Oricon Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805164029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企業広報・財務本部長　　是久　吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企業広報・財務本部長　　是久　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05143 48000 オリコン株式会社 Oricon Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05143-000 2020-04-01 2021-03-31 E05143-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05143-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05143-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05143-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05143-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:DataServiceReportableSegmentsMember E05143-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:MobileReportableSegmentsMember E05143-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05143-000:CommunicationReportableSegmentsMember E05143-000 2021-08-06 E05143-000 2021-06-30 E05143-000 2021-04-01 2021-06-30 E05143-000 2020-06-30 E05143-000 2020-04-01 2020-06-30 E05143-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805164029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 965,239 | 1,103,239 | 4,030,044 |
| 経常利益 | （千円） | 204,262 | 351,061 | 1,043,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 232,581 | 255,186 | 860,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 255,833 | 240,375 | 862,844 |
| 純資産額 | （千円） | 3,032,737 | 3,481,856 | 3,639,678 |
| 総資産額 | （千円） | 3,675,692 | 4,156,295 | 4,398,746 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.84 | 18.54 | 62.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.5 | 83.8 | 82.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805164029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、依然として厳しい状況にあります。新型コロナウイルスワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開されていくものと予想されますが、本格的な景気回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

国内の情報通信分野においては、電通グループ４社（CCI/D2C/電通/電通デジタル）が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2021年は全体で前年比7.7％増の成長が見込まれ、ビデオ（動画）広告市場については前年比10.4％増の拡大が予測されています。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。

売上高は、コミュニケーション事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前年同期と比べ大幅な増収となり、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比138,000千円増（14.3％増）の1,103,239千円となりました。

費用面では、売上原価は前年同期比5,831千円減（1.7％減）、販売費及び一般管理費は2,275千円減（0.6％減）と、いずれも前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、営業利益は管理コストの減少等も奏功し前年同期比146,107千円増（69.3％増）の356,936千円、経常利益は前年同期比146,798千円増（71.9％増）の351,061千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ投資有価証券売却益等の特別利益が109,703千円減少したことにより、前年同期比22,604千円増（9.7％増）の255,186千円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,156,295千円となり、前連結会計年度末と比べ242,450千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は674,438千円となり、前連結会計年度末と比べ84,628千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。純資産合計は3,481,856千円となり、前連結会計年度末と比べ157,822千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益255,186千円を計上し、配当金234,997千円の支払、自己株式163,200千円の取得があったことによるものです。

これにより自己資本比率は83.8％となり、前連結会計年度末と比べ1.1ポイントの上昇、前第１四半期連結会計期間末と比べ1.3ポイントの上昇となりました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で31.0％増加しました。商標利用契約・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスが全て好調に推移し、前年同期比で収益規模を大幅に拡大しました。

ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で20.7％増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は動画を中心に拡大しました。自社メディア「ORICON NEWS」では、セッション数が５月の月間実績で１億を超え、４～６月の３か月実績で前年同期と比べ約20％増加し、広告売上を伸ばしました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では、６月にチャンネル登録者数が136万人を超え、収益化対象となる動画の再生数も増加基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、2020年10月から開始したコンサルティング事業を含め、前年同期比176,867千円増（27.3％増）の825,341千円、セグメント利益は前年同期比158,225千円増（43.9％増）の518,523千円となりました。

②データサービス事業

音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比1,156千円増（0.7％増）の164,160千円、セグメント利益は前年同期比1,043千円増（1.8％増）の59,886千円となりました。

③モバイル事業

フィーチャーフォン向け事業では、通信キャリアの３Ｇサービス終了を見越して当社の一部のサービスを終了しました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、フィーチャーフォンおよびスマートフォン向け事業を一体管理する体制へ移行しました。売上高は、前年同期比40,023千円減（26.0％減）の113,737千円、セグメント利益は前年同期比19,914千円減（27.1％減）の53,462千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は482千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,299,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,821,300	138,213	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		15,123,200	－	－
総株主の議決権		－	138,213	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
オリコン㈱	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,299,800	－	1,299,800	8.59
計	－	1,299,800	－	1,299,800	8.59

（注）当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式数は、1,449,800株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,784,188	2,511,512
受取手形及び売掛金	524,257	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	533,398
商品及び製品	5,157	4,562
仕掛品	488	488
その他	189,680	250,566
貸倒引当金	△775	△813
流動資産合計	3,502,997	3,299,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,815	22,247
工具、器具及び備品（純額）	118,758	110,714
土地	1,973	1,973
有形固定資産合計	143,547	134,935
無形固定資産
のれん	25,000	23,636
ソフトウエア	140,980	161,604
その他	14,714	3,209
無形固定資産合計	180,694	188,450
投資その他の資産
投資有価証券	106,830	85,080
繰延税金資産	29,090	9,644
その他	442,406	445,289
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	571,507	533,193
固定資産合計	895,749	856,579
資産合計	4,398,746	4,156,295
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,595	10,457
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	254,809	106,531
その他	393,662	457,450
流動負債合計	759,067	674,438
負債合計	759,067	674,438

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
利益剰余金	3,039,724	3,059,914
自己株式	△562,322	△725,522
株主資本合計	3,569,853	3,426,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,825	55,014
その他の包括利益累計額合計	69,825	55,014
純資産合計	3,639,678	3,481,856
負債純資産合計	4,398,746	4,156,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	965,239	1,103,239
売上原価	349,002	343,170
売上総利益	616,237	760,069
販売費及び一般管理費	405,408	403,132
営業利益	210,829	356,936
営業外収益
受取利息	0	0
その他	18	29
営業外収益合計	19	29
営業外費用
支払利息	173	196
株式関連費	3,123	2,891
支払手数料	3,264	2,808
その他	23	7
営業外費用合計	6,585	5,904
経常利益	204,262	351,061
特別利益
投資有価証券売却益	143,559	34,057
新株予約権戻入益	202	－
特別利益合計	143,761	34,057
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	348,024	385,118
法人税、住民税及び事業税	77,367	103,948
法人税等調整額	38,075	25,983
法人税等合計	115,442	129,932
四半期純利益	232,581	255,186
親会社株主に帰属する四半期純利益	232,581	255,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	232,581	255,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,252	△14,810
その他の包括利益合計	23,252	△14,810
四半期包括利益	255,833	240,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,833	240,375
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の影響額はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	28,505千円	27,030千円
のれんの償却額	－	1,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	234,632	17	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	234,997	17	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が163,200千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が725,522千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	648,474	163,004	153,761	965,239	965,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	21,000	21,000
計	669,474	163,004	153,761	986,239	986,239
セグメント利益	360,298	58,842	73,376	492,517	492,517

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	492,517
セグメント間取引消去	88
全社費用（注）	△281,776
四半期連結損益計算書の営業利益	210,829

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	825,341	164,160	113,737	1,103,239	1,103,239
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	21,000	21,000
計	846,341	164,160	113,737	1,124,239	1,124,239
セグメント利益	518,523	59,886	53,462	631,872	631,872

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	631,872
のれんの償却額	△1,363
全社費用（注）	△273,571
四半期連結損益計算書の営業利益	356,936

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
顧客満足度（CS）調査	423,902	－	－	423,902	423,902
ニュース配信・PV等	401,439	－	－	401,439	401,439
データ提供等	－	164,160	－	164,160	164,160
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等	－	－	113,737	113,737	113,737
顧客との契約から生じる収益	825,341	164,160	113,737	1,103,239	1,103,239
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	825,341	164,160	113,737	1,103,239	1,103,239

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円84銭	18円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	232,581	255,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	232,581	255,186
普通株式の期中平均株式数（株）	13,813,919	13,763,078

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容

（1） 取得対象株式の種類

当社普通株式

（2） 取得し得る株式の総数

100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.73％）

（3） 株式の取得価額の総額

150,000千円（上限）

（4） 取得期間

2021年８月６日～2021年８月31日

（5） 取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………234,997千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月24日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210805164029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。