Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230515090715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】	Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス Oriental Consultants Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05646-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05646-000 2023-05-15 E05646-000 2023-03-31 E05646-000 2023-01-01 2023-03-31 E05646-000 2022-10-01 2023-03-31 E05646-000 2022-03-31 E05646-000 2022-01-01 2022-03-31 E05646-000 2021-10-01 2022-03-31 E05646-000 2022-09-30 E05646-000 2021-10-01 2022-09-30 E05646-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230515090715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 37,918,711 | 41,270,120 | 77,338,963 |
| 経常利益 | （千円） | 3,022,667 | 3,312,783 | 4,336,461 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,842,671 | 2,264,471 | 2,719,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,870,567 | 1,992,297 | 2,808,727 |
| 純資産額 | （千円） | 17,555,081 | 20,668,801 | 18,758,829 |
| 総資産額 | （千円） | 60,049,555 | 72,828,958 | 55,191,573 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 320.25 | 382.31 | 470.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 28.3 | 33.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,482,692 | △6,206,173 | △7,031,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,089,955 | △1,408,804 | △3,292,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,113,555 | 14,973,137 | 6,320,082 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,638,904 | 13,476,687 | 6,494,848 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	223.84	328.94

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230515090715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国、欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調でありますが、政府予算執行の時期ずれや民間大型案件の契約の時期ずれにより、当第２四半期連結累計期間における受注高は209億60百万円(前年同四半期比6.9％減)となりました。

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第２四半期連結累計期間における受注高は180億43百万円(同54.7％増)となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、390億４百万円(同14.2％増)となりました。

売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は412億70百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は36億87百万円（同30.3％増）、経常利益は33億12百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億64百万円（同22.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、345億51百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。営業利益は32億42百万円（同31.4％増）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、都市部における再開発業務の受注が堅調であり、59億90百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。営業利益は１億85百万円（同24.5％減）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、11億89百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。営業利益は１億56百万円（同47.3％増）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ176億37百万円増加し、728億28百万円となりました。これは主に現金及び預金及び、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ157億27百万円増加し、521億60百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加し、206億68百万円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する売上債権及び契約資産の増加四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し69億81百万円増加し、134億76百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は62億６百万円（前年同四半期比２億76百万円の支出減）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加87億11百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は14億８百万円（前年同四半期比６億81百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による３億88百万円の支出、長期貸付けによる３億15百万円の支出、無形固定資産の取得による２億82百万円の支出、定期預金預入による２億46百万円の支出及び、関係会社株式取得による１億47百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は149億73百万円（前年同四半期比38億59百万円の収入増）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額155億30百万円であります。

（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

（当社グループが優先的に対処すべき課題）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は243百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業236百万円及び環境マネジメント事業７百万円となっております。

主要なものの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

＜国内事業＞

① インフラ整備・保全に関する研究開発

② 水管理・保全に関する研究開発

③ 防災に関する研究開発

④ 交通に関する研究開発

⑤ 地方創生に関する研究開発

＜海外事業＞

① 民間事業に関する研究開発

② スマートシティ開発事業に関する研究開発

③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発

④ ＤＸ事業に関する研究開発

⑤ 事業投資に関する研究開発 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年３月31日）	提出日現在発行数(株) (2023年５月15日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,126,120	6,126,120	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,126,120	6,126,120	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月20日(注)	25,900	6,126,120	34,447	795,186	34,447	3,502,523

（注）譲渡制限付株式報酬として新株式有償発行25,900株による増加であります。

発行価額　１株につき2,660円

資本組入額　１株につき1,330円

割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社の取締役５名に対して3,400株

当社連結子会社の取締役23名に対して22,500株

当社連結子会社の取締役を兼務する当社の取締役については、当該取締役が割当を受ける株式の数のうち、当社負担分の株数を記載し、当社連結子会社負担分は「当社連結子会社の取締役」の株数に含めて記載しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オリエンタルコンサルタンツ ホールディングス社員持株会	東京都渋谷区本町３－12－１	1,109,792	18.5
パシフィックコンサルタンツ 株式会社	東京都千代田区神田錦町３－22	335,100	5.5
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２－４－１	292,600	4.8
オリエンタル白石株式会社	東京都江東区豊洲５－６－52	250,000	4.1
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	223,600	3.7
有限会社ピーシー	栃木県宇都宮市元今泉３－18－13	170,000	2.8
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	152,000	2.5
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	140,000	2.3
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２－１－１	140,000	2.3
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	140,000	2.3
計	－	2,953,092	49.3

（注）１　所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２  持株比率は自己株式141,193株を控除して算定しております。

３  当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。なお、2023年３月31日現在、当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	141,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,979,300	59,793	－
単元未満株式	普通株式	5,720	－	－
発行済株式総数		6,126,120	－	－
総株主の議決権		－	59,793	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリエンタル コンサルタンツホールディングス	東京都渋谷区 本町３－12－１	141,100	－	141,100	2.3
計	－	141,100	－	141,100	2.3

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,956,004	14,184,465
受取手形、売掛金及び契約資産	28,251,919	36,963,337
商品	11,673	10,052
未成業務支出金	2,269,100	2,894,267
前払費用	4,432,191	4,326,346
その他	2,416,366	3,038,263
貸倒引当金	△42,082	△54,908
流動資産合計	44,295,172	61,361,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	533,396	811,692
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,444,267	1,475,454
土地	597,990	597,990
その他（純額）	641,417	470,912
有形固定資産合計	3,217,072	3,356,049
無形固定資産
ソフトウエア	778,887	753,327
のれん	105,169	96,405
その他	121,947	252,105
無形固定資産合計	1,006,004	1,101,839
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,661	1,399,399
関係会社株式	974,539	1,099,180
長期貸付金	145,619	456,296
差入保証金	1,206,602	1,274,335
繰延税金資産	1,426,820	1,374,968
破産更生債権等	37,540	37,540
退職給付に係る資産	879,952	864,609
その他	611,014	652,339
貸倒引当金	△149,426	△149,426
投資その他の資産合計	6,673,324	7,009,244
固定資産合計	10,896,400	11,467,133
資産合計	55,191,573	72,828,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,942,790	9,669,624
短期借入金	※ 8,186,572	※ 23,690,063
未払法人税等	2,046,471	1,088,012
契約負債	6,624,525	8,841,646
賞与引当金	1,931,389	2,017,446
債務保証損失引当金	－	32,234
受注損失引当金	1,861,836	1,736,740
その他	5,259,593	3,872,945
流動負債合計	34,853,177	50,948,713
固定負債
長期借入金	410,529	57,448
退職給付に係る負債	242,040	230,853
役員退職慰労引当金	618,769	607,230
繰延税金負債	139,455	104,040
その他	168,770	211,870
固定負債合計	1,579,566	1,211,442
負債合計	36,432,743	52,160,156
純資産の部
株主資本
資本金	760,739	795,186
資本剰余金	1,705,793	1,740,240
利益剰余金	16,280,850	18,111,908
自己株式	△646,225	△364,031
株主資本合計	18,101,157	20,283,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204,740	153,922
為替換算調整勘定	300,047	92,170
退職給付に係る調整累計額	113,134	102,602
その他の包括利益累計額合計	617,923	348,695
非支配株主持分	39,748	36,802
純資産合計	18,758,829	20,668,801
負債純資産合計	55,191,573	72,828,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 37,918,711	※２ 41,270,120
売上原価	28,970,172	31,244,335
売上総利益	8,948,538	10,025,785
販売費及び一般管理費	※１ 6,118,561	※１ 6,338,570
営業利益	2,829,977	3,687,215
営業外収益
受取利息	14,436	35,045
受取配当金	20,287	23,057
保険配当金	16,024	33,225
為替差益	189,291	－
持分法による投資利益	－	29,588
その他	26,621	18,902
営業外収益合計	266,661	139,819
営業外費用
支払利息	19,303	49,282
支払手数料	666	503
為替差損	－	439,591
持分法による投資損失	32,520	－
その他	21,480	24,873
営業外費用合計	73,971	514,251
経常利益	3,022,667	3,312,783
特別利益
助成金収入	※３ 19,282	－
債務保証損失引当金戻入額	※４ 31,780	－
特別利益合計	51,063	－
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	－	※５ 32,234
情報セキュリティ対策費	※６ 344,549	－
臨時損失	※７ 41,314	－
特別損失合計	385,863	32,234
税金等調整前四半期純利益	2,687,866	3,280,548
法人税、住民税及び事業税	1,870,011	969,499
法人税等調整額	△1,038,945	49,524
法人税等合計	831,065	1,019,023
四半期純利益	1,856,800	2,261,525
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	14,128	△2,946
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,842,671	2,264,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,856,800	2,261,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,724	△50,818
為替換算調整勘定	114,348	△207,877
退職給付に係る調整額	5,143	△10,532
その他の包括利益合計	13,767	△269,227
四半期包括利益	1,870,567	1,992,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,856,608	1,996,412
非支配株主に係る四半期包括利益	13,959	△4,115

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,687,866	3,280,548
減価償却費	360,337	380,808
のれん償却額	8,764	8,764
賞与引当金の増減額（△は減少）	260,381	86,056
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37,114	△11,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,674	△11,186
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	19,173	67
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,490	△125,095
受取利息及び受取配当金	△34,723	△58,102
支払利息	19,303	49,282
持分法による投資損益（△は益）	32,520	△29,588
助成金収入	△19,282	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△31,780	32,234
臨時損失	41,314	－
情報セキュリティ対策費	344,549	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△8,517,727	△8,711,418
棚卸資産の増減額（△は増加）	596,945	△623,546
仕入債務の増減額（△は減少）	1,290,610	726,833
契約負債の増減額（△は減少）	△867,629	2,217,121
未払金の増減額（△は減少）	△1,600,150	△1,460,473
前払費用の増減額（△は増加）	△345,147	228,129
その他	204,222	△307,396
小計	△5,579,398	△4,328,501
利息及び配当金の受取額	34,518	53,793
その他の収入	39,305	52,128
助成金の受取額	40,531	－
利息の支払額	△14,236	△44,690
その他の支出	△14,120	△21,063
臨時損失の支払額	△41,314	－
情報セキュリティ対策費の支払額	△374,517	－
法人税等の支払額	△573,461	△1,917,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,482,692	△6,206,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△430,717	△246,622
投資有価証券の取得による支出	△111,069	△980
有形固定資産の取得による支出	△905,407	△388,845
有形固定資産の売却による収入	4,170	－
無形固定資産の取得による支出	△103,810	△282,775
関係会社株式の取得による支出	△408,310	△147,704
短期貸付金の増減額（△は増加）	△173,105	△40,542
長期貸付けによる支出	－	△315,252
長期貸付金の回収による収入	4,040	4,575
差入保証金の差入による支出	－	△52,562
その他	34,255	61,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,089,955	△1,408,804

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,105,000	15,530,749
長期借入れによる収入	734,500	－
長期借入金の返済による支出	△300,691	△360,670
自己株式の取得による支出	△1,129,351	△52,568
自己株式の売却による収入	1,008,556	316,000
配当金の支払額	△291,360	△433,413
その他	△13,097	△26,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,113,555	14,973,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	325,656	△376,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,866,563	6,981,838
現金及び現金同等物の期首残高	9,772,341	6,494,848
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,638,904	※ 13,476,687

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会ESOP信託）

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度334,762千円、118,500株であります。なお、当第２四半期連結会計期間－千円、－株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度391,187千円、当第２四半期連結会計期間45,678千円  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度末（2022年９月30日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2022年９月30日残高6,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2023年３月31日残高6,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
従業員給料及び手当	2,107,477千円	2,247,072千円
賞与引当金繰入額	555,001	569,944
役員退職慰労引当金繰入額	34,910	32,547
退職給付費用	93,515	101,744

※２　売上高

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日  至　2022年３月31日）

第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※３　助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※４　債務保証損失引当金戻入益

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※５　債務保証損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

※６　情報セキュリティ対策費

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する人件費、外部専門家等への委託費等を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※７　臨時損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	13,082,060千円	14,184,465千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△443,155	△707,778
現金及び現金同等物	12,638,904	13,476,687

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日   取締役会	普通株式	291,360	50.0	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（注）　2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日   取締役会	普通株式	433,413	72.5	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（注）　2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	31,855,165	5,291,761	771,784	37,918,711	－	37,918,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,900	173,976	316,050	494,927	△494,927	－
計	31,860,065	5,465,738	1,087,835	38,413,639	△494,927	37,918,711
セグメント利益	2,466,886	246,231	105,927	2,819,045	10,931	2,829,977

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,819,045
セグメント間取引消去	185,935
全社費用	△175,003
四半期連結損益計算書の営業利益	2,829,977

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	34,549,212	5,878,629	842,278	41,270,120	－	41,270,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,526	112,060	346,781	461,368	△461,368	－
計	34,551,738	5,990,690	1,189,059	41,731,489	△461,368	41,270,120
セグメント利益	3,242,712	185,814	156,051	3,584,577	102,638	3,687,215

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,584,577
セグメント間取引消去	316,203
全社費用	△213,565
四半期連結損益計算書の営業利益	3,687,215

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	18,377,181	5,265,766	771,784	24,414,731
海外市場	13,477,984	25,995	-	13,503,980
顧客との契約から生じる収益	31,855,165	5,291,761	771,784	37,918,711
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	31,855,165	5,291,761	771,784	37,918,711

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	20,391,357	5,867,665	842,278	27,101,301
海外市場	14,157,854	10,964	-	14,168,819
顧客との契約から生じる収益	34,549,212	5,878,629	842,278	41,270,120
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	34,549,212	5,878,629	842,278	41,270,120

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	320円25銭	382円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,842,671	2,264,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,842,671	2,264,471
普通株式の期中平均株式数（株）	5,753,892	5,923,070

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、2023年３月31日現在、当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式はありません。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間150,271株、当第２四半期連結累計期間55,300株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230515090715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。