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ORACLE CORPORATION JAPAN

Quarterly Report Apr 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月10日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
【会社名】 日本オラクル株式会社
【英訳名】 ORACLE CORPORATION JAPAN
【代表者の役職氏名】 代表執行役 法務室 マネージング・カウンシル 内海 寛子

(戸籍上の氏名:名嘉 寛子)
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目5番8号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長  村野 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目5番8号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長  村野 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05027 47160 日本オラクル株式会社 ORACLE CORPORATION JAPAN 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E05027-000 2024-04-10 E05027-000 2024-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05027-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2024-02-29 E05027-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05027-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05027-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05027-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E05027-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05027-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05027-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05027-000 2023-06-01 2024-02-29 E05027-000 2023-06-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2023-06-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05027-000:CloudAndLicenseReportableSegmentsMember E05027-000 2023-06-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05027-000:HardwareSystemsReportableSegmentsMember E05027-000 2023-06-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05027-000:ServiceReportableSegmentsMember E05027-000 2023-06-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05027-000 2023-06-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05027-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2022-06-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2022-06-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05027-000:CloudAndLicenseReportableSegmentsMember E05027-000 2022-06-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05027-000:HardwareSystemsReportableSegmentsMember E05027-000 2022-06-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05027-000:ServiceReportableSegmentsMember E05027-000 2022-06-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05027-000 2022-06-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7062447503603.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第38期

第3四半期累計期間
第39期

第3四半期累計期間
第38期
会計期間 自 2022年6月1日

至 2023年2月28日
自 2023年6月1日

至 2024年2月29日
自 2022年6月1日

至 2023年5月31日
売上高 (百万円) 163,226 176,883 226,914
経常利益 (百万円) 52,815 57,971 74,681
四半期(当期)純利益 (百万円) 36,624 40,181 52,009
持分法を適用した場合の

投資利益
(百万円)
資本金 (百万円) 25,103 25,164 25,111
発行済株式総数 (千株) 128,271 128,290 128,274
純資産額 (百万円) 140,439 176,336 155,854
総資産額 (百万円) 232,530 292,685 281,015
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 285.80 313.78 405.98
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 285.75 313.73 405.91
1株当たり配当額 (円) 162
自己資本比率 (%) 60.4 60.2 55.4
回次 第38期

第3四半期会計期間
第39期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2022年12月1日

至 2023年2月28日
自 2023年12月1日

至 2024年2月29日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 97.31 105.50

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」および「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。  

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 業績の状況

当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日。以下、「当四半期」)の経営成績につきましては、売上高176,883百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益57,706百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益57,971百万円(前年同期比9.8%増)、四半期純利益40,181百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

第3四半期としては売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益ともに過去最高を達成いたしました。

当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービス(*1)や、Autonomous(自動化)、AI(人工知能)、マシーン・ラーニング(機械学習)、ディープ・ラーニング(深層学習)など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。

このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。

② 報告セグメント別の状況
市場展開方針

ミッション・ステートメント

当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。

我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。

当社の強み

「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。

当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミス(*2)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。

重点施策

これまで注力してきたデータ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。

また、ライセンス部門・クラウド部門がより強力に連携することで、お客様のクラウドトランスフォーメーションをともに推進いたします。

さらに組織横断のコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。

2023年5月期は「クラウドトランスフォーメーションを加速」する5つの施策を推進し、当期は日本社会へさらに貢献するために、次の2分野に注力してまいります。

(1) 日本のためのクラウドの提供

1. 日本のお客様専用のクラウドを提供することで、ミッションクリティカル・システムの近代化を支援いたします。

2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure(OCI)を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。

3. ITコストの構造改革の最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、マルチクラウド環境を提供することで、お客様のミッションクリティカル・システムのクラウド化を支援いたします。

4. クラウドネイティブなSaaSの提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。

5. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。

(2) お客様のためのAIの推進

1. SaaSでは、Oracle Fusion Cloud ApplicationsやNetSuiteなどに生成AIや学習済みモデルを組み込み提供してまいります。シングルデータモデルにより、全体最適化したAIを利用できることに加えて、四半期ごとのバージョンアップにより、最新AIの技術の価値を享受いただくことが可能です。

2. PaaSでは、顧客データをセキュアに活用し、お客さま専用モデルとして構築可能な生成AIサービスや各種AI開発サービスを提供いたします。

3. IaaSでは、大規模なAIモデル作成を、高速で低コストに実現できる環境をOCIで提供しております。最高性能のGPU(*3)の性能を発揮できる環境を提供できるのがOCIです。クラウドデータセンター全体をスーパーコンピュータのようにデザインすることができ、大規模言語モデルの学習に求められる時間とコストを最小化することが可能です。

[用語解説]

*1 クラウドサービス:企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。

*2 オンプレミス:ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。

*3 GPU:Graphics Processing Unit(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)の略。画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。

[クラウド&ライセンス]

売上高は148,664百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は57,553百万円(前年同期比9.7%増)となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの売上高は31,298百万円(前年同期比1.2%増)、クラウドサービス&ライセンスサポートの売上高は117,366百万円(前年同期比11.7%増)となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。

当四半期は、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。

ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。

また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。

クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion Cloud ERP”へのアップグレード(オンプレミスからクラウドへのリフト&シフト)に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。

“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。

OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。

さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。

なお、政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設いたしました。

https://www.oracle.com/jp/cloud/government/

中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、組織再編を進めクラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。

ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。

[ハードウェア・システムズ]

売上高は11,795百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は435百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

当四半期は、2023年6月に“Oracle Exadata Database Machine X10M”(X9Mのアップグレード版)の提供を開始いたしました。“Exadata Database Machine X10M”および“Exadata Cloud@Customer X10M”は、すべての AMD EPYC™ プロセッサを搭載した初のExadataシステムです。

世界的な半導体不足に伴うチップ不足による出荷への影響は徐々に緩和してまいりましたが、引き続き慎重に状況を精査してまいります。

Exadataは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理(OLTP)、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。

[サービス]

売上高は16,423百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は3,284百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されております。

当四半期は、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。

<報告セグメント別売上高の状況>

区分 2023年5月期

第3四半期
2024年5月期

第3四半期
2023年5月期
金額 構成比 金額 構成比 対前年

同期比
金額 構成比
百万円 百万円 百万円
クラウドサービス 26,110 16.0 35,578 20.1 36.3 36,314 16.0
ライセンスサポート 78,989 48.4 81,788 46.2 3.5 105,660 46.6
クラウドサービス&

ライセンスサポート
105,100 64.4 117,366 66.4 11.7 141,975 62.6
クラウドライセンス&

オンプレミスライセンス
30,939 19.0 31,298 17.7 1.2 47,876 21.1
クラウド&ライセンス 136,040 83.3 148,664 84.0 9.3 189,851 83.7
ハードウェア・システムズ 11,274 6.9 11,795 6.7 4.6 16,240 7.2
サービス 15,911 9.7 16,423 9.3 3.2 20,822 9.2
合計 163,226 100.0 176,883 100.0 8.4 226,914 100.0

(注) 1.金額は単位未満を切捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

2.第1四半期会計期間よりクラウド&ライセンスセグメントの区分の内、当社が注力しているクラウドサービス売上高の重要性が高まったため、「クラウドサービス&ライセンスサポート」を「クラウドサービス」及び「ライセンスサポート」の2区分に変更しました。なお、前第3四半期累計期間は、変更後の区分により作成したものを開示しております。

③ 営業利益

営業利益は、クラウド&ライセンスセグメントの売上伸長により、57,706百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

売上原価は、クラウド&ライセンスセグメントにおける売上が堅調に推移したことによるロイヤルティおよび業務委託費の増加、また、ハードウェア・システムズセグメントにおける当期仕入高の増加等により、94,481百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費が減少した一方、業務委託費が増加した結果、24,695百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

④ 営業外損益および経常利益

経常利益は、営業外損益265百万円の収益(純額)を計上した結果、57,971百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

⑤ 四半期純利益

特別利益「新株予約権戻入益」(8百万円)、法人税等(17,798百万円)を計上した結果、四半期純利益は40,181百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末比で59,377百万円減少し、71,453百万円となりました。また、当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末比で71,047百万円増加し、221,232百万円となりました。これは主に、親会社であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクに対する貸付(貸付限度額1,150億円、効力発生日である2023年12月から3年後を満期日とする固定金利の条件)の実施による、関係会社長期貸付金の増加(72,000百万円)によるものです。

(負債の部)

当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比で8,812百万円減少し、116,348百万円となりました。これは主に、契約負債の減少(3,632百万円)、未払法人税等の減少(3,307百万円)によるものです。

(純資産の部)

当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で20,482百万円増加し、176,336百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(52百万円)、当四半期純利益の計上(40,181百万円)、配当金の支払(20,778百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は60.2%(前事業年度末比4.8ポイントアップ)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2023年8月24日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 511,584,909
511,584,909
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在

発行数(株)(注)1

(2024年4月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 128,290,271 128,290,671 東京証券取引所

スタンダード市場
(注)2
128,290,271 128,290,671

(注) 1.「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2024年4月1日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月1日~

2024年2月29日
5,500 128,290,271 23 25,164 23 8,514

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2024年3月1日から2024年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が400株、資本金および資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 13,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,280,614

128,061,400

単元未満株式

普通株式

209,871

発行済株式総数

128,284,771

総株主の議決権

1,280,614

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式11,800株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式146,100株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本オラクル株式会社
東京都港区北青山2丁目5番8号 13,500 13,500 0.0
13,500 13,500 0.0

(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町2丁目11番3号)が保有する当社株式11,800株および146,100株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第3四半期累計期間(2023年6月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2023年5月31日)
当第3四半期会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,531 54,056
売掛金 21,350 12,890
その他 4,968 4,526
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 130,831 71,453
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,824 7,188
土地 26,057 26,057
その他(純額) 1,092 1,096
有形固定資産合計 34,973 34,341
無形固定資産 1 1
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 110,000 182,000
その他 5,209 4,889
投資その他の資産合計 115,209 186,889
固定資産合計 150,184 221,232
資産合計 281,015 292,685
負債の部
流動負債
買掛金 10,193 9,797
未払金 4,818 4,332
未払法人税等 10,659 7,352
契約負債 93,088 89,456
賞与引当金 1,896 1,532
その他の引当金 729 531
その他 3,775 3,346
流動負債合計 125,161 116,348
固定負債
その他 0
固定負債合計 0
負債合計 125,161 116,348
純資産の部
株主資本
資本金 25,111 25,164
資本剰余金 8,462 8,514
利益剰余金 124,646 144,050
自己株式 △2,452 △1,455
株主資本合計 155,768 176,273
新株予約権 85 62
純資産合計 155,854 176,336
負債純資産合計 281,015 292,685

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 163,226 176,883
売上原価 85,756 94,481
売上総利益 77,470 82,402
販売費及び一般管理費 24,859 24,695
営業利益 52,610 57,706
営業外収益
受取利息 72 143
為替差益 88 119
その他 51 20
営業外収益合計 212 282
営業外費用
その他 7 17
営業外費用合計 7 17
経常利益 52,815 57,971
特別利益
新株予約権戻入益 14 8
特別利益合計 14 8
税引前四半期純利益 52,830 57,980
法人税等 16,205 17,798
四半期純利益 36,624 40,181

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
税金費用の計算

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

該当事項はありません。  ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)
減価償却費 993百万円 1,007百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月22日

取締役会
普通株式 20,518 160 2022年5月31日 2022年8月8日 利益剰余金

(注) 2022年7月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円(役員報酬BIP信託0百万円、株式付与ESOP信託16百万円)が含まれております。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月21日

取締役会
普通株式 20,778 162 2023年5月31日 2023年8月7日 利益剰余金

(注) 2023年7月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円(役員報酬BIP信託3百万円、株式付与ESOP信託41百万円)が含まれております。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
クラウド&ライセンス ハードウェア

・システムズ
サービス
売上高
外部顧客への売上高 136,040 11,274 15,911 163,226 163,226
セグメント間の

内部売上高又は振替高
136,040 11,274 15,911 163,226 163,226
セグメント利益 52,473 431 3,307 56,212 △3,601 52,610

(注) 1.セグメント利益の調整額 △3,601百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
クラウド&ライセンス ハードウェア

・システムズ
サービス
売上高
外部顧客への売上高 148,664 11,795 16,423 176,883 176,883
セグメント間の

内部売上高又は振替高
148,664 11,795 16,423 176,883 176,883
セグメント利益 57,553 435 3,284 61,273 △3,566 57,706

(注) 1.セグメント利益の調整額 △3,566百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

(収益の分解)

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド&ライセンスセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。

(単位:百万円)
前第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) 当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
クラウドサービス 26,110 35,578
ライセンスサポート 78,989 81,788
クラウドサービス&

ライセンスサポート
105,100 117,366
クラウドライセンス&

オンプレミスライセンス
30,939 31,298
クラウド&ライセンス 136,040 148,664
ハードウェア・システムズ 11,274 11,795
サービス 15,911 16,423
顧客との契約から生じる収益 163,226 176,883
その他の収益
外部顧客への売上高 163,226 176,883

(注)第1四半期会計期間よりクラウド&ライセンスセグメントにおける財・サービスの区分の内、当社が注力しているクラウドサービス売上高の重要性が高まったため、「クラウドサービス&ライセンスサポート」を「クラウドサービス」及び「ライセンスサポート」の2区分に変更しました。なお、前第3四半期累計期間の収益の分解情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 2022年6月1日

至 2023年2月28日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 285.80円 313.78円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 36,624 40,181
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 36,624 40,181
普通株式の期中平均株式数(千株) 128,147 128,056
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 285.75円 313.73円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 23 19
(うち新株予約権(千株)) (23) (19)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

(注) 当社は、「役員報酬BIP信託」および「株式付与ESOP信託」を導入しております。

株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、当第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期累計期間においては、役員報酬BIP信託6,110株、株式付与ESOP信託97,671株。当第3四半期累計期間においては、役員報酬BIP信託15,373株、株式付与ESOP信託197,306株。)。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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