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Oriental Shiraishi Corporation

Quarterly Report Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 オリエンタル白石株式会社
【英訳名】 Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 竹 田 雅 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 竹 田 雅 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36102 17860 オリエンタル白石株式会社 Oriental Shiraishi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E36102-000 2021-08-12 E36102-000 2020-04-01 2020-06-30 E36102-000 2020-04-01 2021-03-31 E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 E36102-000 2020-06-30 E36102-000 2021-03-31 E36102-000 2021-06-30 E36102-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36102-000:ConstructionReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36102-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36102-000:PortOperationServiceReportableSegmentMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0104946503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | - | 16,715 | 55,224 |
| 経常利益 | (百万円) | - | 1,646 | 5,163 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | - | 1,115 | 3,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | - | 1,123 | 4,119 |
| 純資産額 | (百万円) | - | 36,263 | 30,840 |
| 総資産額 | (百万円) | - | 58,331 | 55,611 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | - | 9.54 | 821.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | - | 62.2 | 55.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第70期第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第70期第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等は記載しておりません。

5 2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(参考)

当社は、2021年4月1日付で当社の親会社であったOSJBホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。以下に参考情報として、同社の前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)の第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等を記載しております。

回次 第7期

第1四半期

連結累計期間
第7期
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自  2020年4月1日

至  2021年3月31日
売上高 (百万円) 13,898 62,925
経常利益 (百万円) 775 5,344
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 582 3,943
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 634 4,316
純資産額 (百万円) 32,999 36,383
総資産額 (百万円) 52,384 62,970
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 4.92 33.47
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 63.0 57.8

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社グループは、2019年8月より、株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当社は、2021年4月1日付で当社の親会社であったOSJBホールディングス株式会社を吸収合併しております。この結果、2021年6月30日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社により構成されております。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を以下のとおり変更しております。

セグメントの名称 事業内容 主要な会社
建設事業 ・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売

・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事

・橋梁等の補修補強工事

・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工

・建設機材の設計、製作
オリエンタル白石株式会社

株式会社タイコー技建
鋼構造物事業 ・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設

・補修補強等工事
日本橋梁株式会社
港湾事業 ・港湾、土木、建築工事 山木工業株式会社
その他 ・太陽光発電による売電事業

・不動産賃貸事業
オリエンタル白石株式会社

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

 

 0102010_honbun_0104946503307.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2021年4月1日付で当社の親会社であったOSJBホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。

このため、以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については同社の前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の前連結会計年度末(2021年3月31日)との比較を行っております。

なお、2021年2月に株式取得しました山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社の当第1四半期連結累計期間は2021年3月から2021年5月を対象としております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外での新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア向けを中心に全体的には緩やかな増加が続き、生産も鉱工業在庫指数の減少を背景として、生産用機械や電子部品・デバイスを中心に持ち直しの動きがみられます。また、感染症の影響により悪化していた企業収益に改善の兆しがみえる中、足下の個人消費がサービス支出を中心に弱含みとなっていることから、感染の動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視する状況が続いております。

一方、公共投資につきましては、国の令和2年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和3年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。また、公共工事請負金額が対前年同期(四半期)比1,100億円減の97.8%の実績となっておりますが、引き続き高い水準を維持していることから、今後の予算額執行の効果発現と併せ、堅調に推移していくことが見込まれております。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は、149億5千8百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。前年同四半期比で特に鋼構造物事業において好調であり、また、山木工業ホールディングス株式会社とその子会社を連結子会社としたことによる港湾事業における実績が受注高の増に寄与しました。

売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は167億1千5百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。受注高同様、港湾事業における実績が売上高の増に寄与しました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、804億4千3百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。

損益面では、売上総利益は29億1千6百万円(前年同四半期比68.0%増)、営業利益は16億8百万円(前年同四半期比114.2%増)、経常利益は16億4千6百万円(前年同四半期比112.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億1千5百万円(前年同四半期比91.6%増)となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は114億7千4百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益(営業利益)は8億3百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントにおきましては、売上高は12億9千1百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1億6千2百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1億5百万円)となりました。

③ 港湾事業

当セグメントにおきましては、売上高は39億1千8百万円、セグメント利益(営業利益)は6億2千5百万円となりました。なお、当セグメントは当第1四半期連結累計期間からの報告セグメントであるため、前年同四半期比については記載しておりません。

④ その他

太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業により、売上高は3千1百万円(前年同四半期比11.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1千6百万円(前年同四半期比378.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は583億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億3千9百万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.9%減少し、429億2千1百万円となりました。これは、現金及び預金が63億6百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が82億3千2百万円、未成工事支出金が22億3千7百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、154億1千万円となりました。これは、機械及び装置が1億6千2百万円、繰延税金資産が2億3千9百万円減少したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ19.9%減少し、157億1千6百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が27億6千2百万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.7%減少し、63億5千万円となりました。これは、長期借入金が3億6千7百万円、繰延税金負債が2億9千4百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、362億6千3百万円となり、自己資本比率は62.2%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億4千9百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
138,809,400
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 122,498,436 122,498,436 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
122,498,436 122,498,436

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日

(注)1・2
117,918,436 122,498,436 500 1,000 500

(注) 1 2021年4月1日付、当社を存続会社、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う新株の発行による増加であります。

2 2021年4月1日付、当社を存続会社、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う資本金の増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年4月1日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年4月1日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,580,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 117,726,200

1,177,262

単元未満株式

普通株式 192,236

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

122,498,436

総株主の議決権

1,177,262

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式が759,100株(議決権7,591個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年4月1日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

オリエンタル白石株式会社
東京都江東区豊洲五丁目 6番52号 4,580,000 4,580,000 3.74
4,580,000 4,580,000 3.74

(注)1 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式759,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

2 2021年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による取得により、当第1四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、6,394,822株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.22%)となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,035 14,960
受取手形・完成工事未収入金 29,441 25,523
未成工事支出金 3,215 978
材料貯蔵品 224 235
立替金 2,729 801
未収消費税等 15 91
その他 228 332
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 43,886 42,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,262 1,884
機械及び装置(純額) 2,301 2,153
土地 2,254 5,114
建設仮勘定 37 52
その他(純額) 349 400
有形固定資産合計 6,206 9,604
無形固定資産
のれん 1,868 1,821
ソフトウエア 225 703
その他 5 9
無形固定資産合計 2,098 2,534
投資その他の資産
投資有価証券 2,602 2,863
繰延税金資産 576 99
その他 291 358
貸倒引当金 △50 △49
投資その他の資産合計 3,419 3,270
固定資産合計 11,725 15,410
資産合計 55,611 58,331
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,345 7,675
短期借入金 1,100
1年内返済予定の長期借入金 758 658
未払金 1,431 442
未払法人税等 459 775
未払消費税等 163 420
未成工事受入金 3,570 3,819
預り金 1,245 988
賞与引当金 37 595
工事損失引当金 89 79
完成工事補償引当金 54 58
その他 333 202
流動負債合計 18,590 15,716
固定負債
長期借入金 4,083 3,657
株式報酬引当金 58
特別修繕引当金 6 4
退職給付に係る負債 2,054 2,464
繰延税金負債 33 116
その他 2 49
固定負債合計 6,180 6,350
負債合計 24,771 22,067
純資産の部
株主資本
資本金 500 1,000
資本剰余金 6,543 453
利益剰余金 23,557 35,055
自己株式 △473
株主資本合計 30,601 36,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 475 497
退職給付に係る調整累計額 △236 △269
その他の包括利益累計額合計 238 227
非支配株主持分 0 0
純資産合計 30,840 36,263
負債純資産合計 55,611 58,331

 0104020_honbun_0104946503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高
完成工事高 16,715
売上原価
完成工事原価 13,799
売上総利益
完成工事総利益 2,916
販売費及び一般管理費 1,308
営業利益 1,608
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 17
特許権使用料 10
スクラップ売却益 24
その他 14
営業外収益合計 68
営業外費用
支払利息 7
前受金保証料 16
支払手数料 3
その他 2
営業外費用合計 29
経常利益 1,646
特別損失
投資有価証券評価損 6
特別損失合計 6
税金等調整前四半期純利益 1,639
法人税、住民税及び事業税 582
法人税等調整額 △57
法人税等合計 524
四半期純利益 1,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,115

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3
退職給付に係る調整額 12
その他の包括利益合計 8
四半期包括利益 1,123
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,123
非支配株主に係る四半期包括利益 0

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことに伴い、当第1四半期連結会計期間において同社の子会社であった日本橋梁株式会社を連結範囲に追加しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記のとおり「取締役等に対する株式報酬制度」を引き継いでおります。

① 概要

OSJBホールディングス株式会社グループは、2019年8月より、同社の株式価値と同社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び同社グループ取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員(以下「子会社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度(本制度)を導入しております。

当社は、2021年4月1日付で当社がOSJBホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年1月29日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。

本制度運用は、OSJBホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社を委託者として信託を設定しており(当該信託を以下「本信託」という。)、本信託は同社の株式を保有しておりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合併の対価として当社株式を交付しております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。

② 取引の概要

本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。

また、上記の当第1四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

③ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第1四半期連結会計期間末173百万円、759,100株であります。

(連結納税制度の適用)

当社は、OSJBホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年4月1日付で当社を存続会社、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 306 百万円
のれんの償却額 46 百万円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

 (百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 943 8.00 2021年4月1日 2021年6月25日 利益剰余金

(注)1 2021年6月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2 当社は2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併したため、同社の2021年3月期の期末配当金を、2021年4月1日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併しております。当該合併により、当第1四半期連結会計期間において資本金が500百万円、利益剰余金が11,497百万円、自己株式が473百万円増加し、資本剰余金が6,089百万円減少いたしました。この結果、資本金は1,000百万円、資本剰余金は453百万円、利益剰余金は35,055百万円、自己株式は473百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)2
調整額 四半期連結損益計算書計上額

 (注)1
建設事業 鋼構造物事業 港湾事業
売上高
外部顧客への売上高 11,474 1,291 3,918 16,683 31 16,715 16,715
セグメント間の内部売上高又は振替高 12 5 17 17 △17
11,486 1,296 3,918 16,701 31 16,733 △17 16,715
セグメント利益 803 162 625 1,591 16 1,608 1,608

(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(合併等による資産の著しい増加)

2021年4月1日付で、OSJBホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。

なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第1四半期連結会計期間の区分方法により作成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、「建設事業」の1区分でしたが、OSJBホールディングス株式会社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。  (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2021年4月1日に当社完全親会社であるOSJBホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

1 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(吸収合併存続会社)

企業の名称  オリエンタル白石株式会社

事業の内容  プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強の

建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事業

被結合企業(吸収合併消滅会社)

企業の名称  OSJBホールディングス株式会社

事業の内容  グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸

(2) 企業結合日

2021年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるOSJBホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(4) 結合後企業の名称

オリエンタル白石株式会社

(5) 合併に係る割当の内容

OSJBホールディングス株式会社の普通株式(保有自己株式は除く。)1株に対して、当社の普通株式1株を割当て交付いたしました。

(6) その他取引の概要に関する事項

合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減や経営効率の改善が可能になり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保有する経営資源(人材、資金、施設など)をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上につなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくなり、グループの社会的知名度も向上すると期待しております。

なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためであります。

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社がOSJBホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建設事業 鋼構造物

事業
港湾事業
新設橋梁 2,966 536 3,502 3,502
ニューマチックケーソン

一般土木
2,323 2,323 2,323
補修補強 4,569 731 5,301 5,301
PC建築 730 730 730
港湾事業 3,918 3,918 3,918
兼業事業(製品等) 884 22 907 907
その他 22 22
顧客との契約から生じる収益 11,474 1,291 3,918 16,683 22 16,706
その他の収益 8 8
外部顧客への売上高 11,474 1,291 3,918 16,683 31 16,715

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 9円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,115
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
1,115
普通株式の期中平均株式数(株) 116,857,445

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間において、759,100株であります。  ### 2 【その他】

当社は、2021年4月1日付で当社の親会社であったOSJBホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。

このため、以下に参考情報として、同社の前連結会計年度末(2021年3月31日)と当社の当第1四半期連結会計期間末を比較した「四半期連結貸借対照表」及び同社の前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)と当社の当第1四半期連結累計期間を比較した「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」並びに「セグメント情報等」を記載しております。

四半期連結財務諸表

(1) 四半期連結貸借対照表

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,653 14,960
受取手形・完成工事未収入金 33,755 25,523
未成工事支出金 3,216 978
材料貯蔵品 224 235
立替金 904 801
未収消費税等 105 91
その他 251 332
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 47,106 42,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,882 1,884
機械及び装置(純額) 2,315 2,153
土地 5,114 5,114
建設仮勘定 37 52
その他(純額) 424 400
有形固定資産合計 9,774 9,604
無形固定資産
のれん 1,868 1,821
ソフトウェア 725 703
その他 9 9
無形固定資産合計 2,603 2,534
投資その他の資産
投資有価証券 2,856 2,863
繰延税金資産 338 99
その他 340 358
貸倒引当金 △50 △49
投資その他の資産合計 3,485 3,270
固定資産合計 15,863 15,410
資産合計 62,970 58,331
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,437 7,675
短期借入金 1,100
1年内返済予定の長期借入金 758 658
未払金 406 442
未払法人税等 1,766 775
未払消費税等 220 420
未成工事受入金 3,723 3,819
預り金 673 988
賞与引当金 37 595
工事損失引当金 93 79
完成工事補償引当金 54 58
その他 354 202
流動負債合計 19,627 15,716
固定負債
長期借入金 4,024 3,657
株式報酬引当金 50 58
特別修繕引当金 6 4
退職給付に係る負債 2,417 2,464
繰延税金負債 410 116
その他 49 49
固定負債合計 6,959 6,350
負債合計 26,587 22,067
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 459 453
利益剰余金 35,967 35,055
自己株式 △1,262 △473
株主資本合計 36,164 36,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501 497
退職給付に係る調整累計額 △282 △269
その他の包括利益累計額合計 218 227
非支配株主持分 0 0
純資産合計 36,383 36,263
負債純資産合計 62,970 58,331

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高
完成工事高 13,898 16,715
売上原価
完成工事原価 12,162 13,799
売上総利益
完成工事総利益 1,735 2,916
販売費及び一般管理費 985 1,308
営業利益 750 1,608
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 15 17
特許権使用料 8 10
スクラップ売却益 1 24
その他 25 14
営業外収益合計 52 68
営業外費用
支払利息 1 7
前受金保証料 18 16
支払手数料 2 3
その他 5 2
営業外費用合計 27 29
経常利益 775 1,646
特別損失
投資有価証券評価損 6
特別損失合計 6
税金等調整前四半期純利益 775 1,639
法人税、住民税及び事業税 250 582
法人税等調整額 △56 △57
法人税等合計 193 524
四半期純利益 582 1,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 582 1,115
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 582 1,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 △3
退職給付に係る調整額 13 12
その他の包括利益合計 52 8
四半期包括利益 634 1,123
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 634 1,123
非支配株主に係る四半期包括利益 0
(セグメント情報等)

セグメント情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)3
調整額

 (注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
建設事業 鋼構造物

事業
売上高
外部顧客への売上高 12,460 1,401 13,862 35 13,898 13,898
セグメント間の内部売上高又は振替高 26 30 56 2 58 △58
12,486 1,432 13,918 38 13,956 △58 13,898
セグメント利益又は損失(△) 903 △105 797 3 800 △50 750

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△84百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、OSJBホールディングス㈱における発生費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

 (注)2
調整額 四半期連結損益計算書計上額

 (注)1
建設事業 鋼構造物事業 港湾事業
売上高
外部顧客への売上高 11,474 1,291 3,918 16,683 31 16,715 16,715
セグメント間の内部売上高又は振替高 12 5 17 17 △17
11,486 1,296 3,918 16,701 31 16,733 △17 16,715
セグメント利益 803 162 625 1,591 16 1,608 1,608

(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(合併等による資産の著しい増加)

2021年4月1日付で、OSJBホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。

なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第1四半期連結会計期間の区分方法により作成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、「建設事業」の1区分でしたが、OSJBホールディングス株式会社を吸収合併したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、「鋼構造物事業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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