ORIENTAL LAND CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110154709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社オリエンタルランド
【英訳名】	ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　謙次
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	千葉県浦安市美浜一丁目８番地１　ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】	０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　堀川　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04707 46610 株式会社オリエンタルランド ORIENTAL LAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04707-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04707-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04707-000 2020-04-01 2021-03-31 E04707-000 2020-03-31 E04707-000 2021-03-31 E04707-000 2021-11-12 E04707-000 2021-09-30 E04707-000 2021-07-01 2021-09-30 E04707-000 2021-04-01 2021-09-30 E04707-000 2020-09-30 E04707-000 2020-07-01 2020-09-30 E04707-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110154709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	59,149	97,568	170,581
経常損失（△）	（百万円）	△24,745	△18,598	△49,205
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（百万円）	△30,095	△14,191	△54,190
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△32,071	△12,879	△49,424
純資産額	（百万円）	781,296	743,311	759,948
総資産額	（百万円）	1,051,352	1,049,991	1,040,465
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△91.92	△43.34	△165.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	70.8	73.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△40,059	△8,079	△23,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△51,429	△99,161	△160,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	92,377	46,142	88,724
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	262,053	104,219	165,317

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.96	△24.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211110154709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この変更が当第２四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

資産の部合計は、1,049,991百万円（前期末比0.9％増）となりました。

流動資産は、有価証券の減少などにより、247,233百万円（同9.8％減）となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加などにより、802,758百万円（同4.8％増）となりました。

（負債）

負債の部合計は、306,680百万円（同9.3％増）となりました。

流動負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、97,405百万円（同19.7％減）となりました。

固定負債は、社債の増加などにより、209,275百万円（同31.5％増）となりました。

（純資産）

純資産の部合計は、利益剰余金の減少などにより、743,311百万円（同2.2％減）となりました。自己資本比率

は70.8％（同2.2ポイント減）となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、依然として厳しい状況にありました。ワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、先行きについては持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の動向が内外環境に与える影響を十分に注視する必要があります。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症流行の状況及び千葉県に発出された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などを踏まえ、政府・自治体からの要請に基づき当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数を制限いたしました。入園者数の制限があるなかでも、2021年４月からは東京ディズニーランド「ファンタジーランド・フォレストシアター」のオープン、デイパレード「ドリーミング・アップ！」などエンターテイメントプログラム等の再開、2021年９月からは東京ディズニーシーのアニバーサリーイベント「東京ディズニーシー20周年：タイム・トゥ・シャイン！」の開催など、体験価値や売上の向上に寄与する施策を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高97,568百万円（前年同期比65.0％増）、営業損失19,380百万円（前年同期は営業損失24,178百万円）、経常損失18,598百万円（前年同期は経常損失24,745百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14,191百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,095百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

売上高は、新型コロナウイルス感染症流行防止のため、両パークにおける入園者数を制限していたものの、前年同期の一部期間においては両パークを臨時休園していたことなどから、75,172百万円（前年同期比57.1％増）と増収となりました。

営業損失は、18,067百万円（前年同期は営業損失19,321百万円）となりました。

（ホテル）

売上高は、テーマパークにおける入園者数の制限の影響で客室販売数を制限していたものの、前年同期の一部期間においてはディズニーホテルを臨時休館していたことなどから、18,038百万円（前年同期比120.7％増）と増収となりました。

営業損失は、512百万円（前年同期は営業損失3,668百万円）となりました。

（その他）

売上高は、テーマパークにおける入園者数の制限の影響があったものの、前年同期の一部期間においてイクスピアリを臨時休業したことなどにより、4,357百万円（前年同期比39.4％増）と増収となりました。

営業損失は、955百万円（前年同期は営業損失1,305百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、現金及び現金同等物の四半期末残高は、104,219百万円(前期末残高165,317百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、△8,079百万円(前年同期△40,059百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、税金等調整前四半期純損失が減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△99,161百万円（同△51,429百万円）となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、定期預金の預入による支出が増加したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、46,142百万円（同92,377百万円）となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、社債の発行による収入が減少したことなどによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

②会社の支配に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の新設（2021年度開業予定、投資予算額 約315億円）及び「ファンタジースプリングス」の開発（2023年度開業予定、投資予算額 約2,500億円）を予定しております。これらにより、東京ディズニーリゾートのより一層の進化を図ります。

当社グループの事業活動における運転資金及び設備投資資金については、内部資金、営業活動で獲得した資金、社債資金を主な財源とする予定であります。

社債資金については、長期資金を機動的に調達できる体制を整えておくために、2020年８月に2,000億円の社債の発行登録をいたしました。その後、2023年度開業予定の「ファンタジースプリングス」などの長期的な設備投資に対する設備投資資金に充当するために、2020年９月に1,000億円、2021年９月に500億円の社債を発行いたしました。

また、当社は従前より堅固な財務基盤を築き上げてきており、依然として先行きが不透明ななかで更なる不測の事態にも備えられる財務基盤を有しております。今後も多くの従業員を抱えながら、パークの持続的な成長に不可欠な大規模投資を予定しておりますが、手元資金に加えて、次のとおり手元流動性を確保しております。

新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化に伴う売上高の減少などに備え、2020年５月に2,000億円のコミットメントラインを設定いたしました。融資枠を設定することで、今後、仮に資金が必要になった場合にも機動的かつ柔軟に必要な額を調達でき、確実な手元流動性の確保が可能となります。

その他にも、2019年１月の社債発行による手元資金500億円、及び「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」1,500億円の活用も可能ですが、地震リスクにも備え現時点での活用予定はありません。

また、コスト構造の見直しや固定費抑制を目的に2020年６月に組成した「コストコントロールチーム」が中心となって、着実にキャッシュアウトの抑制を実施いたしました。コスト削減や効率化の考え方が全社に浸透したことに伴い、コストコントロールチームとしての活動は2020年度で終了いたしましたが、引き続き、全社をあげて有事に対して盤石な備えを実現しつつ、コストの精査・コントロールを継続していくことで、着実な財務基盤の強化を進めております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211110154709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,320,000,000
計	1,320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	363,690,160	363,690,160	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	363,690,160	363,690,160	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	363,690,160	－	63,201	－	111,403

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
京成電鉄株式会社	千葉県市川市八幡三丁目３番１号	72,628	22.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	27,160	8.29
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	23,797	7.26
千葉県	千葉県千葉市中央区市場町１番１号	13,200	4.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,144	2.79
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	4,920	1.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,531	1.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,438	1.35
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,000	1.22
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，MA 02171, U.S.A (東京都港区港南二丁目15番１号)	3,769	1.15
計	－	167,589	51.14

（注）当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,998,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	327,555,700	3,275,557	同上
単元未満株式	普通株式	135,960	－	同上
発行済株式総数		363,690,160	－	－
総株主の議決権		－	3,275,557	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口が所有する189千株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜１番地１	35,998,500	－	35,998,500	9.90
計	－	35,998,500	－	35,998,500	9.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長執行役員 ホテル事業・第８テーマポート推進本部管掌、 経営戦略本部長・第８テーマポート推進本部長 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長	取締役副社長執行役員 ホテル事業・第８テーマポート推進本部管掌、 経営戦略本部長・第８テーマポート推進本部長・経営戦略本部リゾート開発部長 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長	髙野　由美子	2021年７月１日

 第２四半期報告書_20211110154709

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	197,317	203,219
受取手形及び売掛金	12,040	11,816
有価証券	33,495	5,999
商品及び製品	12,511	9,195
仕掛品	118	256
原材料及び貯蔵品	8,901	9,163
その他	9,757	7,589
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	274,134	247,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	315,411	330,100
機械装置及び運搬具（純額）	47,849	47,810
土地	115,890	115,890
建設仮勘定	165,344	180,547
その他（純額）	21,063	20,646
有形固定資産合計	665,557	694,994
無形固定資産
その他	17,111	17,852
無形固定資産合計	17,111	17,852
投資その他の資産
その他	83,759	90,006
貸倒引当金	△97	△95
投資その他の資産合計	83,662	89,911
固定資産合計	766,331	802,758
資産合計	1,040,465	1,049,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,072	7,248
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	3,859	3,861
未払法人税等	9,023	692
その他	69,414	55,602
流動負債合計	121,370	97,405
固定負債
社債	150,000	200,000
長期借入金	2,364	2,301
退職給付に係る負債	3,030	3,266
その他	3,752	3,706
固定負債合計	159,147	209,275
負債合計	280,517	306,680
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	112,001	112,033
利益剰余金	678,792	660,566
自己株式	△108,771	△108,527
株主資本合計	745,223	727,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,449	13,880
繰延ヘッジ損益	137	122
退職給付に係る調整累計額	2,137	2,034
その他の包括利益累計額合計	14,724	16,037
純資産合計	759,948	743,311
負債純資産合計	1,040,465	1,049,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	59,149	97,568
売上原価	※１ 62,604	※１ 90,350
売上総利益又は売上総損失（△）	△3,455	7,217
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,723	※１,※２ 26,598
営業損失（△）	△24,178	△19,380
営業外収益
受取利息	28	69
受取配当金	340	313
受取保険金・保険配当金	310	266
助成金収入	－	※３ 1,000
その他	486	668
営業外収益合計	1,165	2,318
営業外費用
支払利息	129	237
持分法による投資損失	282	244
支払手数料	399	445
減価償却費	399	438
その他	520	170
営業外費用合計	1,731	1,536
経常損失（△）	△24,745	△18,598
特別損失
臨時休園による損失	※１ 13,333	－
特別損失合計	13,333	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△38,078	△18,598
法人税、住民税及び事業税	319	154
法人税等調整額	△8,301	△4,560
法人税等合計	△7,982	△4,406
四半期純損失（△）	△30,095	△14,191
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,095	△14,191

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△30,095	△14,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,879	1,431
繰延ヘッジ損益	△65	△15
退職給付に係る調整額	△30	△103
その他の包括利益合計	△1,975	1,312
四半期包括利益	△32,071	△12,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,071	△12,879
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△38,078	△18,598
減価償却費	20,213	21,885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△316	237
受取利息及び受取配当金	△368	△383
支払利息	129	237
持分法による投資損益（△は益）	282	244
売上債権の増減額（△は増加）	△8,300	1,835
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,412	1,702
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,828	△5,011
未払消費税等の増減額（△は減少）	653	2,207
その他	856	△5,407
小計	△40,168	△1,049
利息及び配当金の受取額	436	360
利息の支払額	△123	△236
法人税等の支払額	△204	△7,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	△40,059	△8,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△135,000
定期預金の払戻による収入	－	70,000
有価証券の取得による支出	△2,999	－
有価証券の償還による収入	19,999	25,499
有形固定資産の取得による支出	△65,871	△56,079
無形固定資産の取得による支出	△2,273	△3,382
投資有価証券の取得による支出	－	△130
その他	△284	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,429	△99,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△753	△61
社債の発行による収入	99,707	49,883
配当金の支払額	△7,187	△4,259
自己株式の売却による収入	621	580
その他	△10	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	92,377	46,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	888	△61,098
現金及び現金同等物の期首残高	261,164	165,317
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 262,053	※ 104,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は2,843百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,874百万円それぞれ減少しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第３四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、様々な会計上の見積りを行っておりました。

当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定を置きなおし、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しておりますが、当該金額影響は軽微であります。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の

特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前第２四半

期連結累計期間は売上原価から4,093百万円、販売費及び一般管理費から783百万円、特別損失から12,760百

万円控除し、当第２四半期連結累計期間は売上原価から6,313百万円、販売費及び一般管理費から183百万円

控除しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料・手当	4,467百万円	7,284百万円

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	253,054百万円	203,219百万円
有価証券勘定	13,488	5,999
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△105,000
償還期限が３か月を超える有価証券	△4,489	－
現金及び現金同等物	262,053	104,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,209	22.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月29日  取締役会	普通株式	4,259	13.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,259	13.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年10月28日  取締役会	普通株式	4,259	13.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	47,848	8,174	56,023	3,125	59,149	－	59,149
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,402	157	1,559	1,718	3,278	△3,278	－
計	49,251	8,331	57,582	4,844	62,427	△3,278	59,149
セグメント損失（△）	△19,321	△3,668	△22,990	△1,305	△24,295	117	△24,178

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額117百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
アトラクション・ショー収入	35,831	－	35,831	－	35,831	－	35,831
商品販売収入	25,380	－	25,380	－	25,380	－	25,380
飲食販売収入	12,299	－	12,299	－	12,299	－	12,299
その他の収入	1,660	－	1,660	－	1,660	－	1,660
ホテル	－	18,038	18,038	－	18,038	－	18,038
その他	－	－	－	4,357	4,357	－	4,357
外部顧客への売上高	75,172	18,038	93,210	4,357	97,568	－	97,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,628	206	2,835	1,727	4,562	△4,562	－
計	77,801	18,245	96,046	6,084	102,131	△4,562	97,568
セグメント損失（△）	△18,067	△512	△18,580	△955	△19,535	155	△19,380

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額155百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失（△）は「テーマパーク」で2,836百万円、「ホテル」で4百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失金額(△)	△91円92銭	△43円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△30,095	△14,191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△30,095	△14,191
普通株式の期中平均株式数（千株）	327,398	327,481
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,259百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20211110154709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。