Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| 【英訳名】 | Oriental Consultants Holdings Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 秀 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6311)6641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 森 田 信 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6311)6641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 森 田 信 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05646 24980 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス Oriental Consultants Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E05646-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2023-02-14 E05646-000 2022-12-31 E05646-000 2022-10-01 2022-12-31 E05646-000 2021-12-31 E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 E05646-000 2022-09-30 E05646-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230214103309
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期連結
累計期間 | 第18期
第１四半期連結
累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日
至2021年12月31日 | 自2022年10月１日
至2022年12月31日 | 自2021年10月１日
至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 17,062,619 | 18,271,795 | 77,338,963 |
| 経常利益 | （千円） | 964,759 | 423,524 | 4,336,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | （千円） | 554,622 | 303,549 | 2,719,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 479,710 | 55,678 | 2,808,727 |
| 純資産額 | （千円） | 16,063,774 | 18,527,155 | 18,758,829 |
| 総資産額 | （千円） | 51,042,369 | 65,084,118 | 55,191,573 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 96.50 | 51.61 | 470.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.4 | 28.4 | 33.9 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230214103309
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第１四半期連結累計期間における受注高は93億17百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型鉄道案件を受注するなど、当第１四半期連結累計期間における受注高は68億19百万円(同21.3％増)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、161億37百万円(同9.0％増)となりました。
売上高及び営業利益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は182億71百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は８億82百万円（同1.7％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益が減少しておりますが、IT等への投資費用が先行するなどによるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。
また、為替相場の変動により為替差損４億92百万円を計上したため、経常利益は４億23百万円（同56.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（同45.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、153億97百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。営業利益は７億74百万円（同4.8％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、都市部における再開発業務の受注が堅調であるものの、当第１四半期連結累計期間での売上は少なく、26億４百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。営業利益は８百万円（同94.9％減）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、４億93百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。営業利益は37百万円（同51.4％増）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ98億92百万円増加し、650億84百万円となりました。これは主に現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ101億24百万円増加し、465億56百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したためであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、185億27百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定及び期末配当により利益剰余金が減少したためであります。
（３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
（当社グループが優先的に対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は93百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業92百万円及び環境マネジメント事業１百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
＜国内事業＞
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 水管理・保全に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＤＸ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230214103309
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2022年12月31日） |
提出日現在発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,100,220 | 6,126,120 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,100,220 | 6,126,120 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
－ | 6,100,220 | － | 760,739 | － | 3,468,076 |
（注）2023年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が25,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,447千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 133,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,961,300 | 59,613 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,220 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,100,220 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,613 | － |
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス | 東京都渋谷区本町３－12－１ | 133,700 | － | 133,700 | 2.1 |
| 計 | － | 133,700 | － | 133,700 | 2.1 |
（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,956,004 | 13,410,772 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,251,919 | 30,527,170 |
| 商品 | 11,673 | 10,943 |
| 未成業務支出金 | 2,269,100 | 2,636,737 |
| 前払費用 | 4,432,191 | 4,645,182 |
| その他 | 2,416,366 | 2,884,727 |
| 貸倒引当金 | △42,082 | △48,178 |
| 流動資産合計 | 44,295,172 | 54,067,353 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 533,396 | 798,987 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,444,267 | 1,481,988 |
| 土地 | 597,990 | 597,990 |
| その他（純額） | 641,417 | 447,903 |
| 有形固定資産合計 | 3,217,072 | 3,326,870 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 778,887 | 777,490 |
| のれん | 105,169 | 100,787 |
| その他 | 121,947 | 214,179 |
| 無形固定資産合計 | 1,006,004 | 1,092,457 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,540,661 | 1,508,184 |
| 関係会社株式 | 974,539 | 1,061,434 |
| 長期貸付金 | 145,619 | 143,714 |
| 差入保証金 | 1,206,602 | 1,232,908 |
| 繰延税金資産 | 1,426,820 | 1,343,131 |
| 破産更生債権等 | 37,540 | 38,163 |
| 退職給付に係る資産 | 879,952 | 866,064 |
| その他 | 611,014 | 553,883 |
| 貸倒引当金 | △149,426 | △150,048 |
| 投資その他の資産合計 | 6,673,324 | 6,597,436 |
| 固定資産合計 | 10,896,400 | 11,016,765 |
| 資産合計 | 55,191,573 | 65,084,118 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,942,790 | 8,177,782 |
| 短期借入金 | ※ 8,186,572 | ※ 22,128,996 |
| 未払法人税等 | 2,046,471 | 97,689 |
| 契約負債 | 6,624,525 | 7,162,057 |
| 賞与引当金 | 1,931,389 | 953,032 |
| 債務保証損失引当金 | － | 20,209 |
| 受注損失引当金 | 1,861,836 | 1,792,263 |
| その他 | 5,259,593 | 4,666,589 |
| 流動負債合計 | 34,853,177 | 44,998,620 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 410,529 | 407,463 |
| 退職給付に係る負債 | 242,040 | 226,213 |
| 役員退職慰労引当金 | 618,769 | 634,960 |
| 繰延税金負債 | 139,455 | 111,946 |
| その他 | 168,770 | 177,758 |
| 固定負債合計 | 1,579,566 | 1,558,343 |
| 負債合計 | 36,432,743 | 46,556,963 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 760,739 | 760,739 |
| 資本剰余金 | 1,705,793 | 1,705,793 |
| 利益剰余金 | 16,280,850 | 16,150,986 |
| 自己株式 | △646,225 | △500,164 |
| 株主資本合計 | 18,101,157 | 18,117,354 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 204,740 | 181,730 |
| 為替換算調整勘定 | 300,047 | 82,241 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 113,134 | 106,533 |
| その他の包括利益累計額合計 | 617,923 | 370,505 |
| 非支配株主持分 | 39,748 | 39,295 |
| 純資産合計 | 18,758,829 | 18,527,155 |
| 負債純資産合計 | 55,191,573 | 65,084,118 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | ※１ 17,062,619 | ※１ 18,271,795 |
| 売上原価 | 13,141,601 | 14,268,331 |
| 売上総利益 | 3,921,018 | 4,003,464 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,023,532 | 3,120,853 |
| 営業利益 | 897,485 | 882,611 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,307 | 13,991 |
| 受取配当金 | 15,707 | 10,747 |
| 保険配当金 | 16,024 | 33,225 |
| 為替差益 | 41,081 | － |
| その他 | 28,916 | 11,499 |
| 営業外収益合計 | 108,037 | 69,465 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,567 | 19,652 |
| 支払手数料 | 842 | 249 |
| 為替差損 | － | 492,994 |
| 持分法による投資損失 | 20,942 | 1,066 |
| その他 | 11,410 | 14,588 |
| 営業外費用合計 | 40,763 | 528,552 |
| 経常利益 | 964,759 | 423,524 |
| 特別利益 | ||
| 助成金収入 | ※２ 17,253 | － |
| 債務保証損失引当金戻入額 | ※３ 31,780 | － |
| 特別利益合計 | 49,033 | － |
| 特別損失 | ||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | ※４ 20,209 |
| 情報セキュリティ対策費 | ※５ 211,421 | － |
| 臨時損失 | ※６ 41,314 | － |
| 特別損失合計 | 252,736 | 20,209 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 761,057 | 403,314 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 929,388 | 32,825 |
| 法人税等調整額 | △731,023 | 67,393 |
| 法人税等合計 | 198,365 | 100,218 |
| 四半期純利益 | 562,691 | 303,096 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 8,069 | △453 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 554,622 | 303,549 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 562,691 | 303,096 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △105,445 | △23,010 |
| 為替換算調整勘定 | 34,941 | △217,806 |
| 退職給付に係る調整額 | △12,477 | △6,600 |
| その他の包括利益合計 | △82,980 | △247,417 |
| 四半期包括利益 | 479,710 | 55,678 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 472,268 | 56,522 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,441 | △844 |
（従業員持株会ESOP信託）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度334,762千円、118,500株、当第１四半期連結会計期間155,940千円、55,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度391,187千円、当第１四半期連結会計期間391,187千円
※ 財務制限条項
前連結会計年度末（2022年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠6,000,000千円、2022年９月30日残高6,000,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠6,000,000千円、2022年12月31日残高6,000,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
※１ 売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 債務保証損失引当金戻入益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 債務保証損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
※５ 情報セキュリティ対策費
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する人件費、外部専門家等への委託費等を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 臨時損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 169,675千円 | 179,930千円 |
| のれんの償却額 | 4,382千円 | 4,382千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 291,360 | 50.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 433,413 | 72.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,841,229 | 2,866,029 | 355,360 | 17,062,619 | － | 17,062,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 116,557 | 111,196 | 227,754 | △227,754 | － |
| 計 | 13,841,229 | 2,982,587 | 466,557 | 17,290,374 | △227,754 | 17,062,619 |
| セグメント利益 | 739,600 | 168,982 | 24,463 | 933,046 | △35,560 | 897,485 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 933,046 |
| セグメント間取引消去 | 63,067 |
| 全社費用 | △98,628 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 897,485 |
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,396,526 | 2,562,108 | 313,160 | 18,271,795 | － | 18,271,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,035 | 42,787 | 180,831 | 224,654 | △224,654 | － |
| 計 | 15,397,562 | 2,604,895 | 493,991 | 18,496,450 | △224,654 | 18,271,795 |
| セグメント利益 | 774,744 | 8,603 | 37,043 | 820,391 | 62,219 | 882,611 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 820,391 |
| セグメント間取引消去 | 176,274 |
| 全社費用 | △114,055 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 882,611 |
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 | ||
| 国内市場 | 7,300,968 | 2,860,552 | 355,360 | 10,516,882 |
| 海外市場 | 6,540,260 | 5,476 | － | 6,545,737 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,841,229 | 2,866,029 | 355,360 | 17,062,619 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,841,229 | 2,866,029 | 355,360 | 17,062,619 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 | ||
| 国内市場 | 8,002,121 | 2,555,884 | 313,160 | 10,871,167 |
| 海外市場 | 7,394,404 | 6,223 | － | 7,400,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,396,526 | 2,562,108 | 313,160 | 18,271,795 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,396,526 | 2,562,108 | 313,160 | 18,271,795 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 96円50銭 | 51円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 554,622 | 303,549 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 554,622 | 303,549 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,747,636 | 5,881,827 |
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間92,250株、当第１四半期連結累計期間91,525株であります。
該当事項はありません。
2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………433,413千円
(２）１株当たりの金額…………………………………72.5円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月26日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第１四半期報告書_20230214103309
該当事項はありません。
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