Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オリエンタルランド |
| 【英訳名】 | ORIENTAL LAND CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 謙次 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県浦安市舞浜１番地１ |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル |
| 【電話番号】 | ０４７(３０５)２０３５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高橋 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04707 46610 株式会社オリエンタルランド ORIENTAL LAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04707-000 2024-11-14 E04707-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04707-000 2024-09-30 E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04707-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2024-04-01 2024-09-30 E04707-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentMember E04707-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentMember E04707-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2023-09-30 E04707-000 2023-04-01 2024-03-31 E04707-000 2024-03-31 E04707-000 2023-04-01 2023-09-30 E04707-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentMember E04707-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentMember E04707-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第64期
中間連結会計期間 | 第65期
中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 284,330 | 297,267 | 618,493 |
| 経常利益 | (百万円) | 77,745 | 63,972 | 166,005 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 54,549 | 45,523 | 120,225 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 61,456 | 35,872 | 133,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 884,564 | 973,301 | 949,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,265,125 | 1,427,046 | 1,355,215 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.30 | 27.78 | 73.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 32.70 | － | 72.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 68.2 | 70.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 72,730 | 55,838 | 197,674 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △77,885 | △213,327 | △21,265 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,388 | 76,484 | △45,625 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 129,689 | 192,011 | 273,016 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第65期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期中間連結会計期間の期首から適用しており、第64期中間連結会計期間及び第64期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
(資産)
資産の部合計は、1,427,046百万円(前期末比5.3％増)となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、519,235百万円(同14.8％増)となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、907,811百万円(同0.5％増)となりました。
(負債)
負債の部合計は、453,745百万円(同11.9％増)となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少などにより、217,274百万円(同12.0％減)となりました。
固定負債は、社債の増加などにより、236,471百万円(同49.0％増)となりました。
(純資産)
純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、973,301百万円(同2.5％増)となりました。
自己資本比率は68.2％(同1.9ポイント減)となりました。
当中間連結会計期間における国内経済は、足踏みも見受けられたものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が見られました。
当社グループにおいては、東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」が開業したことなどに伴いゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。一方、訪日外国人旅行客数の増加によりテーマパークにおける海外ゲスト数は好調だったものの、夏期における猛暑の影響に加え、感染症流行後のリベンジ消費の落ち着き等による旅行需要の減少や前年同期に開催していた東京ディズニーリゾート40周年イベントの反動減などにより、テーマパーク入園者数は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高297,267百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益63,198百万円(前年同期比18.0％減)、経常利益63,972百万円(前年同期比17.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益45,523百万円(前年同期比16.5％減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
(テーマパーク)
東京ディズニーシーでは、６月６日に“魔法の泉が導くディズニーファンタジーの世界”をテーマとした世界で唯一の新テーマポート「ファンタジースプリングス」がグランドオープンいたしました。また、４月から６月まで、東京ディズニーランドでは「ディズニー・パルパルーザ」第２弾として「ドナルドのクワッキー・ダックシティ」を、東京ディズニーシーでは「東京ディズニーシー・フード＆ワイン・フェスティバル」を、新規スペシャルイベントとして開催いたしました。
これらの結果、売上高は、ファンタジースプリングスの開業やバケーションパッケージの販売好調などによりゲスト１人当たり売上高が増加したことから、238,788百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
営業利益は、ファンタジースプリングス開業に伴う減価償却費など各費用の増加に加え、賃金改定に伴う人件費の増、メンテナンス費などによる諸経費の増などにより、49,986百万円(前年同期比20.6％減)となりました。
(ホテル)
売上高は、東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが開業したことなどからディズニーホテルの宿泊収入が増加し、50,265百万円(前年同期比17.4％増)となりました。
営業利益は、主にファンタジースプリングスホテルの開業に伴い各費用が増加したことにより、12,379百万円(前年同期比7.5％減)となりました。
(その他)
売上高は、モノレールの利用者数の増加によりモノレール事業の売上高が増加したことなどから、8,213百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
営業利益は、572百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、192,011百万円(前期末残高273,016百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、55,838百万円(前年同期72,730百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、税金等調整前中間純利益が減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△213,327百万円(同△77,885百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、定期預金の預入による支出が増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、76,484百万円(同△7,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、社債の発行による収入が増加したことなどによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得金額 (百万円) |
完成年月 |
| 提出会社 | 東京ディズニーシー (千葉県浦安市) |
テーマパーク ホテル |
「ファンタジースプリングス」の開発 | 288,603 | 2024年６月６日 |
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
クルーズ事業への参入
(全体概要)
| 事業モデル | クルーズ船の所有・経営・運営 |
| 総トン数 | 約 14 万トン |
| 総客室数 | 約 1,250 室 |
| 乗客定員 | 約 4,000 人 |
| 乗組員数 | 約 1,500 人 |
| 船籍 | 日本（予定） |
| 航路 | 首都圏の港を発着する短期航路が中心 |
| 総投資額 | 約 3,300 億円（建造費・開業準備費など） |
| 就航時期 | 2028年度（予定） |
今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける「スペース・マウンテン」及び周辺環境の一新(2027年開業予定、投資予算額約560億円)並びにクルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算額約3,300億円)を予定しております。
当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。
なお、2028年度に就航予定のクルーズ事業を中心とする今後の設備投資資金に充当するために、2024年８月に1,200億円の無担保普通社債を発行いたしました。加えて、仮に今後資金が必要になった際にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2024年９月に新たに3,000億円の社債の発行登録をいたしました。引き続きコストの精査・コントロールを継続していくことで、着実な財務基盤の強化を進めております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
| 契約会社 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 提出会社 | ディズニー・エンタプライゼズ・インク | 米国 | ディズニークルーズのライセンス、開発及び運営に関する業務提携 | 就航日から30年後まで。 ただし、当社はさらに３年間ずつ、３回にわたり延長することができる。 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,600,000,000 |
| 計 | 6,600,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,818,450,800 | 1,818,450,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,818,450,800 | 1,818,450,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
― | 1,818,450,800 | ― | 63,201 | ― | 111,403 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 京成電鉄株式会社 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 | 346,747 | 20.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 176,254 | 10.63 |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 98,876 | 5.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 81,975 | 4.95 |
| 千葉県 | 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 | 66,000 | 3.98 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
21,455 | 1.29 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 20,000 | 1.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON，MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号) |
19,824 | 1.20 |
| みずほ信託銀行株式会社 （一般財団法人オリエンタルランド子どものハピネス財団信託口） |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 18,000 | 1.09 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
15,257 | 0.92 |
| 計 | ― | 864,390 | 52.15 |
(注) 当中間会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | |
| 160,871,500 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他)
普通株式
16,566,287
同上
1,656,628,700
単元未満株式
普通株式
―
同上
950,600
発行済株式総数
1,818,450,800
―
―
総株主の議決権
―
16,566,287
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託口が所有する899千株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が44,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数440個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社オリエンタルランド | 千葉県浦安市舞浜１番地１ | 160,871,500 | － | 160,871,500 | 8.85 |
| 計 | ― | 160,871,500 | － | 160,871,500 | 8.85 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長、 ホテル事業担当 |
取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 |
高橋 渉 | 2024年８月１日 |
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 就任年月日 |
| 執行役員 | クルーズ事業準備室担当、 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長 |
チャールズ・Ｄ・ベスフォード | 2024年８月１日 |
(2)役職の異動
| 役名 | 職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 総務部・事業法務部・食の安全監理室・監査部担当 | 執行役員 | 総務部・食の安全監理室・監査部担当 | 堀川 健司 | 2024年８月１日 |
| 執行役員 | クルーズ事業準備室副担当 | 執行役員 | 経営戦略本部副本部長、 事業法務部担当 |
横山 豊 | 2024年８月１日 |
| 執行役員 | 運営本部長、 ＣＳ推進部担当 |
執行役員 | 運営本部長・第８テーマポート推進本部長、 ＣＳ推進部担当 |
椎葉 亮太郎 | 2024年９月１日 |
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 285,037 | 315,054 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,856 | 30,139 | |||||||||
| 有価証券 | 111,977 | 137,938 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,381 | 16,300 | |||||||||
| 仕掛品 | 86 | 209 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,033 | 11,175 | |||||||||
| その他 | 6,853 | 8,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 452,222 | 519,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 333,134 | 513,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,659 | 106,375 | |||||||||
| 土地 | 115,890 | 115,268 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 288,746 | 52,739 | |||||||||
| その他（純額） | 14,173 | 26,781 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 797,604 | 814,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,882 | 15,922 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,882 | 15,922 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 89,601 | 77,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,506 | 77,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 902,993 | 907,811 | |||||||||
| 資産合計 | 1,355,215 | 1,427,046 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,761 | 20,073 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 70,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,701 | 7,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,943 | 18,366 | |||||||||
| その他 | 117,574 | 101,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 246,981 | 217,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 220,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,252 | 655 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 464 | 458 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,801 | 5,137 | |||||||||
| その他 | 12,152 | 10,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 158,671 | 236,471 | |||||||||
| 負債合計 | 405,652 | 453,745 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 63,201 | 63,201 | |||||||||
| 資本剰余金 | 115,672 | 111,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | 853,295 | 879,501 | |||||||||
| 自己株式 | △110,952 | △99,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 921,216 | 954,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,077 | 16,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,269 | 2,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,347 | 18,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 949,563 | 973,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,355,215 | 1,427,046 |
0104020_honbun_0105947253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 284,330 | 297,267 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 167,923 | 185,629 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 116,407 | 111,638 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 39,335 | ※ 48,439 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 77,071 | 63,198 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 66 | 209 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 331 | 511 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 169 | 209 |
| | 受取保険金・保険配当金 | | | | | | | | | 288 | 247 |
| | その他 | | | | | | | | | 434 | 531 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,289 | 1,708 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 178 | 278 |
| | 社債発行費 | | | | | | | | | － | 365 |
| | その他 | | | | | | | | | 436 | 290 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 615 | 934 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 77,745 | 63,972 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 241 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 241 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 77,745 | 64,214 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 20,226 | 16,918 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 2,969 | 1,771 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 23,196 | 18,690 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 54,549 | 45,523 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 54,549 | 45,523 |
0104035_honbun_0105947253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 54,549 | 45,523 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 7,045 | △9,432 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △138 | △218 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 6,907 | △9,650 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 61,456 | 35,872 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 61,456 | 35,872 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
0104050_honbun_0105947253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 77,745 | 64,214 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,127 | 30,501 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 296 | 348 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △397 | △720 | |||||||||
| 支払利息 | 178 | 278 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △169 | △209 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △241 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,296 | △1,282 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,285 | △8,184 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,430 | △5,585 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,027 | 4,078 | |||||||||
| その他 | 8,478 | 6,721 | |||||||||
| 小計 | 89,219 | 89,917 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 470 | 814 | |||||||||
| 利息の支払額 | △179 | △163 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,780 | △34,730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,730 | 55,838 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △115,000 | △325,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 110,000 | 225,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △180,975 | △88,945 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 142,990 | 51,996 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,834 | △75,286 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,782 | △1,652 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △203 | △228 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 746 | |||||||||
| その他 | △80 | 42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,885 | △213,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △970 | △1,135 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 119,635 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,207 | △13,085 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 811 | 1,088 | |||||||||
| その他 | △17 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,388 | 76,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,543 | △81,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 142,232 | 273,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 129,689 | ※ 192,011 |
0104100_honbun_0105947253610.htm
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給料・手当 | 9,333 | 百万円 | 10,872 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 223,689 | 百万円 | 315,054 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 104,989 | 137,938 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △105,000 | △205,000 | ||
| 償還期限が３か月を超える有価証券 | △93,989 | △55,981 | ||
| 現金及び現金同等物 | 129,689 | 192,011 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,213 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
２．配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 8,197 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,116 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 11,603 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日付で、みずほ信託銀行株式会社(一般財団法人オリエンタルランド子どものハピネス財団口)を引受先とした第三者割当による自己株式1,800万株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,511百万円、利益剰余金が6,201百万円、自己株式が10,730百万円それぞれ減少しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が111,403百万円、利益剰余金が879,501百万円、自己株式が99,500百万円となっております。
0104110_honbun_0105947253610.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| テーマ パーク |
ホテル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| アトラクション・ショー収入 | 110,655 | － | 110,655 | － | 110,655 | － | 110,655 |
| 商品販売収入 | 77,968 | － | 77,968 | － | 77,968 | － | 77,968 |
| 飲食販売収入 | 40,953 | － | 40,953 | － | 40,953 | － | 40,953 |
| その他の収入 | 4,366 | － | 4,366 | － | 4,366 | － | 4,366 |
| ホテル | － | 42,804 | 42,804 | － | 42,804 | － | 42,804 |
| その他 | － | － | － | 7,581 | 7,581 | － | 7,581 |
| 外部顧客への売上高 | 233,944 | 42,804 | 276,749 | 7,581 | 284,330 | － | 284,330 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,188 | 363 | 5,552 | 1,910 | 7,463 | △7,463 | － |
| 計 | 239,133 | 43,168 | 282,301 | 9,492 | 291,793 | △7,463 | 284,330 |
| セグメント利益 | 62,947 | 13,384 | 76,331 | 538 | 76,870 | 201 | 77,071 |
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額201百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| テーマ パーク |
ホテル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| アトラクション・ショー収入 | 120,310 | － | 120,310 | － | 120,310 | － | 120,310 |
| 商品販売収入 | 70,841 | － | 70,841 | － | 70,841 | － | 70,841 |
| 飲食販売収入 | 41,433 | － | 41,433 | － | 41,433 | － | 41,433 |
| その他の収入 | 6,203 | － | 6,203 | － | 6,203 | － | 6,203 |
| ホテル | － | 50,265 | 50,265 | － | 50,265 | － | 50,265 |
| その他 | － | － | － | 8,213 | 8,213 | － | 8,213 |
| 外部顧客への売上高 | 238,788 | 50,265 | 289,053 | 8,213 | 297,267 | － | 297,267 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,430 | 504 | 6,935 | 1,950 | 8,886 | △8,886 | － |
| 計 | 245,218 | 50,770 | 295,988 | 10,164 | 306,153 | △8,886 | 297,267 |
| セグメント利益 | 49,986 | 12,379 | 62,366 | 572 | 62,938 | 259 | 63,198 |
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額259百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 33円30銭 | 27円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 54,549 | 45,523 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 54,549 | 45,523 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,638,160 | 1,638,952 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32円70銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | 106 | － |
| (うち支払手数料(税額相当額控除後)(百万円)) | (106) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | 33,244 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ……………………………………………11,603百万円
(ロ)１株当たりの金額 ………………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………2024年12月５日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
0201010_honbun_0105947253610.htm
該当事項はありません。
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