AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Oriental Shiraishi Corporation

Quarterly Report Feb 13, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0104947503601.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 オリエンタル白石株式会社
【英訳名】 Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36102 17860 オリエンタル白石株式会社 Oriental Shiraishi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E36102-000 2024-02-13 E36102-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36102-000 2023-10-01 2023-12-31 E36102-000 2023-12-31 E36102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2023-04-01 2023-12-31 E36102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:ConstructionReportableSegmentMember E36102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:PortOperationServiceReportableSegmentMember E36102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E36102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36102-000 2022-10-01 2022-12-31 E36102-000 2022-12-31 E36102-000 2022-04-01 2023-03-31 E36102-000 2023-03-31 E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:ConstructionReportableSegmentMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:PortOperationServiceReportableSegmentMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0104947503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,068 | 49,295 | 61,480 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,128 | 5,143 | 5,427 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,806 | 3,504 | 3,922 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,860 | 3,809 | 3,911 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,566 | 48,342 | 41,617 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,743 | 71,193 | 66,787 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 24.16 | 27.19 | 33.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.7 | 67.9 | 62.3 |

回次 第72期

第3四半期

連結会計期間
第73期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.69 13.81

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

  

 0102010_honbun_0104947503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、これまで控えていた物品購入やサービス利用への需要を一気に満たそうとするペントアップ需要の顕在化などに支えられ、景気全体は緩やかな回復基調にあるものと評されております。また、アジア・アメリカ・EU等、各地域からの輸入は概ね横ばい傾向ながら、アメリカやアジア向け輸出が持ち直していることから、高まる消費者マインドに基づく個人消費の回復や改善している企業の業況判断と併せれば、今後さらなる企業収益改善が期待されるところですが、全体として、それら先行きを含めた動向を見定めようとする状況が続いております。

一方、公共投資につきましては、前年度並みの予算水準となった令和5年度一般会計予算の公共事業関係費当初予算に加え、国の令和5年度一般会計予算の補正予算において、約2.2兆円の予算措置が講じられたこと、あるいは公共工事請負金額が、対前年同期(四半期)比59.7百億円増の105.4%の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、488億1千1百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。前年同四半期比で港湾事業において増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体で減少となりました。

売上につきましては、売上高は492億9千5百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。各セグメントにおいて前年同四半期比で10%を上回る増加率となり、特に、鋼構造物事業において高い増加率となりました。受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、973億4千4百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。

損益面では、売上総利益は96億9千9百万円(前年同四半期比21.9%増)、営業利益は50億6千9百万円(前年同四半期比28.7%増)、経常利益は51億4千3百万円(前年同四半期比24.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億4百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は401億7千4百万円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は45億7千2百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は62億7千2百万円(前年同四半期比22.2%増)、セグメント利益(営業利益)は4億5千4百万円(前年同四半期比15.6%増)となりました。

③ 港湾事業

当セグメントにおきましては、売上高は26億9千5百万円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)7千5百万円)となりました。

④ その他

太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は1億5千2百万円(前年同四半期比16.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2千4百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は711億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億6百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.2%増加し、558億2千4百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が29億4千4百万円減少しましたが、現金及び預金が49億1千1百万円、未成工事支出金が7億6千2百万円、未収消費税等が18億4千1百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.1%増加し、153億6千9百万円となりました。これは、無形固定資産が減価償却費等により3億8千2百万円、繰延税金資産が1億2千9百万円減少しましたが、有形固定資産が2億9千8百万円、投資有価証券が3億8千1百万円増加したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.4%減少し、169億6千万円となりました。これは、賞与引当金が6億9千9百万円増加しましたが、未払法人税等が5億4千2百万円、未払消費税等が20億2千3百万円、未成工事受入金が3億4百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.6%増加し、58億9千万円となりました。これは、株式報酬引当金が4千9百万円、退職給付に係る負債が1億6千1百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ16.2%増加し、483億4千2百万円となり、自己資本比率は67.9%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、5億7千2百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0104947503601.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
138,809,400
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 138,809,400 138,809,400 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
138,809,400 138,809,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
138,809,400 5,000 1,866

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,643,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 133,981,200

1,339,812

単元未満株式

普通株式 184,400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

138,809,400

総株主の議決権

1,339,812

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式が1,678,100株(議決権16,781個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

オリエンタル白石株式会社
東京都江東区豊洲五丁目 6番52号 4,643,800 4,643,800 3.35
4,643,800 4,643,800 3.35

(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,678,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0104947503601.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0104947503601.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,589 19,500
受取手形・完成工事未収入金等 34,254 ※1 31,309
未成工事支出金 869 1,631
材料貯蔵品 283 327
立替金 1,092 764
未収還付法人税等 41
未収消費税等 129 1,970
その他 322 329
貸倒引当金 △2 △9
流動資産合計 51,579 55,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,837 1,792
機械及び装置(純額) 2,198 2,093
土地 5,189 5,189
建設仮勘定 105 597
その他(純額) 274 230
有形固定資産合計 9,604 9,903
無形固定資産
のれん 1,132 1,026
ソフトウエア 509 377
その他 198 55
無形固定資産合計 1,841 1,458
投資その他の資産
投資有価証券 3,069 3,450
退職給付に係る資産 21 20
繰延税金資産 348 218
その他 363 356
貸倒引当金 △41 △38
投資その他の資産合計 3,761 4,007
固定資産合計 15,207 15,369
資産合計 66,787 71,193
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,160 9,963
短期借入金 900 900
1年内返済予定の長期借入金 588 373
未払金 829 695
未払法人税等 1,236 694
未払消費税等 2,108 85
未成工事受入金 2,300 1,995
預り金 636 950
賞与引当金 14 713
工事損失引当金 329 116
完成工事補償引当金 50 52
その他 434 418
流動負債合計 19,589 16,960
固定負債
長期借入金 2,611 2,631
株式報酬引当金 93 143
特別修繕引当金 3 4
退職給付に係る負債 2,716 2,878
繰延税金負債 79 44
その他 77 188
固定負債合計 5,580 5,890
負債合計 25,170 22,850
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 5,000
資本剰余金 453 2,072
利益剰余金 40,354 41,409
自己株式 △456 △709
株主資本合計 41,352 47,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494 762
退職給付に係る調整累計額 △228 △192
その他の包括利益累計額合計 265 570
純資産合計 41,617 48,342
負債純資産合計 66,787 71,193

 0104020_honbun_0104947503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 43,068 49,295
売上原価
完成工事原価 35,111 39,596
売上総利益
完成工事総利益 7,957 9,699
販売費及び一般管理費 4,019 4,629
営業利益 3,937 5,069
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 52 75
特許権使用料 43 56
スクラップ売却益 117 32
その他 49 29
営業外収益合計 267 198
営業外費用
支払利息 14 11
前受金保証料 27 44
支払手数料 9 26
その他 24 40
営業外費用合計 76 124
経常利益 4,128 5,143
特別利益
固定資産売却益 12
特別利益合計 12
特別損失
出資金評価損 1
その他 0
特別損失合計 2
税金等調整前四半期純利益 4,126 5,156
法人税、住民税及び事業税 1,590 1,691
法人税等調整額 △270 △39
法人税等合計 1,319 1,651
四半期純利益 2,806 3,504
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,806 3,504

 0104035_honbun_0104947503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,806 3,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 268
退職給付に係る調整額 41 36
その他の包括利益合計 53 304
四半期包括利益 2,860 3,809
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,860 3,809
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0104947503601.htm

【注記事項】

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、OSJBホールディングス株式会社グループにて2019年8月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」について、当社の株式価値と当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社グループ取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員(当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を引き継いでおります。

① 取引の概要

本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。各対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント(固定ポイント)と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント(業績連動ポイント)の2種類になります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。

また、上記の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末155百万円、683,100株、当第3四半期連結会計期間末461百万円、1,678,100株であります。

なお、2023年6月23日開催の第72期定時株主総会において本制度について株式報酬枠の拡充などが決議されました。これを受けて、2023年8月10日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第3四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。

③ 本制度の一部変更

2023年6月23日開催の第72期定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度の一部変更及び継続を決議しており、対象取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。

変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント(固定ポイント)と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント(業績連動ポイント)の2種類になります。業績連動ポイントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度(2025年度)のROE目標達成度、TOPIX対比のTSR成長率及びESG指標(温室効果ガスの削減目標)の達成度に応じて付与します。

また、当社が対象取締役等に対して付与するポイントの総数(固定ポイントと業績連動ポイントの合計)は、対象期間(2024年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度まで)に対し630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

 (2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

 (2023年12月31日)
受取手形 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,084 百万円 1,092 百万円
のれんの償却額 106 百万円 106 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,285 11.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

(注) 2022年6月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,577 13.50 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
2023年11月10日

取締役会
普通株式 872 6.50 2023年9月30日 2023年12月12日 利益剰余金

(注)1 2023年6月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2 2023年11月10日開催の取締役会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月31日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が4,000百万円、資本準備金が1,366百万円増加しました。また、当第3四半期連結累計期間において「取締役等に対する株式報酬制度」に対し追加信託を行いました。この結果、資本剰余金が252百万円、自己株式が252百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,000百万円、資本剰余金が2,072百万円、自己株式が709百万円となっております。 

 0104110_honbun_0104947503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)3
調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

 (注)2
建設事業 鋼構造物事業 港湾事業
売上高
外部顧客への売上高 35,394 5,132 2,411 42,938 130 43,068 43,068
セグメント間の内部売上高又は振替高 85 255 341 5 346 △346
35,480 5,387 2,411 43,279 136 43,415 △346 43,068
セグメント利益又は損失(△) 3,624 393 △75 3,942 △1 3,940 △2 3,937

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)3
調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

 (注)2
建設事業 鋼構造物事業 港湾事業
売上高
外部顧客への売上高 40,174 6,272 2,695 49,142 152 49,295 49,295
セグメント間の内部売上高又は振替高 173 24 197 7 205 △205
40,347 6,296 2,695 49,340 160 49,500 △205 49,295
セグメント利益 4,572 454 6 5,033 24 5,058 10 5,069

(注)1 セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
建設事業 鋼構造物

事業
港湾事業
基幹事業、連結事業
新設橋梁 7,614 1,498 9,112 9,112
ニューマチックケーソン

一般土木
9,534 9,534 9,534
補修補強 14,607 3,591 18,198 18,198
PC建築 1,570 1,570 1,570
港湾事業 2,411 2,411 2,411
新規・周辺事業
工場製品等 2,068 42 2,111 2,111
その他 74 74
顧客との契約から生じる収益 35,394 5,132 2,411 42,938 74 43,013
その他の収益 (注)2 55 55
外部顧客への売上高 35,394 5,132 2,411 42,938 130 43,068

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
建設事業 鋼構造物

事業
港湾事業
基幹事業、連結事業
新設橋梁 12,006 2,420 14,426 14,426
ニューマチックケーソン

一般土木
9,349 9,349 9,349
補修補強 14,353 3,038 17,391 17,391
PC建築 2,018 2,018 2,018
港湾事業 2,695 2,695 2,695
新規・周辺事業
工場製品等 2,445 813 3,259 3,259
その他 84 84
顧客との契約から生じる収益 40,174 6,272 2,695 49,142 84 49,227
その他の収益 (注)2 68 68
外部顧客への売上高 40,174 6,272 2,695 49,142 152 49,295

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 24円16銭 27円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,806 3,504
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
2,806 3,504
普通株式の期中平均株式数(株) 116,171,815 128,882,673

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において、689,379株、当第3四半期連結累計期間において、1,133,734株であります。  ### 2 【その他】

第73期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 872百万円

② 1株当たりの金額                              6円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年12月12日  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.