Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • May 15, 2024

 第２四半期報告書_20240514100348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】	Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス Oriental Consultants Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E05646-000 2024-05-15 E05646-000 2024-03-31 E05646-000 2024-01-01 2024-03-31 E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 E05646-000 2023-03-31 E05646-000 2023-01-01 2023-03-31 E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 E05646-000 2023-09-30 E05646-000 2022-10-01 2023-09-30 E05646-000 2022-09-30 E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240514100348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 41,270,120 | 45,668,267 | 78,154,245 |
| 経常利益 | （千円） | 3,312,783 | 3,254,629 | 4,258,009 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 2,264,471 | 2,229,498 | 2,831,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,992,297 | 2,477,333 | 3,320,685 |
| 純資産額 | （千円） | 20,668,801 | 24,229,024 | 22,189,797 |
| 総資産額 | （千円） | 72,828,958 | 79,955,130 | 62,684,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 382.31 | 366.21 | 474.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 30.2 | 35.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,206,173 | △6,091,727 | △195,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,408,804 | △1,309,978 | △1,722,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,973,137 | 12,208,185 | 4,144,308 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,476,687 | 13,860,437 | 8,873,430 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	328.94	337.09

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、Oriental Consultants Thailandは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20240514100348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第２四半期連結累計期間における受注高は246億49百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第２四半期連結累計期間における受注高は148億54百万円(同17.7％減)となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の受注高が減少しておりますが、前年同四半期におきまして、大型鉄道案件を受注したことによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、395億４百万円(同1.3％増)となりました。

売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は456億68百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は30億91百万円（同16.2％減）、経常利益は32億54百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億29百万円（同1.5％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益が減少しておりますが、前年同四半期比で重点化事業等への投資費用が先行していること、並びに、前第２四半期連結累計期間においては高利益率の案件の売上が集中したことなどによるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、372億円（前年同四半期比7.7％増）となりました。営業利益は25億44百万円（同21.5％減）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上の計上により、76億15百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。営業利益は３億32百万円（同78.9％増）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、14億１百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。営業利益は１億36百万円（同12.6％減）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ172億70百万円増加し、799億55百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ152億30百万円増加し、557億26百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加し、242億29百万円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し49億87百万円増加し、138億60百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は60億91百万円（前年同四半期比１億14百万円の支出減）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加109億57百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は13億９百万円（前年同四半期比98百万円の支出減）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による５億48百万円の支出、有形固定資産の取得による３億59百万円の支出、無形固定資産の取得による２億18百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は122億８百万円（前年同四半期比27億64百万円の収入減）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額128億60百万円であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社グループが優先的に対処すべき課題）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は294百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業286百万円及び環境マネジメント事業７百万円となっております。

主要なものの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

＜国内事業＞

① インフラ整備・保全に関する研究開発

② 水管理・保全に関する研究開発

③ 防災に関する研究開発

④ 交通に関する研究開発

⑤ 地方創生に関する研究開発

＜海外事業＞

① 民間事業に関する研究開発

② スマートシティ開発事業に関する研究開発

③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発

④ ＤＸ事業に関する研究開発

⑤ 事業投資に関する研究開発 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2024年３月31日）	提出日現在発行数(株) (2024年５月15日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,155,220	6,155,220	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,155,220	6,155,220	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月19日(注)	29,100	6,155,220	38,033	833,220	38,033	3,540,557

（注）譲渡制限付株式報酬として新株式有償発行29,100株による増加であります。

発行価額　１株につき2,614円

資本組入額　１株につき1,307円

割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社の取締役６名に対して4,100株

当社連結子会社の取締役24名に対して25,000株

当社連結子会社の取締役を兼務する当社の取締役については、当該取締役が割当を受ける株式の数のうち、当社負担分の株数を記載し、当社連結子会社負担分は「当社連結子会社の取締役」の株数に含めて記載しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オリエンタルコンサルタンツ ホールディングス社員持株会	東京都渋谷区本町３－12－１	1,231,343	20.2
パシフィックコンサルタンツ 株式会社	東京都千代田区神田錦町３－22	335,100	5.5
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２－４－１	292,600	4.8
オリエンタル白石株式会社	東京都江東区豊洲５－６－52	250,000	4.1
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	223,600	3.6
平野利一	栃木県宇都宮市	180,000	2.9
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	152,000	2.4
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	140,000	2.2
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２－１－１	140,000	2.2
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	140,000	2.2
計	－	3,084,643	50.6

（注）１　所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２  持株比率は自己株式63,204株を控除して算定しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	63,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,085,000	60,850	－
単元未満株式	普通株式	7,020	－	－
発行済株式総数		6,155,220	－	－
総株主の議決権		－	60,850	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリエンタル コンサルタンツホールディングス	東京都渋谷区 本町３－12－１	63,200	－	63,200	1.0
計	－	63,200	－	63,200	1.0

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,315,408	14,472,837
受取手形、売掛金及び契約資産	30,945,304	41,907,269
商品	8,607	8,344
未成業務支出金	3,000,354	3,268,496
前払費用	3,957,225	3,897,220
その他	3,289,966	2,993,561
貸倒引当金	△35,945	△26,668
流動資産合計	50,480,922	66,521,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	942,244	1,346,131
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,306,630	1,290,531
土地	599,576	599,576
その他（純額）	517,528	203,465
有形固定資産合計	3,365,980	3,439,705
無形固定資産
ソフトウエア	812,961	926,724
のれん	87,641	78,877
その他	228,901	191,416
無形固定資産合計	1,129,503	1,197,018
投資その他の資産
投資有価証券	1,728,180	2,496,496
関係会社株式	1,104,735	1,202,336
長期貸付金	455,695	428,370
差入保証金	1,306,696	1,338,591
繰延税金資産	1,354,037	1,637,889
破産更生債権等	37,540	37,540
退職給付に係る資産	1,279,604	1,297,473
その他	591,505	508,072
貸倒引当金	△149,426	△149,426
投資その他の資産合計	7,708,569	8,797,345
固定資産合計	12,204,054	13,434,068
資産合計	62,684,976	79,955,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,171,913	10,087,051
短期借入金	※ 12,752,587	※ 25,611,215
未払法人税等	440,561	1,377,150
契約負債	7,681,991	7,855,823
賞与引当金	1,761,217	2,160,322
受注損失引当金	2,132,313	2,156,886
その他	5,292,247	5,085,564
流動負債合計	39,232,832	54,334,013
固定負債
長期借入金	8,270	3,370
退職給付に係る負債	268,318	283,232
役員退職慰労引当金	638,808	669,786
繰延税金負債	161,738	279,215
その他	185,209	156,487
固定負債合計	1,262,346	1,392,092
負債合計	40,495,178	55,726,106
純資産の部
株主資本
資本金	795,186	833,220
資本剰余金	1,750,095	1,788,128
利益剰余金	18,678,911	20,345,537
自己株式	△181,278	△184,673
株主資本合計	21,042,915	22,782,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329,370	566,046
為替換算調整勘定	386,377	408,495
退職給付に係る調整累計額	383,971	363,662
その他の包括利益累計額合計	1,099,720	1,338,204
非支配株主持分	47,162	108,607
純資産合計	22,189,797	24,229,024
負債純資産合計	62,684,976	79,955,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	41,270,120	45,668,267
売上原価	31,244,335	35,450,896
売上総利益	10,025,785	10,217,370
販売費及び一般管理費	※１ 6,338,570	※１ 7,126,121
営業利益	3,687,215	3,091,249
営業外収益
受取利息	35,045	26,627
受取配当金	23,057	21,465
保険配当金	33,225	49,727
為替差益	－	115,369
持分法による投資利益	29,588	26,746
その他	18,902	43,662
営業外収益合計	139,819	283,598
営業外費用
支払利息	49,282	57,557
支払手数料	503	41,463
為替差損	439,591	－
その他	24,873	21,197
営業外費用合計	514,251	120,218
経常利益	3,312,783	3,254,629
特別利益
持分変動利益	－	※２ 76,364
特別利益合計	－	76,364
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※３ 32,234	－
投資有価証券評価損	－	※４ 50,399
特別調査費用等	－	※５ 31,375
特別損失合計	32,234	81,775
税金等調整前四半期純利益	3,280,548	3,249,218
法人税、住民税及び事業税	969,499	1,274,983
法人税等調整額	49,524	△265,221
法人税等合計	1,019,023	1,009,762
四半期純利益	2,261,525	2,239,456
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,946	9,958
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,264,471	2,229,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	2,261,525	2,239,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50,818	236,675
為替換算調整勘定	△207,877	21,510
退職給付に係る調整額	△10,532	△20,308
その他の包括利益合計	△269,227	237,876
四半期包括利益	1,992,297	2,477,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,996,412	2,467,747
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,115	9,585

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,280,548	3,249,218
減価償却費	380,808	408,353
のれん償却額	8,764	8,764
賞与引当金の増減額（△は減少）	86,056	399,104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,539	30,977
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,186	14,913
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	67	△47,340
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△125,095	24,573
受取利息及び受取配当金	△58,102	△48,092
支払利息	49,282	57,557
持分法による投資損益（△は益）	△29,588	△26,746
持分変動損益（△は益）	－	△76,364
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	32,234	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	50,399
特別調査費用等	－	31,375
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△8,711,418	△10,957,494
棚卸資産の増減額（△は増加）	△623,546	△267,879
仕入債務の増減額（△は減少）	726,833	911,389
契約負債の増減額（△は減少）	2,217,121	173,831
未払金の増減額（△は減少）	△1,460,473	△970,557
前払費用の増減額（△は増加）	228,129	230,002
その他	△307,396	751,785
小計	△4,328,501	△6,052,227
利息及び配当金の受取額	53,793	54,229
その他の収入	52,128	93,453
利息の支払額	△44,690	△55,474
その他の支出	△21,063	△58,196
特別調査費用等の支払額	－	△128,340
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,917,839	54,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,206,173	△6,091,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△246,622	△170,421
投資有価証券の取得による支出	△980	△548,181
有形固定資産の取得による支出	△388,845	△359,409
有形固定資産の売却による収入	－	17
無形固定資産の取得による支出	△282,775	△218,616
関係会社株式の取得による支出	△147,704	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△40,542	△61,377
長期貸付けによる支出	△315,252	△1,000
長期貸付金の回収による収入	4,575	28,325
差入保証金の差入による支出	△52,562	△47,169
その他	61,906	67,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,408,804	△1,309,978

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,530,749	12,860,220
長期借入金の返済による支出	△360,670	△9,238
自己株式の取得による支出	△52,568	△60,126
自己株式の売却による収入	316,000	56,731
配当金の支払額	△433,413	△608,351
その他	△26,960	△31,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,973,137	12,208,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	△376,321	104,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,981,838	4,910,555
現金及び現金同等物の期首残高	6,494,848	8,873,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	76,451
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,476,687	※ 13,860,437

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Thailandを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員持株会ESOP信託）

当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）の再導入を決議いたしました。なお、2024年３月をもって本制度は終了しております。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ESOPは、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度56,731千円、21,400株であります。当第２四半期連結会計期間末においては、信託に残存する当社株式はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度85,779千円、当第２四半期連結会計期間－千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度末（2023年９月30日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2023年９月30日残高　900,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠10,000,000千円、2024年３月31日残高　8,500,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）
従業員給料及び手当	2,247,072千円	2,534,813千円
賞与引当金繰入額	569,944	665,939
役員退職慰労引当金繰入額	32,547	32,781
退職給付費用	101,744	103,776

※２　持分変動利益

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日  至　2024年３月31日）

持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。

※３　債務保証損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。 

※４　投資有価証券評価損

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

※５　特別調査費用等

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日  至　2024年３月31日）

2023年９月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	14,184,465千円	14,472,837千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△707,778	△612,400
現金及び現金同等物	13,476,687	13,860,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日   取締役会	普通株式	433,413	72.5	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（注）　2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日   取締役会	普通株式	608,351	100	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（注）　2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	34,549,212	5,878,629	842,278	41,270,120	－	41,270,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,526	112,060	346,781	461,368	△461,368	－
計	34,551,738	5,990,690	1,189,059	41,731,489	△461,368	41,270,120
セグメント利益	3,242,712	185,814	156,051	3,584,577	102,638	3,687,215

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,584,577
セグメント間取引消去	316,203
全社費用	△213,565
四半期連結損益計算書の営業利益	3,687,215

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	37,198,745	7,471,222	998,298	45,668,267	－	45,668,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,758	144,435	403,693	549,887	△549,887	－
計	37,200,504	7,615,658	1,401,992	46,218,155	△549,887	45,668,267
セグメント利益	2,544,200	332,328	136,312	3,012,842	78,407	3,091,249

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,012,842
セグメント間取引消去	280,556
全社費用	△202,148
四半期連結損益計算書の営業利益	3,091,249

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	20,391,357	5,867,665	842,278	27,101,301
海外市場	14,157,854	10,964	－	14,168,819
顧客との契約から生じる収益	34,549,212	5,878,629	842,278	41,270,120
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,549,212	5,878,629	842,278	41,270,120

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	21,143,985	7,471,222	998,298	29,613,506
海外市場	16,054,760	－	－	16,054,760
顧客との契約から生じる収益	37,198,745	7,471,222	998,298	45,668,267
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,198,745	7,471,222	998,298	45,668,267

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	382円31銭	366円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,264,471	2,229,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,264,471	2,229,498
普通株式の期中平均株式数（株）	5,923,070	6,088,073

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株会信託型ESOP信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間55,300株、当第２四半期連結累計期間3,571株であります。なお、当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しておりましたが、2024年３月をもって当該信託は終了しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240514100348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。