Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180213135549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社ＡＣＫグループ
【英訳名】	ACKG Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社ＡＣＫグループ ACKG Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E05646-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2018-02-14 E05646-000 2017-12-31 E05646-000 2017-10-01 2017-12-31 E05646-000 2016-12-31 E05646-000 2016-10-01 2016-12-31 E05646-000 2017-09-30 E05646-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180213135549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	5,614,163	7,577,410	47,074,538
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,074,116	△802,724	1,385,101
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△703,278	△549,789	852,591
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△683,328	△521,878	1,192,876
純資産額	（千円）	6,507,374	8,021,392	8,647,167
総資産額	（千円）	31,982,359	34,878,369	30,365,918
１株当たり四半期純損失（△)又は１株当たり当期純利益	（円）	△136.06	△100.11	158.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.3	23.0	28.5

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180213135549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、海外情勢の不確実性に伴う経済の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。

国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、88億29百万円(前年同四半期比29.7％増)となりました。

海外市場におきましては、前年同四半期は大型案件の受注により前々年同四半期と比較して２倍以上の受注高となりました。当第１四半期連結累計期間におきましても、インドやフィリピン等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は98億82百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は187億11百万円（前年同四半期比5.7％増）となり、売上高は75億77百万円（同35.0％増）となりました。営業損失は７億52百万円（前年同四半期は12億２百万円の損失）、経常損失は８億２百万円（同10億74百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億49百万円（同７億３百万円の損失）となり、前年同四半期と比較し、全ての指標において改善いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、62億21百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。営業損失は６億46百万円（前年同四半期は10億52百万円の損失）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、11億46百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。営業損失は70百万円（前年同四半期は１億18百万円の損失）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、３億31百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。営業損失は７百万円（前年同四半期は39百万円の損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は348億78百万円と、前連結会計年度末に比べ45億12百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加２億79百万円及び、未成業務支出金の増加37億92百万円によるものであります。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月に向けて段階的に増加いたします。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べ51億38百万円増加し、268億56百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う短期借入金の増加60億１百万円によるものであります。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、80億21百万円となりました。これは、季節変動特性により当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少したためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社グループの対処すべき課題）

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。

当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。

当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の３軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④ 本プランの合理性

本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

３） 株主意思を重視するものであること

４） 独立性の高い社外者の判断の重視

５） 合理的な客観的要件の設定

６） 独立した地位にある第三者の助言の取得

７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（４）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は43百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業41百万円及び環境マネジメント事業１百万円となっております。

主要なもの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

① インフラ保全・運営管理に関する研究開発

② 防災に関する研究開発

③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発

④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発

⑤ 民間開発事業に関する研究開発

⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発

⑦ 事業経営に関する研究開発

⑧ 地域活性化に関する研究開発

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,080,920	6,080,920	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,080,920	6,080,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	6,080,920	－	727,929	－	3,435,266

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    430,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,647,200	56,472	－
単元未満株式	普通株式      3,620	－	－
発行済株式総数	6,080,920	－	－
総株主の議決権	－	56,472	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数   の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＡＣＫグループ	東京都渋谷区本町３－12－１	430,100	－	430,100	7.0
計	－	430,100	－	430,100	7.0

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,299,803	5,170,972
受取手形及び売掛金	7,069,705	7,349,180
商品	51,829	54,465
未成業務支出金	10,371,788	14,164,410
繰延税金資産	823,609	1,087,436
その他	1,542,201	1,650,052
貸倒引当金	△25,188	△28,104
流動資産合計	25,133,749	29,448,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	440,401	440,732
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	561,848	571,103
土地	304,281	304,281
その他（純額）	122,242	137,785
有形固定資産合計	1,428,774	1,453,903
無形固定資産
ソフトウエア	330,878	435,051
のれん	123,676	94,030
その他	174,380	59,309
無形固定資産合計	628,934	588,390
投資その他の資産
投資有価証券	506,424	540,153
関係会社株式	439,900	445,699
長期貸付金	30,322	30,613
差入保証金	992,307	991,316
繰延税金資産	92,354	190,025
破産更生債権等	39,993	39,993
退職給付に係る資産	848,043	947,073
その他	264,892	242,568
貸倒引当金	△39,779	△39,779
投資その他の資産合計	3,174,460	3,387,663
固定資産合計	5,232,169	5,429,957
資産合計	30,365,918	34,878,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,671,014	2,432,059
短期借入金	1,119,095	※ 7,120,700
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	711,943	57,412
未成業務受入金	10,567,016	12,468,503
賞与引当金	1,132,878	680,095
受注損失引当金	785,126	843,455
その他	3,542,542	1,861,865
流動負債合計	20,539,616	25,474,091
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	91,223	91,223
退職給付に係る負債	116,330	187,270
役員退職慰労引当金	382,172	396,606
繰延税金負債	434,085	524,132
その他	150,323	183,652
固定負債合計	1,179,134	1,382,885
負債合計	21,718,751	26,856,977
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	822,747	822,747
利益剰余金	6,953,554	6,276,444
自己株式	△276,157	△252,733
株主資本合計	8,228,073	7,574,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,200	146,140
為替換算調整勘定	14,303	12,739
退職給付に係る調整累計額	283,589	288,124
その他の包括利益累計額合計	419,093	447,004
純資産合計	8,647,167	8,021,392
負債純資産合計	30,365,918	34,878,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 5,614,163	※ 7,577,410
売上原価	4,728,431	6,090,726
売上総利益	885,731	1,486,683
販売費及び一般管理費	2,088,601	2,238,926
営業損失（△）	△1,202,870	△752,243
営業外収益
受取利息	2,082	1,639
受取配当金	1,706	3,296
保険配当金	31,863	20,194
為替差益	100,180	－
その他	13,586	4,448
営業外収益合計	149,419	29,579
営業外費用
支払利息	5,808	5,803
支払手数料	577	697
為替差損	－	57,458
事務所移転費用	6,400	－
その他	7,880	16,100
営業外費用合計	20,666	80,060
経常損失（△）	△1,074,116	△802,724
特別利益
固定資産売却益	24,811	－
特別利益合計	24,811	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,049,305	△802,724
法人税、住民税及び事業税	11,840	35,148
法人税等調整額	△357,867	△288,082
法人税等合計	△346,026	△252,934
四半期純損失（△）	△703,278	△549,789
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△703,278	△549,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△703,278	△549,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,805	24,939
為替換算調整勘定	△4,092	△1,563
退職給付に係る調整額	3,237	4,534
その他の包括利益合計	19,949	27,910
四半期包括利益	△683,328	△521,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△683,328	△521,878

【注記事項】

(追加情報)

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115,328千円、180,200株、当第１四半期連結会計期間末91,904千円、143,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度91,223千円、当第１四半期連結会計期間91,223千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、平成29年12月31日残高5,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成28年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び、当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	97,809千円	95,682千円
のれんの償却額	29,646千円	29,646千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日   取締役会	普通株式	108,366	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）　平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日   取締役会	普通株式	127,320	22.5	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）　平成29年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4,054千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,523,465	903,331	187,366	5,614,163	－	5,614,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,828	15,948	177,106	195,883	△195,883	－
計	4,526,293	919,279	364,473	5,810,046	△195,883	5,614,163
セグメント損失（△）	△1,052,637	△118,495	△39,149	△1,210,282	7,412	△1,202,870

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		△1,210,282
セグメント間取引消去		106,362
全社費用		△98,949
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△1,202,870

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
3,413,717	1,462,297	247,579	490,568	5,614,163

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,218,418	1,123,653	235,338	7,577,410	－	7,577,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,305	22,752	95,672	121,730	△121,730	－
計	6,221,723	1,146,406	331,011	7,699,140	△121,730	7,577,410
セグメント損失（△）	△646,172	△70,050	△7,947	△724,171	△28,071	△752,243

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		△724,171
セグメント間取引消去		70,606
全社費用		△98,678
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△752,243

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
3,705,762	2,611,302	274,297	986,048	7,577,410

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△136円６銭	△100円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△703,278	△549,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△703,278	△549,789
普通株式の期中平均株式数（株）	5,168,649	5,491,863

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間249,675株、当第１四半期連結累計期間164,825株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………127,320千円

(２）１株当たりの金額…………………………………22.5円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月25日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180213135549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。