Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190212134427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年2月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】	Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス Oriental Consultants Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2019-02-14 E05646-000 2018-12-31 E05646-000 2018-10-01 2018-12-31 E05646-000 2017-12-31 E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 E05646-000 2018-09-30 E05646-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190212134427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
売上高	（千円）	7,577,410	9,325,376	53,200,984
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△802,724	△447,789	1,824,894
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△549,789	△310,197	1,033,077
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△521,878	△354,897	1,085,966
純資産額	（千円）	8,021,392	9,192,163	9,691,686
総資産額	（千円）	34,466,426	43,741,203	38,984,060
１株当たり四半期純損失（△)又は１株当たり当期純利益	（円）	△100.11	△55.20	186.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.3	21.0	24.9

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190212134427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等から、景気の先行きに不透明感がみられています。

このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、86億96百万円(前年同四半期比1.5％減)となりました。

海外市場におきましては、インドネシアやフィリピン等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は217億70百万円（前年同四半期比120.3％増加）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は304億67百万円（前年同四半期比62.8％増）となり、売上高は93億25百万円（同23.1％増）となりました。営業損失は４億39百万円（前年同四半期は７億52百万円の損失）、経常損失は４億47百万円（同８億２百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億10百万円（同５億49百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、76億86百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。営業損失は３億13百万円（前年同四半期は６億46百万円の損失）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、14億12百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。営業損失は１億28百万円（前年同四半期は70百万円の損失）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、３億91百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。営業利益は９百万円（前年同四半期は７百万円の損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は437億41百万円と、前連結会計年度末に比べ47億57百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加９億73百万円及び、未成業務支出金の増加34億78百万円によるものであります。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月に向けて段階的に増加いたします。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べ52億56百万円増加し、345億49百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う短期借入金の増加66億15百万円によるものであります。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少し、91億92百万円となりました。これは、期末配当及び、季節変動特性により当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少したためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社グループの対処すべき課題）

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。

当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。

当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

そのために、重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを確立するとともに、総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造してまいります。また、国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大してまいります。さらに、グループ内外の効果的な活用により、ブランド力をより一層向上させ、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。当社グループでは、このような取組みにより、社会価値創造企業を目指してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④ 本プランの合理性

本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

３） 株主意思を重視するものであること

４） 独立性の高い社外者の判断の重視

５） 合理的な客観的要件の設定

６） 独立した地位にある第三者の助言の取得

７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（４）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は74百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業74百万円となっております。

主要なもの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

① インフラ整備・保全に関する研究開発

② 防災に関する研究開発

③ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発

④ 地方創生に関する研究開発

⑤ 海外事業の新規開拓に関する研究開発 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年12月31日）	提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,080,920	6,080,920	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,080,920	6,080,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	6,080,920	－	727,929	－	3,435,266

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    176,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,900,700	59,007	－
単元未満株式	普通株式      3,620	－	－
発行済株式総数	6,080,920	－	－
総株主の議決権	－	59,007	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数   の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス	東京都渋谷区本町３－12－１	176,600	－	176,600	2.9
計	－	176,600	－	176,600	2.9

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,477,545	7,450,888
受取手形及び売掛金	9,541,020	8,409,027
商品	46,768	44,336
未成業務支出金	12,064,441	15,542,785
その他	4,100,830	5,376,852
貸倒引当金	△68,827	△68,555
流動資産合計	32,161,779	36,755,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	560,561	552,700
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	638,022	668,845
土地	592,025	592,025
その他（純額）	122,223	118,236
有形固定資産合計	1,912,832	1,931,807
無形固定資産
ソフトウエア	424,457	496,012
のれん	175,283	170,901
その他	147,099	53,413
無形固定資産合計	746,839	720,326
投資その他の資産
投資有価証券	590,293	548,048
関係会社株式	510,946	510,946
長期貸付金	201,715	200,153
差入保証金	1,059,231	1,060,657
繰延税金資産	690,599	865,486
破産更生債権等	36,918	36,918
退職給付に係る資産	953,347	1,009,036
その他	268,361	251,291
貸倒引当金	△148,803	△148,803
投資その他の資産合計	4,162,609	4,333,734
固定資産合計	6,822,281	6,985,869
資産合計	38,984,060	43,741,203

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,009,000	3,350,957
短期借入金	743,026	※ 7,358,749
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	374,555	58,445
未成業務受入金	17,394,740	18,033,966
賞与引当金	1,392,744	727,820
受注損失引当金	860,625	921,236
その他	3,331,632	2,222,877
流動負債合計	28,111,325	32,674,052
固定負債
長期借入金	152,358	733,102
退職給付に係る負債	133,072	193,174
役員退職慰労引当金	451,154	454,293
繰延税金負債	149,254	140,768
その他	295,207	353,648
固定負債合計	1,181,048	1,874,986
負債合計	29,292,374	34,549,039
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	822,747	1,258,767
利益剰余金	7,859,310	7,379,592
自己株式	△190,284	△601,408
株主資本合計	9,219,703	8,764,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177,830	146,802
為替換算調整勘定	△12,302	△10,412
退職給付に係る調整累計額	306,454	290,892
その他の包括利益累計額合計	471,983	427,282
純資産合計	9,691,686	9,192,163
負債純資産合計	38,984,060	43,741,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 7,577,410	※ 9,325,376
売上原価	6,090,726	7,155,894
売上総利益	1,486,683	2,169,482
販売費及び一般管理費	2,238,926	2,609,133
営業損失（△）	△752,243	△439,651
営業外収益
受取利息	1,639	1,600
受取配当金	3,296	4,726
保険配当金	20,194	24,294
その他	4,448	7,975
営業外収益合計	29,579	38,597
営業外費用
支払利息	5,803	7,377
支払手数料	697	972
為替差損	57,458	21,873
その他	16,100	16,511
営業外費用合計	80,060	46,735
経常損失（△）	△802,724	△447,789
税金等調整前四半期純損失（△）	△802,724	△447,789
法人税、住民税及び事業税	35,148	31,166
法人税等調整額	△288,082	△168,758
法人税等合計	△252,934	△137,592
四半期純損失（△）	△549,789	△310,197
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△549,789	△310,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△549,789	△310,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,939	△31,028
為替換算調整勘定	△1,563	1,889
退職給付に係る調整額	4,534	△15,561
その他の包括利益合計	27,910	△44,700
四半期包括利益	△521,878	△354,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△521,878	△354,897

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員持株会ESOP信託）

１.平成28年８月12日取締役会決議分

当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,376千円、45,900株、当第１四半期連結会計期間末4,480千円、7,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度－千円、当第１四半期連結会計期間－千円

２.平成30年11月14日取締役会決議分

当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末533,260千円、260,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間533,260千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第１四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、平成30年12月31日残高5,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成28年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）及び、当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	95,682千円	119,333千円
のれんの償却額	29,646千円	4,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日   取締役会	普通株式	127,320	22.5	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）　平成29年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金4,054千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月14日   取締役会	普通株式	169,521	30.0	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

（注）　平成30年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,377千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）

平成30年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入により、平成30年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ436,020千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,218,418	1,123,653	235,338	7,577,410	－	7,577,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,305	22,752	95,672	121,730	△121,730	－
計	6,221,723	1,146,406	331,011	7,699,140	△121,730	7,577,410
セグメント損失（△）	△646,172	△70,050	△7,947	△724,171	△28,071	△752,243

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		△724,171
セグメント間取引消去		70,606
全社費用		△98,678
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△752,243

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
3,705,762	2,611,302	274,297	986,048	7,577,410

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,680,786	1,379,701	264,889	9,325,376	－	9,325,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,208	32,909	126,122	165,240	△165,240	－
計	7,686,994	1,412,610	391,011	9,490,617	△165,240	9,325,376
セグメント利益又は損失（△）	△313,086	△128,460	9,505	△432,041	△7,610	△439,651

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		△432,041
セグメント間取引消去		98,319
全社費用		△105,929
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△439,651

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
4,827,938	3,541,886	365,558	589,993	9,325,376

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△100円11銭	△55円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△549,789	△310,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△549,789	△310,197
普通株式の期中平均株式数（株）	5,491,863	5,619,276

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間164,825株、当第１四半期連結累計期間94,825株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………169,521千円

(２）１株当たりの金額…………………………………30.0円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月25日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20190212134427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。