内部統制報告書_20250623183437
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
オリコン株式会社 |
| 【英訳名】 |
Oricon Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 小池 恒 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区六本木六丁目８番10号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250623183437
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
オリコン株式会社代表取締役社長である小池恒は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用している。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る外部報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って連結財務諸表及び財務報告等が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続きといった要素が一体となって機能するものとされている。そのため、組織内外環境における想定外の変化が発生する、または、誤判断や不注意、共謀等が行われる、非定型的な取引等が行われる、といった事象が発生した場合、有効に機能しないといった内部統制固有の限界が存在する。当社グループが実施する内部統制は、目標達成を絶対的に保証するものではなく、内部統制の目的が達成されないリスクを一定水準以下に抑えるという範囲で合理的に保証するものとなる。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果、不正リスク及び内部統制の無効化リスク等の検討結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。その選定及び決定に際し、指標としたのは売上高である。当社グループの主要事業は情報サービスであり、その事業規模を適切に示す勘定科目は売上高が適切と判断し、主要な選定指標とした。
事業拠点については、当社及び連結子会社について、全社的な内部統制の良好な評価結果から、当連結会計年度における各社の売上高（連結会社間取引消去後）を高い順に合計し、連結売上高の3分の2を超える範囲を評価対象とし、さらに税金等調整前当期純利益や売上原価の構成比から検討した結果、株式会社oricon MEを重要な事業拠点として選定した。また、質的重要性の観点から、当社グループが展開する各種事業の根幹ともいえるランキング及びデータ提供事業を展開し、当社グループの事業活動はじめ社会的な影響が強く、売上原価としても高い比率を占めたオリコン・リサーチ株式会社も、重要な事業拠点として選定した。
金額的または質的な重要性以外の観点から、拠点としての独立性、大規模な組織改編やシステム改変実施の有無、前期における開示すべき重要な不備検出の有無を確認したが、新たに選定すべき重要な事業拠点はなく、株式会社oricon MEとオリコン・リサーチ株式会社の2社を選定、評価することとした。
選定した重要な事業拠点における業務プロセスの識別については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価に関わる業務プロセスを評価対象とした。さらに当該勘定科目の各合計に占める構成比が高いものを重要性が高い業務プロセスとして選定した。
また、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、「貸倒引当金・貸倒処理」や「固定資産減損処理」「有価証券評価替・減損処理」といった業務プロセスを評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価を行なった結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。