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Oriental Shiraishi Corporation

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 オリエンタル白石株式会社
【英訳名】 Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36102 17860 オリエンタル白石株式会社 Oriental Shiraishi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E36102-000 2023-02-13 E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 E36102-000 2021-04-01 2022-03-31 E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 E36102-000 2021-12-31 E36102-000 2022-03-31 E36102-000 2022-12-31 E36102-000 2021-10-01 2021-12-31 E36102-000 2022-10-01 2022-12-31 E36102-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36102-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36102-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36102-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36102-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36102-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:ConstructionReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:ConstructionReportableSegmentMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:PortOperationServiceReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:PortOperationServiceReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0104947503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,875 | 43,068 | 60,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,044 | 4,128 | 5,460 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,784 | 2,806 | 3,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,976 | 2,860 | 3,835 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,130 | 40,566 | 38,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,918 | 64,743 | 60,952 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 23.93 | 24.16 | 32.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.7 | 62.7 | 64.0 |

回次 第71期

第3四半期

連結会計期間
第72期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.96 11.69

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第71期第3四半期連結累計期間の数値は、2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

4 2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、アメリカ・EU向け輸出入は横ばいを維持し、アジア向けについては、弱含んだ傾向が続いております。また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きに期待が懸かるなか、引き続き原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が懸念されることから、海外景気の下振れ等による影響を注視する環境が続いております。これら状況下ではありますが、弱含んでいた消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、企業収益についても、業況判断の上昇とともに、総じて改善傾向にあると目されております。

一方、公共投資につきましては、国の令和4年度一般会計予算の補正予算において約2.0兆円の予算措置が講じられ、令和5年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算案では、前年度並みの予算水準となっております。公共工事請負金額が、対前年同期(四半期)比4,300億円減の96.2%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き底堅く推移していくことが見込まれております。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、541億8千9百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。前年同四半期比で鋼構造物事業、港湾事業においては減少となりましたが、建設事業において好調であり、グループ全体としての受注高の増に寄与しました。

売上につきましては、売上高は430億6千8百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。港湾事業おいては減少となりましたが、建設事業、鋼構造物事業での売上の増加により、前年同四半期比で僅かに減少となりましたが、例年の水準を確保しております。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、991億6千1百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。

損益面では、売上総利益は79億5千7百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は39億3千7百万円(前年同四半期比0.1%増)、経常利益は41億2千8百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億6百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は353億9千4百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は36億2千4百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は51億3千2百万円(前年同四半期比50.3%増)、セグメント利益(営業利益)は3億9千3百万円(前年同四半期比133.7%増)となりました。

③ 港湾事業

当セグメントにおきましては、売上高は24億1千1百万円(前年同四半期比60.6%減)、セグメント損失(営業損失)は7千5百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)5億7千9百万円)となりました。

④ その他

太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は1億3千万円(前年同四半期比41.1%増)、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)3千5百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は647億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億9千1百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.0%増加し、497億5千4百万円となりました。これは、立替金が3億5百万円減少しましたが、現金及び預金が10億3千万円、受取手形・完成工事未収入金等が23億8千2百万円、未成工事支出金が8億2千5百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.1%減少し、149億8千9百万円となりました。これは、投資有価証券が3億2千3百万円増加しましたが、減価償却費等により有形固定資産が3億7千2百万円、無形固定資産が3億5千4百万円減少したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.9%増加し、185億8千5百万円となりました。これは、未払金が2億7千1百万円減少しましたが、未払法人税等が4億4千6百万円、未成工事受入金が16億9千6百万円、賞与引当金が6億7百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.7%減少し、55億9千1百万円となりました。これは、長期借入金が4億9千4百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0%増加し、405億6千6百万円となり、自己資本比率は62.7%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、5億4千6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
138,809,400
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 122,498,436 122,498,436 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
122,498,436 122,498,436

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
122,498,436 1,000 500

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,637,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 116,676,700

1,166,767

単元未満株式

普通株式 184,436

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

122,498,436

総株主の議決権

1,166,767

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式が683,100株(議決権6,831個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

オリエンタル白石株式会社
東京都江東区豊洲五丁目 6番52号 5,637,300 5,637,300 4.60
5,637,300 5,637,300 4.60

(注)1 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式683,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

2 当第3四半期会計期間中における単元未満株式の買取請求による取得により、当第3四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、6,320,714株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.16%)となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,998 15,029
受取手形・完成工事未収入金等 29,496 31,879
未成工事支出金 497 1,323
材料貯蔵品 262 281
立替金 972 667
未収還付法人税等 121
未収消費税等 94 125
その他 325 329
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 45,645 49,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,920 1,865
機械及び装置(純額) 2,228 1,998
土地 5,190 5,189
建設仮勘定 120 98
その他(純額) 311 247
有形固定資産合計 9,771 9,399
無形固定資産
のれん 1,274 1,168
ソフトウエア 676 573
その他 392 247
無形固定資産合計 2,343 1,988
投資その他の資産
投資有価証券 2,806 3,130
退職給付に係る資産 44 57
繰延税金資産 54 135
その他 331 319
貸倒引当金 △44 △42
投資その他の資産合計 3,192 3,601
固定資産合計 15,306 14,989
資産合計 60,952 64,743
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,130 9,076
短期借入金 1,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金 658 623
未払金 512 240
未払法人税等 432 879
未払消費税等 629 774
未成工事受入金 1,773 3,469
預り金 1,042 1,111
賞与引当金 15 622
工事損失引当金 104 161
完成工事補償引当金 68 68
その他 334 357
流動負債合計 15,901 18,585
固定負債
長期借入金 3,199 2,704
株式報酬引当金 65 85
特別修繕引当金 2 3
退職給付に係る負債 2,448 2,594
繰延税金負債 289 125
その他 56 77
固定負債合計 6,060 5,591
負債合計 21,962 24,176
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 453 453
利益剰余金 37,718 39,239
自己株式 △458 △456
株主資本合計 38,713 40,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 464 476
退職給付に係る調整累計額 △188 △147
その他の包括利益累計額合計 275 329
純資産合計 38,989 40,566
負債純資産合計 60,952 64,743

 0104020_honbun_0104947503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 43,875 43,068
売上原価
完成工事原価 36,236 35,111
売上総利益
完成工事総利益 7,638 7,957
販売費及び一般管理費 3,704 4,019
営業利益 3,933 3,937
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 43 52
特許権使用料 56 43
スクラップ売却益 49 117
その他 49 49
営業外収益合計 203 267
営業外費用
支払利息 19 14
前受金保証料 29 27
支払手数料 19 9
その他 23 24
営業外費用合計 92 76
経常利益 4,044 4,128
特別損失
投資有価証券評価損 6
出資金評価損 1
その他 0
特別損失合計 6 2
税金等調整前四半期純利益 4,037 4,126
法人税、住民税及び事業税 1,323 1,590
法人税等調整額 △70 △270
法人税等合計 1,252 1,319
四半期純利益 2,784 2,806
非支配株主に帰属する四半期純利益 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,784 2,806

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,784 2,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140 12
退職給付に係る調整額 50 41
その他の包括利益合計 191 53
四半期包括利益 2,976 2,860
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,976 2,860
非支配株主に係る四半期包括利益 0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、OSJBホールディングス株式会社グループにて2019年8月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」について、当社の株式価値と当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社グループ取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員(当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を引き継いでおります。

① 取引の概要

本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。

また、上記の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末158百万円、693,900株、当第3四半期連結会計期間末155百万円、683,100株であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 1,122 百万円 1,084 百万円
のれんの償却額 106 百万円 106 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 943 8.00 2021年4月1日 2021年6月25日 利益剰余金

(注)1 2021年6月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2 当社は2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併したため、同社の2021年3月期の期末配当金を、2021年4月1日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において資本金が500百万円、利益剰余金が13,167百万円、自己株式が458百万円増加し、資本剰余金が6,090百万円減少いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の資本金は1,000百万円、資本剰余金は453百万円、利益剰余金は36,724百万円、自己株式は458百万円となっております。

主な変動要因は、2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併したことによるものであります。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,285 11.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

(注) 2022年6月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)3
調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

 (注)2
建設事業 鋼構造物事業 港湾事業
売上高
外部顧客への売上高 34,241 3,415 6,125 43,782 92 43,875 43,875
セグメント間の内部売上高又は振替高 149 92 241 241 △241
34,390 3,507 6,125 44,024 92 44,116 △241 43,875
セグメント利益 3,101 168 579 3,849 35 3,885 47 3,933

(注)1 セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(合併等による資産の著しい増加)

2021年4月1日付で、OSJBホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。

なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第3四半期連結会計期間の区分方法により作成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2021年2月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。これにより、暫定的に算定されたのれんの金額は1,868百万円から452百万円減少し、1,415百万円となりました。 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)3
調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

 (注)2
建設事業 鋼構造物事業 港湾事業
売上高
外部顧客への売上高 35,394 5,132 2,411 42,938 130 43,068 43,068
セグメント間の内部売上高又は振替高 85 255 341 5 346 △346
35,480 5,387 2,411 43,279 136 43,415 △346 43,068
セグメント利益又は損失(△) 3,624 393 △75 3,942 △1 3,940 △2 3,937

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建設事業 鋼構造物

事業
港湾事業
新設橋梁 9,100 994 10,095 10,095
ニューマチックケーソン

一般土木
7,135 7,135 7,135
補修補強 14,101 2,358 16,459 16,459
PC建築 1,975 1,975 1,975
港湾事業 6,125 6,125 6,125
兼業事業(製品等) 1,928 62 1,990 1,990
その他 60 60
顧客との契約から生じる収益 34,241 3,415 6,125 43,782 60 43,842
その他の収益 32 32
外部顧客への売上高 34,241 3,415 6,125 43,782 92 43,875

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建設事業 鋼構造物

事業
港湾事業
新設橋梁 7,614 1,498 9,112 9,112
ニューマチックケーソン

一般土木
9,534 9,534 9,534
補修補強 14,607 3,591 18,198 18,198
PC建築 1,570 1,570 1,570
港湾事業 2,411 2,411 2,411
兼業事業(製品等) 2,068 42 2,111 2,111
その他 74 74
顧客との契約から生じる収益 35,394 5,132 2,411 42,938 74 43,013
その他の収益 55 55
外部顧客への売上高 35,394 5,132 2,411 42,938 130 43,068

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 23円93銭 24円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,784 2,806
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
2,784 2,806
普通株式の期中平均株式数(株) 116,389,464 116,171,815

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 前第3四半期連結累計期間の数値は、2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

3 株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において、724,318株、当第3四半期連結累計期間において、689,379株であります。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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