Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第３四半期報告書_20170814101732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社ＡＣＫグループ
【英訳名】	ACKG Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社ＡＣＫグループ ACKG Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E05646-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2017-08-14 E05646-000 2017-06-30 E05646-000 2017-04-01 2017-06-30 E05646-000 2016-10-01 2017-06-30 E05646-000 2016-06-30 E05646-000 2016-04-01 2016-06-30 E05646-000 2015-10-01 2016-06-30 E05646-000 2016-09-30 E05646-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170814101732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	31,113,156	32,447,971	42,879,727
経常利益	（千円）	553,317	884,119	1,068,554
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	358,002	536,503	628,973
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	357,952	606,365	540,098
純資産額	（千円）	7,121,149	8,045,285	7,326,303
総資産額	（千円）	28,563,468	31,783,556	27,853,524
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	69.83	100.63	122.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.9	25.3	26.3

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)	（円）	△53.34	2.47

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170814101732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、米国の政権交代等の影響による為替相場や株式市場の不安定化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。

国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、241億51百万円(前年同四半期比6.3％増)となりました。

海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、道路・鉄道分野において大型案件の受注を獲得し、当第３四半期連結累計期間における海外市場の受注高は、237億98百万円（前年同四半期比78.4％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は479億49百万円（前年同四半期比33.0％増）、売上高は324億47百万円（同4.3％増）、営業利益は８億４百万円（同12.5％増）、経常利益は８億84百万円（同59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億36百万円（同49.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、267億97百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。営業利益は５億32百万円（同13.9％減）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、49億83百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。営業利益は、１億49百万円（前年同四半期は32百万円の損失）となり、前年同四半期に対して１億82百万円の増加となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、12億89百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。営業利益は１億８百万円（同16.8％減）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は317億83百万円と、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加39億17百万円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債は237億38百万円と、前連結会計年度末に比べ32億11百万円増加いたしました。これは主に、未成業務受入金の増加52億73百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は80億45百万円と、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加いたしました。これは当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社グループの対処すべき課題）

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。

当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。

当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の３軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④ 本プランの合理性

本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

３） 株主意思を重視するものであること

４） 独立性の高い社外者の判断の重視

５） 合理的な客観的要件の設定

６） 独立した地位にある第三者の助言の取得

７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（４）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は153百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業152百万円及び環境マネジメント事業０百万円となっております。

主要なものの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

① インフラ保全・運営管理に関する研究開発

② 防災に関する研究開発

③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発

④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発

⑤ 民間開発事業に関する研究開発

⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発

⑦ 事業経営に関する研究開発

⑧ 地域活性化に関する研究開発

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,080,920	6,080,920	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,080,920	6,080,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	6,080,920	－	727,929	－	3,435,266

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   422,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,655,300	56,553	－
単元未満株式	普通株式     3,420	－	－
発行済株式総数	6,080,920	－	－
総株主の議決権	－	56,553	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数   の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱ＡＣＫグループ	東京都渋谷区本町３－12－１	422,200	－	422,200	6.9
計	－	422,200	－	422,200	6.9

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,062,073	6,979,442
受取手形及び売掛金	7,612,289	5,848,951
商品	55,415	52,796
未成業務支出金	9,323,238	10,746,084
繰延税金資産	718,073	894,660
その他	1,514,359	2,217,161
貸倒引当金	△45,078	△13,834
流動資産合計	22,240,372	26,725,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	825,226	432,638
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	546,465	590,921
土地	993,331	305,860
その他（純額）	160,120	132,714
有形固定資産合計	2,525,143	1,462,135
無形固定資産
ソフトウエア	356,438	335,883
のれん	242,260	153,322
その他	83,472	149,511
無形固定資産合計	682,170	638,716
投資その他の資産
投資有価証券	245,344	525,100
関係会社株式	318,221	468,735
長期貸付金	40,363	32,287
差入保証金	1,016,875	963,438
繰延税金資産	141,268	165,149
破産更生債権等	41,439	39,993
退職給付に係る資産	511,474	526,619
その他	132,121	275,895
貸倒引当金	△41,271	△39,779
投資その他の資産合計	2,405,837	2,957,440
固定資産合計	5,613,152	5,058,293
資産合計	27,853,524	31,783,556

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,864,093	2,311,802
短期借入金	1,401,680	※ 168,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	362,018	543,923
未成業務受入金	10,227,768	15,501,075
賞与引当金	724,194	1,275,216
受注損失引当金	703,492	761,405
その他	2,808,968	1,936,556
流動負債合計	19,102,215	22,507,979
固定負債
社債	15,000	5,000
長期借入金	163,511	135,485
退職給付に係る負債	143,723	187,513
役員退職慰労引当金	340,764	373,211
繰延税金負債	588,666	398,367
その他	173,339	130,714
固定負債合計	1,425,004	1,230,291
負債合計	20,527,220	23,738,271
純資産の部
株主資本
資本金	503,062	727,929
資本剰余金	822,747	822,747
利益剰余金	6,251,764	6,637,465
自己株式	△324,286	△291,528
株主資本合計	7,253,287	7,896,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,148	122,336
為替換算調整勘定	－	8,755
退職給付に係る調整累計額	7,867	17,580
その他の包括利益累計額合計	73,015	148,671
純資産合計	7,326,303	8,045,285
負債純資産合計	27,853,524	31,783,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※ 31,113,156	※ 32,447,971
売上原価	24,028,350	24,892,368
売上総利益	7,084,806	7,555,602
販売費及び一般管理費	6,369,373	6,750,731
営業利益	715,433	804,870
営業外収益
受取利息	4,040	11,298
受取配当金	9,522	32,797
保険配当金	21,473	32,275
為替差益	－	28,558
その他	39,463	36,830
営業外収益合計	74,499	141,759
営業外費用
支払利息	20,567	19,222
支払手数料	2,491	1,965
持分法による投資損失	19,375	－
為替差損	164,787	－
固定資産売却損	－	11,210
その他	29,392	30,112
営業外費用合計	236,615	62,510
経常利益	553,317	884,119
特別利益
固定資産売却益	－	71,541
特別利益合計	－	71,541
税金等調整前四半期純利益	553,317	955,660
法人税、住民税及び事業税	389,511	859,278
法人税等調整額	△194,197	△440,120
法人税等合計	195,314	419,157
四半期純利益	358,002	536,503
親会社株主に帰属する四半期純利益	358,002	536,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	358,002	536,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,167	57,187
為替換算調整勘定	－	2,961
退職給付に係る調整額	29,116	9,712
その他の包括利益合計	△50	69,862
四半期包括利益	357,952	606,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	357,952	606,365

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants India Private Limited.を連結の範囲に含めております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163,648千円、255,700株、当第３四半期連結会計期間130,752千円、204,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度163,511千円、当第３四半期連結会計期間135,485千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

(1) コミットメントライン契約

（融資枠2,500,000千円、平成29年６月30日残高 残高はありません）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

(2) ボンド・ファシリティ契約

（保証枠3,000,000千円、平成29年６月30日残高1,385,928千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）及び、当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	279,963千円	318,879千円
のれんの償却額	94,221千円	88,938千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日   取締役会	普通株式	61,524	12.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日   取締役会	普通株式	108,366	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）　平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	25,095,382	5,141,229	876,545	31,113,156	－	31,113,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,750	118,887	260,426	384,064	△384,064	－
計	25,100,132	5,260,116	1,136,972	31,497,220	△384,064	31,113,156
セグメント利益又は 損失(△)	617,805	△32,328	129,769	715,247	185	715,433

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		715,247
セグメント間取引消去		268,031
全社費用		△267,846
四半期連結損益計算書の営業利益		715,433

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
21,456,766	6,482,620	1,567,606	1,606,163	31,113,156

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,781,743	4,795,195	871,033	32,447,971	－	32,447,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,500	188,466	418,361	622,328	△622,328	－
計	26,797,243	4,983,661	1,289,395	33,070,299	△622,328	32,447,971
セグメント利益	532,073	149,885	108,026	789,985	14,885	804,870

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		789,985
セグメント間取引消去		292,742
全社費用		△277,857
四半期連結損益計算書の営業利益		804,870

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
22,239,654	7,251,080	1,012,576	1,944,659	32,447,971

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	69円83銭	100円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	358,002	536,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	358,002	536,503
普通株式の期中平均株式数（株）	5,127,024	5,331,519

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間231,090株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170814101732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。