Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220214105809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】	Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス Oriental Consultants Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E05646-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05646-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2022-02-14 E05646-000 2021-12-31 E05646-000 2021-10-01 2021-12-31 E05646-000 2020-12-31 E05646-000 2020-10-01 2020-12-31 E05646-000 2021-09-30 E05646-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220214105809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2020年12月31日 | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 11,802,987 | 17,062,619 | 68,305,157 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △267,677 | 964,759 | 3,476,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | △224,074 | 554,622 | 1,708,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △222,334 | 479,710 | 2,198,475 |
| 純資産額 | （千円） | 11,703,623 | 16,063,774 | 14,049,673 |
| 総資産額 | （千円） | 51,065,990 | 51,042,369 | 50,017,719 |
| １株当たり四半期純損失（△)又は１株当たり四半期純利益 | （円） | △38.81 | 96.50 | 294.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.9 | 31.4 | 28.0 |

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が、ワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあったものの、今後は、オミクロン株による感染拡大の影響が懸念されます。また、原油等価格の上昇、米国等各国による金融緩和の縮小など、不透明感が強く残り、依然として、予断を許さない状況にあります。

このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注環境は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、ひき続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であります。また、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、良好な受注環境にあります。

当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高につきましては、公共における発注時期の変化や新型コロナウイルス感染症の影響による民間受注の減少等により、91億85百万円(前年同四半期比15.3％減)となりました。なお、公共における受注環境は依然として堅調であり、通期におきましては、前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります。

また、当第１四半期連結累計期間における海外市場の受注高につきましては、56億23百万円(前年同四半期比36.4％減)でありました。なお、前第１四半期連結累計期間におきましては、大型案件を受注したことから、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期に対して減少しておりますが、当連結会計年度におきましては、大型受注が見込まれており、通期におきましては、前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、148億９百万円(前年同四半期比24.8％減)となりました。

売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は170億62百万円、営業利益は８億97百万円、経常利益９億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億54百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、比較対象となる前第１四半期連結累計期間と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、138億41百万円となりました。営業利益は７億39百万円となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、29億82百万円となりました。営業利益は１億68百万円となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、４億66百万円となりました。営業利益は24百万円となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、510億42百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用により、受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形及び売掛金）が増加したためであります。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ９億89百万円減少し、349億78百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用により、未成業務受入金（契約負債）が減少したためであります。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ20億14百万円増加し、160億63百万円となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の増加により、利益剰余金が増加したためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社グループの対処すべき課題）

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。

当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。

当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

そのために、重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを確立するとともに、総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造してまいります。また、国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大してまいります。さらに、グループ内外の効果的な活用により、ブランド力をより一層向上させ、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。当社グループでは、このような取組みにより、社会価値創造企業を目指してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④ 本プランの合理性

本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

３） 株主意思を重視するものであること

４） 独立性の高い社外者の判断の重視

５） 合理的な客観的要件の設定

６） 独立した地位にある第三者の助言の取得

７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（４）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は76百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業76百万円となっております。

主要なものの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

＜国内事業＞

① インフラ整備・保全（道路系）に関する研究開発

② インフラ整備・保全（水系）に関する研究開発

③ 防災に関する研究開発

④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発

⑤ 地方創生に関する研究開発

＜海外事業＞

① 民間事業に関する研究開発

② スマートシティ開発事業に関する研究開発

③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発

④ ＤＸ事業に関する研究開発

⑤ 事業投資に関する研究開発 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,080,920	6,100,220	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,080,920	6,100,220	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,080,920	－	727,929	－	3,435,266

（注）2022年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が19,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,810千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	86,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,989,100	59,891	－
単元未満株式	普通株式	4,920	－	－
発行済株式総数		6,080,920	－	－
総株主の議決権		－	59,891	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数   の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス	東京都渋谷区本町３－12－１	86,900	－	86,900	1.4
計	－	86,900	－	86,900	1.4

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,784,779	9,557,607
受取手形及び売掛金	10,979,053	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	22,611,083
商品	15,410	16,537
未成業務支出金	13,033,170	1,952,965
前払費用	4,889,926	5,363,959
その他	2,126,212	2,195,884
貸倒引当金	△36,268	△50,649
流動資産合計	40,792,285	41,647,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	515,836	546,159
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,132,603	1,482,657
土地	591,498	591,498
その他（純額）	195,898	108,186
有形固定資産合計	2,435,837	2,728,502
無形固定資産
ソフトウエア	285,656	850,765
のれん	122,698	118,316
その他	659,095	50,746
無形固定資産合計	1,067,450	1,019,828
投資その他の資産
投資有価証券	1,188,074	1,037,638
関係会社株式	594,976	850,906
長期貸付金	148,636	146,089
差入保証金	1,184,204	1,177,612
繰延税金資産	1,042,151	926,144
破産更生債権等	37,540	37,540
退職給付に係る資産	1,190,932	1,179,605
その他	485,054	440,539
貸倒引当金	△149,426	△149,426
投資その他の資産合計	5,722,147	5,646,649
固定資産合計	9,225,434	9,394,980
資産合計	50,017,719	51,042,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,498,116	6,504,538
短期借入金	※ 1,805,870	※ 9,585,854
未払法人税等	675,372	1,004,297
未成業務受入金	17,938,905	－
契約負債	－	9,280,429
賞与引当金	1,740,988	965,641
債務保証損失引当金	31,780	－
受注損失引当金	1,490,699	1,370,319
その他	4,479,720	4,254,707
流動負債合計	34,661,453	32,965,788
固定負債
長期借入金	231,669	960,792
退職給付に係る負債	205,695	211,938
役員退職慰労引当金	627,226	601,722
繰延税金負債	160,546	148,572
その他	81,455	89,780
固定負債合計	1,306,593	2,012,806
負債合計	35,968,046	34,978,595
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	1,562,483	1,673,243
利益剰余金	11,840,468	14,116,447
自己株式	△654,087	△951,813
株主資本合計	13,476,792	15,565,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292,893	187,448
為替換算調整勘定	△52,076	△17,134
退職給付に係る調整累計額	305,296	292,818
その他の包括利益累計額合計	546,113	463,132
非支配株主持分	26,767	34,836
純資産合計	14,049,673	16,063,774
負債純資産合計	50,017,719	51,042,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 11,802,987	※１ 17,062,619
売上原価	9,268,871	13,141,601
売上総利益	2,534,116	3,921,018
販売費及び一般管理費	2,697,784	3,023,532
営業利益又は営業損失（△）	△163,668	897,485
営業外収益
受取利息	6,531	6,307
受取配当金	6,616	15,707
保険配当金	27,175	16,024
為替差益	－	41,081
その他	13,226	28,916
営業外収益合計	53,550	108,037
営業外費用
支払利息	5,093	7,567
支払手数料	24,818	842
為替差損	95,357	－
持分法による投資損失	13,429	20,942
その他	18,859	11,410
営業外費用合計	157,559	40,763
経常利益又は経常損失（△）	△267,677	964,759
特別利益
助成金収入	※２ 48,957	※２ 17,253
債務保証損失引当金戻入額	－	※３ 31,780
特別利益合計	48,957	49,033
特別損失
情報セキュリティ対策費	－	※４ 211,421
臨時損失	※５ 107,952	※５ 41,314
特別損失合計	107,952	252,736
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△326,673	761,057
法人税、住民税及び事業税	58,298	929,388
法人税等調整額	△163,028	△731,023
法人税等合計	△104,730	198,365
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△221,942	562,691
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,132	8,069
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△224,074	554,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△221,942	562,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,387	△105,445
為替換算調整勘定	△12,643	34,941
退職給付に係る調整額	△9,134	△12,477
その他の包括利益合計	△391	△82,980
四半期包括利益	△222,334	479,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△224,906	472,268
非支配株主に係る四半期包括利益	2,572	7,441

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、一部の業務について業務完成基準又は工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,511,377千円、売上原価が4,192,782千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,318,595千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,012,716千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株会ESOP信託）

１．2020年５月25日取締役会決議分

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113,612千円、44,800株、当第１四半期連結会計期間8,368千円、3,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度182,969千円、当第１四半期連結会計期間182,969千円

２．2021年11月12日取締役会決議分

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第１四半期連結会計期間734,500千円、260,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間734,500千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度末（2021年９月30日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2021年９月30日残高1,500,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2021年12月31日残高6,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。

※２　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び、当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

※３　債務保証損失引当金戻入益

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。

※４　情報セキュリティ対策費

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する人件費、外部専門家等への委託費等を計上しております。

※５　臨時損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び、当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	133,605千円	169,675千円
のれんの償却額	4,382千円	4,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日   取締役会	普通株式	254,382	42.5	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（注）　2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金9,979千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日   取締役会	普通株式	291,360	50.0	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（注）　2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	9,105,500	2,368,004	329,482	11,802,987	－	11,802,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,622	102,545	120,167	△120,167	－
計	9,105,500	2,385,626	432,027	11,923,155	△120,167	11,802,987
セグメント利益又は損失（△）	△201,733	14,555	17,448	△169,729	6,061	△163,668

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△169,729
セグメント間取引消去	99,193
全社費用	△93,132
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△163,668

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,841,229	2,866,029	355,360	17,062,619	－	17,062,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	116,557	111,196	227,754	△227,754	－
計	13,841,229	2,982,587	466,557	17,290,374	△227,754	17,062,619
セグメント利益	739,600	168,982	24,463	933,046	△35,560	897,485

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	933,046
セグメント間取引消去	63,067
全社費用	△98,628
四半期連結損益計算書の営業利益	897,485

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「インフラ・マネジメントサービス事業」において4,218,774千円、「環境マネジメント事業」において1,275,937千円、「その他事業」において16,665千円増加しております。また、セグメント利益は「インフラ・マネジメントサービス事業」において1,025,527千円、「環境マネジメント事業」におい258,960千円増加し、「その他事業」において24,226千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	7,300,968	2,860,552	355,360	10,516,882
海外市場	6,540,260	5,476	－	6,545,737
顧客との契約から生じる収益	13,841,229	2,866,029	355,360	17,062,619
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,841,229	2,866,029	355,360	17,062,619

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△38円81銭	96円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△224,074	554,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△224,074	554,622
普通株式の期中平均株式数（株）	5,774,358	5,747,636

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間210,375株、当第１四半期連結累計期間92,250株であります。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得理由

株主還元及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

35,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

105,000千円（上限）

（４）取得期日

2022年２月15日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………291,360千円

(２）１株当たりの金額…………………………………50.0円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月24日

(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20220214105809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。