Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170515105953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社ＡＣＫグループ
【英訳名】	ACKG Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社ＡＣＫグループ ACKG Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05646-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05646-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2017-05-15 E05646-000 2017-03-31 E05646-000 2017-01-01 2017-03-31 E05646-000 2016-10-01 2017-03-31 E05646-000 2016-03-31 E05646-000 2016-01-01 2016-03-31 E05646-000 2015-10-01 2016-03-31 E05646-000 2016-09-30 E05646-000 2015-10-01 2016-09-30 E05646-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170515105953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	21,429,544	20,934,005	42,879,727
経常利益	（千円）	969,581	687,751	1,068,554
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	631,497	523,083	628,973
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	632,750	548,721	540,098
純資産額	（千円）	7,395,948	7,976,707	7,326,303
総資産額	（千円）	34,418,520	39,057,798	27,853,524
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	123.17	99.02	122.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.5	20.4	26.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,339,535	△2,501,143	1,131,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△457,640	544,717	△778,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,826,345	6,922,601	278,324
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,569,492	8,099,001	3,062,073

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	218.79	228.37

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170515105953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景として、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、米国新政権の保護主義的な政策運営や北朝鮮の動向の影響による為替相場や株式市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。

国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、136億41百万円(前年同四半期比6.9％増)となりました。

海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、道路・鉄道分野において大型案件の受注を獲得し、当第２四半期連結累計期間における海外市場の受注高は、196億39百万円（前年同四半期比77.3％増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は332億80百万円（前年同四半期比39.6％増）、売上高は209億34百万円（同2.3％減）、営業利益は６億円（同42.5％減）、経常利益は６億87百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万円（同17.2％減）となりました。

なお、前期末時点の第２四半期連結累計期間の売上予定業務が少ないことを考慮して、第２四半期連結累計期間の売上高を低減し、業績予想していたため、連結業績予想に対する売上高の増減率は10.2％増となりました。売上高の増加に伴い、連結業績予想に対する営業利益の増減率は9.2％増、経常利益の増減率は29.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は74.4％増となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、171億76百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。営業利益は３億96百万円（同59.3％減）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、33億74百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。営業利益は１億81百万円（同224.0％増）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、８億39百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。営業利益は36百万円（前年同四半期比70.7％増）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は390億57百万円と前連結会計年度末に比べ112億４百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加51億86百万円及び、受取手形及び売掛金の増加40億55百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債は310億81百万円と前連結会計年度末に比べ105億53百万円増加いたしました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加70億66百万円及び、未成業務受入金の増加32億26百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は79億76百万円と前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加いたしました。これは当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し50億９百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額27百万円と合せて80億99百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は25億１百万円（前年同四半期比１億61百万円の支出増）となりました。これは、当社グループは売上代金の回収が４月から５月に集中する季節変動があるため、例年、営業活動によるキャッシュ・フローは第２四半期連結累計期間までマイナスであり、必要な運転資金が増大するためであります。また、前年同四半期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが悪化しておりますが、前受金や完了金の入金時期によるものであり、４月、５月の売上代金の回収により改善する見込みであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は５億44百万円（前年同四半期比10億２百万円の収入増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による11億75百万円の収入及び、投資有価証券の取得による３億51百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は69億22百万円（前年同四半期比96百万円の収入増）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額70億50百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社グループの対処すべき課題）

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。

当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。

当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の３軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④ 本プランの合理性

本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

３） 株主意思を重視するものであること

４） 独立性の高い社外者の判断の重視

５） 合理的な客観的要件の設定

６） 独立した地位にある第三者の助言の取得

７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（５）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は95百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業94百万円及び環境マネジメント事業０百万円となっております。

主要なもの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

① インフラ保全・運営管理に関する研究開発

② 防災に関する研究開発

③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発

④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発

⑤ 民間開発事業に関する研究開発

⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発

⑦ 事業経営に関する研究開発

⑧ 地域活性化に関する研究開発

 第２四半期報告書_20170515105953

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,080,920	6,080,920	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,080,920	6,080,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月30日(注)	240,500	6,080,920	224,867	727,929	－	3,435,266

（注）平成29年１月30日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が240,500株、資本金224,867千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＣＫグループ社員持株会	東京都渋谷区本町３－12－１	632,595	10.4
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京中央区晴海１－８－11	259,100	4.2
オリエンタル白石株式会社	東京都江東区豊洲５－６－52	250,000	4.1
パシフィックコンサルタンツ グループ株式会社	東京千代田区神田錦町３－22	236,400	3.8
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	223,600	3.6
平野　利一	栃木県宇都宮市	160,000	2.6
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	152,000	2.4
清野　茂次	東京都府中市	141,000	2.3
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	140,000	2.3
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２－１－１	140,000	2.3
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	140,000	2.3
計	－	2,474,695	40.6

（注）１　所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２　上記の他、当社所有の自己株式 422,096株(6.9％)があります。

３  当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しております。当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式221,600株は、上記（注）２の自己株式に含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  422,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,655,400	56,554	－
単元未満株式	普通株式      3,520	－	－
発行済株式総数	6,080,920	－	－
総株主の議決権	－	56,554	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＡＣＫグループ	東京都渋谷区本町３－12－１	422,000	－	422,000	6.9
計	－	422,000	－	422,000	6.9

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,062,073	8,248,646
受取手形及び売掛金	7,612,289	11,667,634
商品	55,415	52,011
未成業務支出金	9,323,238	11,214,925
繰延税金資産	718,073	927,255
その他	1,514,359	1,943,713
貸倒引当金	△45,078	△18,554
流動資産合計	22,240,372	34,035,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	825,226	444,808
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	546,465	620,194
土地	993,331	303,257
その他（純額）	160,120	126,292
有形固定資産合計	2,525,143	1,494,553
無形固定資産
ソフトウエア	356,438	355,342
のれん	242,260	182,968
その他	83,472	133,533
無形固定資産合計	682,170	671,844
投資その他の資産
投資有価証券	563,566	942,582
長期貸付金	40,363	33,183
差入保証金	1,016,875	963,901
繰延税金資産	141,268	155,633
破産更生債権等	41,439	44,514
退職給付に係る資産	511,474	508,778
その他	132,121	251,473
貸倒引当金	△41,271	△44,300
投資その他の資産合計	2,405,837	2,855,768
固定資産合計	5,613,152	5,022,165
資産合計	27,853,524	39,057,798

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,864,093	3,287,798
短期借入金	1,401,680	※ 8,468,285
1年内償還予定の社債	10,000	5,000
未払法人税等	362,018	777,461
未成業務受入金	10,227,768	13,453,820
賞与引当金	724,194	1,329,236
受注損失引当金	703,492	787,805
その他	2,808,968	1,770,321
流動負債合計	19,102,215	29,879,729
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	163,511	135,485
退職給付に係る負債	143,723	163,567
役員退職慰労引当金	340,764	364,249
繰延税金負債	588,666	379,626
その他	173,339	143,433
固定負債合計	1,425,004	1,201,361
負債合計	20,527,220	31,081,091
純資産の部
株主資本
資本金	503,062	727,929
資本剰余金	822,747	822,747
利益剰余金	6,251,764	6,624,045
自己株式	△324,286	△302,462
株主資本合計	7,253,287	7,872,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,148	86,835
為替換算調整勘定	－	3,269
退職給付に係る調整累計額	7,867	14,342
その他の包括利益累計額合計	73,015	104,447
純資産合計	7,326,303	7,976,707
負債純資産合計	27,853,524	39,057,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 21,429,544	※２ 20,934,005
売上原価	16,275,284	16,023,391
売上総利益	5,154,260	4,910,613
販売費及び一般管理費	※１ 4,109,342	※１ 4,309,932
営業利益	1,044,918	600,680
営業外収益
受取利息	3,429	9,417
受取配当金	7,244	6,680
保険配当金	20,494	31,863
為替差益	－	54,964
その他	17,774	23,379
営業外収益合計	48,943	126,305
営業外費用
支払利息	17,363	16,307
支払手数料	1,756	1,204
持分法による投資損失	28,268	－
為替差損	58,877	－
その他	18,014	21,721
営業外費用合計	124,279	39,234
経常利益	969,581	687,751
特別利益
固定資産売却益	－	71,541
特別利益合計	－	71,541
税金等調整前四半期純利益	969,581	759,292
法人税、住民税及び事業税	511,200	701,176
法人税等調整額	△173,116	△464,966
法人税等合計	338,084	236,209
四半期純利益	631,497	523,083
親会社株主に帰属する四半期純利益	631,497	523,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	631,497	523,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,737	21,687
為替換算調整勘定	－	△2,524
退職給付に係る調整額	19,990	6,475
その他の包括利益合計	1,252	25,638
四半期包括利益	632,750	548,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	632,750	548,721

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	969,581	759,292
減価償却費	175,732	203,021
のれん償却額	62,814	59,292
賞与引当金の増減額（△は減少）	574,142	605,042
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23,350	23,485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,203	19,844
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△72,893	12,057
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△53,930	84,313
受取利息及び受取配当金	△10,674	△16,097
支払利息	17,363	16,307
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△71,541
売上債権の増減額（△は増加）	△4,700,962	△4,005,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	△353,917	△1,888,283
仕入債務の増減額（△は減少）	585,998	423,705
未成業務受入金の増減額（△は減少）	1,310,235	2,850,647
未払金の増減額（△は減少）	△1,033,207	△1,027,289
その他	432,277	△303,018
小計	△2,098,586	△2,254,984
利息及び配当金の受取額	9,295	16,845
利息の支払額	△16,227	△14,827
法人税等の支払額	△251,692	△282,310
その他の支出	△17,960	△21,866
その他の収入	35,635	55,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,339,535	△2,501,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△34,867	△351,967
投資有価証券の売却による収入	－	5,635
有形固定資産の取得による支出	△216,118	△227,716
有形固定資産の売却による収入	3,038	1,175,604
無形固定資産の取得による支出	△111,043	△105,297
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△477	－
関係会社株式の取得による支出	△48,000	△3,100
短期貸付金の増減額（△は増加）	△49,925	△79,960
長期貸付けによる支出	△2,900	△3,410
長期貸付金の回収による収入	4,294	10,589
差入保証金の回収による収入	－	87,154
保険積立金の解約による収入	2,092	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9,347	－
その他	5,614	37,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△457,640	544,717

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,078,000	7,050,000
社債の償還による支出	△175,000	△5,000
長期借入金の返済による支出	－	△28,026
自己株式の売却による収入	－	31,221
配当金の支払額	△61,524	△108,366
その他	△15,130	△17,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,826,345	6,922,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,031	43,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,983,137	5,009,585
現金及び現金同等物の期首残高	2,514,450	3,062,073
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	71,904	27,342
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,569,492	※ 8,099,001

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants India Private Limited.を連結の範囲に含めております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります 。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163,648千円、255,700株、当第２四半期連結会計期間末141,824千円、221,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度163,511千円、当第２四半期連結会計期間135,485千円  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　財務制限条項

当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

(1) コミットメントライン契約

（融資枠2,500,000千円、平成29年３月31日残高1,560,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

(2) ボンド・ファシリティ契約

（保証枠3,000,000千円、平成29年３月31日残高1,513,464千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
従業員給料及び手当	1,554,579千円	1,660,476千円
賞与引当金繰入額	396,356	389,828
役員退職慰労引当金繰入額	20,219	18,539
退職給付費用	77,529	68,412

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日  至　平成28年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日  至　平成29年３月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。	8,248,646千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△149,645
現金及び現金同等物	8,099,001

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日   取締役会	普通株式	61,524	12.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日   取締役会	普通株式	108,366	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）　平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	17,313,335	3,595,204	521,004	21,429,544	－	21,429,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,650	117,047	173,371	295,068	△295,068	－
計	17,317,985	3,712,251	694,376	21,724,613	△295,068	21,429,544
セグメント利益	972,673	55,984	21,188	1,049,845	△4,927	1,044,918

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,049,845
セグメント間取引消去		171,485
全社費用		△176,412
四半期連結損益計算書の営業利益		1,044,918

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
15,094,577	3,928,692	1,149,981	1,256,293	21,429,544

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	17,163,854	3,239,848	530,302	20,934,005	－	20,934,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,761	134,861	308,736	456,359	△456,359	－
計	17,176,616	3,374,709	839,038	21,390,364	△456,359	20,934,005
セグメント利益	396,302	181,381	36,160	613,844	△13,164	600,680

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		613,844
セグメント間取引消去		186,913
全社費用		△200,077
四半期連結損益計算書の営業利益		600,680

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
14,615,535	4,459,692	583,304	1,275,472	20,934,005

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	123円17銭	99円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	631,497	523,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	631,497	523,083
普通株式の期中平均株式数（株）	5,127,024	5,282,524

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間238,871株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170515105953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。