Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • May 15, 2020

 第２四半期報告書_20200513141433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
【会社名】	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】	Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス Oriental Consultants Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05646-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2020-05-15 E05646-000 2020-03-31 E05646-000 2020-01-01 2020-03-31 E05646-000 2019-10-01 2020-03-31 E05646-000 2019-03-31 E05646-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2019-01-01 2019-03-31 E05646-000 2018-10-01 2019-03-31 E05646-000 2019-09-30 E05646-000 2018-10-01 2019-09-30 E05646-000 2018-09-30 E05646-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200513141433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	27,547,150	30,137,344	63,210,793
経常利益	（千円）	1,590,565	1,693,127	2,069,607
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	904,451	1,120,576	1,344,544
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	876,045	999,245	1,078,320
純資産額	（千円）	10,493,424	11,416,346	10,748,648
総資産額	（千円）	54,588,317	61,035,189	42,090,515
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	160.38	197.37	237.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.2	18.7	25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,961,985	△332,146	△1,234,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△487,004	△661,613	△828,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	9,261,522	9,459,996	1,648,586
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,231,662	14,289,790	5,865,583

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	214.63	230.70

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200513141433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大につきまして、今後の経過によっては当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な状況になっております。

このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、185億27百万円(前年同四半期比2.7％増)となりました。

海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は422億44百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応としましては、グループの全従業員及びそのご家族並びに関係者の皆様の安全確保を行うとともに、感染拡大の防止に万全を期するため、実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いましたものの、当第２四半期における売上高及び営業利益に与える影響額は僅少でした。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は607億72百万円（前年同四半期比13.4％増）、売上高は301億37百万円（同9.4％増）、営業利益は17億11百万円（同5.0％増）、経常利益は16億93百万円（同6.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億20百万円（同23.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、244億86百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。営業利益は13億69百万円（同2.7％増）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、51億10百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。営業利益は３億28百万円（同14.8％増）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、９億40百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。営業利益は35百万円（前年同四半期比11.1％減）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は610億35百万円と前連結会計年度末に比べ189億44百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加84億26百万円、受取手形及び売掛金の増加33億95百万円及び、未成業務支出金の増加37億67百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債は496億18百万円と前連結会計年度末に比べ182億76百万円増加いたしました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加100億26百万円及び、未成業務受入金の増加66億８百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は114億16百万円と前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加いたしました。これは当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し83億82百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額41百万円と合せて142億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は３億32百万円（前年同四半期比16億29百万円の支出減）となりました。主な内訳は、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加66億８百万円の収入、売上債権の増加34億３百万円の支出及び、棚卸資産の増加37億44百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６億61百万円（前年同四半期比１億74百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による２億85百万円の支出、無形固定資産の取得による１億49百万円の支出及び、関係会社株式の取得による１億40百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は94億59百万円（前年同四半期比１億98百万円の収入増）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額100億25百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社グループの対処すべき課題）

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。

当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。

当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

そのために、重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを確立するとともに、総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造してまいります。また、国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大してまいります。さらに、グループ内外の効果的な活用により、ブランド力をより一層向上させ、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。当社グループでは、このような取組みにより、社会価値創造企業を目指してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④ 本プランの合理性

本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

３） 株主意思を重視するものであること

４） 独立性の高い社外者の判断の重視

５） 合理的な客観的要件の設定

６） 独立した地位にある第三者の助言の取得

７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（５）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は２億35百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業２億32百万円及び環境マネジメント事業２百万円となっております。

主要なものの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

① インフラ整備・保全に関する研究開発

② 防災に関する研究開発

③ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発

④ 地方創生に関する研究開発

⑤ 海外事業の新規開拓に関する研究開発 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200513141433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2020年３月31日）	提出日現在発行数(株) (2020年５月15日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,080,920	6,080,920	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,080,920	6,080,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	6,080,920	－	727,929	－	3,435,266

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オリエンタルコンサルタンツ ホールディングス社員持株会	東京都渋谷区本町３－12－１	814,395	14.2
パシフィックコンサルタンツ 株式会社	東京千代田区神田錦町３－22	335,100	5.8
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京中央区晴海１－８－11	286,300	4.9
オリエンタル白石株式会社	東京都江東区豊洲５－６－52	250,000	4.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	223,600	3.9
平野　利一	栃木県宇都宮市	170,000	2.9
住友不動産株式会社	東京新宿区西新宿２－４－１	152,600	2.6
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	152,000	2.6
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２－１－１	140,000	2.4
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	140,000	2.4
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	140,000	2.4
計	－	2,803,995	48.9

（注）１　所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２  当社は自己株式を351,740株(5.7%)保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３  持株比率は自己株式351,740株を控除して算定しております。

４  当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式70,100株は、上記（注）２の自己株式に含めておりません。

５  パシフィックコンサルタンツグループ株式会社は、2020年１月１日にパシフィックコンサルタンツ株式会社と合併して消滅会社となり、保有しておりました当社株式をパシフィックコンサルタンツ株式会社に承継しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	351,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,725,300	57,253	－
単元未満株式	普通株式	3,920	－	－
発行済株式総数		6,080,920	－	－
総株主の議決権		－	57,253	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリエンタル コンサルタンツホールディングス	東京都渋谷区 本町３－12－１	351,700	－	351,700	5.7
計	－	351,700	－	351,700	5.7

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,882,319	14,308,927
受取手形及び売掛金	11,415,015	14,810,409
商品	41,749	19,634
未成業務支出金	11,586,215	15,353,613
前払費用	4,308,636	6,655,018
その他	2,125,654	2,550,418
貸倒引当金	△102,715	△146,992
流動資産合計	35,256,874	53,551,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	570,598	592,687
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	701,872	782,387
土地	592,025	592,025
その他（純額）	164,953	142,810
有形固定資産合計	2,029,449	2,109,911
無形固定資産
ソフトウエア	477,819	494,427
のれん	157,754	148,990
その他	96,984	156,379
無形固定資産合計	732,558	799,798
投資その他の資産
投資有価証券	578,308	475,333
関係会社株式	501,833	637,256
長期貸付金	201,439	188,004
差入保証金	1,084,446	1,154,380
繰延税金資産	790,622	949,348
破産更生債権等	36,918	36,918
退職給付に係る資産	743,272	711,205
その他	283,594	570,808
貸倒引当金	△148,803	△148,803
投資その他の資産合計	4,071,632	4,574,451
固定資産合計	6,833,640	7,484,161
資産合計	42,090,515	61,035,189

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,495,211	6,095,582
短期借入金	2,049,768	※ 12,076,205
未払法人税等	438,321	770,018
未成業務受入金	17,518,029	24,126,935
賞与引当金	1,519,516	1,768,599
受注損失引当金	631,768	566,690
その他	3,286,006	2,956,097
流動負債合計	29,938,621	48,360,128
固定負債
長期借入金	497,864	260,004
退職給付に係る負債	176,449	185,753
役員退職慰労引当金	501,746	535,509
繰延税金負債	149,237	117,498
その他	77,947	159,947
固定負債合計	1,403,245	1,258,714
負債合計	31,341,867	49,618,843
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	1,258,767	1,258,767
利益剰余金	9,034,333	9,964,122
自己株式	△478,141	△618,901
株主資本合計	10,542,889	11,331,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171,667	93,016
為替換算調整勘定	△24,855	△52,986
退職給付に係る調整累計額	58,947	44,398
その他の包括利益累計額合計	205,759	84,428
純資産合計	10,748,648	11,416,346
負債純資産合計	42,090,515	61,035,189

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 27,547,150	※２ 30,137,344
売上原価	20,738,395	22,786,635
売上総利益	6,808,754	7,350,708
販売費及び一般管理費	※１ 5,178,612	※１ 5,639,127
営業利益	1,630,142	1,711,580
営業外収益
受取利息	6,696	12,333
受取配当金	6,759	9,213
保険配当金	24,294	47,502
その他	21,414	18,414
営業外収益合計	59,165	87,463
営業外費用
支払利息	19,277	21,186
支払手数料	1,077	767
為替差損	54,581	69,329
その他	23,805	14,633
営業外費用合計	98,741	105,916
経常利益	1,590,565	1,693,127
税金等調整前四半期純利益	1,590,565	1,693,127
法人税、住民税及び事業税	693,288	719,465
法人税等調整額	△7,174	△146,914
法人税等合計	686,114	572,550
四半期純利益	904,451	1,120,576
親会社株主に帰属する四半期純利益	904,451	1,120,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	904,451	1,120,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△816	△78,651
為替換算調整勘定	3,282	△28,130
退職給付に係る調整額	△30,872	△14,548
その他の包括利益合計	△28,405	△121,330
四半期包括利益	876,045	999,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	876,045	999,245

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,590,565	1,693,127
減価償却費	253,146	287,295
のれん償却額	8,764	8,764
賞与引当金の増減額（△は減少）	172,332	249,082
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,661	33,763
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,254	9,303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△95,916	11,074
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△83,351	△65,077
受取利息及び受取配当金	△13,456	△21,546
支払利息	19,277	21,186
売上債権の増減額（△は増加）	△4,393,008	△3,403,362
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,925,756	△3,744,434
仕入債務の増減額（△は減少）	899,442	1,616,383
未成業務受入金の増減額（△は減少）	3,951,623	6,608,905
未払金の増減額（△は減少）	△1,232,336	△1,028,607
前払費用の増減額（△は増加）	△1,025,246	△2,333,694
その他	1,181,454	103,612
小計	△1,643,547	45,775
利息及び配当金の受取額	14,343	22,289
利息の支払額	△18,584	△18,403
法人税等の支払額	△333,418	△432,435
その他の支出	△24,024	△15,367
その他の収入	43,246	65,994
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,961,985	△332,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,600	△2,400
投資有価証券の取得による支出	△463	△10,813
有形固定資産の取得による支出	△207,964	△285,979
有形固定資産の売却による収入	3,044	90
無形固定資産の取得による支出	△113,292	△149,887
関係会社株式の取得による支出	△10,896	△140,619
短期貸付金の増減額（△は増加）	△145,128	△26,186
長期貸付けによる支出	△1,000	△810
長期貸付金の回収による収入	2,820	14,245
差入保証金の差入による支出	△15,051	△59,251
その他	3,527	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△487,004	△661,613

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,762,354	10,025,000
社債の償還による支出	△5,000	－
長期借入れによる収入	613,340	－
長期借入金の返済による支出	△84,291	△237,788
自己株式の取得による支出	△533,260	△306,070
自己株式の売却による収入	687,221	215,533
配当金の支払額	△169,521	△219,399
その他	△9,321	△17,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,261,522	9,459,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45,984	△83,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,766,547	8,382,360
現金及び現金同等物の期首残高	6,465,115	5,865,583
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	41,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,231,662	※ 14,289,790

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Japan Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 

(追加情報)

（従業員持株会ESOP信託）

当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309,085千円、150,700株、当第２四半期連結会計期間末143,775千円、70,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度345,590千円、当第２四半期連結会計期間136,782千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）

コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、2020年３月31日残高5,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
従業員給料及び手当	1,922,270千円	2,094,593千円
賞与引当金繰入額	461,422	531,769
役員退職慰労引当金繰入額	37,480	39,567
退職給付費用	71,475	100,709

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日  至　2019年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日  至　2020年３月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,246,693千円	14,308,927千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,030	△19,136
現金及び現金同等物	13,231,662	14,289,790

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月14日   取締役会	普通株式	169,521	30.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）　2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,377千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）

2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入により、2018年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ436,020千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日   取締役会	普通株式	219,399	37.5	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）　2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5,651千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	22,046,898	4,900,393	599,858	27,547,150	－	27,547,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,946	84,734	277,971	377,652	△377,652	－
計	22,061,844	4,985,127	877,829	27,924,802	△377,652	27,547,150
セグメント利益	1,333,306	286,201	39,684	1,659,192	△29,050	1,630,142

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,659,192
セグメント間取引消去		173,343
全社費用		△202,393
四半期連結損益計算書の営業利益		1,630,142

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	24,445,616	5,017,167	674,560	30,137,344	－	30,137,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,527	93,009	265,577	399,114	△399,114	－
計	24,486,143	5,110,177	940,137	30,536,459	△399,114	30,137,344
セグメント利益	1,369,483	328,582	35,260	1,733,326	△21,746	1,711,580

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,733,326
セグメント間取引消去		168,206
全社費用		△189,952
四半期連結損益計算書の営業利益		1,711,580

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	160円38銭	197円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	904,451	1,120,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	904,451	1,120,576
普通株式の期中平均株式数（株）	5,639,595	5,677,456

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間156,014株、当第２四半期連結累計期間111,200株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200513141433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。