Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240213164210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】	Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス Oriental Consultants Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05646-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 E05646-000 2023-09-30 E05646-000 2022-10-01 2023-09-30 E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2024-02-14 E05646-000 2023-12-31 E05646-000 2023-10-01 2023-12-31 E05646-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240213164210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 18,271,795 | 20,060,025 | 78,154,245 |
| 経常利益 | （千円） | 423,524 | 206,755 | 4,258,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | （千円） | 303,549 | 174,026 | 2,831,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 55,678 | 29,003 | 3,320,685 |
| 純資産額 | （千円） | 18,527,155 | 21,764,754 | 22,189,797 |
| 総資産額 | （千円） | 65,084,118 | 69,365,136 | 62,684,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 51.61 | 28.64 | 474.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.4 | 31.2 | 35.3 |

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、Oriental Consultants Thailandは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20240213164210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第１四半期連結累計期間における受注高は112億73百万円(前年同四半期比21.0％増)となりました。

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第１四半期連結累計期間における受注高は62億78百万円(同7.9％減)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の受注高が減少しておりますが、前年同四半期におきまして、大型鉄道案件を受注したことによるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、175億52百万円(同8.8％増)となりました。

売上高及び営業利益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は200億60百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は５億89百万円（同33.2％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益が減少しておりますが、重点化事業等への投資費用が先行するなどによるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。

また、為替相場の変動により為替差損４億27百万円を計上したため、経常利益は２億６百万円（同51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円（同42.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、157億61百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。営業利益は３億95百万円（同48.9％減）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上の計上により、38億91百万円（前年同四半期比49.4％増）となりました。営業利益は94百万円（同993.5％増）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、６億92百万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。営業利益は82百万円（同123.5％増）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、693億65百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ71億５百万円増加し、476億円となりました。これは主に短期借入金が増加したためであります。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円減少し、217億64百万円となりました。これは主に期末配当により利益剰余金が減少したためであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社グループが優先的に対処すべき課題）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は141百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業137百万円及び環境マネジメント事業４百万円となっております。

主要なものの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

＜国内事業＞

① インフラ整備・保全に関する研究開発

② 水管理・保全に関する研究開発

③ 防災に関する研究開発

④ 交通に関する研究開発

⑤ 地方創生に関する研究開発

＜海外事業＞

① 民間事業に関する研究開発

② スマートシティ開発事業に関する研究開発

③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発

④ ＤＸ事業に関する研究開発

⑤ 事業投資に関する研究開発 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,126,120	6,155,220	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,126,120	6,155,220	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,126,120	－	795,186	－	3,502,523

（注）2024年１月19日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が29,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,033千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,077,300	60,773	－
単元未満株式	普通株式	6,220	－	－
発行済株式総数		6,126,120	－	－
総株主の議決権		－	60,773	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数   の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス	東京都渋谷区本町３－12－１	42,600	－	42,600	0.6
計	－	42,600	－	42,600	0.6

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,315,408	11,485,798
受取手形、売掛金及び契約資産	30,945,304	34,276,614
商品	8,607	8,507
未成業務支出金	3,000,354	3,356,479
前払費用	3,957,225	4,185,653
その他	3,289,966	2,972,552
貸倒引当金	△35,945	△39,127
流動資産合計	50,480,922	56,246,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	942,244	1,414,820
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,306,630	1,285,494
土地	599,576	599,576
その他（純額）	517,528	212,015
有形固定資産合計	3,365,980	3,511,906
無形固定資産
ソフトウエア	812,961	866,457
のれん	87,641	83,259
その他	228,901	229,578
無形固定資産合計	1,129,503	1,179,296
投資その他の資産
投資有価証券	1,728,180	2,248,310
関係会社株式	1,104,735	1,150,172
長期貸付金	455,695	454,723
差入保証金	1,306,696	1,334,179
繰延税金資産	1,354,037	1,544,731
破産更生債権等	37,540	37,540
退職給付に係る資産	1,279,604	1,267,370
その他	591,505	539,853
貸倒引当金	△149,426	△149,426
投資その他の資産合計	7,708,569	8,427,455
固定資産合計	12,204,054	13,118,658
資産合計	62,684,976	69,365,136

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,171,913	9,016,088
短期借入金	※ 12,752,587	※ 20,946,845
未払法人税等	440,561	107,277
契約負債	7,681,991	7,963,556
賞与引当金	1,761,217	1,000,531
受注損失引当金	2,132,313	2,131,944
その他	5,292,247	5,161,740
流動負債合計	39,232,832	46,327,983
固定負債
長期借入金	8,270	5,470
退職給付に係る負債	268,318	266,185
役員退職慰労引当金	638,808	655,769
繰延税金負債	161,738	176,697
その他	185,209	168,276
固定負債合計	1,262,346	1,272,398
負債合計	40,495,178	47,600,382
純資産の部
株主資本
資本金	795,186	795,186
資本剰余金	1,750,095	1,750,095
利益剰余金	18,678,911	18,290,065
自己株式	△181,278	△124,546
株主資本合計	21,042,915	20,710,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329,370	340,021
為替換算調整勘定	386,377	233,654
退職給付に係る調整累計額	383,971	373,817
その他の包括利益累計額合計	1,099,720	947,492
非支配株主持分	47,162	106,461
純資産合計	22,189,797	21,764,754
負債純資産合計	62,684,976	69,365,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	18,271,795	20,060,025
売上原価	14,268,331	15,976,130
売上総利益	4,003,464	4,083,894
販売費及び一般管理費	3,120,853	3,494,339
営業利益	882,611	589,554
営業外収益
受取利息	13,991	13,491
受取配当金	10,747	11,846
保険配当金	33,225	49,727
持分法による投資利益	－	14,732
その他	11,499	30,226
営業外収益合計	69,465	120,025
営業外費用
支払利息	19,652	25,234
支払手数料	249	40,584
為替差損	492,994	427,908
持分法による投資損失	1,066	－
その他	14,588	9,097
営業外費用合計	528,552	502,824
経常利益	423,524	206,755
特別利益
持分変動利益	－	※１ 76,364
特別利益合計	－	76,364
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※２ 20,209	－
特別調査費用等	－	※３ 24,025
特別損失合計	20,209	24,025
税金等調整前四半期純利益	403,314	259,094
法人税、住民税及び事業税	32,825	182,823
法人税等調整額	67,393	△105,568
法人税等合計	100,218	77,255
四半期純利益	303,096	181,838
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△453	7,812
親会社株主に帰属する四半期純利益	303,549	174,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	303,096	181,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,010	10,650
為替換算調整勘定	△217,806	△153,330
退職給付に係る調整額	△6,600	△10,154
その他の包括利益合計	△247,417	△152,834
四半期包括利益	55,678	29,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,522	20,738
非支配株主に係る四半期包括利益	△844	8,265

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Thailandを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員持株会ESOP信託）

当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度56,731千円、21,400株であります。当第１四半期連結会計期間末においては、信託に残存する当社株式はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度85,779千円、当第１四半期連結会計期間－千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度末（2023年９月30日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2023年９月30日残高　900,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠10,000,000千円、2023年12月31日残高　7,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。

※２　債務保証損失引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※３　特別調査費用等

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

2023年９月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	179,930千円	194,190千円
のれんの償却額	4,382千円	4,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日   取締役会	普通株式	433,413	72.5	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（注）　2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日   取締役会	普通株式	608,351	100	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（注）　2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,396,526	2,562,108	313,160	18,271,795	－	18,271,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,035	42,787	180,831	224,654	△224,654	－
計	15,397,562	2,604,895	493,991	18,496,450	△224,654	18,271,795
セグメント利益	774,744	8,603	37,043	820,391	62,219	882,611

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	820,391
セグメント間取引消去	176,274
全社費用	△114,055
四半期連結損益計算書の営業利益	882,611

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,760,096	3,833,712	466,216	20,060,025	－	20,060,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,120	57,865	226,753	285,740	△285,740	－
計	15,761,217	3,891,578	692,970	20,345,766	△285,740	20,060,025
セグメント利益	395,926	94,081	82,783	572,791	16,763	589,554

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	572,791
セグメント間取引消去	129,547
全社費用	△112,783
四半期連結損益計算書の営業利益	589,554

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	8,002,121	2,555,884	313,160	10,871,167
海外市場	7,394,404	6,223	－	7,400,628
顧客との契約から生じる収益	15,396,526	2,562,108	313,160	18,271,795
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,396,526	2,562,108	313,160	18,271,795

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	8,097,746	3,833,712	466,216	12,397,675
海外市場	7,662,350	－	－	7,662,350
顧客との契約から生じる収益	15,760,096	3,833,712	466,216	20,060,025
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,760,096	3,833,712	466,216	20,060,025

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	51円61銭	28円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	303,549	174,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	303,549	174,026
普通株式の期中平均株式数（株）	5,881,827	6,077,266

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間91,525株、当第１四半期連結累計期間6,250株であります。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得理由

株主還元及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

100,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

360,000千円（上限）

（４）取得する期間

2024年２月15日～2024年９月30日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付    

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………608,351千円

(２）１株当たりの金額…………………………………100円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20240213164210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。