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Oriental Shiraishi Corporation
Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | オリエンタル白石株式会社 |
| 【英訳名】 | Oriental Shiraishi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36102 17860 オリエンタル白石株式会社 Oriental Shiraishi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E36102-000 2022-08-12 E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 E36102-000 2021-04-01 2022-03-31 E36102-000 2022-04-01 2022-06-30 E36102-000 2021-06-30 E36102-000 2022-03-31 E36102-000 2022-06-30 E36102-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36102-000:ConstructionReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36102-000:ConstructionReportableSegmentMember E36102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36102-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36102-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E36102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36102-000:PortOperationServiceReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36102-000:PortOperationServiceReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,715 | 12,613 | 60,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,608 | 884 | 5,460 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,094 | 599 | 3,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,102 | 627 | 3,835 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,242 | 38,331 | 38,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,492 | 59,677 | 60,952 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 9.36 | 5.16 | 32.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 64.2 | 64.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
0102010_honbun_0104946503407.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、アジア・アメリカ・ＥＵ向け輸出入は、一部に持ち直しがみられるものの、おおむね横ばい傾向が続いております。また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が引き続き懸念されることから、下振れリスクを注視すべき状況は今後も続くものと思われます。企業の業況判断に一部弱さもみられますが、企業収益は全体として高水準で推移しており、消費者マインドの下げ止まりの兆しもみられることから、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気全般の持ち直しが期待されております。
一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度同水準が確保された令和４年度当初予算と合わせることで、公共事業関係費全体は約7.7兆円となっております。公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比23百億円減の95.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、144億５千７百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。前年同四半期比で建設事業、鋼構造物事業ともに好調でありましたが、港湾事業において減少となったためグループ全体ではわずかに減少となりました。
売上につきましては、売上高は126億１千３百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗しましたが、港湾事業において前年同四半期より収益の認識基準を変更したことによる影響のため減少となりました。
これにより、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況より、898億８千４百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
損益面では、売上高の減少に伴い売上総利益は21億５千８百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益は７億７千７百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常利益は８億８千４百万円（前年同四半期比45.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千９百万円（前年同四半期比45.2％減）となりました。企業結合に係る会計処理の影響により、利益は前年同四半期比で減少となっております。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は105億１千２百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益(営業利益)は８億２千１百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は14億４千４百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益(営業利益)は１千８百万円（前年同四半期比88.6％減）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は６億１千３百万円（前年同四半期比84.3％減）、セグメント損失(営業損失)は６千３百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)５億８千８百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は４千２百万円（前年同四半期比36.0％増）、セグメント利益(営業利益)は０百万円（前年同四半期比96.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は596億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７千４百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、445億７千９百万円となりました。これは、未成工事支出金が３億７千１百万円増加しましたが、現金及び預金が２億２百万円、受取手形・完成工事未収入金等が15億５千６百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％減少し、150億９千７百万円となりました。これは、減価償却費等により有形固定資産が１億９千５百万円、無形固定資産が１億２千２百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し、155億７千５百万円となりました。これは、未成工事受入金が15億７千６百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が19億６千５百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、57億７千万円となりました。これは、長期借入金が２億円、繰延税金負債が１億４千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、383億３千１百万円となり、自己資本比率は64.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億５千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 138,809,400 |
| 計 | 138,809,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,498,436 | 122,498,436 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,498,436 | 122,498,436 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | － | 122,498,436 | － | 1,000 | － | 500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| － |
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,637,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 116,678,800 |
1,166,788
－
単元未満株式
| 普通株式 | 182,636 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
| 122,498,436 |
－
－
総株主の議決権
－
1,166,788
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が693,900株（議決権6,939個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社保有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) オリエンタル白石株式会社 |
東京都江東区豊洲五丁目 ６番52号 | 5,637,000 | － | 5,637,000 | 4.60 |
| 計 | － | 5,637,000 | － | 5,637,000 | 4.60 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式693,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,998 | 13,796 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 29,496 | 27,940 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 497 | 868 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 262 | 265 | |||||||||
| 立替金 | 972 | 896 | |||||||||
| 未収消費税等 | 94 | 223 | |||||||||
| その他 | 325 | 591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,645 | 44,579 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,920 | 1,893 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,228 | 2,138 | |||||||||
| 土地 | 5,190 | 5,190 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 120 | 57 | |||||||||
| その他（純額） | 311 | 296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,771 | 9,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,274 | 1,238 | |||||||||
| ソフトウエア | 676 | 638 | |||||||||
| その他 | 392 | 343 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,343 | 2,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,806 | 2,849 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 44 | 51 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54 | 118 | |||||||||
| その他 | 331 | 324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,192 | 3,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,306 | 15,097 | |||||||||
| 資産合計 | 60,952 | 59,677 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 9,130 | 7,165 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200 | 900 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 658 | 658 | |||||||||
| 未払金 | 512 | 407 | |||||||||
| 未払法人税等 | 432 | 483 | |||||||||
| 未払消費税等 | 629 | 37 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,773 | 3,349 | |||||||||
| 預り金 | 1,042 | 1,567 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15 | 616 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 104 | 100 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 68 | 69 | |||||||||
| その他 | 334 | 220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,901 | 15,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,199 | 2,998 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 65 | 72 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,448 | 2,498 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 289 | 142 | |||||||||
| その他 | 56 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,060 | 5,770 | |||||||||
| 負債合計 | 21,962 | 21,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 453 | 453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,718 | 37,032 | |||||||||
| 自己株式 | △458 | △458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,713 | 38,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 464 | 478 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △188 | △174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 275 | 303 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,989 | 38,331 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,952 | 59,677 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 16,715 | 12,613 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 13,808 | 10,455 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,906 | 2,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,336 | 1,381 | |||||||||
| 営業利益 | 1,570 | 777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 特許権使用料 | 10 | 10 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 24 | 87 | |||||||||
| その他 | 14 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 前受金保証料 | 16 | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 1,608 | 884 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | － | |||||||||
| 出資金評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,601 | 882 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 582 | 507 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74 | △224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 507 | 282 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,094 | 599 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,094 | 599 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,094 | 599 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | 27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,102 | 627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,102 | 627 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | － |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループにて2019年８月より導入された「取締役等に対する株式報酬制度」について、当社の株式価値と当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性を明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を引き継いでおります。
① 取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末158百万円、693,900株、当第１四半期連結会計期間末158百万円、693,900株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 364 | 百万円 | 351 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 35 | 百万円 | 35 | 百万円 |
（注）前第１四半期連結累計期間の数値については、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 943 | 8.00 | 2021年４月１日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 当社は2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したため、同社の2021年３月期の期末配当金を、2021年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併しております。当該合併により、当第１四半期連結会計期間において資本金が500百万円、利益剰余金が11,497百万円、自己株式が473百万円増加し、資本剰余金が6,089百万円減少いたしました。この結果、資本金は1,000百万円、資本剰余金は453百万円、利益剰余金は35,034百万円、自己株式は473百万円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,285 | 11.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)２ |
計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)１ |
||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,474 | 1,291 | 3,918 | 16,683 | 31 | 16,715 | － | 16,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 5 | － | 17 | － | 17 | △17 | － |
| 計 | 11,486 | 1,296 | 3,918 | 16,701 | 31 | 16,733 | △17 | 16,715 |
| セグメント利益 | 803 | 162 | 588 | 1,553 | 16 | 1,570 | － | 1,570 |
(注)１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
３ 港湾事業におけるセグメント利益については、山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を反映させております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
2021年４月１日付で、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。
なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第１四半期連結会計期間の区分方法により作成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「港湾事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)３ |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 港湾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,512 | 1,444 | 613 | 12,570 | 42 | 12,613 | － | 12,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 90 | － | 98 | 1 | 99 | △99 | － |
| 計 | 10,520 | 1,535 | 613 | 12,669 | 43 | 12,713 | △99 | 12,613 |
| セグメント利益又は損失(△) | 821 | 18 | △63 | 776 | 0 | 777 | 0 | 777 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 (企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2021年２月19日に行われた山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額 1,868百万円は、会計処理の確定により452百万円減少し、1,415百万円となりました。のれんの減少は、建物及び 構築物（純額）が１百万円、土地が75百万円、有形固定資産のその他（純額）が０百万円、無形固定資産のその他 が574百万円、繰延税金負債が198百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が21百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物 事業 |
港湾事業 | 計 | |||
| 新設橋梁 | 2,966 | 536 | － | 3,502 | － | 3,502 |
| ニューマチックケーソン 一般土木 |
2,323 | － | － | 2,323 | － | 2,323 |
| 補修補強 | 4,569 | 731 | － | 5,301 | － | 5,301 |
| PC建築 | 730 | － | － | 730 | － | 730 |
| 港湾事業 | － | － | 3,918 | 3,918 | － | 3,918 |
| 兼業事業（製品等） | 884 | 22 | － | 907 | － | 907 |
| その他 | － | － | － | － | 22 | 22 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,474 | 1,291 | 3,918 | 16,683 | 22 | 16,706 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 8 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 11,474 | 1,291 | 3,918 | 16,683 | 31 | 16,715 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 建設事業 | 鋼構造物 事業 |
港湾事業 | 計 | |||
| 新設橋梁 | 2,071 | 348 | － | 2,419 | － | 2,419 |
| ニューマチックケーソン 一般土木 |
2,796 | － | － | 2,796 | － | 2,796 |
| 補修補強 | 4,599 | 1,085 | － | 5,685 | － | 5,685 |
| PC建築 | 612 | － | － | 612 | － | 612 |
| 港湾事業 | － | － | 613 | 613 | － | 613 |
| 兼業事業（製品等） | 431 | 10 | － | 442 | － | 442 |
| その他 | － | － | － | － | 26 | 26 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,512 | 1,444 | 613 | 12,570 | 26 | 12,597 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 15 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 10,512 | 1,444 | 613 | 12,570 | 42 | 12,613 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 9円36銭 | 5円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,094 | 599 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,094 | 599 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,857,445 | 116,167,487 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において、759,100株、当第１四半期連結累計期間において、693,900株であります。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。