,576	△6,159	△1
営業貸付金	346,840	363,951	17,111	5
オペレーティング・リース投資	535,655	545,046	9,391	2
投資有価証券	36,683	29,834	△6,849	△19
事業用資産	17,404	17,281	△123	△1
棚卸資産	928	621	△307	△33
賃貸資産前渡金	3,400	3,218	△182	△5
持分法投資	14,984	14,676	△308	△2
営業権、企業結合で取得した無形資産	28,693	25,971	△2,722	△9
その他の資産	224,998	243,986	18,988	8
セグメント資産	1,777,320	1,806,160	28,840	2

不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はＤＸによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。

セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したこと、およびサービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて83％増の50,357百万円になりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,111,185百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	3,008	2,467	△541	△18
有価証券売却・評価損益および受取配当金	479	845	366	76
オペレーティング・リース収益	24,289	37,842	13,553	56
商品および不動産売上高	52,514	61,793	9,279	18
サービス収入	139,003	157,232	18,229	13
セグメント収益（合計）	219,293	260,179	40,886	19
支払利息	1,427	1,172	△255	△18
オペレーティング・リース原価	12,537	11,941	△596	△5
商品および不動産売上原価	40,754	49,789	9,035	22
サービス費用	118,397	125,059	6,662	6
その他の損益	△301	703	1,004	－
販売費および一般管理費	20,611	20,873	262	1
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	434	60	△374	△86
セグメント費用（合計）	193,859	209,597	15,738	8
持分法投資損益等	2,076	△225	△2,301	－
セグメント利益	27,510	50,357	22,847	83

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	51,978	48,277	△3,701	△7
営業貸付金	52	41	△11	△21
オペレーティング・リース投資	278,191	315,784	37,593	14
投資有価証券	4,036	1,623	△2,413	△60
事業用資産	165,387	160,902	△4,485	△3
棚卸資産	174,990	168,672	△6,318	△4
賃貸資産前渡金	114,649	76,221	△38,428	△34
持分法投資	143,751	173,186	29,435	20
事業用資産前渡金	8,183	10,787	2,604	32
営業権、企業結合で取得した無形資産	52,898	51,850	△1,048	△2
その他の資産	115,972	103,842	△12,130	△10
セグメント資産	1,110,087	1,111,185	1,098	0

事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション

企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索していきます。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。

セグメント利益は、投資先の売却により子会社・持分法投資売却損益を計上したこと、および持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて374％増の46,997百万円になりました。

セグメント資産は、現金および現金等価物や投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて７％減の988,286百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	814	5,978	5,164	634
有価証券売却・評価損益および受取配当金	228	586	358	157
オペレーティング・リース収益	19,957	20,605	648	3
商品および不動産売上高	114,149	122,384	8,235	7
サービス収入	38,128	31,473	△6,655	△17
セグメント収益（合計）	173,276	181,026	7,750	4
支払利息	1,690	1,655	△35	△2
オペレーティング・リース原価	13,352	13,072	△280	△2
商品および不動産売上原価	79,379	84,951	5,572	7
サービス費用	26,666	21,928	△4,738	△18
その他の損益	△605	△449	156	－
販売費および一般管理費	42,498	43,194	696	2
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	191	93	△98	△51
セグメント費用（合計）	163,171	164,444	1,273	1
持分法投資損益等	△180	30,415	30,595	－
セグメント利益	9,925	46,997	37,072	374

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	1,238	1,064	△174	△14
営業貸付金	115,629	119,949	4,320	4
オペレーティング・リース投資	56,286	57,463	1,177	2
投資有価証券	36,729	9,182	△27,547	△75
事業用資産	41,416	32,730	△8,686	△21
棚卸資産	47,553	42,333	△5,220	△11
賃貸資産前渡金	5	4	△1	△20
持分法投資	118,310	129,267	10,957	9
事業用資産前渡金	4,466	113	△4,353	△97
営業権、企業結合で取得した無形資産	351,202	343,976	△7,226	△2
その他の資産	293,813	252,205	△41,608	△14
セグメント資産	1,066,647	988,286	△78,361	△7

環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル

環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。

セグメント利益は、サービス費用が増加したこと、販売費および一般管理費が増加したこと、および持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて81％減の2,346百万円になりました。

セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて７％増の1,046,312百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	720	616	△104	△14
有価証券売却・評価損益および受取配当金	△8	△8	－	－
オペレーティング・リース収益	40	39	△1	△3
商品および不動産売上高	1,658	1,481	△177	△11
サービス収入	79,562	86,834	7,272	9
セグメント収益（合計）	81,972	88,962	6,990	9
支払利息	5,046	6,211	1,165	23
オペレーティング・リース原価	9	9	－	－
商品および不動産売上原価	1,005	836	△169	△17
サービス費用	53,908	65,705	11,797	22
その他の損益	963	562	△401	△42
販売費および一般管理費	9,036	10,828	1,792	20
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	25	238	213	852
セグメント費用（合計）	69,992	84,389	14,397	21
持分法投資損益等	148	△2,227	△2,375	－
セグメント利益	12,128	2,346	△9,782	△81

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	3,104	2,436	△668	△22
営業貸付金	2,255	2,784	529	23
オペレーティング・リース投資	250	243	△7	△3
投資有価証券	571	577	6	1
事業用資産	453,252	473,394	20,142	4
棚卸資産	2,463	2,701	238	10
持分法投資	219,018	246,490	27,472	13
事業用資産前渡金	44,962	52,905	7,943	18
営業権、企業結合で取得した無形資産	121,174	128,736	7,562	6
その他の資産	129,385	136,046	6,661	5
セグメント資産	976,434	1,046,312	69,878	7

保険：生命保険

生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。

セグメント利益は、生命保険事業の収支が増加したことにより、前年同期に比べて９％増の40,857百万円になりました。

セグメント資産は、投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて１％減の2,901,167百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	144	159	15	10
生命保険料収入および運用益	287,026	235,014	△52,012	△18
サービス収入	1,416	△1	△1,417	－
セグメント収益（合計）	288,586	235,172	△53,414	△19
支払利息	0	81	81	－
生命保険費用	222,032	166,834	△55,198	△25
その他の損益	△3	△140	△137	－
販売費および一般管理費	29,105	27,539	△1,566	△5
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	0	1	1	－
セグメント費用（合計）	251,134	194,315	△56,819	△23
持分法投資損益等	△1	△0	1	－
セグメント利益	37,451	40,857	3,406	9

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
営業貸付金	11,792	11,951	159	1
オペレーティング・リース投資	26,876	26,742	△134	△0
投資有価証券	2,236,495	2,215,325	△21,170	△1
持分法投資	29,742	31,818	2,076	7
営業権、企業結合で取得した無形資産	4,452	4,452	－	－
その他の資産	612,570	610,879	△1,691	△0
セグメント資産	2,921,927	2,901,167	△20,760	△1

銀行・クレジット：銀行、消費性ローン

銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。

セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間に行ったオリックス・クレジット株式会社の一部株式譲渡に伴い、同社が持分法適用会社となったことにより金融収益が減少し、前年同期に比べて22％減の13,107百万円になりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,921,424百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	39,630	28,818	△10,812	△27
有価証券売却・評価損益および受取配当金	187	65	△122	△65
サービス収入	3,111	1,567	△1,544	△50
セグメント収益（合計）	42,928	30,450	△12,478	△29
支払利息	2,608	2,745	137	5
サービス費用	3,436	4,433	997	29
その他の損益	△276	106	382	－
販売費および一般管理費	16,041	10,635	△5,406	△34
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	4,116	308	△3,808	△93
セグメント費用（合計）	25,925	18,227	△7,698	△30
持分法投資損益等	△201	884	1,085	－
セグメント利益	16,802	13,107	△3,695	△22

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
営業貸付金	2,378,183	2,368,834	△9,349	△0
投資有価証券	311,237	311,975	738	0
持分法投資	43,601	44,423	822	2
その他の資産	201,196	196,192	△5,004	△2
セグメント資産	2,934,217	2,921,424	△12,793	△0

輸送機器：航空機投資・管理、船舶関連投融資

航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limitedとの相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。

セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間に新規に子会社を取得した影響でオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて70％増の32,011百万円になりました。

セグメント資産は、為替により減少する影響があったものの、オペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の1,221,976百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	4,051	3,333	△718	△18
有価証券売却・評価損益および受取配当金	232	139	△93	△40
オペレーティング・リース収益	21,867	41,900	20,033	92
商品および不動産売上高	97	196	99	102
サービス収入	2,999	5,734	2,735	91
セグメント収益（合計）	29,246	51,302	22,056	75
支払利息	5,089	8,563	3,474	68
オペレーティング・リース原価	10,278	17,581	7,303	71
商品および不動産売上原価	97	199	102	105
サービス費用	506	2,151	1,645	325
その他の損益	△2,973	△2,543	430	－
販売費および一般管理費	4,936	5,004	68	1
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△0	△0	△0	－
セグメント費用（合計）	17,933	30,955	13,022	73
持分法投資損益等	7,481	11,664	4,183	56
セグメント利益	18,794	32,011	13,217	70

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
営業貸付金	60,468	44,765	△15,703	△26
オペレーティング・リース投資	557,867	643,430	85,563	15
投資有価証券	11,960	11,095	△865	△7
事業用資産	－	29	29	－
棚卸資産	733	1,896	1,163	159
賃貸資産前渡金	9,232	18,062	8,830	96
持分法投資	399,061	375,458	△23,603	△6
営業権、企業結合で取得した無形資産	19,114	29,337	10,223	53
その他の資産	111,206	97,904	△13,302	△12
セグメント資産	1,169,641	1,221,976	52,335	4

ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント

ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。資産規模のコントロールと、バランスシートを使わない管理資産の伸長に取り組み、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。

セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したこと、および販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて23％減の16,607百万円になりました。

セグメント資産は、全般的に為替影響で減少したこと、および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて９％減の1,540,075百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	57,662	53,163	△4,499	△8
有価証券売却・評価損益および受取配当金	4,591	△280	△4,871	－
オペレーティング・リース収益	699	292	△407	△58
商品および不動産売上高	231	235	4	2
サービス収入	24,554	22,255	△2,299	△9
セグメント収益（合計）	87,737	75,665	△12,072	△14
支払利息	24,363	22,225	△2,138	△9
オペレーティング・リース原価	104	649	545	524
商品および不動産売上原価	139	151	12	9
サービス費用	1,535	854	△681	△44
その他の損益	△1,400	△2,284	△884	－
販売費および一般管理費	41,581	45,360	3,779	9
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,005	1,617	612	61
セグメント費用（合計）	67,327	68,572	1,245	2
持分法投資損益等	1,081	9,514	8,433	780
セグメント利益	21,491	16,607	△4,884	△23

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	505	455	△50	△10
営業貸付金	699,384	596,207	△103,177	△15
オペレーティング・リース投資	9,858	11,486	1,628	17
投資有価証券	509,172	484,048	△25,124	△5
事業用資産・サービス資産	79,747	73,571	△6,176	△8
棚卸資産	159	212	53	33
持分法投資	61,415	57,845	△3,570	△6
営業権、企業結合で取得した無形資産	176,785	165,697	△11,088	△6
その他の資産	157,459	150,554	△6,905	△4
セグメント資産	1,694,484	1,540,075	△154,409	△9

ORIX Europe：グローバル株式・債券のアセットマネジメント

ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.（ 以下、「Robeco」） 、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。

セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したものの、サービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて６％増の20,797百万円になりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの662,997百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	1,053	1,990	937	89
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,889	3,821	1,932	102
サービス収入	101,332	120,866	19,534	19
セグメント収益（合計）	104,274	126,677	22,403	21
支払利息	141	373	232	165
サービス費用	25,938	32,629	6,691	26
その他の損益	△196	4,609	4,805	－
販売費および一般管理費	61,258	69,026	7,768	13
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	115	115	－
セグメント費用（合計）	87,141	106,752	19,611	23
持分法投資損益等	2,403	872	△1,531	△64
セグメント利益	19,536	20,797	1,261	6

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
投資有価証券	82,568	86,924	4,356	5
持分法投資	11,907	11,592	△315	△3
営業権、企業結合で取得した無形資産	364,773	351,985	△12,788	△4
その他の資産	202,891	212,496	9,605	5
セグメント資産	662,139	662,997	858	0

アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資

現地法人は、リースや貸付などの金融サービス事業を地域ごとの商習慣や法規制などに則して展開しているほか、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。

セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて３％増の19,124百万円になりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,707,973百万円になりました。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
金融収益	34,208	37,885	3,677	11
有価証券売却・評価損益および受取配当金	375	△47	△422	－
オペレーティング・リース収益	58,496	67,510	9,014	15
商品および不動産売上高	153	246	93	61
サービス収入	11,847	12,016	169	1
セグメント収益（合計）	105,079	117,610	12,531	12
支払利息	16,225	20,972	4,747	29
オペレーティング・リース原価	43,447	48,902	5,455	13
商品および不動産売上原価	145	229	84	58
サービス費用	7,365	7,599	234	3
その他の損益	△1,047	△621	426	－
販売費および一般管理費	20,000	21,782	1,782	9
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	3,009	4,555	1,546	51
セグメント費用（合計）	89,144	103,418	14,274	16
持分法投資損益等	2,585	4,932	2,347	91
セグメント利益	18,520	19,124	604	3

	前連結会計 年度末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）	増減
	金額 （百万円）	率 （％）
リース純投資	530,426	545,487	15,061	3
営業貸付金	343,936	317,970	△25,966	△8
オペレーティング・リース投資	395,573	397,101	1,528	0
投資有価証券	33,520	34,499	979	3
事業用資産	1,849	1,736	△113	△6
棚卸資産	224	156	△68	△30
賃貸資産前渡金	3,017	3,864	847	28
持分法投資	271,682	277,269	5,587	2
営業権、企業結合で取得した無形資産	7,313	7,003	△310	△4
その他の資産	121,693	122,888	1,195	1
セグメント資産	1,709,233	1,707,973	△1,260	△0

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	増減
金額	率（％）
総資産	（百万円）	16,322,100	16,339,977	17,877	0
	（うち、セグメント資産）	16,022,129	15,907,555	△114,574	△1
負債合計	（百万円）	12,297,490	12,358,564	61,074	0
	（うち、長短借入債務）	6,200,471	6,239,117	38,646	1
	（うち、預金）	2,245,835	2,295,120	49,285	2
当社株主資本                （百万円）		3,941,466	3,902,197	△39,269	△1
１株当たり当社株主資本      （円）		3,422.94	3,418.59	△4.35	△0

(注) 2024年４月１日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント資産を組替再表示しています。

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	24.1	23.9
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.6	1.6

総資産は、営業貸付金や投資有価証券、受取手形、売掛金および未収入金等が減少したものの、現金および現金等価物やオペレーティング・リース投資、持分法投資等が増加したため、前連結会計年度末に比べて横ばいの16,339,977百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて１％減の15,907,555百万円になりました。

負債については、支払手形、買掛金および未払金や長期借入債務等が減少したものの、短期借入債務や預金等が増加したため、前連結会計年度末に比べて横ばいの12,358,564百万円になりました。

株主資本は、前連結会計年度末に比べて１％減の3,902,197百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。

なお、地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当中間連結会計期間末現在で8,534,237百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当中間連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
金融機関からの借入	436,822	508,449
有価証券貸借取引にかかる担保付借入	120,116	126,623
社債	1,122	1,094
コマーシャル・ペーパー	13,849	108,312
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務	2,186	－
合計	574,095	744,478

当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は744,478百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末９％、当中間連結会計期間末現在12％です。

また、当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は744,478百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,692,364百万円であり、十分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
金融機関等からの借入	3,987,754	3,908,913
社債	1,208,672	1,251,324
ミディアム・ターム・ノート	272,064	285,596
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務	157,886	48,806
合計	5,626,376	5,494,639

当中間連結会計期間末現在における長期借入債務は5,494,639百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末91％、当中間連結会計期間末現在88％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
預金	2,245,835	2,295,120

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より118,313百万円増加し、1,303,620百万円になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産が増加から減少に転じたことなどにより、前年同期の591,030百万円から当中間連結会計期間は600,040百万円へ資金流入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の購入が増加した一方で、売却可能負債証券の売却および償還が増加したことなどにより、前年同期の859,876百万円から当中間連結会計期間は602,448百万円へ資金流出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月以内の借入債務が増加したことおよび預金の受入が減少から増加に転じたことなどにより、前年同期の70,660百万円の資金流出から当中間連結会計期間は130,462百万円の資金流入となりました。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動の金額、その状況

当中間連結会計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。

(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日  大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,900,472百万円を含めて表示しています。

①  貸付金の種別残高内訳

2024年９月30日現在

貸付種別		件数 （件）	構成割合 （％）	残高 （百万円）	構成割合 （％）	平均約定金利 （％）
消費者向	無担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保 （住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	786	19.08	5,745	0.25	1.78
計	786	19.08	5,745	0.25	1.78
事業者向	計	3,333	80.92	2,319,404	99.75	2.11
合計		4,119	100	2,325,150	100	2.11

②  資金調達内訳

2024年９月30日現在

借入先等	残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入	2,567,135	2.09
その他	1,528,158	2.47
（社債・CP）	(1,510,412)	(2.49)
合計	4,095,293	2.22
自己資本	1,015,523	－
（資本金・出資額）	(221,111)	(－)

（注）当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、7,201百万円です。

③  業種別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	149	5.20	6,886	0.30
建設業	292	10.18	15,915	0.68
電気・ガス・熱供給・水道業	55	1.92	50,304	2.16
運輸・通信業	75	2.62	31,677	1.36
卸売・小売業、飲食店	501	17.47	26,936	1.16
金融・保険業	55	1.92	1,425,733	61.31
不動産業	506	17.65	658,400	28.32
サービス業	499	17.40	96,459	4.15
個人	686	23.93	5,745	0.25
その他	49	1.71	7,092	0.31
合計	2,867	100	2,325,150	100

（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

④  担保別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

受入担保の種類	残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券	154	0.01
（うち株式）	(154)	(0.01)
債権	53,397	2.30
（うち預金）	(5,527)	(0.24)
商品	－	－
不動産	122,361	5.26
財団	－	－
その他	17,147	0.74
計	193,061	8.31
保証	230,409	9.91
無担保	1,901,680	81.78
合計	2,325,150	100

（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,890,260百万円が含まれています。

⑤  期間別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	1,760	42.73	105,417	4.53
１年超  ５年以下	1,403	34.05	1,836,334	78.98
５年超  10年以下	429	10.42	345,590	14.86
10年超  15年以下	11	0.27	18,247	0.78
15年超  20年以下	65	1.58	4,369	0.19
20年超  25年以下	207	5.03	864	0.04
25年超	244	5.92	14,325	0.62
合計	4,119	100	2,325,150	100
一件あたり平均期間			4.30年

（注）期間は、約定期間によっています。

(10）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日  総理府・大蔵省令第32号）第21条第２項および第９条第１項に基づく、前事業年度末および当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳および正常債権の残高は以下のとおりです。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、前事業年度末および当中間会計期間末においてそれぞれ貸付金以外の債権18,604百万円および28,285百万円を含めて表示しています。

	前事業年度末 （百万円）	当中間会計期間末 （百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,523	10,523
危険債権	2,742	2,388
三月以上延滞債権	－	7
貸出条件緩和債権	13,926	13,275
正常債権	2,461,231	2,337,764

（注）１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

２  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

３  三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。

４  貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。

５  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111183610

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,590,000,000
計	2,590,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,214,961,054	1,214,961,054	東京証券取引所 プライム市場 ニューヨーク証券取引所	単元株式数は100株です。
計	1,214,961,054	1,214,961,054	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,214,961	－	221,111	－	248,290

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	221,188	19.31
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	101,078	8.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505001 (常任代理人名  株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,  MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟)	34,518	3.01
CITIBANK, N. A. -NY, AS DEPOSITARY  BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY  10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	25,099	2.19
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY  505234 (常任代理人名  株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,  MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟)	23,017	2.01
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	20,998	1.83
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	16,107	1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人名  株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,  E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟)	15,278	1.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505103 (常任代理人名  株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,  MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟)	12,971	1.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505301 (常任代理人名  株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,  MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟)	12,763	1.11
計	－	483,022	42.18

（注）１  信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

２  上記のほか、当社所有の自己株式69,962千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式3,535千株は含めていません）。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	69,962,200
（相互保有株式）		－
普通株式	222,200
完全議決権株式（その他） ※１，２	普通株式	1,143,765,200	11,437,652	－
単元未満株式 ※１，３	普通株式	1,011,454	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,214,961,054	－	－
総株主の議決権		－	11,437,652	－

※１  「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6,800株（議決権68個）および90株含まれています。

※２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの）として保有する当社株式3,535,000株（議決権35,350個）が含まれています。

※３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式96株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） オリックス株式会社	東京都港区浜松町 ２丁目４番１号	69,962,200	-	69,962,200	5.75
（相互保有株式） トモニリース株式会社	香川県高松市亀井町 ７番地１	130,200	-	130,200	0.01
（相互保有株式） とりぎんリース株式会社	鳥取県鳥取市扇町 ９番地２	60,000	-	60,000	0.00
（相互保有株式） 北銀リース株式会社	富山県富山市荒町 ２番21号	20,000	-	20,000	0.00
（相互保有株式） ニッセイ・リース株式会社	東京都千代田区九段南 ２丁目３番14号	12,000	-	12,000	0.00
計	－	70,184,400	-	70,184,400	5.77

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241111183610

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第320条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編、第３編及び第６編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）にかかる中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 （2024年３月31日）	当中間 連結会計期間末 （2024年９月30日）
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
現金および現金等価物			23	1,032,810	1,168,945
使途制限付現金			23	152,497	134,675
リース純投資			６,７,24	1,155,023	1,159,348
営業貸付金			３,７,９,21, 23,24	3,958,814	3,826,463
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2024年３月31日	129,959	百万円
2024年９月30日	130,873	百万円
信用損失引当金			３,７,23	△58,110	△53,756
オペレーティング・リース投資			３,６,19,24	1,868,574	2,006,000
投資有価証券			３,７,８,21, 23,24	3,263,079	3,185,088
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2024年３月31日	35,696	百万円
2024年９月30日	42,409	百万円
(下記の売却可能負債証券の償却原価と 信用損失引当金を含む)
2024年３月31日
償却原価	3,015,940	百万円
信用損失引当金	△634	百万円
2024年９月30日
償却原価	3,029,912	百万円
信用損失引当金	△540	百万円
事業用資産			３,19,24	689,573	696,139
持分法投資			３,11,24	1,313,887	1,362,461
受取手形、売掛金および未収入金			５,７	401,368	354,546
棚卸資産				227,359	216,911
社用資産			３,19	248,458	245,046
その他資産			３,５,８,９, 18,19,21,22, 23,24	2,068,768	2,038,111
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2024年３月31日	2,786	百万円
2024年９月30日	2,859	百万円
資産合計				16,322,100	16,339,977

（注）連結している変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
現金および現金等価物	4,748	2,309
リース純投資（信用損失引当金控除後）	2,186	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	186,889	66,403
オペレーティング・リース投資	55,089	105,998
事業用資産	150,930	153,982
持分法投資	50,168	49,939
その他	84,858	77,585
資産合計	534,868	456,216

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 （2024年３月31日）	当中間 連結会計期間末 （2024年９月30日）
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債の部
短期借入債務			23,24	574,095	744,478
預金			23	2,245,835	2,295,120
支払手形、買掛金および未払金			３,23	362,504	297,336
保険契約債務および保険契約者勘定			３,17,18,23	1,892,510	1,930,730
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2024年３月31日	167,207	百万円
2024年９月30日	151,331	百万円
未払法人税等				570,724	550,235
長期借入債務			21,23,24	5,626,376	5,494,639
その他負債			３,５,７,19, 21,22,23,24	1,025,446	1,046,026
負債合計				12,297,490	12,358,564
償還可能非支配持分			12	2,645	2,506
契約債務および偶発債務			24
資本の部
資本金				221,111	221,111
資本剰余金				233,457	233,955
利益剰余金			14	3,259,730	3,378,114
その他の包括利益累計額			13	357,148	234,098
自己株式（取得価額）				△129,980	△165,081
当社株主資本合計				3,941,466	3,902,197
非支配持分				80,499	76,710
資本合計				4,021,965	3,978,907
負債・資本合計				16,322,100	16,339,977

（注）連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
短期借入債務	2,186	－
支払手形、買掛金および未払金	845	1,331
長期借入債務	339,143	260,523
その他	27,694	25,611
負債合計	369,868	287,465

(2) 【中間連結損益計算書】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

    至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

    至　2024年９月30日） |
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 営業収益 | | | |
| 金融収益 | ６,９,13 | 171,642 | 164,734 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | ８,13 | 10,850 | 6,550 |
| オペレーティング・リース収益 | ６ | 259,949 | 310,848 |
| 生命保険料収入および運用益 | ８,13,17,21 | 285,738 | 233,808 |
| 商品および不動産売上高 | ５ | 173,800 | 190,874 |
| サービス収入 | ５ | 457,977 | 496,819 |
| 営業収益  計 | | 1,359,956 | 1,403,633 |
| 営業費用 | | | |
| 支払利息 | 13,21 | 90,891 | 83,717 |
| オペレーティング・リース原価 | | 176,894 | 192,799 |
| 生命保険費用 | 13,17 | 222,097 | 166,863 |
| 商品および不動産売上原価 | | 124,795 | 139,155 |
| サービス費用 | | 267,177 | 290,952 |
| その他の損益 | 13,21 | 2,503 | 10,902 |
| 販売費および一般管理費 | 15,16 | 302,265 | 314,225 |
| 信用損失費用 | ７,24 | 8,616 | 7,319 |
| 長期性資産評価損 | 19 | 538 | 506 |
| 有価証券評価損 | 8 | 16 | 223 |
| 営業費用  計 | | 1,195,792 | 1,206,661 |
| 営業利益 | | 164,164 | 196,972 |
| 持分法投資損益 | ７ | 16,675 | 28,516 |
| 子会社・持分法投資売却損益および清算損 | ４,13,21 | 3,628 | 31,503 |
| 税引前中間純利益 | | 184,467 | 256,991 |
| 法人税等 | | 53,827 | 74,862 |
| 中間純利益 | | 130,640 | 182,129 |
| 非支配持分に帰属する中間純利益（△損失） | | 2,502 | △973 |
| 償還可能非支配持分に帰属する中間純利益 | 12 | 38 | 156 |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | | 128,100 | 182,946 |

１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益（円）：	20
基本的		109.92	159.42
希薄化後		109.76	159.15

（注）2024年３月期第４四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書についても組替再表示しています。

(3) 【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

    至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

    至　2024年９月30日） |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 中間純利益 | 130,640 | 182,129 |
| その他の包括利益（△損失） | | |
| 未実現有価証券評価損益 | △100,412 | △54,756 |
| 保険契約債務割引率変動影響 | 110,576 | 2,741 |
| 金融負債評価調整 | △123 | △75 |
| 確定給付年金制度 | △89 | △526 |
| 為替換算調整勘定 | 163,583 | △63,533 |
| 未実現デリバティブ評価損益 | 2,408 | △8,229 |
| その他の包括利益（△損失） 計 | 175,943 | △124,378 |
| 中間包括利益 | 306,583 | 57,751 |
| 非支配持分に帰属する中間包括利益（△損失） | 7,553 | △2,132 |
| 償還可能非支配持分に帰属する中間包括利益（△損失） | 200 | △13 |
| 当社株主に帰属する中間包括利益 | 298,830 | 59,896 | 

(4) 【中間連結資本変動計算書】

前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2023年３月31日残高	221,111	233,169	3,054,448	156,135	△121,256	3,543,607	70,715	3,614,322
子会社への出資						－	2,946	2,946
非支配持分との取引		84		△165		△81	1,038	957
中間包括利益
中間純利益			128,100			128,100	2,502	130,602
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△100,411		△100,411	－	△100,411
保険契約債務割引率変動影響				110,576		110,576	－	110,576
金融負債評価調整				△123		△123	－	△123
確定給付年金制度				△89		△89	－	△89
為替換算調整勘定				158,229		158,229	5,191	163,420
未実現デリバティブ評価損益				2,548		2,548	△140	2,408
その他の包括利益 計						170,730	5,051	175,781
中間包括利益 計						298,830	7,553	306,383
配当金			△50,209			△50,209	△1,354	△51,563
自己株式の取得による増加額					△31,474	△31,474	－	△31,474
その他の増減		426			△1	425	－	425
2023年９月30日残高	221,111	233,679	3,132,339	326,700	△152,731	3,761,098	80,898	3,841,996

当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2024年３月31日残高	221,111	233,457	3,259,730	357,148	△129,980	3,941,466	80,499	4,021,965
会計基準書アップデート第2023-02号適用による累積的影響額			△157			△157	－	△157
2024年４月１日残高	221,111	233,457	3,259,573	357,148	△129,980	3,941,309	80,499	4,021,808
子会社への出資						－	3,405	3,405
非支配持分との取引						－	△4,553	△4,553
中間包括利益（△損失）
中間純利益（△損失）			182,946			182,946	△973	181,973
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△54,744		△54,744	－	△54,744
保険契約債務割引率変動影響				2,741		2,741	－	2,741
金融負債評価調整				△75		△75	－	△75
確定給付年金制度				△525		△525	△1	△526
為替換算調整勘定				△62,223		△62,223	△1,153	△63,376
未実現デリバティブ評価損益				△8,224		△8,224	△5	△8,229
その他の包括利益（△損失） 計						△123,050	△1,159	△124,209
中間包括利益（△損失）  計						59,896	△2,132	57,764
配当金			△64,405			△64,405	△509	△64,914
自己株式の取得による増加額					△35,417	△35,417	－	△35,417
自己株式の処分による減少額		△158			316	158	－	158
その他の増減		656				656	－	656
2024年９月30日残高	221,111	233,955	3,378,114	234,098	△165,081	3,902,197	76,710	3,978,907

（注）上記の中間連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。 

(5) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間純利益	130,640	182,129
営業活動から得た現金（純額）への中間純利益の調整:
減価償却費・その他償却費	178,502	200,794
リース純投資の回収	235,228	258,428
信用損失費用	8,616	7,319
持分法投資損益	△16,675	△28,516
子会社・持分法投資売却損益および清算損	△3,628	△31,503
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益	△3,703	△884
オペレーティング・リース資産の売却益	△27,792	△44,646
長期性資産評価損	538	506
有価証券評価損	16	223
短期売買目的保有の有価証券の減少	2,324	13,853
棚卸資産の減少（△増加）	△52,653	2,465
受取手形、売掛金および未収入金の減少	21,880	28,794
支払手形、買掛金および未払金の減少	△36,073	△18,950
保険契約債務および保険契約者勘定の増加	100,338	41,053
その他の増減（純額）	53,472	△11,025
営業活動から得た現金（純額）	591,030	600,040
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入	△620,344	△671,739
営業貸付金の実行	△665,218	△698,963
営業貸付金の元本回収	628,398	723,410
オペレーティング・リース資産の売却	114,989	143,787
持分法適用会社への投資（純額）	△126,495	△37,486
持分法投資の売却	10,181	12,847
売却可能負債証券の購入	△238,062	△373,479
売却可能負債証券の売却	89,928	225,927
売却可能負債証券の償還	20,694	139,666
短期売買目的保有以外の持分証券の購入	△22,832	△43,981
短期売買目的保有以外の持分証券の売却	6,612	20,060
事業用資産の購入	△37,368	△23,787
子会社買収（取得時現金控除後）	△12,966	△34,279
子会社売却（売却時現金控除後）	5,543	37,724
その他の増減（純額）	△12,936	△22,155
投資活動に使用した現金（純額）	△859,876	△602,448
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（純額）	40,454	154,418
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達	484,586	574,786
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済	△471,333	△571,260
預金の受入の増加（△減少）（純額）	△23,631	49,646
親会社による配当金の支払	△50,209	△64,405
自己株式の取得	△31,474	△35,417
非支配持分からの出資	1,834	570
非支配持分からの子会社持分の取得	△150	△13
コールマネーの増加（△減少）（純額）	△20,000	23,000
その他の増減（純額）	△737	△863
財務活動から得た(に使用した)現金（純額）	△70,660	130,462
Ⅳ　現金、現金等価物および使途制限付現金に対する 　　為替相場変動の影響額	26,828	△9,741
Ⅴ　現金、現金等価物および使途制限付現金増加（△減少）額 　　（純額）	△312,678	118,313
Ⅵ　現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高	1,366,908	1,185,307
Ⅶ　現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高	1,054,230	1,303,620

（注）１  前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している現金、現金等価物および使途制限付現金は以下のとおりです。

	前中間 連結会計期間末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）
現金および現金等価物	915,107	1,168,945
使途制限付現金	139,123	134,675
現金、現金等価物および使途制限付現金  合計	1,054,230	1,303,620

２　2024年４月１日より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書についても組替再表示しています。 

中間連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに中間連結財務諸表の表示方法

この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。

当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a）初期直接費用、貸付金組成手数料および関連直接組成費用

米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる貸付金組成手数料および関連直接組成費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。

日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

(b）信用損失引当金の会計処理

米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。

日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。

(c）オペレーティング・リースの会計処理

米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(d）生命保険の会計処理

米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却しています。

日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。割引率は評価日時点の割引率を適用し、事業費率の前提を除きその他の見積もり前提は少なくとも年に一度見直しをしています。キャッシュ・フローの前提条件を見直したことによる、将来保険給付債務の変動額は期間損益として計上されます。割引率の前提条件を見直したことによる、将来保険給付債務の変動額は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されます。

日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(f）年金会計

米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(g）子会社持分の一部売却

米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(h）キャッシュ・フロー計算書

米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めています。

日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

(i）金融資産の譲渡

米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）についてＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(j）投資有価証券

米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

(k）公正価値オプション

米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

(l）借手のリース取引

米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。

日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

２  重要な会計方針

(a）連結の方針

連結子会社

この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含んでいます。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含んでいます。

支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却持分に関する実現損益および継続保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識する一方、子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却においては、資本取引として処理しています。

一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。

連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

持分法適用会社

(1）持分法適用会社株式

20％以上50％以下の議決権を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる株式投資については、公正価値オプションを選択しているものを除き、原則として持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法適用会社株式と認識しています。

(2）不動産共同事業体持分

不動産の開発および運営の契約等による共同事業への投資は原則として持分法を適用しています。

(3）その他パートナーシップ等投資

保有比率が３％から５％を超えるまたは重要な影響力を行使しうるリミテッド・パートナーシップ等への投資は、公正価値オプションを選択しているものを除き、原則として持分法を適用しています。

持分法適用会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。

また、持分法適用会社が第三者に、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式を発行した場合、当社および子会社は保有する持分法投資の投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。

一部の連結子会社および持分法適用会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

(b）見積もり

一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の11の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値測定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権およびその他の無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

(c）外貨換算の方法

当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

海外子会社および持分法適用会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および持分法適用会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

(d）収益の認識基準

当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

(1）ファイナンス・リース収益

リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。

(2）貸付金収益

営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる貸付金組成手数料および関連直接組成費用を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

(3）金融保証収益

保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

(4）収益計上停止の方針

すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

オペレーティング・リース収益

オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。

リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ936,001百万円および950,230百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。

(e）保険取引および再保険取引

生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。

生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。将来支払う保険給付金や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負債計上しています。短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上しています。

将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しを行わない前提としています。また、四半期毎に過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、純保険料率を更新する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として、連結損益計算書上、生命保険費用に計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は生命保険費用として直ちに期間損益として認識されます。

将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。

一部の子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、デリバティブを用いて経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および一部の子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。繰延募集費用の償却の基礎とする保険契約は、関連する将来保険給付債務の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分によりグルーピングしています。

繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却され、その償却額は生命保険費用に計上されています。

すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づき、将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。なお、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。

(f）信用損失引当金

信用損失引当金は、リース純投資や営業貸付金等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。

当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。

なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

また、カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。

(g）長期性資産の減損

当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回った場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価しています。

(h）投資有価証券

持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。

代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

また、持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326（金融商品―信用損失）（以下、「信用損失基準」）の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。

(i）法人税等

中間連結会計期間の税金費用は、税引前中間純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、中間連結会計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。

連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における実効税率は、それぞれ約29.2％および約29.1％です。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。なお、当社および一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

(j）資産の証券化

当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(k）デリバティブ

当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。トレーディング目的またはヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

海外子会社および海外持分法適用会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。

当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

(l）年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。

(m）株式による報酬制度

当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

(n）現金および現金等価物

現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(o）営業貸付金

営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

営業貸付金には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在それぞれ137,179百万円および149,858百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ129,959百万円および130,873百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

(p）事業用資産

事業用資産は、主にホテルなどの運営資産や、メガソーラー、風力発電所および石炭・バイオマス混焼発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ205,320百万円および221,351百万円です。

(q）棚卸資産

棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ118,458百万円および126,919百万円、販売用資産をそれぞれ108,901百万円および89,991百万円計上しています。

(r）社用資産

社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ84,364百万円および84,267百万円です。

(s）使用権資産

当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。

使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。

(t）その他資産

その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。

(u）企業結合

当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受

けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要に

なることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合に

は、当社および子会社は、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等を用いた超過収益法やロイヤリティ免除法な

どの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。

(v）営業権およびその他の無形資産

当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。

耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ631,770百万円および627,690百万円計上しています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ532,950百万円および518,942百万円計上しています。

(w）その他負債

その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエアサービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金を含んでいます。

(x）１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する中間純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

(y）償還可能非支配持分

一部の子会社の非支配持分は、保有者に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能な持分です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。

(z）新たに公表または適用された会計基準

2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月12日から2024年12月31日まで有効です。当社および子会社は、2022年３月期第３四半期連結会計期間から、主に金利指標改革の影響を受ける参照金利の入れ替えに伴う契約変更にかかる会計処理の事務負担を軽減する目的で、契約の変更およびヘッジ会計に関連する任意の簡便法の一部を適用しています。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。また、将来の報告期間において、重要な影響を見込んでいません。

2022年６月、会計基準書アップデート第2022-03号(契約上の売却制限のある持分証券の公正価値測定―会計基準編纂書820(公正価値測定))が公表されました。このアップデートは、契約上の売却制限は会計処理単位には含まれないため、持分証券の公正価値測定において考慮されないことを明確化しています。また、このアップデートは、別個の会計処理単位として売却制限を認識および測定することができないことを明確化しています。さらに、このアップデートは、契約上の売却制限のある持分証券について新たな開示を要求しています。新たな開示には、(1)契約上の売却制限のある持分証券について貸借対照表に反映されている公正価値、(2)売却制限の性質および残期間、(3)売却制限が失効となる状況、を含めることが要求されています。このアップデートは2023年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。さらに、このアップデートは適用日以降に発生する公正価値測定と開示に対して将来に向かって適用します。当社および子会社は、このアップデートを2024年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示への重要な影響はありませんでした。

2023年３月、会計基準書アップデート第2023-01号(共通支配下での契約)が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、全ての企業に対し、共通支配下にある企業間のリースに関連する借手が行ったリース物件に対する造作について、借手が原資産（リース資産）の使用を支配している限り、リース期間にかかわらず、その造作の経済的耐用年数にわたって、借手が償却することを要求しています。また、このアップデートは、非公開企業に対し、共通支配下にある企業間の契約がリースであるかを決定するため、並びに、契約がリースである場合に、リースの分類と会計処理を決定するための実務上の簡便法が認められています。このアップデートは、2023年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを適用日以降に開始または変更されたリースに対して将来に向かって適用するアプローチを選択して、2024年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。

2023年３月、会計基準書アップデート第2023-02号(比例償却法による税額控除ストラクチャーへの投資の会計処理)が、会計基準編纂書323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)の修正として公表されました。このアップデートは、比例償却法の適用を選択できる投資対象を低所得者向け住宅の税額控除（ＬＩＨＴＣ）以外の類似の税額控除プログラムへのタックスエクイティ投資に拡大しました。また、比例償却法を適用した投資（同プログラム内の比例償却法の要件を充たさなかった投資も含む）に関して、期中期間および年次の開示が求められています。このアップデートは、2023年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを適用開始年度の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチを選択して、2024年４月１日に適用しました。このアップデートの適用による当社および子会社の財政状態への影響は、連結貸借対照表上、その他資産の157百万円の減少、利益剰余金の157百万円の減少でした。また、このアップデートの適用によって要求される当社および子会社の開示への重要な影響はありませんでした。

2023年８月、会計基準書アップデート第2023-05号(認識と当初の測定―会計基準編纂書805-60(企業結合―ジョイント・ベンチャーの形成))が公表されました。このアップデートは、ジョイント・ベンチャーの形成時における会計処理を明確にし、ジョイント・ベンチャーの形成日において純資産を公正価値で測定することを要求しています。また、ジョイント・ベンチャーに対して形成に関連した開示を要求しています。なお、このアップデートはジョイント・ベンチャーの定義や、ジョイント・ベンチャーへの投資に持分法を適用する会計処理を修正するものではありません。このアップデートは、2025年１月１日以降の日に形成される全てのジョイント・ベンチャーに対して将来に向かって適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2025年１月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

2023年11月、会計基準書アップデート第2023-07号(報告セグメントの開示の改善)が公表されました。このアップデートは、主に重要なセグメント費用に関する開示の強化を通じて、報告セグメントの開示の改善を要求しています。このアップデートは、2023年12月15日以降に始まる会計年度および2024年12月15日以降に始まる会計年度の期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを会計年度について2024年4月1日に開始する連結会計年度、期中報告について2025年4月1日に開始する会計年度の期中期間よりそれぞれ適用する予定です。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。

2023年12月、会計基準書アップデート第2023-08号(暗号資産に関する会計処理および開示―会計基準編纂書350-60(無形資産―のれんおよびその他―暗号資産))が公表されました。このアップデートは、対象となる暗号資産を、原則、会計期間の期末において公正価値で再測定し、再測定による簿価の変動を、損益計算書において損益として認識することを要求しています。また、対象となる暗号資産に関する新たな開示を要求しています。このアップデートは、2024年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2025年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2023年12月、会計基準書アップデート第2023-09号(法人税等の開示の改善―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、法人税等に関する情報について年次の開示を要求しています。税率調整表において、特定の調整項目を開示すること、および税引前利益（または損失）に法定税率を乗じた金額の５％以上となる調整項目について独立表示するとともに追加情報を開示することを要求しています。また、国税、地方税および外国税ごとの法人税等の支払額を開示すること、ならびに法人税等の支払い総額の５％以上となる税管轄地における法人税等の支払額を独立して開示することを要求しています。このアップデートは、2024年12月15日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートによる年次の開示要求について2025年４月１日に適用する予定です。このアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

2024年３月、会計基準書アップデート第2024-01号(利益持分にもとづく報酬に適用する会計基準の決定－会計基準編纂書718(報酬―株式にもとづく報酬))が公表されました。このアップデートは、利益持分報奨と類似の報奨を会計基準編纂書718(報酬―株式にもとづく報酬))にしたがって会計処理をすべきかどうかを決定する適用範囲のガイダンスを明確にしています。このアップデートは、2024年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、開示されるすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するか、またはこのアップデートの適用日以降に付与あるいは修正された利益持分にもとづく報酬について将来にわたって適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2025年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

３  公正価値測定

当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。

2024年３月期第４四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、前中間連結会計期間の公正価値測定の数値についても組替再表示しています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	129,959	－	33,393	96,566
売却可能負債証券：	2,665,478	11,491	2,334,690	319,297
日本および海外の国債 ※２	1,034,914	4,303	1,030,611	－
日本および海外の地方債	401,465	－	390,543	10,922
社債 ※３	844,579	7,188	831,805	5,586
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	87,740	－	80,575	7,165
その他資産担保証券等	296,780	－	1,156	295,624
持分証券 ※４,※５	415,607	108,964	143,786	162,857
デリバティブ資産：	72,986	52	66,433	6,501
金利スワップ契約	18,995	－	18,995	－
オプションの買建／売建、その他	15,349	－	8,848	6,501
先物契約、為替予約	38,172	52	38,120	－
通貨スワップ契約	470	－	470	－
相殺している金額 ※６	△47,496	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	25,490	－	－	－
その他資産：	2,786	－	－	2,786
再保険貸 ※７	2,786	－	－	2,786
資産合計	3,286,816	120,507	2,578,302	588,007
負債：
デリバティブ負債：	95,686	607	90,862	4,217
金利スワップ契約	3,728	－	3,728	－
オプションの買建／売建、その他	14,394	－	10,177	4,217
先物契約、為替予約	70,997	607	70,390	－
通貨スワップ契約	6,563	－	6,563	－
クレジット・デリバティブの売建	4	－	4	－
相殺している金額 ※６	△47,496	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	48,190	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	167,207	－	－	167,207
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	167,207	－	－	167,207
未払金：	14,136	－	－	14,136
条件付対価	14,136	－	－	14,136
負債合計	277,029	607	90,862	185,560

当中間連結会計期間末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	130,873	－	47,823	83,050
売却可能負債証券：	2,601,080	12,328	2,352,451	236,301
日本および海外の国債 ※２	1,086,796	7,862	1,078,934	－
日本および海外の地方債	411,845	－	401,469	10,376
社債 ※３	799,148	4,466	789,305	5,377
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	86,466	－	79,704	6,762
その他資産担保証券等	216,825	－	3,039	213,786
持分証券 ※４,※５	399,999	105,116	129,231	165,652
デリバティブ資産：	63,075	78	53,432	9,565
金利スワップ契約	14,184	－	14,184	－
オプションの買建／売建、その他	13,601	－	4,036	9,565
先物契約、為替予約	33,080	78	33,002	－
通貨スワップ契約	2,210	－	2,210	－
相殺している金額 ※６	△29,924	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	33,151	－	－	－
その他資産：	2,859	－	－	2,859
再保険貸 ※７	2,859	－	－	2,859
資産合計	3,197,886	117,522	2,582,937	497,427
負債：
デリバティブ負債：	85,690	892	83,900	898
金利スワップ契約	3,496	－	3,496	－
オプションの買建／売建、その他	14,351	－	13,453	898
先物契約、為替予約	66,432	892	65,540	－
通貨スワップ契約	1,407	－	1,407	－
クレジット・デリバティブの売建	4	－	4	－
相殺している金額 ※６	△29,924	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	55,766	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	151,331	－	－	151,331
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	151,331	－	－	151,331
未払金：	14,174	－	－	14,174
条件付対価	14,174	－	－	14,174
負債合計	251,195	892	83,900	166,403

※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた353百万円および451百万円の利益をその他の損益に計上しています。また、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ130,554百万円および129,959百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を595百万円下回っていました。当中間連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ130,663百万円および130,873百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を210百万円上回っていました。前連結会計年度末に保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。当中間連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ13,151百万円および12,903百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を248百万円下回っていました。

※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた７百万円の損失および41百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ1,000百万円および6,795百万円です。

※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた48百万円の損失および415百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ7,751百万円および9,996百万円です。

※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた819百万円および1,799百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ26,945百万円および25,618百万円です。

※５ 前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ85,280百万円および95,317百万円の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。

※６ デリバティブ資産および負債の取引相手ごとの相殺額です。

※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ2,786百万円および2,859百万円です。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。

※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ167,207百万円および151,331百万円です。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における調整表は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
内容	前連結 会計年度 期首 （百万円）	（未実現および実現）損益			購入 （百万円） ※３	売却 （百万円）	決済 （百万円） ※４	レベル３ への転入/からの転出（純額） （百万円）	前中間連結会計期間末 （百万円）	中間純利益に含まれる損益のうち、前中間連結会計期間末において保有する資産および負債の未実現損益 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、前中間連結会計期間末において保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※２
中間純利益に含まれる額 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる額 （百万円） ※２	合計 （百万円）
売却予定の営業貸付金	173,849	339	18,249	18,588	3,132	△58,350	△9,830	－	127,389	140	18,249
売却可能負債証券：	243,602	12,527	13,684	26,211	21,976	△3,651	△7,256	1,273	282,155	11,956	14,095
日本および海外の地方債	3,331	△80	501	421	－	－	－	1,273	5,025	△80	472
社債	4,737	719	△0	719	14	－	△70	－	5,400	539	△0
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	－	－	196	196	6,879	－	－	－	7,075	－	－
その他資産担保証券等	235,534	11,888	12,987	24,875	15,083	△3,651	△7,186	－	264,655	11,497	13,623
持分証券：	143,074	2,383	17,399	19,782	3,342	△401	△663	－	165,134	2,175	17,400
投資ファンド	143,074	2,383	17,399	19,782	3,342	△401	△663	－	165,134	2,175	17,400
デリバティブ資産 および負債（純額）：	△7,824	4,229	△619	3,610	－	－	－	－	△4,214	4,229	△619
オプションの買建／ 売建、その他	△7,824	4,229	△619	3,610	－	－	－	－	△4,214	4,229	△619
その他資産：	4,676	△1,409	－	△1,409	500	－	△97	－	3,670	△1,409	－
再保険貸 ※５	4,676	△1,409	－	△1,409	500	－	△97	－	3,670	△1,409	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	163,734	△10,121	△170	△10,291	－	－	△13,848	－	160,177	△10,121	△170
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	163,734	△10,121	△170	△10,291	－	－	△13,848	－	160,177	△10,121	△170

当中間連結会計期間
内容	当連結 会計年度 期首 （百万円）	（未実現および実現）損益			購入 （百万円） ※３	売却 （百万円）	決済 （百万円） ※４	レベル３ への転入/からの転出（純額） （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）	中間純利益に含まれる損益のうち、当中間連結会計期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、当中間連結会計期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※２
中間純利益に含まれる額 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる額 （百万円） ※２	合計 （百万円）
売却予定の営業貸付金	96,566	△222	△4,910	△5,132	453	－	△8,837	－	83,050	56	△4,910
売却可能負債証券：	319,297	△3,251	△6,019	△9,270	65,240	△50,630	△88,336	－	236,301	△3,649	25,351
日本および海外の地方債	10,922	△61	△476	△537	－	－	△9	－	10,376	△61	△476
社債	5,586	△124	△15	△139	－	－	△70	－	5,377	△325	△15
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	7,165	－	△403	△403	－	－	－	－	6,762	－	△403
その他資産担保証券等	295,624	△3,066	△5,125	△8,191	65,240	△50,630	△88,257	－	213,786	△3,263	26,245
持分証券：	162,857	△4,902	△9,831	△14,733	19,451	－	△1,923	－	165,652	△4,956	△9,834
投資ファンド	162,857	△4,902	△9,831	△14,733	19,451	－	△1,923	－	165,652	△4,956	△9,834
デリバティブ資産 および負債（純額）：	2,284	6,921	△538	6,383	－	－	－	－	8,667	6,921	△538
オプションの買建／ 売建、その他	2,284	6,921	△538	6,383	－	－	－	－	8,667	6,921	△538
その他資産：	2,786	△365	－	△365	476	－	△38	－	2,859	△365	－
再保険貸 ※５	2,786	△365	－	△365	476	－	△38	－	2,859	△365	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	167,207	4,141	△104	4,037	－	－	△11,839	－	151,331	4,141	△104
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	167,207	4,141	△104	4,037	－	－	△11,839	－	151,331	4,141	△104
未払金：	14,136	△382	344	△38	－	－	－	－	14,174	△382	344
条件付対価	14,136	△382	344	△38	－	－	－	－	14,174	△382	344

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却予定の営業貸付金から生じるものは為替換算調整勘定、売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整、未払金から生じるものは為替換算調整勘定に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の中間純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の中間純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。また、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定残高および市場リスクを伴う給付の残高の合計額の前連結会計年度および当中間連結会計期間における調整表については、注記18「生命保険事業に関する長期保険契約」をご参照ください。

前中間連結会計期間において、海外の地方債のうち1,273百万円を観察可能なインプットがとれなくなったため、レベル２からレベル３へ転入しています。当中間連結会計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。

前連結会計年度および当中間連結会計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
売却予定の営業貸付金	1,706	－	1,706	－
不動産担保価値依存の営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	5,535	－	261	5,274
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	1,205	－	－	1,205
一部の持分証券	18,484	－	18,484	－
一部の持分法投資	461	－	－	461
合計	27,391	－	20,451	6,940

当中間連結会計期間
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
レベル１	レベル２	レベル３
売却予定の営業貸付金	1,106	－	1,106	－
不動産担保価値依存の営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	2,908	－	－	2,908
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	169	－	－	169
一部の持分証券	11,664	－	11,664	－
一部の持分法投資	1,285	－	－	1,285
合計	17,132	－	12,770	4,362

公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

売却予定の営業貸付金

営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル３に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

一部の子会社で保有する不動産担保依存の営業貸付金について、観察可能な市場価格に基づき公正価値評価を行うものについては、レベル２に分類しています。

オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物

公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。

短期売買目的負債証券および売却可能負債証券

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等については、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

持分証券および持分法投資

活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の持分法投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、割引キャッシュ・フロー法、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。

デリバティブ

取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

再保険貸

一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。

変額年金保険契約および変額保険契約

一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。

未払金（条件付対価）

一部の子会社は、その保有する子会社の非支配持分の取得のための対価の一部を未払金（条件付対価）として計上 し、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しているため、レベル３に分類して います。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却予定の営業貸付金	96,566	割引キャッシュ・フロー法	割引率	7.7％－13.0％
	(10.0％)
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	7,145	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.9％－10.5％
	(5.8％)
	3,777	第三者算定価格	―	―
	社債	140	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.4％
	(0.4％)
	5,446	第三者算定価格	―	―
	米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	7,165	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	28,391	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.3％－51.2％
(6.7％)
デフォルト率	1.9％
(1.9％)
267,233	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド	131,907	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	12.8％－26.4％
	(17.2％)
	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	7.5倍-12.0倍
	(9.5倍)
	マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	8.1倍-9.5倍
	(8.8倍)
	EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	6.8倍-9.6倍
	(8.2倍)
	EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	8.0倍-13.0倍
	(9.9倍)
	24,668	第三者算定価格	―	―
	6,282	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.0％－12.0％
	(10.3％)
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	6,501	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
	(14.6％)
	その他資産：
	再保険貸	2,786	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.1％－1.6％
	(0.5％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(2.9％)
	解約率	1.5％－14.0％
	(4.8％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(100.0％)
資産合計		588,007
	デリバティブ負債：
	オプションの買建／売建、その他	4,198	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
	(14.6％)
	19	第三者算定価格	―	―
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	167,207	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.1％－1.6％
	(0.5％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(2.1％)
	解約率	1.5％－30.0％
	(5.9％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(66.7％)
	未払金：
	条件付対価	14,136	割引キャッシュ・フロー法	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	15.0倍
	(15.0倍)
負債合計		185,560

当中間連結会計期間末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却予定の営業貸付金	83,050	割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.6％－11.4％
	(8.7％)
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	6,816	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.4％－9.8％
	(8.0％)
	3,560	第三者算定価格	―	―
	社債	70	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.6％
	(0.6％)
	5,307	第三者算定価格	―	―
	米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	6,762	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	34,420	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.4％－51.2％
(5.3％)
デフォルト率	0.3％
(0.3％)
179,366	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド	118,652	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	13.3％－23.7％
	(17.4％)
	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	7.5倍-12倍
	(9.1倍)
	マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	8倍-10.8倍
	(9.1倍)
	EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	7.1倍-10.8倍
	(8.8倍)
	EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	8倍-11.4倍
	(9.4倍)
	40,766	第三者算定価格	―	―
	6,234	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.0％－12.0％
	(11.8％)
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	9,565	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
	(14.7％)
	その他資産：
	再保険貸	2,859	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－1.6％
	(0.7％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(2.9％)
	解約率	1.5％－14.0％
	(4.8％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(100.0％)
資産合計		497,427
	デリバティブ負債：
	オプションの買建／売建、その他	898	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
	(14.7％)
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	151,331	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－1.6％
	(0.7％)
	死亡率	0.0％－100.0％
	(2.3％)
	解約率	1.5％－30.0％
	(5.8％)
	年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
	(67.0％)
	未払金：
	条件付対価	14,174	割引キャッシュ・フロー法	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	15.0倍
	(15.0倍)
負債合計		166,403

前連結会計年度および当中間連結会計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	892	直接還元法	キャップレート	4.6％－6.3％
(5.3％)
4,382	第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	337	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0％－13.0％
(3.6％)
868	第三者算定価格	―	―
一部の持分法投資	461	マルチプル法	EV/EBITDA マルチプル	3倍-6倍
(4.5倍)
合計	6,940

当中間連結会計期間
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	1,064	直接還元法	キャップレート	4.6％－6.5％
(5.2％)
1,844	第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	169	第三者算定価格	―	―
一部の持分法投資	1,285	第三者算定価格	―	―
合計	4,362

当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。

各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。

４  買収および事業売却

(1）事業取得

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な企業結合はありませんでした。

(2）事業売却

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における子会社・持分法投資売却損益および清算損は、それぞれ3,628百万円および31,503百万円です。前中間連結会計期間に計上した子会社・持分法投資売却損益および清算損は、主に環境エネルギーセグメントで229百万円、ORIX USAセグメントで929百万円、ORIX Europeセグメントで2,502百万円です。当中間連結会計期間に計上した子会社・持分法投資売却損益および清算損は、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントで4,754百万円、事業投資・コンセッションセグメントで19,086百万円、環境エネルギーセグメントで△810百万円、輸送機器セグメントで1,019百万円、ORIX USAセグメントで7,547百万円です。

５  顧客との契約から生じる収益

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
顧客との契約から認識した収益	618,730	663,040
その他の源泉から認識した収益 ※	741,226	740,593
営業収益合計	1,359,956	1,403,633

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。

財またはサービスの種類別の収益のセグメント別の内訳は、注記25「セグメント情報」をご参照ください。

財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。

商品売上高

当社および子会社は、化粧品、健康食品、医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

不動産売上高

一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

アセットマネジメントおよびサービシング収入

一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

自動車関連サービス収入

一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

施設運営事業収入

当社および子会社は、ホテル・旅館、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

環境エネルギー事業関連サービス収入

当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

不動産管理および仲介収入

一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

不動産請負工事売上高

一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

その他

その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。

ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：

一部の子会社は、情報システム製品、ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

手数料収入：

当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
受取手形、売掛金および未収入金	207,970	176,981
契約資産（その他資産に含む）	17,051	15,524
契約負債（その他負債に含む）	32,828	35,335

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありません。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ23,672百万円および21,149百万円です。

当中間連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、184,542百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は16年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されていない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積もりは含まれていません。

６  リース取引

貸手のリース取引

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
ファイナンス・リース収益
利息収入	43,325	45,715
その他	1,649	2,044
オペレーティング・リース収益 ※	259,949	310,848
合計	304,923	358,607

※ オペレーティング・リース収益には、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ10,066百万円および23,587百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ17,726百万円および21,059百万円含んでいます。

リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融収益に計上しています。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。

７  金融資産の信用の質および信用損失引当金

2024年３月期第４四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、前中間連結会計期間の金融資産および信用損失引当金の数値についても組替再表示しています。

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、およびそれをさらに細分化した金融資産のクラス別に開示しています。

・信用損失引当金に関する情報

・金融資産に関する情報

信用の質

支払期日経過

収益計上停止

・財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に関する情報

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

前中間連結会計期間、前連結会計年度末および当中間連結会計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
（百万円）
		期首残高	繰入額 （△戻入額） ※３	報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	取崩額 ※４	繰戻額	その他 ※５	期末残高	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	4,092	△50	－	△144	84	1	3,983	3,613	370
	海外	446	118	－	－	1	41	606	575	31
カードローン
	日本	9,022	753	－	△450	8	－	9,333	8,611	722
その他
	日本	7,759	2,970	－	△1,806	3	1	8,927	6,487	2,440
	海外	1,889	1,370	－	△1,124	163	238	2,536	1,896	640
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	253	△27	－	－	－	－	226	226	－
	米州	1,494	197	－	－	－	192	1,883	837	1,046
ノンリコースローン以外
不動産業
	日本	777	23	－	△4	13	－	809	705	104
	海外	1,007	△68	－	－	－	82	1,021	1,021	－
商工業およびその他
	日本	1,152	△29	－	△23	4	－	1,104	615	489
	海外	19,132	434	－	△2,131	101	2,107	19,643	16,288	3,355
持分法適用会社向け貸付金		650	90	－	－	－	82	822	410	412
買取債権 ※１		1,148	69	7,580	△7,612	1	12	1,198	511	687
リース純投資		15,719	1,717	－	△1,234	17	590	16,809	12,366	4,443
小計		64,540	7,567	7,580	△14,528	395	3,346	68,900	54,161	14,739
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		833	166	－	△178	5	142	968	292	676
合計		65,373	7,733	7,580	△14,706	400	3,488	69,868	54,453	15,415

前連結会計年度末
（百万円）
		期末残高	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	3,203	2,893	310
	海外	581	526	55
カードローン
	日本	12	12	－
その他
	日本	91	6	85
	海外	3,060	1,762	1,298
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	429	429	－
	米州	1,718	660	1,058
ノンリコースローン以外
不動産業
	日本	975	889	86
	海外	1,549	1,045	504
商工業およびその他
	日本	857	722	135
	海外	25,824	16,061	9,763
持分法適用会社向け貸付金		878	422	456
買取債権 ※１		1,133	548	585
リース純投資		16,780	10,866	5,914
小計		57,090	36,841	20,249
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		1,020	321	699
合計		58,110	37,162	20,948

当中間連結会計期間
（百万円）
		期首残高	繰入額 （△戻入額） ※３	報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	取崩額 ※４	繰戻額	その他 ※５	期末残高	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	3,203	68	－	△44	35	1	3,263	2,972	291
	海外	581	359	－	－	－	△49	891	432	459
カードローン
	日本	12	△8	－	－	7	1	12	12	－
その他
	日本	91	△2	－	－	4	△2	91	6	85
	海外	3,060	1,815	－	△2,131	223	△121	2,846	1,457	1,389
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	429	156	－	－	－	－	585	585	－
	米州	1,718	445	－	－	－	△127	2,036	1,038	998
ノンリコースローン以外
不動産業
	日本	975	58	－	－	13	△2	1,044	961	83
	海外	1,549	361	－	－	－	△130	1,780	626	1,154
商工業およびその他
	日本	857	496	－	△125	16	－	1,244	773	471
	海外	25,824	△1,509	－	△2,433	24	△3,507	18,399	11,492	6,907
持分法適用会社向け貸付金		878	1,410	－	△37	－	△173	2,078	420	1,658
買取債権 ※１		1,133	7	597	△608	1	△10	1,120	530	590
リース純投資		16,780	1,833	－	△1,120	37	△131	17,399	10,945	6,454
小計		57,090	5,489	597	△6,498	360	△4,250	52,788	32,249	20,539
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		1,020	91	－	△122	9	△30	968	268	700
合計		58,110	5,580	597	△6,620	369	△4,280	53,756	32,517	21,239

(注) 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は、信用損失引当金の対象としていません。

※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

※２ 償却原価で測定するその他の金融資産に対する引当金は、売掛金等の金融債権に対する信用損失引当金です。償却原価で測定するその他の金融資産は、主に連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金および未収入金」です。

※３ 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ8,616百万円および7,319百万円の繰入です。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における上表と連結損益計算書上の金額の差異調整表は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	信用損失費用 （百万円）	信用損失費用 （百万円）
リース純投資	1,717	1,833
営業貸付金	5,850	3,656
上表の小計	7,567	5,489
償却原価で測定する その他の金融資産	166	91
上表の合計	7,733	5,580
オフバランスシート信用 エクスポージャー  ※３(a)	591	1,673
売却可能負債証券  ※３(b)	292	66
連結財務諸表上の信用     損失費用	8,616	7,319

※３(a) オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ5,116百万円および6,010百万円となり、連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しています。詳細については、注記24「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

※３(b) 売却可能負債証券に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ634百万円および540百万円となり、連結貸借対照表上、「投資有価証券」から控除して表示しています。詳細については、注記８「投資有価証券」をご参照ください。

※４ 前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ取崩額に取得日における買取債権の償却額を7,580百万円および597百万円を計上しています。

※５ その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減を含んでいます。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
取得価額	1,281	1,129
取得日における信用損失引当金	7,580	597
その他の要因によるディスカウント・プレミアム	125	251
額面価額	8,986	1,977

信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し

当社および子会社では、グループのリスク管理方針に基づき、地域、業種、資産内容に応じた様々な指標を用いて信用リスクを管理しています。与信案件については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針とし、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。また、ポートフォリオ分析を通じて与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーを管理しています。

当社および子会社が保有する資産およびリスク指標に多様性があることから、当社および子会社は、すべてのクラスに共通する指標として、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。

正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。

個人向け営業貸付金

個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。

不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。

カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。

これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。

法人向け営業貸付金

法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。

ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存しています。

ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。

不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。

多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。

法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

持分法適用会社向け貸付金

持分法適用会社は、様々な業種や国に分散しています。持分法適用会社向け貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。

持分法適用会社向け貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

リース純投資

リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、ＧＤＰ成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。

一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。

なお、当中間連結会計期間において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等の重要な変更はありませんでした。

信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。

個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。

担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。

ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。

買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

前連結会計年度末現在における金融資産の組成年度別に関する情報および前中間連結会計期間における金融資産の償却額は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金
			正常債権	245,106	200,373	165,337	248,395	334,364	788,888	1,982,463
			不良債権	1,139	1,224	607	292	500	11,871	15,633
	不動産ローン
			正常債権	219,407	182,697	161,632	247,905	334,009	788,635	1,934,285
			不良債権	109	22	508	281	486	11,770	13,176
	その他 ※
			正常債権	25,699	17,676	3,705	490	355	253	48,178
			不良債権	1,030	1,202	99	11	14	101	2,457
法人向け営業貸付金
			正常債権	484,932	236,795	276,776	96,684	121,132	183,404	1,399,723
			不良債権	5,144	3,346	26,661	5,255	6,705	23,023	70,134
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	97,099	22,621	10,572	6,713	1,266	7,015	145,286
		米州
			正常債権	11,804	9,077	1,742	151	16,862	7,512	47,148
			不良債権	－	68	－	－	－	3,047	3,115
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	143,553	57,185	28,355	22,836	22,907	58,195	333,031
			不良債権	37	－	－	9	656	773	1,475
		海外不動産業
			正常債権	4,334	16,493	9,972	2,764	3,352	4,663	41,578
			不良債権	489	581	4,444	515	2,205	9,947	18,181

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年以前 （百万円）
		国内商工業およびその他
			正常債権	95,090	29,538	18,606	11,920	10,619	14,566	180,339
			不良債権	2	80	31	93	38	313	557
		海外商工業およびその他
			正常債権	133,052	101,881	207,529	52,300	66,126	91,453	652,341
			不良債権	4,616	2,617	22,186	4,638	3,806	8,943	46,806
持分法適用会社向け貸付金
			正常債権	133,587	27,874	72,407	2,091	58	13,983	250,000
			不良債権	－	230	327	－	－	1,372	1,929
買取債権
			正常債権	145	16	590	227	4,670	13,445	19,093
			不良債権	－	－	－	－	－	880	880
リース純投資
			正常債権	475,594	291,724	159,885	81,835	56,625	68,555	1,134,218
			不良債権	4,406	4,891	2,992	1,529	1,368	5,619	20,805
	日本
			正常債権	199,864	139,133	100,905	67,932	46,911	64,436	619,181
			不良債権	213	585	886	776	657	1,796	4,913
	海外
			正常債権	275,730	152,591	58,980	13,903	9,714	4,119	515,037
			不良債権	4,193	4,306	2,106	753	711	3,823	15,892
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	1,339,364	756,782	674,995	429,232	516,849	1,068,275	4,785,497
			不良債権	10,689	9,691	30,587	7,076	8,573	42,765	109,381

前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			償却額
組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス		2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年 （百万円）	2019年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金			136	1,770	736	154	103	175	3,074
	不動産ローン		－	－	－	－	－	144	144
	その他 ※		136	1,770	736	154	103	31	2,930
法人向け営業貸付金			101	4	225	73	112	1,643	2,158
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業	－	－	－	－	4	－	4
		国内商工業およびその他	－	1	－	－	22	－	23
		海外商工業およびその他	101	3	225	73	86	1,643	2,131
買取債権			－	409	226	29	206	6,742	7,612
リース純投資			－	7	409	234	139	445	1,234
	日本		－	5	36	52	80	327	500
	海外		－	2	373	182	59	118	734
合計 カードローンリボルビング返済除く			237	2,190	1,596	490	560	9,005	14,078

当中間連結会計期間末現在における金融資産の組成年度別に関する情報およびそれらに対応する当中間連結会計期間における償却額は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

当中間 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金
			正常債権	214,268	172,591	180,441	152,598	237,617	1,028,903	1,986,418
			不良債権	375	1,638	1,794	2,171	430	12,081	18,489
			償却額	213	928	897	80	6	51	2,175
	不動産ローン
			正常債権	202,960	155,607	168,911	150,581	237,371	1,028,619	1,944,049
			不良債権	192	511	863	2,111	424	11,986	16,087
			償却額	－	－	－	－	－	44	44
	その他 ※
			正常債権	11,308	16,984	11,530	2,017	246	284	42,369
			不良債権	183	1,127	931	60	6	95	2,402
			償却額	213	928	897	80	6	7	2,131
法人向け営業貸付金
			正常債権	387,077	328,812	175,254	195,140	59,520	210,201	1,356,004
			不良債権	1,375	7,826	9,349	25,504	8,315	29,370	81,739
			償却額	－	43	35	2,329	14	137	2,558
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	108,750	63,510	18,066	7,076	－	6,752	204,154
			償却額	－	－	－	－	－	－	－
		米州
			正常債権	23,628	15,043	10,720	2,089	145	10,403	62,028
			不良債権	－	－	64	－	－	5,197	5,261
			償却額	－	－	－	－	－	－	－

当中間 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年以前 （百万円）
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	100,107	96,409	47,681	25,418	20,547	74,415	364,577
			不良債権	－	－	32	－	9	641	682
			償却額	－	－	－	－	－	－	－
		海外不動産業
			正常債権	9,118	2,722	10,456	4,958	1,299	7,383	35,936
			不良債権	78	685	6,363	7,054	977	14,035	29,192
			償却額	－	－	－	－	－	－	－
		国内商工業およびその他
			正常債権	62,419	61,058	25,078	14,380	10,658	21,038	194,631
			不良債権	420	10	132	30	87	131	810
			償却額	－	－	－	－	6	119	125
		海外商工業およびその他
			正常債権	83,055	90,070	63,253	141,219	26,871	90,210	494,678
			不良債権	877	7,131	2,758	18,420	7,242	9,366	45,794
			償却額	－	43	35	2,329	8	18	2,433
持分法適用会社向け貸付金
			正常債権	438	112,903	2,807	－	1,824	14,467	132,439
			不良債権	－	－	217	3,247	－	1,284	4,748
			償却額	－	－	－	37	－	－	37
買取債権
			正常債権	－	16	16	568	289	16,286	17,175
			不良債権	－	－	－	－	－	951	951
			償却額	－	－	－	57	255	296	608

当中間 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年以前 （百万円）
リース純投資
			正常債権	252,115	387,147	227,595	118,781	61,849	89,491	1,136,978
			不良債権	2,097	5,298	5,134	2,605	1,186	6,050	22,370
			償却額	－	120	337	218	151	294	1,120
	日本
			正常債権	104,398	167,171	119,297	83,232	53,143	81,489	608,730
			不良債権	34	405	702	887	632	2,018	4,678
			償却額	－	3	49	97	122	250	521
	海外
			正常債権	147,717	219,976	108,298	35,549	8,706	8,002	528,248
			不良債権	2,063	4,893	4,432	1,718	554	4,032	17,692
			償却額	－	117	288	121	29	44	599
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	853,898	1,001,469	586,113	467,087	361,099	1,359,348	4,629,014
			不良債権	3,847	14,762	16,494	33,527	9,931	49,736	128,297
			償却額	213	1,091	1,269	2,721	426	778	6,498

（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および売掛金等の金融債権は含んでいません。

※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細については、注記24「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

前連結会計年度末現在における個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンの情報および前中間連結会計期間におけるリボルビング返済のカードローンの償却額は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権	72,353	－	72,353	4,785,497	4,857,850
	不良債権	－	－	－	109,381	109,381

前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント	償却額
リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
個人向け営業貸付金	375	75	450	14,078	14,528

当中間連結会計期間末現在における個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンおよびそれらに対応する当中間連結会計期間における償却額は以下のとおりです。

当中間 連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権	69,436	－	69,436	4,629,014	4,698,450
	不良債権	－	－	－	128,297	128,297
	償却額	－	－	－	6,498	6,498

不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の信用損失引当金を設定しています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 （百万円）
30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）	支払期日経過債権合計 （百万円）
	個人向け営業貸付金		3,994	4,458	8,452	2,070,449
		不動産ローン	2,064	2,178	4,242	1,947,461
		カードローン	－	－	－	72,353
		その他	1,930	2,280	4,210	50,635
	法人向け営業貸付金		12,576	27,469	40,045	1,469,857
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	145,286
		米州	2,502	1,126	3,628	50,263
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	113	115	228	334,506
		海外不動産業	1,080	17,619	18,699	59,759
		国内商工業 およびその他	1,666	355	2,021	180,896
		海外商工業 およびその他	7,215	8,254	15,469	699,147
	持分法適用会社向け貸付金		－	－	－	251,929
	リース純投資		23,376	18,995	42,371	1,155,023
		日本	2,525	4,372	6,897	624,094
		海外	20,851	14,623	35,474	530,929
合計			39,946	50,922	90,868	4,947,258

当中間連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 （百万円）
30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）	支払期日経過債権合計 （百万円）
	個人向け営業貸付金		4,150	4,918	9,068	2,074,343
		不動産ローン	2,505	2,812	5,317	1,960,136
		カードローン	－	－	－	69,436
		その他	1,645	2,106	3,751	44,771
	法人向け営業貸付金		8,845	42,181	51,026	1,437,743
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	204,154
		米州	－	3,386	3,386	67,289
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	151	109	260	365,259
		海外不動産業	136	28,005	28,141	65,128
		国内商工業 およびその他	2,305	156	2,461	195,441
		海外商工業 およびその他	6,253	10,525	16,778	540,472
	持分法適用会社向け貸付金		－	－	－	137,187
	リース純投資		21,334	21,351	42,685	1,159,348
		日本	2,639	4,180	6,819	613,408
		海外	18,695	17,171	35,866	545,940
合計			34,329	68,450	102,779	4,808,621

（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
（百万円）
			期首残高	期末残高	報告期間に計上 した利息収益	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高
収益計上停止債権：
	個人向け営業貸付金：
	不動産ローン
		日本	1,693	1,095	246	129
		海外	547	1,107	－	100
	カードローン	日本	1,367	－	27	－
	その他
		日本	5,429	96	169	7
		海外	1,105	2,574	－	35
	法人向け営業貸付金：
	ノンリコースローン	米州	3,248	3,116	－	－
	ノンリコースローン以外
	不動産業
		日本	219	115	45	4
		海外	12,804	16,093	－	－
	商工業およびその他
		日本	1,118	355	312	42
		海外	20,470	27,636	－	2,319
	持分法適用会社向け貸付金		667	1,929	－	1,282
	リース純投資		16,627	19,002	－	－
合計			65,294	73,118	799	3,918

当中間連結会計期間末
（百万円）
			期首残高	期末残高	報告期間に計上 した利息収益	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高
収益計上停止債権：
	個人向け営業貸付金：
	不動産ローン
		日本	1,095	1,107	125	124
		海外	1,107	1,729	－	95
	カードローン	日本	－	－	－	－
	その他
		日本	96	88	1	－
		海外	2,574	2,299	－	29
	法人向け営業貸付金：
	ノンリコースローン	米州	3,116	5,261	－	－
	ノンリコースローン以外
	不動産業
		日本	115	108	20	－
		海外	16,093	28,006	－	－
	商工業およびその他
		日本	355	155	10	41
		海外	27,636	29,543	－	2,687
	持分法適用会社向け貸付金		1,929	4,748	－	1,284
	リース純投資		19,002	21,356	－	－
合計			73,118	94,400	156	4,260

支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において発生した財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更についての情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			金利の減免		返済期間の延長		元本の減免
	クラス		残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）
個人向け営業貸付金			245	0.0	2,354	0.1	45	0.0
	不動産ローン		3	0.0	1	0.0	1	0.0
	カードローン		222	0.1	1	0.0	41	0.0
	その他		20	0.0	2,352	2.9	3	0.0
法人向け営業貸付金			－	－	862	0.1	58	0.0
	ノンリコースローン以外		－	－	862	0.1	58	0.0
		国内不動産業	－	－	35	0.0	－	－
		国内商工業およびその他	－	－	542	0.2	－	－
		海外商工業およびその他	－	－	285	0.0	58	0.0
リース純投資			－	－	－	－	0	0.0
		海外	－	－	－	－	0	0.0
合計			245	0.0	3,216	0.1	103	0.0
前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			金利の減免および 返済期間の延長		金利の減免および 元本の減免		返済期間の延長および 元本の減免
	クラス		残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）
個人向け営業貸付金			14	0.0	583	0.0	264	0.0
	不動産ローン		－	－	－	－	－	－
	カードローン		－	－	563	0.3	－	－
	その他		14	0.0	20	0.0	264	0.3
法人向け営業貸付金			－	－	－	－	－	－
	ノンリコースローン以外		－	－	－	－	－	－
		国内不動産業	－	－	－	－	－	－
		国内商工業およびその他	－	－	－	－	－	－
		海外商工業およびその他	－	－	－	－	－	－
リース純投資			－	－	－	－	－	－
		海外	－	－	－	－	－	－
合計			14	0.0	583	0.0	264	0.0

当中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			金利の減免		返済期間の延長		元本の減免
	クラス		残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）
個人向け営業貸付金			－	－	44	0.0	－	－
	その他		－	－	44	0.1	－	－
法人向け営業貸付金			－	－	1,875	0.1	11	0.0
	ノンリコースローン以外		－	－	1,875	0.2	11	0.0
		国内不動産業	－	－	1,345	0.4	－	－
		国内商工業およびその他	－	－	530	0.3	－	－
		海外商工業およびその他	－	－	－	－	11	0.0
持分法適用会社向け貸付金			－	－	891	0.6	－	－
合計			－	－	2,810	0.1	11	0.0
当中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			金利の減免および 返済期間の延長		金利の減免および 元本の減免		返済期間の延長および 元本の減免
	クラス		残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）
個人向け営業貸付金			106	0.0	－	－	－	－
	その他		106	0.2	－	－	－	－
法人向け営業貸付金			4,895	0.3	－	－	－	－
	ノンリコースローン以外		4,895	0.4	－	－	－	－
		国内不動産業	－	－	－	－	－	－
		国内商工業およびその他	－	－	－	－	－	－
		海外商工業およびその他	4,895	0.9	－	－	－	－
持分法適用会社向け貸付金			－	－	－	－	－	－
合計			5,001	0.1	－	－	－	－

当社および子会社は、財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、金利減免や返済期間の延長を含む譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。なお、財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を元本の返済不履行や条件変更後の返済状況を考慮の上評価し、信用損失引当金を計上します。なお、財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権の大部分は、条件変更が行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのような条件変更を行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において発生した財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更による財務的影響についての情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			財務的影響
	クラス		金利の減免	返済期間の延長	元本の減免
個人向け営業貸付金
	不動産ローン		3.9%から0.0%への加重平均金利の低下	1.0年の加重平均返済期間の延長	１百万円の償却原価の減少
	カードローン		12.6%から0.4%への加重平均金利の低下	6.6年の加重平均返済期間の延長	92百万円の償却原価の減少
	その他		14.2%から2.5%への加重平均金利の低下	4.8年の加重平均返済期間の延長	336百万円の償却原価の減少
法人向け営業貸付金
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業	-	0.5年の加重平均返済期間の延長	-
		国内商工業およびその他	-	0.6年の加重平均返済期間の延長	-
		海外商工業およびその他	-	4.7年の加重平均返済期間の延長	108百万円の償却原価の減少
リース純投資
		海外	-	-	０百万円の償却原価の減少

当中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			財務的影響
	クラス		金利の減免	返済期間の延長	元本の減免
個人向け営業貸付金
	その他		16.8％から11.9％への加重平均金利の低下	2.4年の加重平均返済期間の延長	-
法人向け営業貸付金
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業	-	2.6年の加重平均返済期間の延長	-
		国内商工業およびその他	-	1.0年の加重平均返済期間の延長	-
		海外商工業およびその他	14.3％から12.9％への加重平均金利の低下	2.3年の加重平均返済期間の延長	7百万円の償却原価の減少
持分法適用会社向け貸付金			-	0.5年の加重平均返済期間の延長	-

前中間連結会計期間に債務不履行となった金融債権のうち、債務不履行となった日から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権はありませんでした。当中間連結会計期間に債務不履行となった金融債権のうち、債務不履行となった日から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権についての情報は以下の通りです。

当中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		金利の減免 （百万円）	返済期間の 延長 （百万円）	元本の減免 （百万円）	金利の減免 および返済 期間の延長 （百万円）	金利の減免 および 元本の減免 （百万円）	返済期間の 延長および 元本の減免 （百万円）
	クラス
個人向け営業貸付金		－	－	－	20	－	－
	その他	－	－	－	20	－	－
合計		－	－	－	20	－	－

当社および子会社は、条件変更後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権の支払期日経過についての情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			30日未満 （百万円）	30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）
	クラス
個人向け営業貸付金			35	91	7
		不動産ローン	1	－	－
		その他	34	91	7
法人向け営業貸付金			6,140	－	284
	ノンリコースローン		1,277	－	－
		米州	1,277	－	－
	ノンリコースローン以外		4,863	－	284
		国内不動産業	37	－	32
		国内商工業およびその他	481	－	230
		海外商工業およびその他	4,345	－	22
持分法適用会社向け貸付金			4,347	－	－
合計			10,522	91	291

当中間連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント			30日未満 （百万円）	30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）
	クラス
個人向け営業貸付金			11	186	12
		その他	11	186	12
法人向け営業貸付金			8,630	－	66
	ノンリコースローン		1,204	－	－
		米州	1,204	－	－
	ノンリコースローン以外		7,426	－	66
		国内不動産業	1,316	－	29
		国内商工業およびその他	714	－	19
		海外商工業およびその他	5,396	－	18
持分法適用会社向け貸付金			4,138	－	－
合計			12,779	186	78

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在それぞれ119百万円および160百万円です。

８  投資有価証券

2024年３月期第４四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、前中間連結会計期間の投資有価証券の数値についても組替再表示しています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
持分証券 ※	597,601	584,008
売却可能負債証券	2,665,478	2,601,080
合計	3,263,079	3,185,088

※ 持分証券には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ161,244百万円および146,047百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ26,945百万円および25,618百万円計上しています。

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています（注記17「生命保険事業に関する損益」参照）。前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末現在に保有する持分証券の評価損益は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ24,322百万円の評価益および1,992百万円の評価損です。なお、公正価値オプションを選択した投資ファンド等からの評価損益は含めていません。

持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前中間連結会計期間ならびに当中間連結会計期間末現在および当中間連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）			前中間連結会計期間 （百万円）
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正累計額	減損額および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	96,714	△16,171	2,201	△90	956

	当中間連結会計期間末 （百万円）			当中間連結会計期間 （百万円）
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正累計額	減損額および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	88,692	△16,429	2,680	△780	634

短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前中間連結会計期間において、28百万円の評価損です。当中間連結会計期間における計上はありません。

一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、持分証券は公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ26,945百万円および25,618百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ1,000百万円および6,795百万円含んでいます。

一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ7,751百万円および9,996百万円含んでいます。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における、売却可能負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
償却原価 （百万円）	信用損失引当金 （百万円）	未実現 評価益総額 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	1,299,025	－	11,526	△275,637	1,034,914
日本および海外の地方債	425,426	△248	2,623	△26,336	401,465
社債	905,706	－	21,415	△82,542	844,579
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	88,586	－	929	△1,775	87,740
その他資産担保証券等	297,197	△386	5,496	△5,527	296,780
合計	3,015,940	△634	41,989	△391,817	2,665,478

	当中間連結会計期間末
償却原価 （百万円）	信用損失引当金 （百万円）	未実現 評価益総額 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	1,419,155	－	8,589	△340,948	1,086,796
日本および海外の地方債	432,387	△234	3,895	△24,203	411,845
社債	874,013	－	17,066	△91,931	799,148
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	86,582	－	1,159	△1,275	86,466
その他資産担保証券等	217,775	△306	4,960	△5,604	216,825
合計	3,029,912	△540	35,669	△463,961	2,601,080

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間 （百万円）
	海外の地方債	海外のその他	合計
信用損失引当金：
期首残高	144	－	144
過去に信用損失引当金を計上していない証券に対する繰入	80	212	292
為替相場の変動による増加（減少）	22	10	32
期末残高	246	222	468

当中間連結会計期間 （百万円）
	海外の地方債	海外のその他	合計
信用損失引当金：
期首残高	248	386	634
過去に信用損失引当金を計上していない証券に対する繰入	－	35	35
過去に信用損失引当金を計上した 証券に対する繰入	－	31	31
為替相場の変動による増加（減少）	△14	△146	△160
期末残高	234	306	540

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、未実現評価損（信用損失引当金含む）を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	288,662	△20,561	605,941	△255,076	894,603	△275,637
日本および海外の地方債	81,368	△573	234,289	△26,011	315,657	△26,584
社債	113,066	△1,317	418,666	△81,225	531,732	△82,542
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	3,482	△79	35,880	△1,696	39,362	△1,775
その他資産担保証券等	46,950	△2,557	52,382	△3,356	99,332	△5,913
合計	533,528	△25,087	1,347,158	△367,364	1,880,686	△392,451

	当中間連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	114,175	△8,315	801,192	△332,633	915,367	△340,948
日本および海外の地方債	54,985	△753	228,194	△23,684	283,179	△24,437
社債	89,296	△1,963	429,753	△89,968	519,049	△91,931
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	7,847	△83	22,246	△1,192	30,093	△1,275
その他資産担保証券等	10,999	△1,512	41,206	△4,398	52,205	△5,910
合計	277,302	△12,626	1,522,591	△451,875	1,799,893	△464,501

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	288,662	△20,561	605,941	△255,076	894,603	△275,637
日本および海外の地方債	80,058	△488	230,512	△25,848	310,570	△26,336
社債	113,066	△1,317	418,666	△81,225	531,732	△82,542
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	3,482	△79	35,880	△1,696	39,362	△1,775
その他資産担保証券等	45,517	△2,474	51,812	△2,932	97,329	△5,406
合計	530,785	△24,919	1,342,811	△366,777	1,873,596	△391,696

	当中間連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	114,175	△8,315	801,192	△332,633	915,367	△340,948
日本および海外の地方債	53,750	△673	224,634	△23,530	278,384	△24,203
社債	89,296	△1,963	429,753	△89,968	519,049	△91,931
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	7,847	△83	22,246	△1,192	30,093	△1,275
その他資産担保証券等	10,922	△1,451	40,850	△4,097	51,772	△5,548
合計	275,990	△12,485	1,518,675	△451,420	1,794,665	△463,905

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ1,126銘柄および1,037銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそれぞれ13,960百万円および49,360百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

前中間連結会計期間において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失の繰入は、海外の地方債および海外のその他の売却可能負債証券に関し、それぞれキャッシュ・フローの悪化により信用損失が発生したことによるものです。当中間連結会計期間において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失の繰入は、海外のその他の売却可能負債証券に関し、キャッシュ・フローの悪化により信用損失が発生したことによるものです。売却可能負債証券の信用損失の評価は、負債証券の償却原価と裏付債権の見積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。当社および子会社は、これらの負債証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないため、信用損失引当金を計上しています。

売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フローを、信用リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はありません。

９  金融資産の譲渡

当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。

証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるＳＰＥを連結しています。

連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ471,119百万円および295,259百万円です。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ9,215百万円および7,678百万円計上しています。

一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における増減は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	72,265	79,723
債権売却等による増加	4,788	3,340
償却等による減少	△5,227	△5,056
為替変動による増加（減少）	8,670	△4,453
期末残高	80,496	73,554

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
期首残高	101,375	122,641
期末残高	122,641	112,331

10  変動持分事業体

当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。

これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグループとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰＥをＶＩＥと判定しています。

当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー

・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）

・他の変動持分保有者による関与

・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む）

当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該ＶＩＥを連結していません。

当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。

①  連結対象ＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	1,657	1	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	51,654	10,461	16,434	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	5,043	29	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	217,715	117	－	77,566
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	213,615	165,062	213,615	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	497	1,015	497	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	236,715	156,000	181,610	42,102
(i）その他のＶＩＥ	165,278	54,648	122,712	－
合計	892,174	387,333	534,868	119,668

当中間連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	1,173	2	－	－
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	51,895	10,688	16,780	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	4,978	7	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	226,476	110	－	77,289
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	77,639	52,546	77,639	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	－	－	－	－
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	242,470	152,654	187,826	67,824
(i）その他のＶＩＥ	203,625	85,723	173,971	－
合計	808,256	301,730	456,216	145,113

※１  多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※２  ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産です。

※３  当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額です。

②  連結していないＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円）	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー （百万円） ※
ノンリコース ローン拠出額 （百万円）	出資額 （百万円）
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	1,196,344	52,666	11,773	67,439
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	23,366,221	－	223,264	318,007
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	1,396,339	－	14,691	14,691
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	14,830	－	2,630	4,680
(i）その他のＶＩＥ	2,308,142	3,778	42,512	70,016
合計	28,281,876	56,444	294,870	474,833

当中間連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円）	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー （百万円） ※
ノンリコース ローン拠出額 （百万円）	出資額 （百万円）
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	1,430,509	90,794	11,600	105,075
(c）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	25,925,417	－	233,715	327,634
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	728,628	－	14,616	14,616
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ	16,327	－	3,444	4,694
(i）その他のＶＩＥ	2,565,404	3,561	43,300	70,018
合計	30,666,285	94,355	306,675	522,037

※  当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含んでいます。

(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。

(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および持分法投資に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、持分法投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。

当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金およびその他負債に計上しています。

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。

これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および持分法投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券および持分法投資に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金および営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ

当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。

(h）発電事業を行うためのＶＩＥ

当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および石炭・バイオマス混焼発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、持分法投資に計上しています。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(i）その他のＶＩＥ

当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩＥのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。

日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、持分法投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および持分法投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

11  持分法投資

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の持分法投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
持分法適用会社株式	1,002,560	1,036,469
不動産共同事業体持分	124,537	130,937
その他パートナーシップ等投資	186,790	195,055
合計	1,313,887	1,362,461

12  償還可能非支配持分

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	945	2,645
非支配持分との取引	834	582
償還可能非支配持分の償還額への調整	－	△0
中間包括利益（△損失）
中間純利益	38	156
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△1	△12
為替換算調整勘定	163	△157
その他の包括利益（△損失）  計	162	△169
中間包括利益（△損失）  計	200	△13
配当	△136	△708
期末残高	1,843	2,506

13  その他の包括利益累計額

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 （百万円）	保険 契約債務 割引率 変動影響 （百万円）	金融負債 評価調整 （百万円）	確定給付 年金制度 （百万円）	為替換算 調整勘定 （百万円）	未実現 デリバティブ 評価損益 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）
期首残高	△183,034	164,516	275	△3,617	155,912	22,083	156,135
未実現有価証券評価損益 （税金相当額35,524百万円控除後）	△96,984						△96,984
中間純利益への組替修正額 （税金相当額1,211百万円控除後）	△3,428						△3,428
保険契約債務割引率変動影響 （税金相当額△38,745百万円控除後）		110,576					110,576
金融負債評価調整 （税金相当額43百万円控除後）			△114				△114
中間純利益への組替修正額 （税金相当額3百万円控除後）			△9				△9
確定給付年金制度 （税金相当額△19百万円控除後）				51			51
中間純利益への組替修正額 （税金相当額52百万円控除後）				△140			△140
為替換算調整勘定 （税金相当額22,732百万円控除後）					158,400		158,400
中間純利益への組替修正額 （税金相当額△2,328百万円控除後）					5,183		5,183
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△2,072百万円控除後）						6,623	6,623
中間純利益への組替修正額 （税金相当額1,289百万円控除後）						△4,215	△4,215
その他の包括利益（△損失） 計	△100,412	110,576	△123	△89	163,583	2,408	175,943
非支配持分との取引	－	－	－	－	11	△176	△165
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	－	－	5,191	△140	5,051
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	△1	－	－	－	163	－	162
期末残高 ※	△283,445	275,092	152	△3,706	314,152	24,455	326,700

※　前中間連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益には、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評価損益△128百万円（税金相当額21百万円控除後）が含まれています。

当中間連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 （百万円）	保険 契約債務 割引率 変動影響 （百万円）	金融負債 評価調整 （百万円）	確定給付 年金制度 （百万円）	為替換算 調整勘定 （百万円）	未実現 デリバティブ 評価損益 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）
期首残高	△250,806	257,785	84	9,670	324,208	16,207	357,148
未実現有価証券評価損益 （税金相当額21,373百万円控除後）	△51,324						△51,324
中間純利益への組替修正額 （税金相当額1,380百万円控除後）	△3,432						△3,432
保険契約債務割引率変動影響 （税金相当額92百万円控除後）		2,741					2,741
金融負債評価調整 （税金相当額28百万円控除後）			△74				△74
中間純利益への組替修正額 （税金相当額1百万円控除後）			△1				△1
確定給付年金制度 （税金相当額178百万円控除後）				△352			△352
中間純利益への組替修正額 （税金相当額70百万円控除後）				△174			△174
為替換算調整勘定 （税金相当額△2,971百万円控除後）					△68,723		△68,723
中間純利益への組替修正額 （税金相当額△2,332百万円控除後）					5,190		5,190
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額2,552百万円控除後）						△13,062	△13,062
中間純利益への組替修正額 （税金相当額△1,397百万円控除後）						4,833	4,833
その他の包括利益（△損失） 計	△54,756	2,741	△75	△526	△63,533	△8,229	△124,378
非支配持分に帰属するその他の包括損失	－	－	－	△1	△1,153	△5	△1,159
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括損失	△12	－	－	－	△157	－	△169
期末残高 ※	△305,550	260,526	9	9,145	261,985	7,983	234,098

※　当中間連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益には、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評価損益△39百万円（税金相当額15百万円控除後）が含まれています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、その他の包括利益累計額から中間純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	中間純利益への 組替修正額（百万円）	中間連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	131	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	2,305	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	313	金融収益
負債証券の償却額	1,890	生命保険料収入および運用益
	4,639	税引前合計
	△1,211	税金相当額
	3,428	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	12	生命保険費用
	12	税引前合計
	△3	税金相当額
	9	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	225	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△32	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	192	税引前合計
	△52	税金相当額
	140	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△7,636	子会社・持分法投資売却損益および清算損／支払利息
売却および清算	125	子会社・持分法投資売却損益および清算損
	△7,511	税引前合計
	2,328	税金相当額
	△5,183	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△30	支払利息
通貨スワップ契約	5,534	支払利息／その他の損益
	5,504	税引前合計
	△1,289	税金相当額
	4,215	税金相当額控除後

当中間連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	中間純利益への 組替修正額（百万円）	中間連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	750	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益（△損失）	△113	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	1,250	金融収益
負債証券の償却額	2,925	生命保険料収入および運用益
	4,812	税引前合計
	△1,380	税金相当額
	3,432	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	2	生命保険費用
	2	税引前合計
	△1	税金相当額
	1	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	198	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	47	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	244	税引前合計
	△70	税金相当額
	174	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△8,425	子会社・持分法投資売却損益および清算損／支払利息
売却および清算	903	子会社・持分法投資売却損益および清算損
	△7,522	税引前合計
	2,332	税金相当額
	△5,190	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	68	支払利息
通貨スワップ契約	△6,294	支払利息／その他の損益
オプションの買建／売建、その他	△4	生命保険料収入および運用益
	△6,230	税引前合計
	1,397	税金相当額
	△4,833	税金相当額控除後

14  当社株主資本等

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。

配当に関する事項

前中間連結会計期間
(1）配当金支払額
	決議	2023年５月17日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	50,209百万円
	１株当たり配当額	42.80円
	基準日	2023年３月31日
	効力発生日	2023年６月５日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの
	決議	2023年11月１日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	49,691百万円
	１株当たり配当額	42.80円
	基準日	2023年９月30日
	効力発生日	2023年12月７日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円を含んでいます。

２ 2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円を含んでいます。

当中間連結会計期間
(1）配当金支払額
	決議	2024年５月16日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	64,405百万円
	１株当たり配当額	55.80円
	基準日	2024年３月31日
	効力発生日	2024年６月４日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
	決議	2024年11月８日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	71,185百万円
	１株当たり配当額	62.17円
	基準日	2024年９月30日
	効力発生日	2024年12月９日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2024年５月16日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金152百万円を含んでいます。

２ 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金220百万円を含んでいます。

15  販売費および一般管理費

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における販売費および一般管理費のうち、主要なものは以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
人件費	171,183	180,611
システム関連費	27,712	27,457

16  年金制度

当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。

当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	2,760	1,436	2,584	1,654
利息費用	601	1,470	704	2,070
年金資産の期待収益	△1,352	△3,101	△1,397	△3,535
過去勤務費用の当期償却額	△42	△183	△36	△162
年金数理上の純損失の当期償却額	31	1	△49	2
移行時債務の当期償却額	－	1	－	1
期間純年金費用	1,998	△376	1,806	30

(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

17  生命保険事業に関する損益

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
生命保険料収入	222,783	229,185
生命保険事業にかかる運用益 ※	62,955	4,623
合計	285,738	233,808

※  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益18,115百万円および評価損997百万円をそれぞれ含んでいます。

生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
再保険収入	1,277	969
支払再保険料	△2,373	△2,438

変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。

なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	15,512	△2,704
デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△1,971	△131
先物契約	△1,557	△141
為替予約	△414	10
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△3,727	△15,980
保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	13,848	11,839
再保険契約の公正価値の変動による損益	1,006	△73

18  生命保険事業に関する長期保険契約

前連結会計年度および当中間連結会計期間における将来保険給付債務の残高および当期変動額を示す調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）			当中間連結会計期間 （百万円）
予定純保険料の現在価値	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険
期首残高	894,537	1,389,063	374,951	873,038	1,306,719	389,664
契約締結時点の割引率に基づく期首残高	865,333	1,338,398	409,847	858,959	1,289,145	424,186
キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額	△6,213	3,634	2,106	－	－	－
実績の予測からの乖離による影響額	1,418	2,865	△2,531	818	△495	△1,905
調整後期首残高	860,538	1,344,897	409,422	859,777	1,288,650	422,281
新契約	94,169	52,510	43,378	59,515	17,612	15,702
利息	10,840	18,439	12,405	5,213	8,874	6,097
純保険料収入	△106,300	△119,416	△61,594	△51,019	△58,074	△34,274
キャッシュ・フロー予測と実績の乖離	△550	△862	△1,222	△9	△390	△733
認識の中止	262	△6,423	△32,681	4,575	219	△16,515
為替相場変動の影響額	－	－	54,478	－	－	△22,902
契約締結時点の割引率に基づく期末残高	858,959	1,289,145	424,186	878,052	1,256,891	369,656
割引率変動影響額	14,079	17,574	△34,522	8,748	5,698	△19,302
期末残高	873,038	1,306,719	389,664	886,800	1,262,589	350,354

	前連結会計年度 （百万円）			当中間連結会計期間 （百万円）
予定将来保険給付の現在価値	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険
期首残高	1,571,886	1,918,462	387,073	1,565,877	1,844,599	447,081
契約締結時点の割引率に基づく期首残高	1,598,009	1,887,744	573,616	1,658,143	1,895,730	659,217
キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額	△7,962	4,600	1,782	－	－	－
調整後期首残高	1,590,047	1,892,344	575,398	1,658,143	1,895,730	659,217
新契約	94,169	52,510	43,378	59,515	17,612	15,702
利息	23,981	28,159	17,649	12,069	14,037	9,426
保険金等支払額	△52,161	△70,513	△17,757	△26,917	△35,710	△10,258
キャッシュ・フロー予測と実績の乖離	△11,644	△7,465	11,794	△5,534	△4,180	7,557
認識の中止	13,751	695	△49,973	11,146	4,508	△27,651
為替相場変動の影響額	－	－	78,728	－	－	△37,753
契約締結時点の割引率に基づく期末残高	1,658,143	1,895,730	659,217	1,708,422	1,891,997	616,240
割引率変動影響額	△92,266	△51,131	△212,136	△112,056	△76,999	△171,113
期末残高	1,565,877	1,844,599	447,081	1,596,366	1,814,998	445,127
将来保険給付債務の純額	692,839	537,880	57,417	709,566	552,409	94,773
繰延利益負債	47,068	68,539	26,930	52,578	71,651	31,161
小計	739,907	606,419	84,347	762,144	624,060	125,934
（控除）関連する再保険の回収可能額	211	0	－	104	0	－
将来保険給付債務（再保険控除後）	739,696	606,419	84,347	762,040	624,060	125,934

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における連結貸借対照表に計上されている保険契約債務および保険契約者勘定残高の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
円建保険（第一分野）	739,696	762,040
円建保険（第三分野）	606,419	624,060
外貨建保険	84,347	125,934
小計	1,430,462	1,512,034
変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定残高および市場リスクを伴う給付残高	167,207	151,331
定額年金および年金開始後の保険契約者勘定	138,419	128,975
その他 ※	156,422	138,390
中間連結財務諸表（連結財務諸表）の 保険契約債務および保険契約者勘定残高	1,892,510	1,930,730

※　その他は、前納未経過保険料、支払備金等を含みます。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における割引前および割引後の予定将来営業保険料収入と予定将来支払給付額および費用の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）		当中間連結会計期間末 （百万円）
	割引前	割引後	割引前	割引後
円建保険（第一分野）
予定将来営業保険料収入	1,525,071	1,395,370	1,554,073	1,413,449
予定将来支払給付額および費用	2,378,836	1,565,877	2,462,656	1,596,366
円建保険（第三分野）
予定将来営業保険料収入	2,590,963	2,242,701	2,531,429	2,171,202
予定将来支払給付額および費用	2,583,535	1,844,599	2,576,511	1,814,998
外貨建保険
予定将来営業保険料収入	685,134	535,943	609,350	491,331
予定将来支払給付額および費用	1,300,018	447,081	1,219,040	445,127

前連結会計年度および当中間連結会計期間に、一部のグループにおいて、純保険料が営業保険料を上回ったため、期間損益に軽微な影響がありました。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における連結損益計算書を通じて認識された収益および利息費用の金額は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）		当中間連結会計期間 （百万円）
	営業保険料	利息費用	営業保険料	利息費用
円建保険（第一分野）	74,702	6,484	81,607	6,856
円建保険（第三分野）	102,734	4,763	99,898	5,163
外貨建保険	44,288	2,381	47,059	3,329
合計	221,724	13,628	228,564	15,348

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における保険契約負債の加重平均割引率は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （％）	当中間連結会計期間末 （％）
円建保険（第一分野）
契約締結時点の割引率の加重平均	1.7	1.7
評価時点の割引率の加重平均	2.1	2.2
円建保険（第三分野）
契約締結時点の割引率の加重平均	1.7	1.7
評価時点の割引率の加重平均	2.1	2.1
外貨建保険
契約締結時点の割引率の加重平均	3.1	3.2
評価時点の割引率の加重平均	5.5	5.3

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における将来保険給付債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （年）	当中間連結会計期間末 （年）
円建保険（第一分野）	36.4	36.0
円建保険（第三分野）	34.7	33.6
外貨建保険	36.9	35.0

将来保険給付債務を計算するための前提条件には、死亡率、罹患率、解約率および割引率などが含まれます。前連結

会計年度において前提条件を見直した結果、実績と予測の差異を認識し、以下のように前提条件を変更しています。当

中間連結会計期間は、引き続き同じ前提条件を使用しています。

・円建保険（第一分野）

前連結会計年度において、死亡が予測を下回る水準であり、また、解約が予測を上回る水準であったため、将来の 死亡率および解約率の予測を変更しています。

・円建保険（第三分野）

前連結会計年度において、死亡が予測を上回る水準であり、また、解約が予測を下回る水準となったため、将来の 死亡率および解約率の予測を変更しています。新型コロナウイルス感染症の感染症分類の見直し後もみなし入院を除 いた罹患率は予測を下回る水準でしたが、当該事象が一時的か永続するかを判断するには更なる観測が必要と考え、 引き続き同じ前提条件を使用しています。

・外貨建保険

前連結会計年度において、死亡が予測を下回る水準であったため、将来の死亡率の予測を変更しています。また、 急激な為替変動の影響により解約率が予測を上回る水準でしたが、一時的な要因と考えられることからその影響を除 いた上で、将来の解約率の予測を変更しています。

割引率の基礎となる市場データについては、前連結会計年度および当中間連結会計期間ともに四半期ごとに更新しています。

前提条件の変更による予定純保険料および予定将来保険給付への影響は、将来保険給付債務の残高および当期変動額を示す調整表における「キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額」および契約締結時の割引率に基づく期末残高との差である「割引率変動影響額」をご参照ください。

前連結会計年度および当中間連結会計期間における繰延募集費用の残高および当期変動額を示す調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）
	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険	合計
期首残高	77,957	166,696	42,726	287,379
資産計上額	10,285	12,855	7,120	30,260
償却額	△5,901	△9,970	△2,301	△18,172
為替相場変動の影響額	－	－	6,267	6,267
期末残高	82,341	169,581	53,812	305,734
	当中間連結会計期間 （百万円）
	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険	合計
期首残高	82,341	169,581	53,812	305,734
資産計上額	6,328	4,958	3,429	14,715
償却額	△3,114	△5,038	△1,320	△9,472
為替相場変動の影響額	－	－	△3,152	△3,152
期末残高	85,555	169,501	52,769	307,825

繰延募集費用はグループ単位で保険契約期間にわたり一定水準となる方法で償却しています。繰延募集費用の償却に使用した前提条件には、死亡率および解約率に関する見積もりが含まれます。これらの前提条件は、将来保険給付債務を見積もるために使用した前提条件と一致しており、同時に更新されています。また、繰延募集費用は連結貸借対照表上、その他資産に含めて計上しています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における定額年金および年金開始後の契約の最低保証金利の範囲ごとの保険契約者勘定の一覧は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
0.00％－1.50％未満	131,328	121,743
1.50％－2.50％未満	7,091	7,232
2.50％以上	－	－
合計	138,419	128,975

なお、最低保証金利を超えて金利付与した契約はありません。

前連結会計年度および当中間連結会計期間ならびに前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における定額年金および年金開始後の保険契約者勘定に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	158,952	138,419
年金転入	10,249	4,975
解約払戻金額・一部解約払戻金額	△71	△51
保険金額・一時金額等	△31,179	△14,502
保険契約者勘定から徴収した金額	△229	△109
年金転出	△290	△209
利息	1,023	462
その他	△36	△10
期末残高	138,419	128,975
	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末
加重平均した保証利率	0.7％	0.7％
保険契約者勘定を超える給付額 （百万円）	1	0
解約返戻金（百万円）	132,411	123,132

前連結会計年度および当中間連結会計期間ならびに前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定および市場リスクを伴う給付に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	163,734	167,207
当期（中間）純利益およびその他の包括利益以外を通して変動した額：	△26,997	△11,839
解約および引出し	△7,641	△2,634
年金移行	△7,891	△3,853
保険金支払	△11,434	△5,366
その他	△31	14
当期（中間）純利益を通して変動した額：	30,205	△4,141
見合いの運用資産の公正価値変動による影響	40,846	△2,766
手数料収入	△3,750	△1,860
市場リスクを伴う給付の公正価値の変動による影響	△6,891	485
その他の包括利益を通して変動した額：	265	104
金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動	265	104
期末残高	167,207	151,331
	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
保険契約者勘定	167,496	151,032
市場リスクを伴う給付	△289	299
合計	167,207	151,331

19  長期性資産評価損

当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。

また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
オペレーティング・リース投資	43,775	22,212
事業用資産	8,405	－
社用資産	82	－
その他資産	6,005	667
その他負債	68	－

なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメントおよび輸送機器セグメントに、当中間連結会計期間末現在の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメントおよび輸送機器セグメントに含まれています。

公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ538百万円および506百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間				当中間連結会計期間
売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
商業施設	－	－	439	2	－	－	－	－
賃貸マンション	0	1	1	1	5	2	－	－
その他 ※	8	－	90	－	235	－	266	－
合計	8	－	530	－	240	－	266	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。

なお、前中間連結会計期間に計上した評価損は、法人営業・メンテナンスリースセグメントで36百万円、不動産セグメントで440百万円、事業投資・コンセッションセグメントで34百万円および環境エネルギーセグメントで28百万円です。当中間連結会計期間に計上した評価損は、法人営業・メンテナンスリースセグメントで102百万円、不動産セグメントで102百万円、事業投資・コンセッションセグメントで59百万円および環境エネルギーセグメントで243百万円です。

20  １株当たり情報

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
当社株主に帰属する中間純利益	128,100	182,946
中間純利益調整額	－	△12
基本的１株当たり利益の計算に使用する中間純利益	128,100	182,934
中間純利益調整額	－	12
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する中間純利益	128,100	182,946
	前中間連結会計期間 （千株）	当中間連結会計期間 （千株）
加重平均株式数	1,165,400	1,147,474
希薄化効果：
株式報酬	1,708	2,074
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,167,108	1,149,548
	前中間連結会計期間 （円）	当中間連結会計期間 （円）
１株当たり当社株主に帰属する中間純利益：
基本的	109.92	159.42
希薄化後	109.76	159.15

（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。（前中間連結会計期間2,800,866株、当中間連結会計期間2,932,447株）

21  デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、機動的に同通貨での借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジ額を調整し、適切にリスク量の管理を行っています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。

デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

当社および子会社は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。

(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

(b）公正価値ヘッジ

当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。

(c）海外子会社および海外持分法適用会社の純投資ヘッジ

当社および子会社は、海外子会社および海外持分法適用会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。

(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。

前中間連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	4,011	30	－
為替予約	170	－	－
通貨スワップ契約	5,352	1,001	△6,535
オプションの買建／売建、その他	△838	－	－

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 （百万円）		損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	371	－	△227	11
為替予約	△55,247	△101	55,301	48

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
子会社・持分法投資 売却損益および清算損	支払利息
為替予約	△30,436	△69	7,567
外貨建の借入金 および社債	△84,367	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	2	△8
先物契約	△1,557	－	△685
為替予約	30,067	1,513	5,077
クレジット・デリバティブの買建／売建	－	－	8
オプションの買建／売建、その他	－	－	△878

※  上表における先物契約および為替予約には、前中間連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業に関する損益」参照）。

当中間連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料 収入および 運用益	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	△7,712	－	△68	－
為替予約	△803	－	－	－
通貨スワップ契約	△4,906	－	1,584	4,710
オプションの買建／売建、その他	△2,193	4	－	－

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 （百万円）		損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	138	40	△92	△13
為替予約	△22,854	142	22,944	△237

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
子会社・持分法投資 売却損益および清算損	支払利息
為替予約	920	△790	7,635
外貨建の借入金 および社債	△12,854	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	－	8
先物契約	△141	－	1,259
為替予約	6,698	△10,630	44,741
クレジット・デリバティブの買建／売建	－	－	0
オプションの買建／売建、その他	－	－	△522

※  上表における先物契約および為替予約には、当中間連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業に関する損益」参照）。

前中間連結会計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	△10,635	17	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	25

前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（為替影響を除く）は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券	489,908	△1,088	－	－	－
営業貸付金	15,882	－	－	－	－

当中間連結会計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	14,454	12	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	28

当中間連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（為替影響を除く）は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券	439,638	△9	－	－	－
営業貸付金	21,876	－	－	－	－

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	518,990	18,889	その他資産	3,722	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	44,774	40	その他資産	1,039	その他負債
	先物契約、為替予約	958,260	2,841	その他資産	63,703	その他負債
	通貨スワップ契約	113,962	470	その他資産	6,563	その他負債
	外貨建の長期借入債務	849,630	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	1,930	106	その他資産	6	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	468,422	15,309	その他資産	13,355	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	646,085	35,331	その他資産	7,294	その他負債
	クレジット・デリバティブの 売建	1,000	－	－	4	その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ4,863百万円および524百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ０百万円および９百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ170百万円および94百万円含んでいます。

当中間連結会計期間末
		想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
	公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	725,184	14,055	その他資産	3,493	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	65,230	288	その他資産	3,309	その他負債
	先物契約、為替予約	786,650	23,145	その他資産	20,611	その他負債
	通貨スワップ契約	113,278	2,210	その他資産	1,407	その他負債
	外貨建の長期借入債務	141,762	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	1,654	129	その他資産	3	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	597,370	13,313	その他資産	11,042	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	1,554,510	9,935	その他資産	45,821	その他負債
	クレジット・デリバティブの 売建	1,000	－	－	4	その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ5,542百万円および1,085百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ１百万円および109百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ209百万円および24百万円含んでいます。

当社および子会社はトレーディングを目的としてクレジット・デリバティブ契約を締結しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の売建契約の詳細は以下のとおりです。

前連結会計年度末
デリバティブの種類	履行が求められる状況	履行が求められた場合の支払上限額 （百万円）	残期間	公正価値 （百万円）
クレジット・デフォルトスワップ	参照先企業においてクレジットイベント（倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリング）が発生した場合 ※	1,000	４年未満	△4

※　前連結会計年度末現在、格付機関よりＡ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。

当中間連結会計期間末
デリバティブの種類	履行が求められる状況	履行が求められた場合の支払上限額 （百万円）	残期間	公正価値 （百万円）
クレジット・デフォルトスワップ	参照先企業においてクレジットイベント（倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリング）が発生した場合 ※	1,000	３年未満	△4

※  当中間連結会計期間末現在、格付機関よりＡ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。

22  資産および負債の相殺表示

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 （百万円）	相殺している 金額 （百万円）	連結貸借対照表 上の金額 （百万円）	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 （百万円）
金融商品 （百万円）	担保 （百万円）
デリバティブ資産	72,986	△47,496	25,490	－	－	25,490
資産合計	72,986	△47,496	25,490	－	－	25,490
デリバティブ負債	95,686	△47,496	48,190	△13,653	△9,425	25,112
負債合計	95,686	△47,496	48,190	△13,653	△9,425	25,112

当中間連結会計期間末
	認識済みの金額 （百万円）	相殺している 金額 （百万円）	連結貸借対照表 上の金額 （百万円）	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 （百万円）
金融商品 （百万円）	担保 （百万円）
デリバティブ資産	63,075	△29,924	33,151	－	△6,942	26,209
資産合計	63,075	△29,924	33,151	－	△6,942	26,209
デリバティブ負債	85,690	△29,924	55,766	△3,269	△15,184	37,313
負債合計	85,690	△29,924	55,766	△3,269	△15,184	37,313

※  法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

23  金融商品の見積公正価値

以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、リース純投資、持分法投資、年金債務、投資契約に分類されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	1,032,810	1,032,810	1,032,810	－	－
使途制限付現金	152,497	152,497	152,497	－	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	3,918,504	3,899,688	－	163,536	3,736,152
持分証券 ※１	415,607	415,607	108,964	143,786	162,857
売却可能負債証券	2,665,478	2,665,478	11,491	2,334,690	319,297
その他資産
定期預金	2,033	2,033	－	2,033	－
デリバティブ資産 ※２	25,490	25,490	－	－	－
再保険貸（投資契約）	4,592	4,550	－	－	4,550
負債：
短期借入債務	574,095	574,095	－	574,095	－
預金	2,074,828	2,073,845	－	2,073,845	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	122,686	121,966	－	－	121,966
長期借入債務	5,626,376	5,594,888	－	1,769,943	3,824,945
未払金（条件付対価）	14,136	14,136	－	－	14,136
その他負債
デリバティブ負債 ※２	48,190	48,190	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド85,280百万円を含んでいません。

※２  取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

当中間連結会計期間末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	1,168,945	1,168,945	1,168,945	－	－
使途制限付現金	134,675	134,675	134,675	－	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	3,791,074	3,776,163	－	58,707	3,717,456
持分証券 ※１	399,999	399,999	105,116	129,231	165,652
売却可能負債証券	2,601,080	2,601,080	12,328	2,352,451	236,301
その他資産
定期預金	3,948	3,948	－	3,948	－
デリバティブ資産 ※２	33,151	33,151	－	－	－
再保険貸（投資契約）	4,262	4,224	－	－	4,224
負債：
短期借入債務	744,478	744,478	－	744,478	－
預金	2,116,378	2,112,604	－	2,112,604	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	113,239	112,041	－	－	112,041
長期借入債務	5,494,639	5,470,547	－	1,679,789	3,790,758
未払金（条件付対価）	14,174	14,174	－	－	14,174
その他負債
デリバティブ負債 ※２	55,766	55,766	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド95,317百万円を含んでいません。

※２  取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

公正価値のインプットレベル

活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。

24  契約債務、保証債務および偶発債務

契約債務

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ8,306百万円および6,677百万円です。

当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間にそれぞれ4,240百万円および4,947百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
一年以内	6,218	4,762
一年超	7,954	6,511
合計	14,172	11,273

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の総額はそれぞれ131,948百万円および183,565百万円です。

当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ366,534百万円および654,261百万円です。また、当中間連結会計期間末には統合型リゾート開発に関する持分法適用会社への投資の未実行枠270,168百万円が含まれており、開発の進捗状況等の変化に応じて出資を行う予定です。

保証債務

当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当中間連結会計期間末
保証の 支払限度額 （百万円）	保証債務の 帳簿価額 （百万円）	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 （百万円）	保証債務の 帳簿価額 （百万円）	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	608,543	4,839	2048年	594,881	5,046	2048年
譲渡債権保証	519,665	3,405	2062年	503,193	4,182	2062年
不動産ローン保証	9,856	180	2048年	7,381	156	2048年
その他	13,350	0	2044年	13,175	0	2044年
合計	1,151,414	8,424	－	1,118,630	9,384	－

事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の保証契約の総額はそれぞれ484,000百万円および484,000百万円であり、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、それぞれ2,327百万円および2,455百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。また、一部の持分法適用会社が保証する保証債務に対する再保証を行っています。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当中間連結会計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and ServicingプログラムおよびフレディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。

これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当中間連結会計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

なお、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ2,587,597百万円および2,493,722百万円です。

不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。

保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当中間連結会計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。また、持分法適用会社の支払債務に対する連帯保証も含まれています。

オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金

カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在で、それぞれ5,116百万円および6,010百万円です。また、連結損益計算書上、前中間連結会計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州の一部の市況においてマクロ経済の将来見通しが前年より悪化したことにより、591百万円の繰入となりました。また、当中間連結会計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州の一部の市況悪化の影響により、1,673百万円の繰入となりました。

偶発事象

当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

担保

注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	310,217	291,750
投資有価証券	324,760	333,067
事業用資産	231,425	246,094
その他資産等	69,740	99,485
合計	936,142	970,396

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ367,973百万円および183,889百万円、持分法適用会社の借入債務に対して持分法投資それぞれ34,204百万円および81,554百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ9,299百万円および9,230百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金を担保としてそれぞれ179,683百万円および179,227百万円を差し入れています。

銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当中間連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

25  セグメント情報

以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。

10セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース		金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル
不動産		不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション		企業投資、コンセッション
環境エネルギー		国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル
保険		生命保険
銀行・クレジット		銀行、消費性ローン
輸送機器		航空機投資・管理、船舶関連投融資
ORIX USA		米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe		グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州		アジア・豪州における金融、投資

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する中間純利益、償還可能非支配持分に帰属する中間純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では税引前利益のうち当社株主に帰属する利益に相当する額で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する中間純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前中間純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の支払利息や長期性資産評価損、為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。

各セグメントの資産は、一部の現金や本社資産などを除き、原則総資産を帰属させております。

2024年３月期第４四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

2024年４月１日より、各セグメントへ配賦していた支払利息の一部について、セグメント利益と連結財務諸表との調整額（本社部門の損益）に含める方法に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

2024年４月１日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間のセグメント情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
	法人営業・ メンテナンスリース	不動産	事業投資・ コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金融収益	31,398	3,008	814	720	144	39,630	4,051
有価証券売却・評価損益および受取配当金	2,167	479	228	△8	－	187	232
オペレーティング・リース収益	132,122	24,289	19,957	40	－	－	21,867
生命保険料収入および運用益	－	－	－	－	287,026	－	－
商品および不動産売上高	2,135	52,514	114,149	1,658	－	－	97
サービス収入	52,421	139,003	38,128	79,562	1,416	3,111	2,999
セグメント収益（合計）	220,243	219,293	173,276	81,972	288,586	42,928	29,246
支払利息	2,699	1,427	1,690	5,046	0	2,608	5,089
オペレーティング・リース原価	95,428	12,537	13,352	9	－	－	10,278
生命保険費用	－	－	－	－	222,032	－	－
商品および不動産売上原価	1,681	40,754	79,379	1,005	－	－	97
サービス費用	28,361	118,397	26,666	53,908	－	3,436	506
その他の損益	8,326	△301	△605	963	△3	△276	△2,973
販売費および一般管理費	43,938	20,611	42,498	9,036	29,105	16,041	4,936
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	388	434	191	25	0	4,116	△0
セグメント費用（合計）	180,821	193,859	163,171	69,992	251,134	25,925	17,933
持分法投資損益等	1,951	2,076	△180	148	△1	△201	7,481
セグメント利益	41,373	27,510	9,925	12,128	37,451	16,802	18,794
重要な非現金項目
減価償却費・その他償却費	75,456	9,118	13,537	13,780	6,159	708	10,602
保険契約債務および保険契約者勘定の増加額	－	－	－	－	100,338	－	－
長期性資産支出額	88,875	29,607	9,568	26,808	224	4	126,481

前中間連結会計期間
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金融収益	57,662	1,053	34,208	172,688
有価証券売却・評価損益および受取配当金	4,591	1,889	375	10,140
オペレーティング・リース収益	699	－	58,496	257,470
生命保険料収入および運用益	－	－	－	287,026
商品および不動産売上高	231	－	153	170,937
サービス収入	24,554	101,332	11,847	454,373
セグメント収益（合計）	87,737	104,274	105,079	1,352,634
支払利息	24,363	141	16,225	59,288
オペレーティング・リース原価	104	－	43,447	175,155
生命保険費用	－	－	－	222,032
商品および不動産売上原価	139	－	145	123,200
サービス費用	1,535	25,938	7,365	266,112
その他の損益	△1,400	△196	△1,047	2,488
販売費および一般管理費	41,581	61,258	20,000	289,004
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,005	－	3,009	9,168
セグメント費用（合計）	67,327	87,141	89,144	1,146,447
持分法投資損益等	1,081	2,403	2,585	17,343
セグメント利益	21,491	19,536	18,520	223,530
重要な非現金項目
減価償却費・その他償却費	1,859	3,221	42,083	176,523
保険契約債務および保険契約者勘定の増加額	－	－	－	100,338
長期性資産支出額	340	130	89,850	371,887

当中間連結会計期間
	法人営業・ メンテナンスリース	不動産	事業投資・ コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金融収益	30,890	2,467	5,978	616	159	28,818	3,333
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,460	845	586	△8	－	65	139
オペレーティング・リース収益	139,859	37,842	20,605	39	－	－	41,900
生命保険料収入および運用益	－	－	－	－	235,014	－	－
商品および不動産売上高	1,812	61,793	122,384	1,481	－	－	196
サービス収入	54,783	157,232	31,473	86,834	△1	1,567	5,734
セグメント収益（合計）	228,804	260,179	181,026	88,962	235,172	30,450	51,302
支払利息	3,278	1,172	1,655	6,211	81	2,745	8,563
オペレーティング・リース原価	98,878	11,941	13,072	9	－	－	17,581
生命保険費用	－	－	－	－	166,834	－	－
商品および不動産売上原価	1,489	49,789	84,951	836	－	－	199
サービス費用	29,522	125,059	21,928	65,705	－	4,433	2,151
その他の損益	8,757	703	△449	562	△140	106	△2,543
販売費および一般管理費	45,051	20,873	43,194	10,828	27,539	10,635	5,004
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,060	60	93	238	1	308	△0
セグメント費用（合計）	188,035	209,597	164,444	84,389	194,315	18,227	30,955
持分法投資損益等	4,797	△225	30,415	△2,227	△0	884	11,664
セグメント利益	45,566	50,357	46,997	2,346	40,857	13,107	32,011
重要な非現金項目
減価償却費・その他償却費	77,763	9,494	12,910	16,713	14,842	326	13,728
保険契約債務および保険契約者勘定の増加額	－	－	－	－	41,053	－	－
長期性資産支出額	100,876	40,706	7,941	21,293	77	0	174,188

当中間連結会計期間
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金融収益	53,163	1,990	37,885	165,299
有価証券売却・評価損益および受取配当金	△280	3,821	△47	6,581
オペレーティング・リース収益	292	－	67,510	308,047
生命保険料収入および運用益	－	－	－	235,014
商品および不動産売上高	235	－	246	188,147
サービス収入	22,255	120,866	12,016	492,759
セグメント収益（合計）	75,665	126,677	117,610	1,395,847
支払利息	22,225	373	20,972	67,275
オペレーティング・リース原価	649	－	48,902	191,032
生命保険費用	－	－	－	166,834
商品および不動産売上原価	151	－	229	137,644
サービス費用	854	32,629	7,599	289,880
その他の損益	△2,284	4,609	△621	8,700
販売費および一般管理費	45,360	69,026	21,782	299,292
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,617	115	4,555	8,047
セグメント費用（合計）	68,572	106,752	103,418	1,168,704
持分法投資損益等	9,514	872	4,932	60,626
セグメント利益	16,607	20,797	19,124	287,769
重要な非現金項目
減価償却費・その他償却費	1,736	3,202	47,103	197,817
保険契約債務および保険契約者勘定の増加額	－	－	－	41,053
長期性資産支出額	878	480	86,152	432,591

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在のセグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	法人営業・ メンテナンスリース	不動産	事業投資・ コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
リース純投資	567,735	51,978	1,238	3,104	－	－	－
営業貸付金	346,840	52	115,629	2,255	11,792	2,378,183	60,468
オペレーティング・リース投資	535,655	278,191	56,286	250	26,876	－	557,867
投資有価証券	36,683	4,036	36,729	571	2,236,495	311,237	11,960
事業用資産・サービス資産	17,404	165,387	41,416	453,252	－	－	－
棚卸資産	928	174,990	47,553	2,463	－	－	733
賃貸資産前渡金	3,400	114,649	5	－	－	－	9,232
持分法投資	14,984	143,751	118,310	219,018	29,742	43,601	399,061
事業用資産前渡金	－	8,183	4,466	44,962	－	－	－
営業権、企業結合で取得した無形資産	28,693	52,898	351,202	121,174	4,452	－	19,114
その他の資産	224,998	115,972	293,813	129,385	612,570	201,196	111,206
セグメント資産	1,777,320	1,110,087	1,066,647	976,434	2,921,927	2,934,217	1,169,641

前連結会計年度末
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
リース純投資	505	－	530,426	1,154,986
営業貸付金	699,384	－	343,936	3,958,539
オペレーティング・リース投資	9,858	－	395,573	1,860,556
投資有価証券	509,172	82,568	33,520	3,262,971
事業用資産・サービス資産	79,747	－	1,849	759,055
棚卸資産	159	－	224	227,050
賃貸資産前渡金	－	－	3,017	130,303
持分法投資	61,415	11,907	271,682	1,313,471
事業用資産前渡金	－	－	－	57,611
営業権、企業結合で取得した無形資産	176,785	364,773	7,313	1,126,404
その他の資産	157,459	202,891	121,693	2,171,183
セグメント資産	1,694,484	662,139	1,709,233	16,022,129

当中間連結会計期間末
	法人営業・ メンテナンスリース	不動産	事業投資・ コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
リース純投資	561,576	48,277	1,064	2,436	－	－	－
営業貸付金	363,951	41	119,949	2,784	11,951	2,368,834	44,765
オペレーティング・リース投資	545,046	315,784	57,463	243	26,742	－	643,430
投資有価証券	29,834	1,623	9,182	577	2,215,325	311,975	11,095
事業用資産・サービス資産	17,281	160,902	32,730	473,394	－	－	29
棚卸資産	621	168,672	42,333	2,701	－	－	1,896
賃貸資産前渡金	3,218	76,221	4	－	－	－	18,062
持分法投資	14,676	173,186	129,267	246,490	31,818	44,423	375,458
事業用資産前渡金	－	10,787	113	52,905	－	－	－
営業権、企業結合で取得した無形資産	25,971	51,850	343,976	128,736	4,452	－	29,337
その他の資産	243,986	103,842	252,205	136,046	610,879	196,192	97,904
セグメント資産	1,806,160	1,111,185	988,286	1,046,312	2,901,167	2,921,424	1,221,976

当中間連結会計期間末
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
リース純投資	455	－	545,487	1,159,295
営業貸付金	596,207	－	317,970	3,826,452
オペレーティング・リース投資	11,486	－	397,101	1,997,295
投資有価証券	484,048	86,924	34,499	3,185,082
事業用資産・サービス資産	73,571	－	1,736	759,643
棚卸資産	212	－	156	216,591
賃貸資産前渡金	－	－	3,864	101,369
持分法投資	57,845	11,592	277,269	1,362,024
事業用資産前渡金	－	－	－	63,805
営業権、企業結合で取得した無形資産	165,697	351,985	7,003	1,109,007
その他の資産	150,554	212,496	122,888	2,126,992
セグメント資産	1,540,075	662,997	1,707,973	15,907,555

セグメント数値と中間連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
セグメント収益
セグメント収益合計	1,352,634	1,395,847
本社部門保有の資産にかかる収入	34,142	34,620
内部取引消去	△26,820	△26,834
中間連結財務諸表上の営業収益	1,359,956	1,403,633
セグメント利益
セグメント利益合計	223,530	287,769
本社部門の損益	△42,011	△30,109
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 中間純利益	2,948	△669
中間連結財務諸表上の税引前中間純利益	184,467	256,991

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別による分解は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	2,135	1,730	114,149	1,658	－	－	97
不動産売上高	－	50,784	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	145	4,858	－	92	－	294	28
自動車関連サービス収入	31,951	－	－	138	－	－	－
施設運営事業収入	－	37,754	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	1,598	25	38	78,964	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	50,148	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	45,377	20,982	－	－	－	－
その他	18,727	841	17,108	368	1,416	2,817	2,971
顧客との契約から認識した収益合計	54,556	191,517	152,277	81,220	1,416	3,111	3,096
その他の源泉から認識した収益 ※	165,687	27,776	20,999	752	287,170	39,817	26,150
セグメント収益／営業収益合計	220,243	219,293	173,276	81,972	288,586	42,928	29,246

前中間連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	226	－	153	120,148	2,863	123,011
不動産売上高	5	－	－	50,789	－	50,789
アセットマネジメントおよびサービシング収入	8,697	101,374	23	115,511	△119	115,392
自動車関連サービス収入	－	－	11,158	43,247	2	43,249
施設運営事業収入	－	－	－	37,754	578	38,332
環境エネルギー事業関連サービス収入	459	－	－	81,084	△896	80,188
不動産管理および仲介収入	－	－	－	50,148	△664	49,484
不動産請負工事売上高	－	－	－	66,359	23	66,382
その他	2,383	△42	634	47,223	4,680	51,903
顧客との契約から認識した収益合計	11,770	101,332	11,968	612,263	6,467	618,730
その他の源泉から認識した収益 ※	75,967	2,942	93,111	740,371	855	741,226
セグメント収益／営業収益合計	87,737	104,274	105,079	1,352,634	7,322	1,359,956

当中間連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	1,812	1,972	122,384	1,481	－	－	196
不動産売上高	－	59,821	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	170	3,549	－	63	－	－	22
自動車関連サービス収入	32,327	－	－	106	－	－	－
施設運営事業収入	－	40,003	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	1,747	23	36	86,340	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	51,132	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	51,013	22,973	－	－	－	－
その他	20,539	1,002	8,464	310	△1	1,567	5,712
顧客との契約から認識した収益合計	56,595	208,515	153,857	88,300	△1	1,567	5,930
その他の源泉から認識した収益 ※	172,209	51,664	27,169	662	235,173	28,883	45,372
セグメント収益／営業収益合計	228,804	260,179	181,026	88,962	235,172	30,450	51,302

当中間連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	235	－	246	128,326	2,727	131,053
不動産売上高	－	－	－	59,821	－	59,821
アセットマネジメントおよびサービシング収入	6,845	120,784	37	131,470	△116	131,354
自動車関連サービス収入	－	－	11,239	43,672	－	43,672
施設運営事業収入	－	－	－	40,003	675	40,678
環境エネルギー事業関連サービス収入	－	－	－	88,146	△681	87,465
不動産管理および仲介収入	－	－	－	51,132	△713	50,419
不動産請負工事売上高	－	－	－	73,986	△896	73,090
その他	1,376	82	647	39,698	5,790	45,488
顧客との契約から認識した収益合計	8,456	120,866	12,169	656,254	6,786	663,040
その他の源泉から認識した収益 ※	67,209	5,811	105,441	739,593	1,000	740,593
セグメント収益／営業収益合計	75,665	126,677	117,610	1,395,847	7,786	1,403,633

※  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

26  重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)  期末配当

当社は2024年５月16日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額             64,405百万円

②  １株当たり配当額         55.80円

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金152百万円が含まれています。

(2)  中間配当

当社は2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額             71,185百万円

②  １株当たり配当額         62.17円

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金220百万円が含まれています。

(3)  その他、特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111183610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。