ORACLE CORPORATION JAPAN

Interim / Quarterly Report • Jan 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月10日
【中間会計期間】	第40期中(自　2024年6月1日　至　2024年11月30日)
【会社名】	日本オラクル株式会社
【英訳名】	ORACLE CORPORATION JAPAN
【代表者の役職氏名】	代表執行役　法務室　マネージング・カウンシル　内海　寛子 （戸籍上の氏名：名嘉　寛子）
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】	03(6834)6666
【事務連絡者氏名】	経理部長　村野　祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】	03(6834)6666
【事務連絡者氏名】	経理部長　村野　祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05027 47160 日本オラクル株式会社 ORACLE CORPORATION JAPAN 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E05027-000 2025-01-10 E05027-000 2025-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05027-000 2024-11-30 E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05027-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05027-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05027-000 2024-06-01 2024-11-30 E05027-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05027-000:CloudAndLicenseReportableSegmentsMember E05027-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05027-000:HardwareSystemsReportableSegmentsMember E05027-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05027-000:ServiceReportableSegmentsMember E05027-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05027-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05027-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2023-06-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05027-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05027-000:CloudAndLicenseReportableSegmentsMember E05027-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05027-000:HardwareSystemsReportableSegmentsMember E05027-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05027-000:ServiceReportableSegmentsMember E05027-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05027-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05027-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第39期 中間会計期間	第40期 中間会計期間	第39期
会計期間		自　2023年６月１日 至　2023年11月30日	自　2024年６月１日 至　2024年11月30日	自　2023年６月１日 至　2024年５月31日
売上高	(百万円)	117,419	125,295	244,542
経常利益	(百万円)	38,469	42,356	80,277
中間(当期)純利益	(百万円)	26,665	29,342	55,603
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	―	―	―
資本金	(百万円)	25,140	25,197	25,175
発行済株式総数	(千株)	128,284	128,298	128,293
純資産額	(百万円)	162,780	135,804	191,795
総資産額	(百万円)	290,947	274,125	340,159
１株当たり中間 (当期)純利益	(円)	208.28	228.95	434.16
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	208.25	228.92	434.09
１株当たり配当額	(円)	―	―	674
自己資本比率	(％)	55.9	49.5	56.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	36,682	28,711	80,343
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△188	△1,194	△72,389
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△20,728	△86,419	△20,689
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	120,344	33,036	91,904

(注) １．当社は中間連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

1. 第39期(2024年５月期)の１株当たり配当額には、特別配当500円を含んでおります。

2. 第40期中間会計期間末の純資産額および総資産額は、第39期期末配当として、特別配当500円を含んだ１株当たり674円（配当の総額86,460百万円）を支払ったこと等により、前事業年度（第39期）末から減少しております。

５．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。  

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①　業績の状況

当中間会計期間（自 2024年6月1日 至 2024年11月30日。以下、「当中間期」）の経営成績につきましては、売上高125,295百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益41,913百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益42,356百万円（前年同期比10.1％増）、中間純利益29,342百万円（前年同期比10.0％増）となり、中間会計期間としては売上高、営業利益、経常利益および中間純利益ともに過去最高を達成いたしました。

当中間会計期間における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービス(*1)や、Autonomous（自動化）、AI（人工知能）、マシーン・ラーニング（機械学習）、ディープ・ラーニング（深層学習）など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。

このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。

②  報告セグメント別の状況

市場展開方針

ミッション・ステートメント

当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。

我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。

当社の強み

「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。

当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミス(*2)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。

重点施策

データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。

日本市場でのレガシー・システムのモダナイゼーションと、将来の技術進化を見据えることが不可欠であるという考えのもと、テクノロジーを活用し、お客様のビジネスを革新する存在として成長してまいります。

2024年5月期は日本社会へさらに貢献するために、「日本のためのクラウドを提供」および「お客様のためのAIを推進」の2分野に注力してまいりました。

当事業年度（2025年5月期）につきましては、この2分野の戦略を一層進化させてまいります。広範で統合されたクラウドサービスに加えて、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIを提供いたします。

また、今後さらに高まるであろうデータ主権のニーズに対応するため、ソブリンクラウドやソブリンAI要件を見据えたビジネス拡大、日本のパートナー様との戦略的協業を推進してまいります。

(1) 日本のためのクラウドの提供

1. 日本のお客様専用のクラウドを提供することで、ミッションクリティカル・システムの近代化を支援いたします。

2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。

3. ITコストの構造改革の最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、マルチクラウド環境を提供することで、お客様のミッションクリティカル・システムのクラウド化を支援いたします。

4. クラウドネイティブなSaaSの提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。

5. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。

(2) お客様のためのAIの推進

1. SaaS：Oracle Fusion Cloud ApplicationsやNetSuiteなどに生成AIや学習済みモデルを組み込み提供してまいります。シングルデータモデルにより、全体最適化したAIを利用できることに加えて、四半期ごとのバージョンアップにより、最新AIの技術の価値を享受いただくことが可能です。

2. PaaS：顧客データをセキュアに活用し、お客さま専用モデルとして構築可能な生成AIサービスや、AIと開発者の生産性向上を重点に置いた次世代のデータベースである"Oracle Database 23ai"をクラウド版からまず提供してまいります。

3. IaaS：大規模なAIモデル作成を、高速で低コストに実現できる環境をOCIで提供しております。最高性能のGPU(*3)の性能を発揮できる環境を提供できるのがOCIです。クラウドデータセンター全体をスーパーコンピュータのようにデザインすることができ、大規模言語モデルの学習に求められる時間とコストを最小化することが可能です。

さらに組織横断のコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。

[用語解説]

*1 クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。

*2 オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。

*3 GPU：Graphics Processing Unit（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の略。画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。

［クラウド＆ライセンス］

売上高は106,349百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は41,231百万円（前年同期比8.9％増）となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は21,904百万円（前年同期比8.0％増）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は84,444百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。

当中間会計期間は、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。

ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。

また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。

第2四半期会計期間より価格改定を実施したため、第1四半期会計期間における駆け込み需要の反動減がありましたが、当初業績予想から本件は織り込み済みです。

クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion Cloud Applications”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。

“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。

OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。

さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。

政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設しておりますのでご参照ください。

https://www.oracle.com/jp/cloud/government/

中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、組織再編を進めクラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。

ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。

［ハードウェア・システムズ］

売上高は6,770百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は240百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

2023年6月に“Oracle Exadata Database Machine X10M”（X9Mのアップグレード版）の提供を開始いたしました。“Exadata Database Machine X10M”および“Exadata Cloud@Customer X10M”は、すべての AMD EPYC™ プロセッサを搭載した初のExadataシステムです。

世界的な半導体不足に伴うチップ不足による出荷への影響は徐々に緩和してまいりましたが、引き続き慎重に状況を精査してまいります。

Exadataは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。

［サービス］

売上高は12,175百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は2,731百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されております。

当中間会計期間は、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

区分			2024年５月期中間期		2025年５月期中間期			2024年５月期
金額	構成比	金額	構成比	対前年 同期比	金額	構成比
百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
		クラウドサービス	23,852	20.3	28,284	22.6	18.6	48,257	19.7
		ライセンスサポート	54,260	46.2	56,160	44.8	3.5	109,531	44.8
	クラウドサービス＆ ライセンスサポート		78,113	66.5	84,444	67.4	8.1	157,789	64.5
	クラウドライセンス＆ オンプレミスライセンス		20,275	17.3	21,904	17.5	8.0	47,285	19.3
クラウド＆ライセンス			98,388	83.8	106,349	84.9	8.1	205,074	83.9
ハードウェア・システムズ			8,046	6.9	6,770	5.4	△15.9	16,896	6.9
サービス			10,984	9.4	12,175	9.7	10.8	22,571	9.2
合計			117,419	100.0	125,295	100.0	6.7	244,542	100.0

(注) 金額は単位未満を切捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

③　営業利益

営業利益は、クラウド＆ライセンスセグメントにおける売上高の増加（前年同期比8.1%増）により、41,913百万円（前年同期比9.4%増）となりました。

売上原価は、66,890百万円（前年同期比6.7%増）となりました。これは主に、クラウド＆ライセンスセグメントにおけるロイヤルティが増加した一方、ハードウェア・システムズセグメントにおける当期仕入高が減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、業務委託費および広告宣伝費が増加した一方、人件費等が減少した結果、16,491百万円（前年同期比0.5%増）となりました。

④　営業外損益および経常利益

経常利益は、営業外損益443百万円の収益(純額)を計上した結果、42,356百万円(前年同期比10.1％増)となりました。

⑤　中間純利益

特別利益「新株予約権戻入益」(2百万円)、法人税等(13,016百万円)を計上した結果、中間純利益は29,342百万円(前年同期比10.0％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当中間会計期間末における流動資産は、51,781百万円(前事業年度末比67,047百万円減)となりました。これは主に、2024年７月23日開催の取締役会において配当金の支払（１株当たり674円、うち普通配当174円、特別配当500円、効力発生日2024年８月６日）を決議したことに伴い、配当金の支払(86,460百万円)を行ったことによるものです。

当中間会計期間末における固定資産は、222,344百万円(前事業年度末比1,014百万円増)となりました。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債は、138,320百万円(前事業年度末比10,042百万円減)となりました。これは主に、買掛金の減少（2,010百万円）、契約負債の減少(5,544百万円)および未払法人税等の減少（1,186百万円）によるものです。　

（純資産の部）

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で55,990百万円減少し、135,804百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(22百万円)、中間純利益の計上（29,342百万円）、配当金の支払(86,460百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は49.5％(前事業年度末比6.9ポイントダウン)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが28,711百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローが1,194百万円のキャッシュ・アウト、財務活動によるキャッシュ・フローが86,419百万円のキャッシュ・アウトとなり、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ58,867百万円減少し、33,036百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、28,711百万円（前年同期比7,971百万円減）となりました。これは主に、税引前中間純利益（42,359百万円）の計上、売上債権の減少（6,432百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、仕入債務の減少（2,010百万円）、契約負債の減少（5,544百万円）、および法人税等の納付（14,082百万円）によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,194百万円（前年同期比1,005百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、86,419百万円（前年同期比65,690百万円増）となりました。これは主に、期末配当金として１株当たり674円（特別配当500円を含む）の配当金の支払いによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間において、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2024年８月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	511,584,909
計	511,584,909

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年11月30日)	提出日現在 発行数(株)(注)１ (2025年1月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	128,298,871	128,299,271	東京証券取引所 スタンダード市場	(注)２
計	128,298,871	128,299,271	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2025年１月１日から当半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年６月１日～  2024年11月30日	5,500	128,298,871	22	25,197	22	8,548

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年12月１日から2024年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が400株、資本金および資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
ORACLE JAPAN HOLDING,INC. 常任代理人 SMBC日興証券株式会社	500 ORACLE PARKWAY, REDWOODSHORES CALIFORNIA 94065 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)	94,967	74.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	5,155	4.0
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)	1,863	1.5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号)	1,641	1.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	1,550	1.2
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号)	1,083	0.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)	811	0.6
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)	785	0.6
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)	675	0.5
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)	617	0.5
計	―	109,151	85.1

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　5,097千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　1,548千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	13,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,280,892

―

128,089,200

単元未満株式

普通株式

―

―

196,071

発行済株式総数

128,298,871

―

―

総株主の議決権

―

1,280,892

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式29,400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本オラクル株式会社	東京都港区北青山２丁目５番８号	13,600	―	13,600	0.0
計	―	13,600	―	13,600	0.0

(注)　従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区赤坂１丁目８番１号)が保有する当社株式29,479株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年５月31日)	当中間会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								91,904	33,036
		売掛金								21,202	14,769
		その他								5,742	3,995
		貸倒引当金								△20	△20
		流動資産合計								118,829	51,781
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							6,995	6,631
			土地							26,057	26,057
			その他（純額）							1,184	2,166
			有形固定資産合計							34,236	34,854
		無形固定資産								0	0
		投資その他の資産
			関係会社長期貸付金							182,000	182,000
			その他							5,092	5,488
			投資その他の資産合計							187,092	187,488
		固定資産合計								221,329	222,344
	資産合計									340,159	274,125
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,618	10,607
		未払金								5,031	4,816
		未払法人税等								14,847	13,661
		契約負債								108,589	103,045
		賞与引当金								1,755	1,234
		その他の引当金								795	251
		その他								4,724	4,705
		流動負債合計								148,363	138,320
	負債合計									148,363	138,320
純資産の部
	株主資本
		資本金								25,175	25,197
		資本剰余金								8,526	8,548
		利益剰余金								159,472	102,354
		自己株式								△1,438	△346
		株主資本合計								191,735	135,755
	新株予約権									59	49
	純資産合計									191,795	135,804
負債純資産合計										340,159	274,125

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年６月１日

　至 2023年11月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年６月１日

　至 2024年11月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 117,419 | 125,295 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 62,694 | 66,890 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 54,724 | 58,404 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 16,403 | ※ 16,491 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 38,321 | 41,913 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 48 | 251 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 98 | 129 |
| | その他 | | | | | | | | | 18 | 62 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 164 | 443 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | その他 | | | | | | | | | 17 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 17 | 0 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 38,469 | 42,356 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 8 | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 8 | 2 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 38,477 | 42,359 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 11,811 | 13,016 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 26,665 | 29,342 | 

 0104340_honbun_7062447253612.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2023年６月１日 　至 2023年11月30日)	当中間会計期間 (自 2024年６月１日 　至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									38,477	42,359
	減価償却費									679	601
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△710	△521
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△475	△544
	為替差損益（△は益）									△47	△35
	受取利息及び受取配当金									△57	△253
	固定資産除売却損益（△は益）									17	0
	売上債権の増減額（△は増加）									6,436	6,432
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△1,277	1,999
	仕入債務の増減額（△は減少）									△964	△2,010
	未払金の増減額（△は減少）									595	△241
	契約負債の増減額（△は減少）									3,103	△5,544
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△320	△140
	その他									1,267	690
	小計									46,723	42,792
	利息及び配当金の受取額									8	1
	法人税等の支払額									△10,049	△14,082
	営業活動によるキャッシュ・フロー									36,682	28,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△300	△1,201
	有形固定資産の売却による収入									4	3
	差入保証金の差入による支出									△3	－
	差入保証金の回収による収入									251	3
	資産除去債務の履行による支出									△140	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△188	△1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									50	37
	自己株式の取得による支出									△0	△1
	配当金の支払額									△20,778	△86,456
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△20,728	△86,419
現金及び現金同等物に係る換算差額										47	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										15,813	△58,867
現金及び現金同等物の期首残高										104,531	91,904
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 120,344	※ 33,036

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  (会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社はコンピュータサーバー機器類及びネットワーク機器類の使用状況を検討した結果、従来の耐用年数5年から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数である6年に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。  ##### (中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

該当事項はありません。  

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年６月１日 至　2023年11月30日)		当中間会計期間 (自　2024年６月１日 至　2024年11月30日)
給料及び賞与	7,809	百万円	7,782	百万円
賞与引当金繰入額	605	百万円	541	百万円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年６月１日 至　2023年11月30日)	当中間会計期間 (自　2024年６月１日 至　2024年11月30日)
現金及び預金	120,344百万円	33,036百万円
現金及び現金同等物	120,344百万円	33,036百万円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月21日 取締役会	普通株式	20,778	162	2023年５月31日	2023年８月７日	利益剰余金

(注)　2023年７月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円(役員報酬ＢＩＰ信託３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託41百万円)が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月23日 取締役会	普通株式	86,460	674	2024年５月31日	2024年８月６日	利益剰余金

(注)１．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当500円が含まれております。

２．2024年７月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金105百万円(役員報酬ＢＩＰ信託７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託97百万円)が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

2024年７月23日の取締役会において決議されていた利益剰余金を配当原資とした第39期期末配当（１株当たり674円、うち普通配当174円、特別配当500円）を2024年8月6日に支払った結果、利益剰余金が86,460百万円減少しております。  ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間 損益計算書 計上額 (注)２
クラウド＆ ライセンス	ハードウェア ・システムズ	サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	98,388	8,046	10,984	117,419	－	117,419
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	98,388	8,046	10,984	117,419	－	117,419
セグメント利益	37,867	277	2,447	40,592	△2,270	38,321

(注) １．セグメント利益の調整額△2,270百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間 損益計算書 計上額 (注)２
クラウド＆ ライセンス	ハードウェア ・システムズ	サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	106,349	6,770	12,175	125,295	－	125,295
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	106,349	6,770	12,175	125,295	－	125,295
セグメント利益	41,231	240	2,731	44,204	△2,290	41,913

(注) １．セグメント利益の調整額△2,290百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

(収益の分解)

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド＆ライセンスセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。

				(単位：百万円)
			前中間会計期間 (自　2023年６月１日　至　2023年11月30日)	当中間会計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)
		クラウドサービス	23,852	28,284
		ライセンスサポート	54,260	56,160
	クラウドサービス＆ ライセンスサポート		78,113	84,444
	クラウドライセンス＆ オンプレミスライセンス		20,275	21,904
クラウド＆ライセンス			98,388	106,349
ハードウェア・システムズ			8,046	6,770
サービス			10,984	12,175
顧客との契約から生じる収益			117,419	125,295
その他の収益			－	－
外部顧客への売上高			117,419	125,295

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(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自　2023年６月１日 至　2023年11月30日)	当中間会計期間 (自　2024年６月１日 至　2024年11月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額	208.28円	228.95円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)	26,665	29,342
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)	26,665	29,342
普通株式の期中平均株式数(千株)	128,027	128,161
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	208.25円	228.92円
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	19	18
(うち新株予約権(千株)）	(19)	(18)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要	―	―

(注)　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当中間会計期間の１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間会計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 17,136株、株式付与ＥＳＯＰ信託 222,727株。当中間会計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託8,338株、株式付与ＥＳＯＰ信託 111,328株。)。   ###### (重要な後発事象)

１．役員報酬BIP信託の信託期間延長および追加拠出

2024年12月25日にて、当社は、当社取締役・執行役へのインセンティブプラン「役員報酬BIP信託」（以下、「本信託」）に対して、信託期間の延長および金銭の追加拠出を実施いたしました。

(１）期間延長および追加拠出理由

当社は、2014年12月より本信託制度を継続しておりますが、今後も当社取締役・執行役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2025年２月末日に終了予定であった信託期間を２年間延長し、主として株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭を追加拠出することと致しました。

(２）信託の概要

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的	当社取締役・執行役に対するインセンティブの付与
③委託者	当社
④受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者	当社取締役・執行役のうち受益者要件を満たす者
⑥信託延長契約日	2024年12月25日
⑦信託の期間	2025年３月１日～2027年２月末日
⑧追加信託総額	424,400,000円
⑨取得株式の株数	26,100株
⑩株式の取得期間	2024年12月30日～2025年１月６日
⑪株式の取得方法	取引所市場より取得

(注)信託期間の延長に際し、当社、受託者および信託管理人との間で本信託制度の延長に関する合意書を締結しました。同合意書の締結後、報酬委員会で承認を受けた信託金の上限および取得株式数の上限の範囲内で追加信託を行いました。

２．株式付与ESOP信託の信託期間延長および追加拠出

2024年12月25日にて、当社は、当社従業員へのインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本信託」）に対して、信託期間の延長および金銭の追加拠出を実施いたしました。

(１）期間延長および追加拠出理由

当社は、2014年12月より本信託制度を継続しておりますが、今後も当社従業員に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2025年２月末日に終了予定であった信託期間を２年間延長し、主として株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭を追加拠出することといたしました。

(２）信託の概要

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的	当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者	当社
④受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者	当社従業員のうち受益者要件を満たす者
⑥信託延長契約日	2024年12月25日
⑦信託の期間	2025年３月１日～2027年２月末日
⑧追加信託総額	3,473,320,000円
⑨取得株式の株数	219,000株（予定）
⑩株式の取得期間	2024年12月30日～2025年１月31日（予定）
⑪株式の取得方法	取引所市場より取得

(注)制度延長に際し、当社、受託者および信託管理人との間で本信託制度の延長に関する合意書を締結しました。同合意書の締結後、追加信託を行いました。 ### ２ 【その他】

2024年７月23日開催の取締役会において、第39期(自2023年６月１日至2024年５月31日)期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額86,460百万円

② １株当たりの金額674円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年８月６日

(注) １．2024年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

２．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当500円が含まれております。

３．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金105百万円(役員報酬ＢＩＰ信託７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託97百万円)が含まれております。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。