Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | オリコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Oricon Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小池 恒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3405-5252（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3405-5252（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05143-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05143-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2024-11-07 E05143-000 2024-09-30 E05143-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05143-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05143-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2023-09-30 E05143-000 2023-04-01 2023-09-30 E05143-000 2024-03-31 E05143-000 2023-04-01 2024-03-31 E05143-000 2023-03-31 E05143-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241107093810
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,246,588 | 2,342,722 | 4,800,097 |
| 経常利益 | （千円） | 713,978 | 597,963 | 1,588,692 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 468,128 | 452,975 | 1,055,137 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 485,621 | 384,856 | 1,130,040 |
| 純資産額 | （千円） | 4,775,271 | 5,190,126 | 5,187,343 |
| 総資産額 | （千円） | 5,574,492 | 6,023,329 | 6,027,972 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 35.21 | 34.86 | 79.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.7 | 86.2 | 86.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 658,069 | 617,347 | 1,310,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,087 | △189,788 | △164,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △363,641 | △381,343 | △596,657 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,747,347 | 3,118,793 | 3,072,577 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241107093810
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、日経広告研究所が2024年度の国内広告費を2023年度比3.1％増の予測をまとめ、2024年２月時点の見通しの3.5％増から下方修正しました。広告費全体をけん引しているインターネット広告費の伸びの鈍化等が要因とされております。
このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。
当中間連結会計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比96,134千円増（4.3％増）の2,342,722千円となりました。
費用面では、売上原価は手数料の支払等により前年同期比54,690千円増（7.5％増）、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により前年同期比66,584千円増（7.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比25,141千円減（3.8％減）の628,499千円となり、営業利益率は26.8％となりました。経常利益は９月末時点の一時的に進んだ円高で生じた外貨建資産の為替差損の計上等により、前年同期比116,015千円減（16.2％減）の597,963千円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益等の計上により前年同期比15,153千円減（3.2％減）の452,975千円となりました。
また、当中間連結会計期間末における総資産は6,023,329千円となり、前連結会計年度末と比べ4,643千円減少しました。これは主にその他流動資産等の減少によるものです。
負債合計は833,202千円となり、前連結会計年度末と比べ7,426千円減少しました。これは主にその他流動負債等の減少によるものです。
純資産合計は5,190,126千円となり、前連結会計年度末と比べ2,782千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益452,975千円の計上、配当金382,032千円の支払、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
これにより自己資本比率は86.2％となり、前連結会計年度末と比べて0.1ポイントの上昇、前中間連結会計期間末と比べて0.5ポイントの上昇となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で14.4％増加しました。商標利用・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスが堅調に推移しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で2.4％減少しました。PRコンサルティング、外部メディア向け記事や動画等のコンテンツ提供は堅調に推移したほか、自社メディア「ORICON NEWS」の広告収入は前年同期と比べ増加しましたが、タイアップ広告が減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比116,921千円増（6.8％増）の1,848,754千円、セグメント利益は前年同期比9,086千円増（0.8％増）の1,079,675千円となりました。
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比3,559千円増（1.1％増）の341,288千円、セグメント利益は前年同期比2,432千円増（1.9％増）の128,607千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比24,346千円減（13.8％減）の152,679千円、セグメント利益は前年同期比7,210千円減（14.1％減）の43,822千円となりました。
なお、当社グループは、経営資源の集中という観点から、本事業の継続について慎重に検討してまいりました。その結果、Ｍ＆Ａ事業等を展開している株式会社メディアーノ（所在地：東京都新宿区）に、本事業を承継する新設分割設立会社の全株式を譲渡することにより、コンテンツ配信サービスの円滑な移行が可能となり、事業価値の向上が期待できると判断しました。これにより、双方の企業価値の向上にも寄与すると考え、2024年11月１日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細は、2024年９月25日公表の『当社連結子会社におけるモバイル事業の譲渡に伴う子会社の設立並びに会社分割及び当社子会社株式の譲渡に関するお知らせ』をご参照ください。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,118,793千円となり、前連結会計年度末と比べ46,216千円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は617,347千円（前年同期は658,069千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益692,075千円、法人税等の支払額△198,803千円、投資有価証券売却益△94,176千円、法人税等の還付額87,363千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は189,788千円（前年同期は71,087千円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は381,343千円（前年同期は363,641千円の減少）となりました。これは配当金の支払等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,648千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241107093810
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 62,845,200 |
| 計 | 62,845,200 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,123,200 | 15,123,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,123,200 | 15,123,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 15,123,200 | － | 1,092,450 | － | 14,332 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲リトルポンド | 東京都港区六本木６-８-10 | 4,712,700 | 35.77 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 1,035,200 | 7.86 |
| ㈱UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 1,018,100 | 7.73 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 560,000 | 4.25 |
| 嶋村 吉洋 | 大阪府大阪市福島区 | 420,000 | 3.19 |
| ㈱エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 330,900 | 2.51 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６-27-30） |
317,700 | 2.41 |
| 小池 秀効 | 東京都大田区 | 299,000 | 2.27 |
| 小池 尚子 | 東京都大田区 | 296,600 | 2.25 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 152,122 | 1.15 |
| 計 | － | 9,142,322 | 69.39 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,949,725株があります。当該自己株式の株数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式179,800株は含まれておりません。
２．㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する560,000株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式179,800株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,949,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,159,800 | 131,598 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,123,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 131,598 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式179,800株（議決権の数1,798個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| オリコン株式会社 | 東京都港区六本木 六丁目８番10号 |
1,949,700 | － | 1,949,700 | 12.89 |
| 計 | － | 1,949,700 | － | 1,949,700 | 12.89 |
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に拠出した当該株式給付信託が所有する当社株式179,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241107093810
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,693,903 | 3,729,713 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 612,357 | 543,051 |
| 商品及び製品 | 4,927 | 4,259 |
| その他 | 280,719 | 219,415 |
| 貸倒引当金 | △1,779 | △1,747 |
| 流動資産合計 | 4,590,129 | 4,494,691 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 58,294 | 56,043 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,355 | 122,871 |
| 土地 | 1,973 | 1,973 |
| 有形固定資産合計 | 141,623 | 180,888 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,636 | 5,909 |
| ソフトウエア | 141,877 | 134,336 |
| その他 | 16,482 | 3,209 |
| 無形固定資産合計 | 166,997 | 143,455 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 642,566 | 683,151 |
| 繰延税金資産 | 17,086 | 45,807 |
| その他 | 476,172 | 481,938 |
| 貸倒引当金 | △6,603 | △6,603 |
| 投資その他の資産合計 | 1,129,222 | 1,204,293 |
| 固定資産合計 | 1,437,843 | 1,528,637 |
| 資産合計 | 6,027,972 | 6,023,329 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,476 | 9,411 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 200,817 | 239,846 |
| その他 | 506,490 | 460,099 |
| 流動負債合計 | 816,783 | 809,357 |
| 固定負債 | ||
| 株式報酬引当金 | 23,845 | 23,845 |
| 固定負債合計 | 23,845 | 23,845 |
| 負債合計 | 840,629 | 833,202 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,092,450 | 1,092,450 |
| 資本剰余金 | 57,960 | 57,960 |
| 利益剰余金 | 5,302,344 | 5,373,287 |
| 自己株式 | △1,387,917 | △1,387,959 |
| 株主資本合計 | 5,064,837 | 5,135,738 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 122,506 | 54,387 |
| その他の包括利益累計額合計 | 122,506 | 54,387 |
| 純資産合計 | 5,187,343 | 5,190,126 |
| 負債純資産合計 | 6,027,972 | 6,023,329 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 2,246,588 | 2,342,722 |
| 売上原価 | 726,038 | 780,729 |
| 売上総利益 | 1,520,549 | 1,561,993 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 866,909 | ※１ 933,493 |
| 営業利益 | 653,640 | 628,499 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10,454 | 19,312 |
| 受取配当金 | 2,428 | 2,450 |
| 為替差益 | 64,626 | － |
| その他 | 2,660 | 1,909 |
| 営業外収益合計 | 80,170 | 23,672 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 350 | 443 |
| 株式関連費 | 6,799 | 7,841 |
| 支払手数料 | 2,845 | 3,999 |
| 持分法による投資損失 | 9,811 | － |
| 投資事業組合運用損 | － | 5,381 |
| 為替差損 | － | 36,532 |
| その他 | 25 | 10 |
| 営業外費用合計 | 19,832 | 54,208 |
| 経常利益 | 713,978 | 597,963 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 94,176 |
| 特別利益合計 | － | 94,176 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 64 |
| 特別損失合計 | 0 | 64 |
| 税金等調整前中間純利益 | 713,978 | 692,075 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,108 | 237,756 |
| 法人税等調整額 | 4,741 | 1,343 |
| 法人税等合計 | 245,849 | 239,100 |
| 中間純利益 | 468,128 | 452,975 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 468,128 | 452,975 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 468,128 | 452,975 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 17,492 | △68,118 |
| その他の包括利益合計 | 17,492 | △68,118 |
| 中間包括利益 | 485,621 | 384,856 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 485,621 | 384,856 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 713,978 | 692,075 |
| 減価償却費 | 43,611 | 60,315 |
| のれん償却額 | 2,727 | 2,727 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,685 | △31 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,883 | △21,763 |
| 支払利息 | 350 | 443 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △94,176 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,811 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 69,697 | 69,306 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 837 | 668 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49 | △64 |
| その他 | △77,790 | △14,627 |
| 小計 | 754,978 | 694,872 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,352 | 34,348 |
| 利息の支払額 | △256 | △433 |
| 法人税等の支払額 | △443,954 | △198,803 |
| 法人税等の還付額 | 326,949 | 87,363 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 658,069 | 617,347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △15,123 | △24,938 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,686 | △71,996 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,829 | △37,272 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △334,711 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 284,894 |
| その他 | △10,448 | △5,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,087 | △189,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △41 |
| 配当金の支払額 | △363,641 | △381,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △363,641 | △381,343 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 223,340 | 46,216 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,524,006 | 3,072,577 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,747,347 | ※１ 3,118,793 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給与手当 | 213,595千円 | 240,294千円 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,361,163千円 | 3,729,713千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △613,816 | △610,920 |
| 現金及び現金同等物 | 2,747,347 | 3,118,793 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 363,785 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,430千円、2,430千円）が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 382,032 | 29 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,610千円、2,604千円）が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,731,833 | 337,729 | 177,025 | 2,246,588 | 2,246,588 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
42,000 | － | － | 42,000 | 42,000 |
| 計 | 1,773,833 | 337,729 | 177,025 | 2,288,588 | 2,288,588 |
| セグメント利益 | 1,070,588 | 126,174 | 51,033 | 1,247,796 | 1,247,796 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,247,796 | |
| のれんの償却額 | △2,727 | |
| 全社費用（注） | △591,428 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 653,640 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,848,754 | 341,288 | 152,679 | 2,342,722 | 2,342,722 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
42,000 | － | － | 42,000 | 42,000 |
| 計 | 1,890,754 | 341,288 | 152,679 | 2,384,722 | 2,384,722 |
| セグメント利益 | 1,079,675 | 128,607 | 43,822 | 1,252,105 | 1,252,105 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,252,105 | |
| のれんの償却額 | △2,727 | |
| 全社費用（注） | △620,878 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 628,499 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル | 計 | ||
| 顧客満足度（CS）調査 | 943,467 | － | － | 943,467 | 943,467 |
| ニュース配信・PV等 | 788,366 | － | － | 788,366 | 788,366 |
| データ提供等 | － | 337,729 | － | 337,729 | 337,729 |
| モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等 | － | － | 177,025 | 177,025 | 177,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,731,833 | 337,729 | 177,025 | 2,246,588 | 2,246,588 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,731,833 | 337,729 | 177,025 | 2,246,588 | 2,246,588 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コミュニ ケーション |
データ サービス |
モバイル | 計 | ||
| 顧客満足度（CS）調査 | 1,079,462 | － | － | 1,079,462 | 1,079,462 |
| ニュース配信・PV等 | 769,292 | － | － | 769,292 | 769,292 |
| データ提供等 | － | 341,288 | － | 341,288 | 341,288 |
| モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等 | － | － | 152,679 | 152,679 | 152,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,848,754 | 341,288 | 152,679 | 2,342,722 | 2,342,722 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,848,754 | 341,288 | 152,679 | 2,342,722 | 2,342,722 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 35円21銭 | 34円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） |
468,128 | 452,975 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額（千円） |
468,128 | 452,975 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,293,522 | 12,993,688 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託180,000株、当中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託179,800株であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、株式会社新旭の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年10月15日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2024年10月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社新旭
事業内容 メディア事業、プロモーション事業、デジタル事業、コンテンツ事業、音楽事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社新旭のノウハウを活用することで、今後、当社の顧客満足度(CS)ランキング対象企業に対し、テレビ広告や動画広告をはじめとする多様かつ付加価値の高いサービスメニューを提供することが可能です。また、株式会社新旭は当社の資金力を背景に、さらなる事業拡大を目指します。両社がウィンウィンの関係を築き、ブランド価値および企業価値の向上に努めてまいります。
（３）企業結合日
2024年10月15日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 280百万円 |
| 取得原価 | 280百万円 |
３．主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 29百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………382,032千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月27日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241107093810
該当事項はありません。
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