Origin Company, Limited — Proxy Solicitation & Information Statement 2026

May 19, 2026

FASF

2026年5月19日

各位

会社名 株式会社 オリジン

代表者名 代表取締役社長 CEO 稲葉 英樹

(コード：6513 東証スタンダード市場)

問合せ先 取締役上席執行役員 CHRO

管理部長 佐藤 好生

（TEL 048-755-9011）

株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

当社は、当社の株主様（以下「提案株主」といいます。）より2026年6月26日開催予定の第125期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における議案について株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を行う旨の書面（以下「本株主提案書面」といいます。）を受領しておりましたが、2026年5月19日開催の当社取締役会において、本株主提案について反対することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

I. 提案株主

株主様1名による提案

※提案株主は個人株主であるため、提案株主の氏名の開示は控えさせていただきます。

II. 本株主提案の内容及び理由

1. 議題

自己株式の取得の件

1. 議案の内容及び提案の理由

別紙に記載の通りです。

なお、提案株主から提出された本株主提案書面の該当箇所を原文のまま掲載しております。

III. 本株主提案に対する当社取締役会の意見

1. 当社取締役会の意見

当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

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1. 反対の理由

当社は、資本効率の向上および株主還元の充実を図るべく、内部留保金とともに1株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元策の基本方針としつつ、自己株式の取得については、環境変化に耐えうる財務健全性に配慮しながら、実際の業績に基づき当社株式の取引の状況や株価を踏まえ、適切なタイミング・金額を検討したうえでこれを機動的に実施することが有効・適切であるとの考えから、定款において、取締役会の決議をもって自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。

実際、当社は、取締役会の決議に基づき、2024年3月期は30万株、3億7千2百万円、2025年3月期は35万株、4億2千2百万円の自己株式を取得したほか、本年5月13日に開示した通り、2027年3月期についても、12万4千6百株、1億2千8百万円の自己株式の取得を実施しました（併せて、内部留保金を原資として、2024年3月期および2025年3月期は1株当たり40円、2026年3月期は1株当たり35円の配当を行うことで、株主の皆様への安定的かつ継続的な還元に努めております）。

他方で、業績面では、2024年3月期は14億6千8百万円、2025年3月期は8千3百万円、2026年3月期は22億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画においてROE7%以上との目標を掲げて取組んでいたものの、達成は困難との判断に至ったため、「営業利益黒字化」を最優先の経営指標（KPI）として設定した「緊急経営改革2026」を開始し、業績の立て直しに取組んでいるところです。

このように、当社取締役会は、これまでも自己株式の取得を決定して参りましたが、現在の経営状況においては、早急な黒字化の実現とその後の中長期的な成長に向けた経営改革に重点的に経営資源を投入すべきと考えており、本提案に従って自己株式を取得することを本株主総会において決定してしまうのは妥当でないと考えます。今後も、適時・適切な方法で自己株式の取得を実施する等して経営改革と株主還元を両立させる方針ですので、当社取締役会にこれらの遂行をお任せ頂きたいと考えております。

以上の理由により、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。

以上

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<別紙>本株主提案の内容

※提案株主から提出された本株主提案書面の該当箇所を原文のまま掲載しております。

1. 提案する議題

自己株式の取得の件

1. 議案の要領

会社法156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから1年以内に、貴社普通株式を、株式総数300,000株、取得価格の総額320,000,000円(ただし、会社法により許容される取得価格の総額(会社法461条に定める「分配可能額」)が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得額の上限額)を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

1. 提案の理由

(1) 最近の貴社の株価が過去30年間(360ヶ月)での安値圏にあること

過去360ヶ月間(1996年4月から2026年3月)の月末の株価終値(以下「終値」と記します)が、2026年3月末の終値(1,097円)を下回ったのは14ヶ月であり、残り345ヶ月についてはそれを上回っております。

また、前記14ヶ月のうち、10ヶ月は2025年4月以降であり、日経平均株価が史上最高値を更新する中、ここ1年の貴社の株価は歴史的安値水準にあると言えます。

また2025年12月31日時点での貴社のPBRは0.24倍であり、貴社の資産内容が株価に適切に反映されているとは言い難く、資産内容の面からも貴社の株価は割安であると言えます。

自己株式の取得は企業価値に比して、株価が割安な時にこそ行うべきだと思いますが、貴社にとっては今がその時期であると考えます。

(2) 自己株式の取得による、本業の資金繰り等に与える影響は軽微であること

2025年12月31日時点での貴社の現金及び預金、投資有価証券はそれぞれ69億円、95億円であり、それらの合計は164億円です。

また、同時点での短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金、及び長期借入金の合計は30億円であり、差引134億円の正味金融資産を貴社は有しております。

他方2026年3月期の予想売上高は265億円であり、予想売上高に対する正味金融資産の割合は50%を超えており、事業規模に比し充分な金融資産を有しているといえます。

更に2025年12月31日時点における貴社の受取配当金は233百万円、賃貸料原価を減じた受取賃貸料は87百万円、それらの合計は320百万円となります。

これらの収益は本業とは別に発生しているものであり、この収益の範囲での自己株式の取得であれば、本業の資金繰り等に与える影響は軽微であると言えます。

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(3)貴社株式の流動性の向上が図れること

2025年10月1日から2026年3月31日迄の6ヶ月間（120日営業日）の貴社株式の出来高（以下「直近6ヶ月の出来高」と記します）は490,100株、1営業日当たりでは4,084株です。

また、2025年12月31日現在の貴社の発行済株式数（自己株式を除く）は5,256,505株であり、これを前記490,100株で除すると10.73になります。

この結果は貴社の発行済株式が1回転するためには64.4ヶ月、言い換えれば5年以上かかることを意味します。

この点について貴社の類似業種に属する新電元工業（以下「同社」と記します）で同様に計算を行いますと、6ヶ月間での同社の株式の出来高は9,941,300株、1営業日当たり82,844株です。

同社の発行済株式数（自己株式を除く）は10,321,070株であり、これを前記9,941,300株で除すると1.04となります。

この結果は同社の発行済株式が1回転するために必要な期間は6.2ヶ月、貴社の1/10の期間で1回転することになり、貴社と比し株式の流動性は高いと言えます。

流動性の低い株式は投資家が望んだときに希望する株価、株数の売買が難しいことが多いため、投資家から見れば投資対象とはなりにくく、その結果、企業価値に比し株価が割安になる傾向にあります。

貴社が自己株式の取得を行うことにより流動性の向上を図り、企業価値に比し株価が割安な状態から脱するきっかけを作ることが必要であると考えます。

なお、貴社が自己株式の取得を行っていた2023年10月1日から2024年3月31日、及び2024年10月1日から2025年3月31日のいずれも6ヶ月間（120営業日）の貴社株式の出来高は、それぞれ1,264,600株、821,400株であり、「直近6ヶ月の出来高」対比では、それぞれ2.6倍、1.7倍となっております。

以上により、自己株式の取得は出来高の増加に一定程度寄与するとと思われます。

(4)貴社が支払う配当金の社外流出を減らせること

2025年12月31日時点での貴社の年間配当予想は1株当たり35円であり、2026年3月末の終値（1,097円）から算出した配当利回りは3.2%ですが、これは社外に流出致します。

貴社の取引銀行の普通預金、期間1年の定期預金の利率はそれぞれ0.3%、0.4%であり、いずれも配当利回りの1/10程度です（2026年4月6日現在）。

前記(2)で記した通り、貴社は事業規模に比し充分な金融資産を有していることに加え、本業とは別に受取配当金等の収益が320百万円ございます。

新たに発生する受取配当金等、本業以外で発生する収益を自己株式の取得に振り向けることにより、預金より高い利回りである、貴社の支払配当金による社外流出を減らすことできます。

以上。