Oriental Consultants Holdings Company Limited

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160210111847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ＡＣＫグループ
【英訳名】	ACKG Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　森　田　信　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社ＡＣＫグループ ACKG Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E05646-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2016-02-12 E05646-000 2015-12-31 E05646-000 2015-10-01 2015-12-31 E05646-000 2014-12-31 E05646-000 2014-10-01 2014-12-31 E05646-000 2015-09-30 E05646-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160210111847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	5,830,515	6,546,372	37,599,295
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△433,431	△686,796	1,099,155
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△424,304	△490,244	504,291
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△445,731	△476,419	372,874
純資産額	（千円）	5,973,646	6,286,777	6,795,160
総資産額	（千円）	25,900,721	28,806,410	24,584,590
１株当たり四半期純損失（△)又は１株当たり当期純利益	（円）	△82.76	△95.62	98.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.1	21.8	27.6

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160210111847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善など、引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、不安定な海外経済の動向もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、インフラ保全に対する需要が継続し、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移いたしました。国内民間市場におきましては、首都圏におけるビル解体工事や、土壌汚染に係る調査・対策工事の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、57億86百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。

海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、地域別では中近東地域での受注が好調な結果となりました。当第１四半期連結累計期間における海外市場の受注高は、大型案件の受注があった前年同四半期に比べて減少したものの、当四半期においては期初の計画値を達成し、34億36百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は92億23百万円（前年同四半期比1.3％減）、売上高は65億46百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業損失は６億95百万円（前年同四半期は５億84百万円の損失）、経常損失は６億86百万円（同４億33百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億90百万円（同４億24百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、前連結会計年度から引き続いての好調な受注を受け堅調に推移し、52億57百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。営業損失は、季節変動特性の要因により４億68百万円（前年同四半期は４億81百万円の損失）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、首都圏におけるビル解体工事や、土壌汚染に係る調査・対策工事の受注が順調に推移し、11億６百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。営業損失は、季節変動特性の要因により２億１百万円（前年同四半期は１億円の損失）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、２億88百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。営業損失は22百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は288億６百万円と、前連結会計年度末に比べ42億21百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加13億84百万円及び、未成業務支出金の増加22億65百万円によるものであります。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月に向けて段階的に増加いたします。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べ47億30百万円増加し、225億19百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う短期借入金の増加60億82百万円によるものであります。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少し、62億86百万円となりました。これは、季節変動特性により第１四半期連結累計期間において四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少したためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社グループの対処すべき課題）

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、建設コンサルタント事業をコアとする純粋持株会社であります。

当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など国内の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務のノウハウ、十分な研鑽を積んだ建設コンサルタント業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であり、これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の育成など、短期的な利益追求ではない中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要があります。

当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供し、従来より強みのある国内公共市場に加え、海外市場、国内民間市場のマーケットシェア拡大を目指しております。業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図り、グループシナジーの強化を目指し、事業発掘、資金調達、資材調達、建設、運営、維持管理等を含めた「ワンストップサービス」を実現し、社会インフラ創造企業を目指します。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株式等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④ 本プランの合理性

本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。

１）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

２）企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること

３）株主意思を重視するものであること

４）独立性の高い社外者の判断の重視

５）合理的な客観的要件の設定

６）独立した地位にある第三者の助言の取得

７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（４）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は67百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業63百万円及び環境マネジメント事業４百万円となっております。

主要なもの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

① インフラ保全・運営管理に関する研究開発

② 防災に関する研究開発

③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発

④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発

⑤ 民間開発事業に関する研究開発

⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発

⑦ 事業経営に関する研究開発

⑧ 地域活性化に関する研究開発

 第１四半期報告書_20160210111847

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,840,420	5,840,420	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,840,420	5,840,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	5,840,420	－	503,062	－	3,435,266

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    713,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,123,400	51,234	－
単元未満株式	普通株式      3,720	－	－
発行済株式総数	5,840,420	－	－
総株主の議決権	－	51,234	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数   の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＡＣＫグループ	東京都渋谷区本町３－12－１	713,300	－	713,300	12.2
計	－	713,300	－	713,300	12.2

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,514,450	3,898,637
受取手形及び売掛金	5,797,537	5,680,790
商品	62,104	60,569
未成業務支出金	9,323,467	11,588,700
繰延税金資産	586,405	817,961
その他	1,309,917	1,366,913
貸倒引当金	△56,773	△55,616
流動資産合計	19,537,108	23,357,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	781,346	854,156
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	421,054	416,837
土地	879,733	993,331
その他（純額）	181,635	249,765
有形固定資産合計	2,263,770	2,514,091
無形固定資産
ソフトウエア	209,077	214,146
のれん	303,486	336,482
その他	123,383	166,637
無形固定資産合計	635,946	717,265
投資その他の資産
投資有価証券	613,349	507,526
長期貸付金	87,837	87,344
差入保証金	857,464	855,223
繰延税金資産	72,948	120,631
破産更生債権等	41,494	41,439
退職給付に係る資産	418,217	476,158
その他	97,089	169,737
貸倒引当金	△41,248	△41,241
投資その他の資産合計	2,147,154	2,216,818
固定資産合計	5,046,871	5,448,176
繰延資産
社債発行費	610	277
繰延資産合計	610	277
資産合計	24,584,590	28,806,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,640,039	2,087,535
短期借入金	959,940	※ 7,042,915
1年内償還予定の社債	170,000	170,000
未払法人税等	284,290	28,187
未成業務受入金	9,065,244	9,369,603
賞与引当金	637,148	570,527
受注損失引当金	501,931	549,808
その他	2,448,628	1,511,905
流動負債合計	16,707,222	21,330,483
固定負債
退職給付に係る負債	92,438	109,794
役員退職慰労引当金	249,766	266,464
繰延税金負債	600,710	648,752
その他	139,292	164,135
固定負債合計	1,082,207	1,189,148
負債合計	17,789,430	22,519,632
純資産の部
株主資本
資本金	503,062	503,062
資本剰余金	747,953	747,953
利益剰余金	5,654,754	5,132,546
自己株式	△272,500	△272,500
株主資本合計	6,633,269	6,111,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,793	94,624
退職給付に係る調整累計額	72,097	81,091
その他の包括利益累計額合計	161,890	175,715
純資産合計	6,795,160	6,286,777
負債純資産合計	24,584,590	28,806,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 5,830,515	※ 6,546,372
売上原価	4,554,251	5,214,202
売上総利益	1,276,263	1,332,169
販売費及び一般管理費	1,861,079	2,027,708
営業損失（△）	△584,815	△695,539
営業外収益
受取利息	1,140	1,535
受取配当金	4,148	5,580
保険配当金	18,261	15,304
為替差益	123,962	－
負ののれん償却額	18,480	－
その他	14,371	17,105
営業外収益合計	180,363	39,526
営業外費用
支払利息	4,451	6,302
支払手数料	859	612
持分法による投資損失	12,712	10,430
為替差損	－	3,791
その他	10,957	9,646
営業外費用合計	28,979	30,783
経常損失（△）	△433,431	△686,796
税金等調整前四半期純損失（△）	△433,431	△686,796
法人税、住民税及び事業税	36,138	15,459
法人税等調整額	△45,266	△212,010
法人税等合計	△9,127	△196,551
四半期純損失（△）	△424,304	△490,244
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△424,304	△490,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△424,304	△490,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,426	4,831
退職給付に係る調整額	－	8,993
その他の包括利益合計	△21,426	13,825
四半期包括利益	△445,731	△476,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△445,731	△476,419

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アキバおよび株式会社ジェーエステックを、連結の範囲に含めております。

また、株式取得により株式会社鈴木建築設計事務所を、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,208千円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

(1) コミットメントライン契約

（融資枠2,500,000千円、平成27年12月31日残高2,500,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

(2) ボンド・ファシリティ契約

（保証枠3,000,000千円、平成27年12月31日残高882,454千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）及び、当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	77,085千円	85,330千円
のれんの償却額	26,778千円	31,407千円
負ののれんの償却額	△18,480千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月14日   取締役会	普通株式	51,270	10.0	平成26年９年30日	平成26年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日   取締役会	普通株式	61,524	12.0	平成27年９年30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,627,087	989,298	214,129	5,830,515	－	5,830,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,873	133,969	148,843	△148,843	－
計	4,627,087	1,004,172	348,099	5,979,359	△148,843	5,830,515
セグメント損失（△）	△481,884	△100,294	△3,399	△585,578	763	△584,815

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		△585,578
セグメント間取引消去		99,465
全社費用		△98,702
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△584,815

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
3,444,225	1,403,962	406,811	575,516	5,830,515

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,256,575	1,082,539	207,257	6,546,372	－	6,546,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	520	23,594	81,505	105,619	△105,619	－
計	5,257,095	1,106,133	288,763	6,651,991	△105,619	6,546,372
セグメント損失（△）	△468,505	△201,176	△22,436	△692,118	△3,420	△695,539

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		△692,118
セグメント間取引消去		86,494
全社費用		△89,915
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△695,539

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．地域に関する情報

売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
---	---	---	---	---
3,788,613	1,808,702	349,503	599,552	6,546,372

（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△82円76銭	△95円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△424,304	△490,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△424,304	△490,244
普通株式の期中平均株式数（株）	5,127,094	5,127,024

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………61,524千円

(２）１株当たりの金額…………………………………12.0円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月24日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160210111847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。