Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210205172519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企業広報・財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企業広報・財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05143-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:MagazineReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2021-02-08 E05143-000 2020-12-31 E05143-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05143-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05143-000 2020-10-01 2020-12-31 E05143-000 2020-04-01 2020-12-31 E05143-000 2019-12-31 E05143-000 2019-10-01 2019-12-31 E05143-000 2019-04-01 2019-12-31 E05143-000 2020-03-31 E05143-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210205172519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	3,096,382	2,945,829	4,172,255
経常利益	（千円）	865,712	732,624	1,161,261
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	564,788	657,995	765,332
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	491,638	642,677	759,099
純資産額	（千円）	2,696,006	3,419,511	3,005,008
総資産額	（千円）	3,370,145	4,016,885	3,857,663
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.06	47.61	55.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.67	－	55.55
自己資本比率	（％）	80.0	85.1	77.9

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.48	12.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（コミュニケーション事業）

当第３四半期連結会計期間において、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱を設立し、同社を連結子会社にしております。

この結果、2020年12月31日現在では、当社の関係会社は、連結子会社４社となりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。2020年７～９月期の国内総生産（GDP）成長率が2020年４～６月期比で実質5.3％増（年率換算で22.9％増）とプラスに転じたものの、感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで感染拡大に収束の兆しは見えず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の情報通信分野においては、㈱サイバーエージェントの調査によると、インターネット広告における2020年の動画広告市場を前年比14％増と推計し、高速通信規格「５Ｇ」の普及等を見越して、今後も高い水準での成長が見込まれるとの予測が出ております。一方、㈱MM総研の発表では、2020年度上期（４月～９月）の携帯電話端末総出荷台数は前年同期比0.3％減、内訳ではスマートフォンの4.7％増に対してフィーチャーフォンは36.9％減の落ち込みとなりました。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により第１四半期の業績は伸び悩みましたが、第２四半期以降の業績は四半期ごとに回復基調にあります。なお、当第３四半期会計期間（10月～12月）における前年同期との比較では、売上高が0.2％減、営業利益が14.0％増となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となりました。モバイル事業が前年同期比で減収、雑誌事業は事業撤退に伴い前年同期比で減収となりました。以上の結果、全体では前年同期比150,553千円減（4.9％減）の2,945,829千円となりました。

費用面では、売上原価はコストの見直しにより前年同期比155,402千円減（12.8％減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により前年同期比50,213千円増（4.6％増）となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比45,364千円減（5.7％減）の747,263千円となりました。経常利益は前年同期比133,088千円減（15.4％減）の732,624千円となりましたが、これは、前年同期において当社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益が84,673千円発生していたことによります。当期は保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益が255,590千円発生しておりますが、こちらは会計基準に準拠し特別利益として計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93,206千円増（16.5％増）の657,995千円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,016,885千円となり、前連結会計年度末と比べ159,221千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

負債合計は597,373千円となり、前連結会計年度末と比べ255,280千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。

純資産合計は3,419,511千円となり、前連結会計年度末と比べ414,502千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益657,995千円を計上し、配当金234,632千円の支払等によるものです。

これにより自己資本比率は85.1％となり、前連結会計年度末と比べ7.2ポイントの上昇、前第３四半期連結会計期間末と比べ5.1ポイントの上昇となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

ニュースコンテンツの提供ならびにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で7.8％増加しました。10月～12月は、商標利用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。

ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で1.2％減少しました。10月～12月は、企業からのタイアップ広告の出稿等が減少しました。一方で、自社メディア「ORICON NEWS」のページビューは10～12月の直近３か月実績で前年同期と比べ約６％増加しました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では12月にチャンネル登録者数が115万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。

新事業モデル創出の一環として、10月に「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」（旧商号「オリコン・コミュニケーションズ株式会社」）を設立し、PR(Public Relations)やWEBマーケティングに係るソリューションを提供するコンサルティング事業を推進しております。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、コンサルティング事業の収益計上もあり、前年同期比61,770千円増（3.2％増）の1,999,157千円、セグメント利益は前年同期比10,727千円増（1.0％増）の1,124,183千円となりました。

②データサービス事業

音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比7,995千円増（1.6％増）の497,563千円、セグメント利益は前年同期比26,691千円増（16.7％増）の186,125千円となりました。

③モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業の売上高は、市場全体の縮小により前年同期比で16.8％減少し、スマートフォン向け事業は競争激化等により前年同期比で6.6％減少しました。

以上の結果、モバイル事業全体の売上高は前年同期比57,881千円減（11.4％減）の449,107千円、セグメント利益は前年同期比44,790千円減（17.8％減）の206,979千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は5,943千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～  2020年12月31日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,299,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,821,400	138,214	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		15,123,200	－	－
総株主の議決権		－	138,214	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
オリコン株式会社	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,299,800	－	1,299,800	8.59
計	－	1,299,800	－	1,299,800	8.59

（注）当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式数は、1,299,800株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,160,121	2,395,560
受取手形及び売掛金	574,343	529,592
商品及び製品	5,214	4,198
仕掛品	488	488
その他	205,025	216,493
貸倒引当金	△1,270	△1,166
流動資産合計	2,943,922	3,145,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,869	23,399
工具、器具及び備品（純額）	145,276	134,264
土地	1,973	1,973
有形固定資産合計	172,119	159,636
無形固定資産
のれん	－	26,363
ソフトウエア	144,841	149,142
その他	27,584	16,054
無形固定資産合計	172,426	191,560
投資その他の資産
投資有価証券	106,313	80,780
その他	469,268	446,562
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	568,760	520,522
固定資産合計	913,306	871,719
繰延資産	434	－
資産合計	3,857,663	4,016,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,434	10,712
短期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	40,000	－
未払法人税等	257,523	116,270
その他	434,697	370,390
流動負債合計	852,654	597,373
負債合計	852,654	597,373

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
利益剰余金	2,416,817	2,837,631
自己株式	△571,552	△562,322
株主資本合計	2,937,715	3,367,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67,069	51,752
その他の包括利益累計額合計	67,069	51,752
新株予約権	223	－
純資産合計	3,005,008	3,419,511
負債純資産合計	3,857,663	4,016,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,096,382	2,945,829
売上原価	1,210,337	1,054,934
売上総利益	1,886,044	1,890,894
販売費及び一般管理費	1,093,417	1,143,631
営業利益	792,627	747,263
営業外収益
受取利息	94	78
受取配当金	298	－
未払配当金除斥益	558	679
保険配当金	672	678
投資事業組合運用益	84,673	－
その他	707	320
営業外収益合計	87,004	1,757
営業外費用
支払利息	1,343	761
株式関連費	10,384	10,688
支払手数料	1,693	4,606
その他	497	339
営業外費用合計	13,919	16,396
経常利益	865,712	732,624
特別利益
固定資産売却益	－	1,500
投資有価証券売却益	－	255,590
新株予約権戻入益	－	202
特別利益合計	－	257,292
特別損失
固定資産除却損	2,010	70
特別損失合計	2,010	70
税金等調整前四半期純利益	863,702	989,846
法人税、住民税及び事業税	261,883	293,737
法人税等調整額	37,030	38,113
法人税等合計	298,913	331,851
四半期純利益	564,788	657,995
親会社株主に帰属する四半期純利益	564,788	657,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	564,788	657,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73,149	△15,317
その他の包括利益合計	△73,149	△15,317
四半期包括利益	491,638	642,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	491,638	642,677
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間より、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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減価償却費	88,921千円	91,153千円
のれんの償却額	－	909

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月９日 取締役会	普通株式	166,834	12	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式242,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が281,809千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が629,010千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月11日 取締役会	普通株式	234,632	17	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	コミュニケーション	データ サービス	モバイル	雑誌	計
売上高
外部顧客への売上高	1,937,387	489,568	506,988	162,437	3,096,382	3,096,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63,000	－	－	－	63,000	63,000
計	2,000,387	489,568	506,988	162,437	3,159,382	3,159,382
セグメント利益	1,113,456	159,433	251,770	13,043	1,537,704	1,537,704

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,537,704
セグメント間取引消去	47
全社費用（注）	△745,123
四半期連結損益計算書の営業利益	792,627

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コミュニケーション	データ サービス	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	1,999,157	497,563	449,107	2,945,829	2,945,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63,300	－	－	63,300	63,300
計	2,062,457	497,563	449,107	3,009,129	3,009,129
セグメント利益	1,124,183	186,125	206,979	1,517,288	1,517,288

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,517,288
セグメント間取引消去	104
のれんの償却額	△909
全社費用（注）	△769,221
四半期連結損益計算書の営業利益	747,263

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

取得した相手企業の名称    ブリンガー・ジャパン株式会社

取得した事業の内容        広告代理業の一部

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、新たな事業領域への展開による成長力の確保を図るため、ＰＲに係るコンサルティング事業を立ち上げることとなり、その一環として、ブリンガー・ジャパン株式会社が営んでいる広告代理業の一部を当社100％出資の新会社「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」が譲り受けました。

（3）企業結合日

2020年10月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）統合後企業の名称

オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるオリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2020年11月１日から2020年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	27,272千円
取得原価		27,272千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

27,272千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	41円06銭	47円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	564,788	657,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	564,788	657,995
普通株式の期中平均株式数（株）	13,755,910	13,819,592
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円67銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	131,087	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210205172519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。