AGM Information • Dec 25, 2023
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月25日 |
| 【会社名】 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| 【英訳名】 | Oriental Consultants Holdings Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 秀 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6311)6641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 森 田 信 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6311)6641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 森 田 信 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05646 24980 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス Oriental Consultants Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05646-000 2023-12-25 xbrli:pure
臨時報告書_20231225142717
2023年12月22日開催の当社第18回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年12月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
定款第20条の取締役の員数を7名以内から9名以内に変更する。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、野崎秀則、森田信彦、青木滋、米澤栄二、橘義規、龍野彰男、高橋明人及び田代真巳を選任する。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、黒川肇及び大橋大輔を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 定款一部変更の件 | 51,535 | 250 | 0 | 可決(99.16%) | |
| 第2号議案 | (注)1 | ||||
| 取締役8名選任の件 | |||||
| 野崎 秀則 | 51,536 | 249 | 0 | 可決(99.16%) | |
| 森田 信彦 | 51,505 | 280 | 0 | 可決(99.10%) | |
| 青木 滋 | 51,501 | 284 | 0 | 可決(99.09%) | |
| 米澤 栄二 | 51,496 | 289 | 0 | 可決(99.08%) | |
| 橘 義規 | 51,501 | 284 | 0 | 可決(99.09%) | |
| 龍野 彰男 | 51,506 | 279 | 0 | 可決(99.10%) | |
| 高橋 明人 | 51,545 | 240 | 0 | 可決(99.17%) | |
| 田代 真巳 | 51,542 | 243 | 0 | 可決(99.17%) | |
| 第3号議案 | (注)1 | ||||
| 補欠監査役2名選任の件 | |||||
| 黒川 肇 | 51,601 | 184 | 0 | 可決(99.28%) | |
| 大橋 大輔 | 51,600 | 185 | 0 | 可決(99.28%) |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。また、第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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