ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809095053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	オリジナル設計株式会社
【英訳名】	ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅　伸彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04955-000 2016-08-10 E04955-000 2016-06-30 E04955-000 2016-04-01 2016-06-30 E04955-000 2016-01-01 2016-06-30 E04955-000 2015-06-30 E04955-000 2015-04-01 2015-06-30 E04955-000 2015-01-01 2015-06-30 E04955-000 2015-12-31 E04955-000 2015-01-01 2015-12-31 E04955-000 2014-12-31 E04955-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160809095053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
完成業務高	（千円）	3,072,103	3,241,633	5,427,022
経常利益	（千円）	541,771	693,599	490,081
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	491,701	581,094	434,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	505,555	524,752	416,306
純資産額	（千円）	4,457,266	4,852,397	4,368,017
総資産額	（千円）	6,011,582	6,500,684	5,579,499
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	73.53	86.90	64.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	74.6	78.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,141,466	2,228,054	471,795
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	382,650	△46,609	166,124
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△27,990	△47,688	△30,220
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,862,690	4,104,360	1,974,880

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.14	39.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

ます。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160809095053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

継続企業の前提に対する重要事象について

該当事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

平成28年6月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2016年3月調査比から横ばいの６％ポイントとなり、大企業非製造業は前回調査から３ポイント低下の19％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断では、ＤＩは、製造業は前回調査から１ポイント低下の△５％ポイント、非製造業は、同４ポイント低下の０％ポイントにともに悪化しました。

一方、３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業で横ばいとなり、同・非製造業ではマイナス２％ポイントと、内外景気の先行き不透明感が強いなか、国内外の景気の先行きの業況を慎重に見ている企業が増えているようです。

こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成28年度予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比1.00倍と今期も前年並みの予算が計上されております。また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.8％増となっています。我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。

当グループは、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要7大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動の他、本年４月に発災した熊本地方における地震被害への復旧支援業務も行っております。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務等の受注活動などを推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。

他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、社内エンジニアのスキル向上、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は20億２千７百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

一方、完成業務高は32億４千１百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は７億２百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は６億９千３百万円（前年同四半期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千１百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。

当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は17億８千７百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。一方、完成業務高は29億５千９百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

［情報処理部門］

情報処理部門につきましては、受注高は２億４千万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。一方、完

成業務高は２億８千１百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、主として売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益の計上、未成業務受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて21億２千９百万円増加し、41億４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は22億２千８百万円（前年同四半期は21億４千１百万円の獲得）となりました。

主な内訳は税金等調整前四半期純利益６億９千１百万円、売上債権の減少額12億３百万円、未成業務受入金の増加額４億５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は４千６百万円（前年同四半期は３億８千２百万円の獲得）となりました。

主な内訳は有形固定資産の取得による支出１千３百万円、無形固定資産の取得による支出２千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は４千７百万円（前年同四半期は２千７百万円の使用）となりました。

主な内訳は配当金の支払額４千万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,911,000
計	19,911,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,796,800	7,796,800	㈱東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,796,800	7,796,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	7,796,800	－	1,093,000	－	2,171,308

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
菅　脩	東京都杉並区	1,470	18.86
株式会社東京スペックス	東京都杉並区南荻窪4-20-17	553	7.09
内藤　征吾	東京都千代田区	324	4.17
大関　吉太郎	新潟県新発田市	302	3.88
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	185	2.38
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木6-10-1	167	2.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	158	2.04
高島　昭俊	栃木県宇都宮市	145	1.87
宮下　英尚	東京都武蔵野市	109	1.40
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	100	1.28
計	－	3,517	45.12

（注）当社は自己株式1,039,567株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,039,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式6,756,200	67,562	同上
単元未満株式	普通株式1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,796,800	－	－
総株主の議決権	－	67,562	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式69,700株（議決権の数697個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリジナル設計株式会社	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号	1,039,500	－	1,039,500	13.33
計	－	1,039,500	－	1,039,500	13.33

（注）みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式69,700株は、上記自己株式に含めており

ません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,690,589	4,820,147
完成業務未収入金	1,686,808	483,258
未成業務支出金	2,738	15,219
繰延税金資産	123,982	122,713
その他	34,469	50,455
流動資産合計	4,538,588	5,491,794
固定資産
有形固定資産	325,144	343,380
無形固定資産	86,643	103,656
投資その他の資産
その他	※ 629,123	※ 561,853
投資その他の資産合計	629,123	561,853
固定資産合計	1,040,911	1,008,890
資産合計	5,579,499	6,500,684
負債の部
流動負債
業務未払金	202,593	81,120
リース債務	12,665	15,673
未払法人税等	52,525	123,088
未成業務受入金	223,178	628,962
賞与引当金	18,545	37,172
受注損失引当金	38,544	18,454
その他	337,610	443,228
流動負債合計	885,662	1,347,701
固定負債
リース債務	24,519	36,057
繰延税金負債	24,096	1,485
退職給付に係る負債	214,327	200,006
株式給付引当金	9,202	9,030
資産除去債務	45,273	45,606
その他	8,400	8,400
固定負債合計	325,819	300,586
負債合計	1,211,482	1,648,287
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金	2,886,615	2,886,615
利益剰余金	927,950	1,468,501
自己株式	△670,605	△670,434
株主資本合計	4,236,959	4,777,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,170	2,571
退職給付に係る調整累計額	75,599	70,856
その他の包括利益累計額合計	129,769	73,427
新株予約権	1,287	1,287
純資産合計	4,368,017	4,852,397
負債純資産合計	5,579,499	6,500,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
完成業務高	3,072,103	3,241,633
完成業務原価	1,946,357	1,942,305
売上総利益	1,125,746	1,299,328
販売費及び一般管理費	※ 579,195	※ 597,088
営業利益	546,550	702,239
営業外収益
受取利息	891	412
受取配当金	2,662	2,751
出向者業務分担金	2,517	3,003
その他	3,186	2,846
営業外収益合計	9,258	9,012
営業外費用
支払利息	366	636
株式関係費用	13,333	9,276
為替差損	-	6,957
その他	337	781
営業外費用合計	14,037	17,652
経常利益	541,771	693,599
特別損失
固定資産除却損	355	2
減損損失	-	2,434
特別損失合計	355	2,437
税金等調整前四半期純利益	541,416	691,162
法人税、住民税及び事業税	66,677	108,841
法人税等調整額	△16,962	1,226
法人税等合計	49,714	110,067
四半期純利益	491,701	581,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	491,701	581,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	491,701	581,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,040	△51,599
退職給付に係る調整額	△12,186	△4,742
その他の包括利益合計	13,853	△56,342
四半期包括利益	505,555	524,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	505,555	524,752
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	541,416	691,162
減価償却費	25,690	30,774
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85	18,627
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,628	△20,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,439	△14,321
受取利息及び受取配当金	△3,554	△3,163
支払利息	366	636
固定資産除売却損益（△は益）	355	2
減損損失	－	2,434
売上債権の増減額（△は増加）	1,129,259	1,203,549
未成業務支出金の増減額（△は増加）	11,554	△12,481
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,230	△121,472
未成業務受入金の増減額（△は減少）	477,141	405,784
その他	100,788	85,638
小計	2,187,892	2,267,082
利息及び配当金の受取額	3,181	3,204
利息の支払額	△366	△636
法人税等の支払額	△49,548	△41,595
法人税等の還付額	307	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,141,466	2,228,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	300,141	-
投資有価証券の取得による支出	△749	△4,592
有形固定資産の取得による支出	△987	△13,311
投資有価証券の償還による収入	100,298	-
無形固定資産の取得による支出	△16,170	△29,479
敷金及び保証金の差入による支出	△1,408	△1,214
敷金及び保証金の回収による収入	676	-
その他の支出	△3,643	△3,572
その他の収入	4,493	5,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	382,650	△46,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△26,748	△40,543
リース債務の返済による支出	△2,529	△7,145
自己株式の取得による支出	△30,002	-
自己株式の処分による収入	30,002	-
新株予約権の発行による収入	1,287	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,990	△47,688
現金及び現金同等物に係る換算差額	342	△4,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,496,468	2,129,479
現金及び現金同等物の期首残高	1,366,221	1,974,880
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,862,690	※ 4,104,360

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	9,036千円	9,036千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
従業員給与手当	234,777千円	244,461千円
賞与引当金繰入額	4,833	10,435
退職給付費用	4,645	10,532

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,578,330千円	4,820,147千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△715,640	△715,787
現金及び現金同等物	3,862,690	4,104,360

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	26,748	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	40,543	6.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）平成28年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前第２四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円53銭	86円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	491,701	581,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	491,701	581,094
普通株式の期中平均株式数（株）	6,687,133	6,687,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	オリジナル設計株式会社第1 回新株予約権（新株予約権 の目的となる株式の数 93,500株）については、当 第2四半期連結累計期間にお いては希薄化効果を有しな いため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間69,700株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160809095053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。