Oriental Shiraishi Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	オリエンタル白石株式会社
【英訳名】	Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	03(6220)0630
【事務連絡者氏名】	管理本部経理財務部長 竹 田 雅 明
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	03(6220)0630
【事務連絡者氏名】	管理本部経理財務部長 竹 田 雅 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36102 17860 オリエンタル白石株式会社 Oriental Shiraishi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E36102-000 2022-02-14 E36102-000 2020-04-01 2020-12-31 E36102-000 2020-04-01 2021-03-31 E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 E36102-000 2020-12-31 E36102-000 2021-03-31 E36102-000 2021-12-31 E36102-000 2020-10-01 2020-12-31 E36102-000 2021-10-01 2021-12-31 E36102-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36102-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36102-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36102-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36102-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36102-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:ConstructionReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E36102-000:PortOperationServiceReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36102-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | － | 43,875 | 55,224 |
| 経常利益 | (百万円) | － | 4,044 | 5,163 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | － | 2,784 | 3,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | － | 2,976 | 4,119 |
| 純資産額 | (百万円) | － | 38,130 | 30,840 |
| 総資産額 | (百万円) | － | 58,918 | 55,810 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | － | 23.93 | 821.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | － | 64.7 | 55.3 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	－	9.60

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第70期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。また、第71期第３四半期連結累計期間の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

５　第70期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第70期第３四半期連結累計（会計）期間の主要な経営指標等は記載しておりません。

６　2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（参考）

当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。以下に参考情報として、同社の前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）の第３四半期連結累計期間、第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等を記載しております。

回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	46,635	62,925
経常利益	(百万円)	3,955	5,344
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,761	3,943
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,905	4,316
純資産額	(百万円)	34,972	36,383
総資産額	(百万円)	53,254	63,169
１株当たり四半期(当期) 純利益	(円)	23.40	33.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	65.7	57.6

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	9.44

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社グループは、2019年８月より、株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併しております。主要な関係会社の異動につきましては、2021年９月29日付で山木工業ホールディングス株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。また、2021年11月１日付で株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立いたしました。この結果、2021年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社により構成されております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間よりセグメントの区分を以下のとおり変更しております。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
建設事業	・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売 ・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事 ・橋梁等の補修補強工事 ・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工 ・建設機材の設計、製作	オリエンタル白石株式会社 株式会社タイコー技建
鋼構造物事業	・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設 ・補修補強等工事	日本橋梁株式会社
港湾事業	・港湾、土木、建築工事	山木工業株式会社
その他	・太陽光発電による売電事業 ・不動産賃貸事業 ・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営	オリエンタル白石株式会社 株式会社クリエイティブ・ラボ

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

(参考)

2022年１月１日付で、連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社は、山木工業株式会社を吸収合併存続会社として合併いたしました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。

このため、以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については同社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）との比較を行っております。

なお、2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、2021年２月に株式取得しました山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社の当第３四半期連結累計期間は2021年３月から2021年11月を対象としております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外での新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、輸出はアメリカ・ＥＵ向けがおおむね横ばいが続き、輸入もアジアを中心に弱含んでいるため、輸出入の持ち直し基調に足踏みがみられますが、生産については供給制約の影響を残しつつも、鉱工業在庫指数を中心に増加傾向にあります。また、企業の業況判断に影響を与える国内個人消費は、感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、持ち直しが明確化してきたことから、徐々に企業収益の改善と投資マインドの向上が期待されるところです。

一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算において、「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置として約1.2兆円が講じられ、令和４年度当初予算案では、前年度予算並みの約6.1兆円が見込まれます。昨年に続き全体では高い水準を維持していることから、多少弱含みでの推移は見込まれるものの、今後も補正予算額執行を中心に効果の発現が期待される状況です。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、492億４千４百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。前年同四半期比で特に鋼構造物事業において好調であり、また、山木工業ホールディングス株式会社とその子会社を連結子会社としたことによる港湾事業における実績が受注高の増に寄与しました。

売上につきましては、前年において一部の大型PC橋梁工事が最盛期を迎えたことにより大幅な売上増を計上しましたが、その大型工事が竣工したこと及び一部新規大型工事の着工遅れ等により、売上高は438億７千５百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。前年同四半期比で僅かに減少となりましたが、港湾事業における実績が寄与し例年の水準を確保しております。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、875億６千１百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

損益面では、売上総利益は76億３千８百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は39億３千３百万円（前年同四半期比3.3％増）、経常利益は40億４千４百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億８千４百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は342億４千１百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益(営業利益)は31億１百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は34億１千５百万円（前年同四半期比37.0％減）、セグメント利益(営業利益)は１億６千８百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６千６百万円）となりました。

③ 港湾事業

当セグメントにおきましては、売上高は61億２千５百万円、セグメント利益(営業利益)は５億７千９百万円となりました。なお、当セグメントは第１四半期連結会計期間からの報告セグメントであるため、前年同四半期比については記載しておりません。

④ その他

太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は９千２百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益(営業利益)は３千５百万円（前年同四半期比252.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は589億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億５千万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.5％減少し、435億８千９百万円となりました。これは、現金及び預金が63億６千１百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が73億７千６百万円、未成工事支出金が25億１百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.6％減少し、153億２千９百万円となりました。これは、投資有価証券が２億１千１百万円増加しましたが、機械及び装置が３億３千７百万円、のれんが１億６百万円、繰延税金資産が２億９千８百万円減少したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ26.2％減少し、144億７千６百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が28億１千３百万円、未払法人税等が15億３千２百万円、未成工事受入金が16億７千９百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.8％減少し、63億１千２百万円となりました。これは、長期借入金が６億９千６百万円、繰延税金負債が２億９千７百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、381億３千万円となり、自己資本比率は64.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、４億４千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社の2022年１月１日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	138,809,400
計	138,809,400

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	122,498,436	122,498,436	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	122,498,436	122,498,436	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	122,498,436	－	1,000	－	500

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

	－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,636,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	116,676,600

1,166,766

－

単元未満株式

普通株式	185,836

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	122,498,436

－

－

総株主の議決権

－

1,166,766

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が693,900株（議決権6,939個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) オリエンタル白石株式会社	東京都江東区豊洲五丁目　６番52号	5,636,000	－	5,636,000	4.60
計	－	5,636,000	－	5,636,000	4.60

(注)１　上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式693,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２　当第３四半期会計期間中における単元未満株式の買取請求による取得により、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、6,330,424株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.17％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,035	15,015
		受取手形・完成工事未収入金								29,441	26,379
		未成工事支出金								3,215	714
		材料貯蔵品								224	286
		立替金								2,729	774
		未収還付法人税等								－	11
		未収消費税等								15	64
		その他								228	345
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								43,886	43,589
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,264	1,869
			機械及び装置（純額）							2,301	1,977
			土地							2,329	5,190
			建設仮勘定							37	125
			その他（純額）							349	300
			有形固定資産合計							6,283	9,462
		無形固定資産
			のれん							1,415	1,309
			ソフトウエア							225	682
			その他							579	440
			無形固定資産合計							2,220	2,433
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,602	3,067
			繰延税金資産							576	40
			その他							291	374
			貸倒引当金							△50	△48
			投資その他の資産合計							3,419	3,434
		固定資産合計								11,923	15,329
	資産合計									55,810	58,918

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								9,345	7,624
		短期借入金								1,100	1,300
		1年内返済予定の長期借入金								758	658
		未払金								1,431	269
		未払法人税等								459	234
		未払消費税等								163	346
		未成工事受入金								3,570	2,043
		預り金								1,245	1,011
		賞与引当金								37	384
		工事損失引当金								89	116
		完成工事補償引当金								54	72
		その他								333	413
		流動負債合計								18,590	14,476
	固定負債
		長期借入金								4,083	3,327
		株式報酬引当金								－	57
		特別修繕引当金								6	1
		退職給付に係る負債								2,054	2,557
		繰延税金負債								231	311
		その他								2	56
		固定負債合計								6,379	6,312
	負債合計									24,970	20,788
純資産の部
	株主資本
		資本金								500	1,000
		資本剰余金								6,543	453
		利益剰余金								23,557	36,724
		自己株式								－	△458
		株主資本合計								30,601	37,720
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								475	641
		退職給付に係る調整累計額								△236	△231
		その他の包括利益累計額合計								238	410
	非支配株主持分									0	－
	純資産合計									30,840	38,130
負債純資産合計										55,810	58,918

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高
	完成工事高									43,875
売上原価
	完成工事原価									36,236
売上総利益
	完成工事総利益									7,638
販売費及び一般管理費										3,704
営業利益										3,933
営業外収益
	受取利息									4
	受取配当金									43
	特許権使用料									56
	スクラップ売却益									49
	その他									49
	営業外収益合計									203
営業外費用
	支払利息									19
	前受金保証料									29
	支払手数料									19
	その他									23
	営業外費用合計									92
経常利益										4,044
特別損失
	投資有価証券評価損									6
	特別損失合計									6
税金等調整前四半期純利益										4,037
法人税、住民税及び事業税										1,323
法人税等調整額										△70
法人税等合計										1,252
四半期純利益										2,784
非支配株主に帰属する四半期純利益										0
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,784

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										2,784
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									140
	退職給付に係る調整額									50
	その他の包括利益合計									191
四半期包括利益										2,976
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,976
	非支配株主に係る四半期包括利益									0

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことに伴い、第１四半期連結会計期間において同社の子会社であった日本橋梁株式会社を連結範囲に追加しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、2021年11月１日付で新たに設立した株式会社クリエイティブ・ラボを連結の範囲に追加しております。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記のとおり「取締役等に対する株式報酬制度」を引き継いでおります。

①　概要

ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループは、2019年８月より、同社の株式価値と同社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び同社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（本制度）を導入しております。

当社は、2021年４月１日付で当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年１月29日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。

本制度運用は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社を委託者として信託を設定しており（当該信託を以下「本信託」という。）、本信託は同社の株式を保有しておりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合併の対価として当社株式を交付しております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。

②　取引の概要

本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。

また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

③　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末158百万円、693,900株であります。

(連結納税制度の適用)

当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年４月１日付で当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	1,122	百万円
のれんの償却額	106	百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  (百万円)	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	943	8.00	2021年４月１日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）１　2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　当社は2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したため、同社の2021年３月期の期末配当金を、2021年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において資本金が500百万円、利益剰余金が13,167百万円、自己株式が458百万円増加し、資本剰余金が6,090百万円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本金は1,000百万円、資本剰余金は453百万円、利益剰余金は36,724百万円、自己株式は458百万円となっております。

主な変動要因は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことによるものであります。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他  (注)３	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
建設事業	鋼構造物事業	港湾事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,241	3,415	6,125	43,782	92	43,875	－	43,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	92	－	241	－	241	△241	－
計	34,390	3,507	6,125	44,024	92	44,116	△241	43,875
セグメント利益	3,101	168	579	3,849	35	3,885	47	3,933

(注)１ セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（合併等による資産の著しい増加）

2021年４月１日付で、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。

なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第３四半期連結会計期間の区分方法により作成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、「建設事業」の１区分でしたが、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。 (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

当社は、2021年２月19日に山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び山木工業株式会社を連結子会社としております。当該企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物（純額）が１百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他（純額）が０百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。

なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、顧客関連資産の時価574百万円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、10年と決定しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
建設事業	鋼構造物 事業	港湾事業	計
新設橋梁	9,100	994	－	10,095	－	10,095
ニューマチックケーソン 一般土木	7,135	－	－	7,135	－	7,135
補修補強	14,101	2,358	－	16,459	－	16,459
PC建築	1,975	－	－	1,975	－	1,975
港湾事業	－	－	6,125	6,125	－	6,125
兼業事業（製品等）	1,928	62	－	1,990	－	1,990
その他	－	－	－	－	60	60
顧客との契約から生じる収益	34,241	3,415	6,125	43,782	60	43,842
その他の収益	－	－	－	－	32	32
外部顧客への売上高	34,241	3,415	6,125	43,782	92	43,875

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	23円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,784
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	2,784
普通株式の期中平均株式数(株)	116,389,464

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。

３　株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、724,318株であります。  ###### (重要な後発事象)

(連結子会社の合併)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社の2022年１月１日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称：山木工業株式会社

事業の内容：港湾、土木、建築事業

(吸収合併消滅会社)

名称：山木工業ホールディングス株式会社

事業の内容：山木工業株式会社の株式所有による経営指導

(2) 企業結合日

2022年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

山木工業株式会社を吸収合併存続会社、山木工業ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

山木工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。  ### ２ 【その他】

当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。

このため、以下に参考情報として、同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）と当社の当第３四半期連結会計期間末を比較した「四半期連結貸借対照表」及び同社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）と当社の当第３四半期連結累計期間を比較した「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」及び「セグメント情報等」を記載しております。

なお、2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の金額については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

四半期連結財務諸表

(1) 四半期連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,653	15,015
		受取手形・完成工事未収入金								33,755	26,379
		未成工事支出金								3,216	714
		材料貯蔵品								224	286
		立替金								904	774
		未収還付法人税等								－	11
		未収消費税等								105	64
		その他								251	345
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								47,106	43,589
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,883	1,869
			機械及び装置（純額）							2,315	1,977
			土地							5,190	5,190
			建設仮勘定							37	125
			その他（純額）							424	300
			有形固定資産合計							9,851	9,462
		無形固定資産
			のれん							1,415	1,309
			ソフトウェア							725	682
			その他							583	440
			無形固定資産合計							2,725	2,433
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,856	3,067
			繰延税金資産							338	40
			その他							340	374
			貸倒引当金							△50	△48
			投資その他の資産合計							3,485	3,434
		固定資産合計								16,062	15,329
	資産合計									63,169	58,918

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								10,437	7,624
		短期借入金								1,100	1,300
		1年内返済予定の長期借入金								758	658
		未払金								406	269
		未払法人税等								1,766	234
		未払消費税等								220	346
		未成工事受入金								3,723	2,043
		預り金								673	1,011
		賞与引当金								37	384
		工事損失引当金								93	116
		完成工事補償引当金								54	72
		その他								354	413
		流動負債合計								19,627	14,476
	固定負債
		長期借入金								4,024	3,327
		株式報酬引当金								50	57
		特別修繕引当金								6	1
		退職給付に係る負債								2,417	2,557
		繰延税金負債								609	311
		その他								49	56
		固定負債合計								7,158	6,312
	負債合計									26,785	20,788
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000	1,000
		資本剰余金								459	453
		利益剰余金								35,967	36,724
		自己株式								△1,262	△458
		株主資本合計								36,164	37,720
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								501	641
		退職給付に係る調整累計額								△282	△231
		その他の包括利益累計額合計								218	410
	非支配株主持分									0	－
	純資産合計									36,383	38,130
負債純資産合計										63,169	58,918

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高
	完成工事高									46,635	43,875
売上原価
	完成工事原価									39,538	36,236
売上総利益
	完成工事総利益									7,097	7,638
販売費及び一般管理費										3,288	3,704
営業利益										3,808	3,933
営業外収益
	受取利息									4	4
	受取配当金									29	43
	特許権使用料									35	56
	受取保険金									34	0
	投資事業組合運用益									46	－
	スクラップ売却益									7	49
	その他									51	49
	営業外収益合計									209	203
営業外費用
	支払利息									4	19
	前受金保証料									28	29
	支払手数料									9	19
	その他									19	23
	営業外費用合計									62	92
経常利益										3,955	4,044
特別損失
	投資有価証券評価損									－	6
	特別損失合計									－	6
税金等調整前四半期純利益										3,955	4,037
法人税、住民税及び事業税										2,215	1,323
法人税等調整額										△1,020	△70
法人税等合計										1,194	1,252
四半期純利益										2,761	2,784
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,761	2,784

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										2,761	2,784
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									102	140
	退職給付に係る調整額									41	50
	その他の包括利益合計									144	191
四半期包括利益										2,905	2,976
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,905	2,976
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	0

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他  (注)３	計	調整額  (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額  (注)２
建設事業	鋼構造物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,126	5,418	46,545	90	46,635	－	46,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	142	40	183	17	200	△200	－
計	41,269	5,459	46,728	107	46,836	△200	46,635
セグメント利益又は損失(△)	3,993	△66	3,927	10	3,937	△128	3,808

(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△128百万円には、セグメント間取引消去99百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△228百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他  (注)３	計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
建設事業	鋼構造物事業	港湾事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,241	3,415	6,125	43,782	92	43,875	－	43,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	92	－	241	－	241	△241	－
計	34,390	3,507	6,125	44,024	92	44,116	△241	43,875
セグメント利益	3,101	168	579	3,849	35	3,885	47	3,933

(注)１ セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（合併等による資産の著しい増加）

2021年４月１日付で、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。

なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第３四半期連結会計期間の区分方法により作成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、「建設事業」の１区分でしたが、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。